韓国文在寅政権が所得統計を操作したり非正社員を水増ししたと明らかにｗ

韓国文在寅叩きとなると目が輝くのが朝鮮日報。文政権初期に悪化していた韓国の所得分配指標、統計庁長交代後に改善 12/24(土) 10:38配信朝鮮日報日本語版韓国監査院が統計庁に対する監査で重点的に究明しているのは所得分配指標の操作と非正社員統計の歪曲（わいきょく）疑惑だという。まず、文在寅（ムン・ジェイン）政権初期に悪化した所得分配指標が統計庁長の更迭後に改善したが、その過程に操作があったか否かだ。統計庁の「2018年第1四半期家計動向調査」によると、全国の2人以上世帯で所得5分位倍率（上位20%所得を下位20%で割った値）は5.95倍となり、17年（5.35倍）より悪化した。18年に最低賃金を過去最大の16.4％引き上げるなど所得主導成長を掲げた文政権にとっては痛恨の結果だった。第2四半期にも所得5分位倍率（5.23倍）が前年同期（4.73倍）より悪化し、発表直後の18年8月、黄秀慶（ファン・スギョン）統計庁長が就任から1年2カ月で辞任した。黄庁長は離任式で「私はそんなに言うことをよく聞いた方ではなかった」と話した。監査院が問題視しているのは、後任の姜信ウク（カン・シンウク）統計庁長が調査方式を変更した後、18年から所得分配指標が改善したことだ。 19年第1四半期の5分位倍率は5.8倍で18年より低下した。当時統計庁は「精巧な調査を行うため、住宅所有の有無、所有住宅の取引価格、地域などを考慮してサンプルを組み直した」と説明した。監査院は携帯電話やパソコンのデータ復元などを通じ、家計動向調査の標本を新たに作成する過程で、青瓦台の影響があったかどうかを究明しているという。非正社員統計の歪曲は、19年10月に発表された「経済活動人口調査勤労形態別付加調査結果」で非正社員が過去最大の増加を示したことが明らかになると、カン統計庁長が「単純比較は難しい」として異例の記…

このサイトの記事を見る