【悲報】米国「韓国はインフレ抑制法にガタガタ文句を言うな」

愛国日報の質問が終始喧嘩腰で哀れだった。「韓国、インフレ抑制法改定より現実的損益を確認する必要がある」 1/8(日) 12:57配信中央日報日本語版「韓国などパートナーはインフレ抑制法改定よりもう少し現実的な期待をする必要がある」。米通商代表部（ＵＳＴＲ）副代表を務めたアジアソサエティー政策研究所のウェンディ・カトラー副会長は５日、中央日報とのインタビューでインフレ抑制法改定の可能性に対しこのように話した。共和党が下院多数党になった状況で可能性が低くなった法改定に期待せず他の創意的な案を設けることに集中すべきとの助言だ。カトラー副会長は韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）誕生の立役者で、２００６～２００７年の交渉時に米国側首席代表を務めた。カトラー副会長は北米製電気自動車にだけ補助金を与えることにしたインフレ抑制法によって韓国製品が差別を受けることになった状況で、韓国が感じる挫折と背信に共感すると話した。その一方で現在の通商環境を見ると今後も「オンショアリング（米国内供給網構築）」と「フレンドショアリング（同盟国に供給網構築）」の間の緊張は続くだろうとみた。特にコロナ禍とウクライナ戦争で各国が供給網危機に陥り経済安全保障をさらに優先視することになり、伝統的な貿易問題はあまり重要でなくなったと診断した。Ｑ：韓国はインフレ抑制法が不当だと考える。Ａ：「同意する。私が交渉に参加した韓米ＦＴＡの目的はお互いをパートナーとして接し差別しないということだった。韓国で感じる挫折と背信に同感する。しかしこの法律により得られる途轍もない機会も考慮するよう望む。特にバッテリー分野の補助金の恩恵は韓国の製造業者に返ってくる。韓国のパートナーはどの部分が害になり役に立つのか評価してみることを勧める。米国もこうした韓国の懸念を解消するために努力を続けなければならない」。Ｑ：法律を変えるのは可能…

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