国内ニュース

2022年の春闘において賃上げがあったという岸田首相のツイートに対し、現代ビジネスは最終的に労働者の手元に残る金額が大切だと指摘した。 実際には、賃金の上昇率が物価の上昇率に追い付かず、家計の負担が増加していることが示されており、さらに社会保険料の値上げもあり、ビジネスパーソンの手取りは削り取られる一方である。 国民所得に占める税金と社会保険料をあわせた割合の「国民負担率」は46.8%となり、日本人は1年の半分を税金のために働いている計算になる。 しかし、自民党・公明党は、補助金のバラマキを公約に掲げており、政治家たちは自分たちがバラマキをしているかのように振る舞っている。これらの問題を解決するためには、税金の無駄遣いや補助金のバラマキを一刻も早く止めることが必要である。 コメント欄の意見： 「岸田総理は少子化対策など様々な政策に取り組む姿勢を見せるが、財源がないため増税することになれば、さらに国民の可処分所得が少なくなり、少子化が加速しそうだ。本来は無駄遣いをやめて予算を組み替えて対応すべきだ。子育て支援を口実に、大増税を企てていると考えざるを得ない。」 「岸田さんだけでなく、国会に...

共同通信社が行った安全保障に関する全国郵送世論調査の結果、岸田文雄首相が表明した防衛力強化のための増税方針について、「支持しない」が80％を占め、「支持する」は19％にとどまった。 また、2023年度から5年間の防衛費を従来の1.5倍超の43兆円に増やす方針は「適切ではない」とする回答が58％に上った。 一方で、中国が台湾に軍事行動を起こし有事となる可能性を「大いに懸念する」「ある程度懸念する」が計89％に上り、防衛力強化への一定の理解も見られた。 調査からは、安保環境の厳しさから一定の防衛力強化は必要だという意見が見られるものの、大幅な防衛費増額や増税には反対が多数派であることが示された。 反対派の理由の一つに、「今以上の税負担に国民が耐えられない」という回答が48％で最も多かった。また、東日本大震災復興財源の一部を防衛費に転用する方針にも反対が73％に達した。 調査は、全国の18歳以上の男女3千人を対象に実施され、3～4月に行われた。防衛力を巡る首相の説明については、「十分ではない」とする回答が88％に達しており、今後の説明の充実が求められていることがわかった。 コメント欄の意見：...

韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が、日本の岸田文雄首相の訪韓と日韓首脳会談を控え、最後まで首脳会談の準備に心血を注いでいる。 大統領室は、日本との協議の結果について、深夜まで参謀会議を開き、報告を受けた。関係者によると、日韓両国間ではまだ調整すべき議題が残っている状況であり、6日の午後まで会議を継続する可能性があるという。 尹大統領は、3月の訪日当時の歓待に呼応する意味で、岸田首相を7日晩に官邸に招待し、炭火焼き肉や清酒などの韓国伝統料理でもてなす予定だ。 しかし、水面下では、首脳会談の議題をめぐり両国間で激しい外交戦が続いている。大統領室が直前まで日本との交渉に集中するのは、「次は日本が呼応する時」という国内の世論を考慮しているためだ。 大統領室の核心関係者も、「日本関連では一言で大統領の支持率が波打つことをよく知っている」と話した。 実際、尹大統領は3月、徴用問題解決策発表後に日本を訪問し、12年ぶりに「日韓首脳シャトル外交」を復元した。その後、大統領の支持率は27％まで落ち込んだ。 先月の米国国賓訪問前のワシントンポストのインタビューでは、「１００年前のことで（日本に）『無条...

これ。現役首相としては野田以来12年ぶり。 岸田首相、韓国で墓参　歴代指導者や軍人ら眠る国立ソウル顕忠院 — 毎日新聞ニュース (@mainichijpnews) May 7, 2023 岸田文雄首相が韓国のソウルを訪れ、妻とともに国立ソウル顕忠院を訪問して献花や黙とうを行い、芳名録に署名した。顕忠院には歴代指導者や戦死・殉職した軍人、独立運動家らが眠っている。岸田首相は尹大統領との首脳会談後に共同記者会見を行う予定。 残念ですね・・・。 ChatGPTくん、よろしく。 「地震と究明救助の陣頭指揮もせず、敵対行為が目に余る国を優遇するのは理解出来ない。3年以上続いたコロナ禍の経済的ダメージからの回復や景気を立て直す経済政策をする訳でもなく、値上げも有効打無しで増税。いつも優先順位がおかしいが今回は特に変」 「行くのはいいよ。ロシアや中国、北朝鮮に囲まれてるんだから韓国との関係改善は急務。ただ竹島問題はどういう方向に持っていくのか。議題にも上がらないだろうけどね」 「帰国したら訪韓の成果をぜひとも語ってほしい。多額の費用をかけて訪れた先で、謝罪させられました、また変な約束事を押し付けら...

本家News U.S.記事形式、また変えるかも。 やはり、子供に「権力が欲しかった」と言う総理。て、アカンと思う。 岸田首相「韓国訪問」尹大統領と首脳会談へ…今、韓国メディア・国民は岸田氏の「口」一点に注目している（現代ビジネス） — SimomonS2021 (@S2012Simomon) May 6, 2023 岸田文雄首相が韓国を訪れ、尹錫悦大統領と首脳会談を行う。韓国メディアは、歴史問題に対する岸田総理の発言に注目している。依然として日本側の進展的な立場を求める声が高く、韓国国民の世論も批判的である。韓国の主要中央紙は、岸田首相の歴史問題に対する謝罪の必要性を主張している。左派紙や中道紙はもちろん、右派紙や経済紙までもが口をそろえて謝罪を求めている。これには、徴用工賠償判決や対日外交に対する批判的な韓国国民の世論が影響している。 談義が再開しましたね(笑) 韓国紙が左右中全部岸田首相の「謝罪があるかどうか」に注目してて、逆に今の状態ならばまだ日本国民は我慢できるとも言える。 もし謝罪したら、持たないのでは？ それを最も恐れている。なあChatGPTくん。 コメント欄の意見： ...

岸田文雄首相の演説会場で爆発物が投げ込まれた事件で、和歌山県警は爆発物に使用された火薬が無許可で製造されたとして、兵庫県川西市の24歳の無職男性、木村隆二容疑者を威力業務妨害容疑で現行犯逮捕した。この事件について、和歌山県警は火薬類取締法違反の疑いで再逮捕する方針を固めた。 捜査関係者によると、容疑者宅から押収された粉末が鑑定され、火薬であることが判明した。 また、容疑者が自作したとみられるパイプ爆弾のうち、爆発しなかった1本にも、黒色火薬とみられる粉末が詰められており、外側のひもに威力を高める目的でナットが複数取り付けられていた。 和歌山県警は、容疑者が製造した火薬やパイプ爆弾の詳細を調べるため、再逮捕する予定である。この事件は、首相の演説会場に爆発物が投げ込まれたという重大な事件であり、国内外から大きな注目を集めている。 コメント欄では以下のような意見があった。 「このニュースの重要性がよく分からない。警察からの、国民が納得できる情報提供は行われているとは言えない。」 「別件逮捕を繰り返し、拘留を長引かせるいつものやつ。最終的に殺人未遂まで立件したいだろうけど、それには殺意と持って...

竹中平蔵氏は、人生100年時代においてリスキリングの必要性について語っている。 日本の年金制度については、年金だけで生活できるような設計がされていないこと、女性の平均寿命が87歳であること、今後も寿命が延び、少子高齢化が進むことにより、現役世代の負担が大きくなることから、手取りが減ることが必至であると指摘している。 もちろん、経済成長が伴えば、この問題は解決するだろう。しかし、日本が現在の雇用の流動性が悪い現状を維持し続ければ、企業の生産性が上がることは考えにくく、給料も上がらないことから、手取りが減ることにより若い人たちは絶望するだろう。その結果、年金制度に対する不審が増大することが予想される。 竹中氏は、この問題を解決するために、年金の受給開始年齢の引き上げを早急に実施することが必要であると主張している。具体的には、年金の受給開始年齢を70歳に引き上げるべきだと考えているが、大きな反発が予想される。 竹中氏はまた、日本人は将来的に80歳、90歳まで働くことになるだろうと予想しているが、同じ学び期間で60年間、70年間と働き続けることは現実的ではないため、1、2回の学び直しの期間が必...

韓国の朝鮮日報によれば、韓国との竹島問題が再び政治争点化されている。5月7日に予定されている日韓首脳会談を前に、野党の共に民主党が尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領に対し、日本の岸田文雄首相との会談で竹島領有権問題に言及するよう要求している。 しかしこの要求は、歴代の韓国政府が竹島領有権争いの存在そのものを認めてこなかったことから外交交渉や司法での解決の対象にならないという立場に基づいているため、外交的に自害行為となり得る。 この竹島問題は、日本の右翼が期待する話題でもあり、野党が主張することは国内的な政治的利益を追求する行為であると指摘されている。専門家によると、共に民主党と日本の右翼は竹島を通じて反日、反韓感情を刺激し、奇妙な共生関係にある。 今回の共に民主党の田溶冀議員による竹島訪問ショーに対して、日本政府と右翼勢力は一斉に抗議し、竹島の紛争地域化に利用しようとしている。 しかし、朝鮮日報によれば「竹島は法的・歴史的・実効的に明らかに韓国領土」であり、国際的な問題にはならないため、一般国民の竹島訪問と国会議員の政治利用は異なるものである。このような政治的利用は日本の右翼に有利に働き...

タイ企業Biz Asiaが実施した調査によると、タイ人がコロナ後に最も旅行したい国1位は「日本」で、37%の回答を集めた。2位には「韓国」が17%、3位には「スイス」が5%と続き、日本が最も人気が高いことが分かった。 調査では、日本での観光で興味があるものとして、「景色を見る」（89%）、「日本食」（86%）、「自然」（83%）が上位を占めていた。 また、何月に行きたいか尋ねたところ、「12月」（20%）が最も多く、次いで「1月」（15%）、「2月」と「4月」が同じく14%となっており、冬が人気の季節であることが分かった。 回答者からは、「雪を見たい」「寒い気候を味わいたい」という声が多く寄せられた。4月を選んだ人からは、「桜を見たい」「長期休暇（タイの正月）がある」といった理由が挙げられた。 調査は、20歳以上のタイ人3020人を対象にインターネットで実施され、調査期間は3月10日から20日までだった。 コメント欄では以下のような意見があった。 ・タイやベトナムの平均所得が上がり、日本への旅行も増えた。コロナ以降もタイやベトナムは勢いがある。 ・新千歳からバンコクに行ったときに、夜景...

日本経済新聞によると、中国企業がEV（電気自動車）充電や電池交換に関する特許出願数で世界首位を獲得したことが分かった。 特に中国企業は、EVの充電時間を短縮することに関する特許が多く、全体の出願特許のうち急速充電関連が17％、電池交換関連が10％を占めている。 一方、日本企業は、基礎分野関連の特許が多く、電力変換回路などが含まれる。企業別に見ると、日本のトヨタが2724件で首位を獲得し、韓国の現代自動車が1326件で2位となった。 ドイツのボッシュが1132件で3位、中国奥動新能源汽車科技（オウルトン）が1028件で4位、ホンダが988件で5位を記録した。米国フォード（975件）と韓国起亜（972件）は6位と7位だった。 ただし、特許は出願してから1年半程度経過した後に公開されるため、実際の出願数はもっと多くなるという。 また、中国政府がEVとプラグインハイブリッド車（PHEV）に対する補助金を支援してから、中国企業の特許出願数は急激に伸びている。 鈴木氏は「今後、中国が関連技術を囲い込むリスクもある」と指摘し、日本企業は充電の高速化や電池交換式に遅れを取っていると説明した。 コメント...

日本の大阪で、先日の衆参議員補欠選挙と統一地方選挙の結果を受け、政界に激震が走っている。公明党は選挙で最も痛手を被り、大阪維新の会に過半数を許してしまった。 一方、自民党は、公明党やその支持母体である創価学会とのパイプがないため、関西、特に大阪における地方議員の自民党と公明党の連立に関与できないという問題を抱えている。 この状況に対し、自民党内では、公明党を切り捨て、維新と組んで憲法改正を進めるべきだという声が上がっている。 しかし、元首相の菅義偉と元官房長官の二階俊博は、この流れに異を唱え、反岸田・茂木連合を結成しているといわれている。菅と二階は、創価学会における立ち位置が異なるため、勢力をすみ分けてきた。 一方、大阪維新の会には、橋下徹や松井一郎のような有力な支援者がいるため、菅は維新の生みの親と自任し、二階は関西の牙城を守りたいという立場にある。 このような状況の中、権力闘争が複雑化している。菅は二階派の重鎮である武田良太に秋波を送り、維新の政策を後押しするようになった。 一方、二階は超党派の国会議員を集めて国際博覧会を成功させる国会議員連盟を発足させ、自ら会長に就任した。 この...

韓国の愛国日報こと中央日報によると、国際原子力機関（IAEA）が福島第1原発の処理水放流に関する中間報告書を公表し、日本政府の処理過程について問題なしと評価した。 IAEAの専門家による現地調査報告書としては4回目で、処理水処理過程の検証に関連する報告書としては5回目となる。 報告書には、日本原子力規制委員会（NRA）の処理水処理監督活動を評価する内容が含まれており、「NRAが汚染水を処理して放流する過程を監督し、主要危険核種を全て検討対象に含めた」との見解を示した。 また、IAEAは「日本規制当局が点検対象から除外した危険核種があるとは考え難い」との評価を示した。 IAEAは、今後最終報告書を発表する予定であり、第6次報告書には確証モニタリング報告書という名称で、IAEAの専門家が1次処理水サンプルを交差検証した結果が含まれる予定である。 一方、日本政府は福島原発事故で汚染された水を保管しているタンクからの放流を計画しており、浄化過程を経ても放射性物質の三重水素（トリチウム）が残ることになる。 日本政府は、処理水の三重水素の濃度を自国の規制基準の1リットル当たり1500ベクレル未満に...

日本政府と自民党が、韓国野党議員の独島訪問に強く反発した。共に民主党のチョン・ヨンギ議員は2日、ソーシャルメディアに独島を訪問した写真を掲載し、これに対して日本政府と自民党が「到底受け入れることはできない」と抗議した。 与党自民党の茂木敏充幹事長は、米ワシントンで記者団に対し、韓国野党議員の独島訪問について「尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領を中心に日韓関係改善に努力しさまざまな形で前進が見られる中、わが国としては（独島訪問を）認められない。極めて遺憾だ」と述べた。 外務省の船越健裕アジア大洋州局長もまた、「到底受け入れることはできず、極めて遺憾である」と抗議し、竹島は日本固有の領土であると主張した。また、駐日韓本大使館も韓国外交部に抗議したと報じられている。 NHKは、「韓国の国会議員が竹島に上陸するのは、2021年8月以来」と伝え、今回の竹島上陸は、尹錫悦大統領が今年3月に日本を訪れた後に日本側に一方的に譲歩したとする批判を受けた尹政権への反発の表れだとしている。 独島（竹島）は、韓国と日本の領土紛争の対象となっており、双方が主張している。韓国側は、独島が古くから韓国領土として実効支配...

岸田総理大臣は、アフリカを訪問した後、帰国の途に就いている。 アフリカ4カ国を歴訪し、各国の首脳らと会談を行った岸田総理は、G7広島サミットでのテーマである「法の支配」を重視し、国際秩序の維持・強化に向けた取り組みを強調している。 岸田総理は、アフリカの首脳らからも「法の支配」の重要性を理解してもらえたとして、成果をアピールしている。 また、中国との関係が深いアフリカを訪問したことで、中国がアフリカでの覇権的な行動を強めていることを念頭に、「自由で開かれたインド太平洋」の要衝である港の周辺道路の開発など、連携を確認した。 さらに、アフリカを訪問した理由の一つとして、資源の獲得競争があげられる。LNGなどの資源をめぐる競争の最前線を訪れ、日本の供給先を多角化するためのトップセールスを行いた。 帰国後は、韓国へと飛び立つ。広島サミットの成功に向けて、外交の岸田として威信を掛けているとのこと。 コメント欄では以下のような意見があった。 「成果は他人が判断する。自己満足せずに。」 「税金で旅行は楽しかったか？」 岸田総理アフリカから帰国の途に　外遊成果を強調

岸田文雄総理が所有するノートに書かれた内容が明らかになっている。それは、財務省主導の大増税計画であり、退職金や相続税など、様々な税金が増税されることが予想されている。 この計画には、少子化対策を実現するために年8兆円の予算が必要であることから、社会保険料の増額が含まれている。 また、公的医療保険や介護保険の自己負担も増やされ、相続税にも改悪が控えている。ターゲットは、節税の王道である生前贈与だ。これまで3年までだったのが、’24年1月1日からは7年に延びる。 しかも、今後も延長される可能性があるそうで、ドイツでは10年、アメリカでは無制限という制度もあるため、将来的には生前贈与で節税することも難しくなるかもしれない。 税理士の橘慶太氏は「相続税に詳しい人がいないと取られる結果になるかもしれない」と警鐘を鳴らしている。 さらに、退職金にかかる所得税と住民税の負担が軽くなる優遇措置も廃止される予定で、多くの人々が影響を受けることが予想されている。 例えば35年勤務して2000万円の退職金を受け取る場合、これまでは税金が約11万円で済んだ。ところが、優遇措置がなくなれば約51万円...

TOKYO MX（地上波9ch）の朝の報道・情報生番組「堀潤モーニングFLAG」で、「ほったらかし副業」という注目の副業について紹介された。 日本において、物価の上昇や賃金の増加が進まない中、副業はますます注目されている。中でも、「ほったらかし副業」とは、ほぼ何もしなくても収入が得られる副業のことを指す。 例えば、株式会社チアドライブが提供する「Cheer Drive（チアドライブ）」では、一般の方の車に企業の広告（PRステッカー）を貼って走るだけで報酬や特典が得られる。業務内容は、応援したい企業や商品のステッカーを選び、決められた距離を走ればOKである。 選んだステッカーによって異なるが、報酬は約5,000円から1万円相当の現金や商品となっている。 また、株式会社ピーステックラボが提供する「アリススタイル」では、家にある使わないモノをサイトに登録し、貸し出すことで収入が得られる。 例えば、美容家電などは月に約2万円の収入が得られることもあるそうだ。モノを貸し出すだけで手間をかけずにほったらかしで副業ができるため、人気が高まっている。 さらに、「トケマッチ」というサービスでは、高級腕時...

韓国人の日本旅行が増加している中で、一部の韓国人が反日的な投稿をSNSに掲載していることが問題となっている。 左派コミュニティサイト「クリアン（CLIEN）」では、日本旅行に対して「親日、売国行為」といった韓国語が飛び交っており、過激な投稿も目立っている。 例えば、今年1月に「東京の明治神宮に行くことになったら、やってはいけないこと」という投稿があり、その中で「絵馬に願いごとを書いて、朝鮮を侵略して植民地にした明治天皇に祈るなら、天皇はあなたたちを見下すだろう」と書かれていた。 また、あるユーザーが韓国人観光客に向けて「私ならこんな時期にムカついて日本に行けない」との書き込みを掲載し、大阪の難波にある飲食店で撮影されたという写真を添え、「福島産米を使っている。日本への観光は命がけ」「この写真を日本に行く人に見せてあざ笑ってください」という文章を添えたことも問題視されている。 この投稿は、福島への風評被害を煽る行為であり、写真も2019年に韓国内の日本製品不買運動の嵐が吹き荒れた際に出回っていたものであったため、批判を浴びている。 更に、大阪城の豊臣秀吉銅像の前で中指を突き立てて撮影した...

韓国の愛国日報こと中央日報によると、日本の有名コメディアンが韓国の伝統市場で非衛生的な行動をして批判を浴びている。このコメディアンは、販売用のタッカンジョン（甘辛だれの鶏から揚げ）を唾をつけたつまようじでさし、食べていたところを目撃された。 この出来事は、TBSの朝の情報番組『ラヴィット！』に出演している山添寛（37）が、最近訪れたソウル麻浦区（マポグ）の望遠（マンウォン）市場で行われたロケの収録中に起きたものである。 放送された映像によると、山添を含む出演陣が望遠市場でタッカンジョンを楽しく試食していたところ、山添が唾をつけたつまようじを使って店先に置かれていたタッカンジョンを口に運んだ。 この行動に、店主は両腕でＸのジェスチャーをして制止し、近くにいた別の出演者も慌てて彼をとめたと報じられている。 しかし、山添は「ラヴィットヨ」と言って番組名と韓国語で「おいしい」のマシッソヨをかけたギャグを連発し、謝罪せずその場を去った。 この行動に対しては、日本のポータルサイトでも関連記事が芸能ランキング1位に入るなどして激しい批判が起きている。 また、問題行動が登場した場面を編集せずに放送した...

愛国日報こと中央日報日本語版によると、岸田文雄首相が7日と8日に韓国を訪問することが発表された。日本の首相が韓国を訪問するのは、2018年2月に安倍晋三首相が訪問して以来、およそ5年ぶりのことになる。 今回の早期の答礼訪問の背景には、日本国内の事情や国際政治的な背景が幅広く作用したと見られている。先月の地方選挙で自民党が勝利し、支持率が50％を超え、岸田首相が自信を得たということだ。 さらに、先月26日に開かれた米韓首脳会談で、バイデン米国大統領が日米韓3カ国協力強化の必要性に言及したことも、岸田首相の答礼訪問が当初の計画より大幅に繰り上げられた理由の一つだと分析されている。 もし岸田首相の答礼訪問が実現すれば、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が3月16日に訪日して以来、日韓首脳の「シャトル外交」が12年ぶりに公式復元されることになる。文在寅（ムン・ジェイン）政権当時の2018年10月、韓国大法院（最高裁）が日本戦犯企業の強制徴用賠償責任を認めた判決をきっかけに、日韓関係は最悪になった。 しかし、尹大統領の訪日に続いて、岸田首相の訪韓によって、長くふさがっていた日韓関係がほぼ正常化するこ...

日本の秋葉国家安全保障局長が韓国を訪問し、韓国の趙太庸国家安保室長と会談した。この会談は、7日に予定されている岸田総理の訪韓に向けた準備のために行われた。 国家安全保障局によると、秋葉局長と趙室長は、日韓両首脳間の「シャトル外交」の活性化を歓迎し、日韓関係のさらなる発展に向けて、懸案を含めた率直な意見交換を行うこと、そして、北朝鮮の核・ミサイル開発への対応について、日韓、日米韓でより緊密に連携していくことで一致した。 また、3月に行われた日韓首脳会談で合意された経済安全保障協議の初会合も開催されたと報じられている。 秋葉局長は、韓国を訪問する際に、尹錫悦大統領のもとを表敬訪問し、スーダンから日本人が退避する際に韓国政府が協力したことに感謝の意を伝えた。 尹大統領は、「隣国として配慮し協力するのは当然だ」と応じたとのこと。 コメント欄では以下のような批判的な意見が並んだ。 「韓国側には何のメリットもなく、過去の問題が山積みなのに、日本が何か得るものがあるのでしょうか？」 「隣国同士で産業構造が似ていると競合することが多いので、ホワイト復帰や技術協力の協定を結び、日本メーカーに不利な状況を...

FNNの取材によると、韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が、岸田首相を訪問する際に、尹大統領が大統領公邸で「ホームパーティー」形式の夕食会を開く予定であることが明らかになった。 岸田首相は、5月7日から2日間の日程で韓国を訪問し、日韓首脳会談などを行う予定である。両国政府関係者によると、首脳会談後の夕食会は、尹大統領夫妻が住む大統領公邸で行われることになる。 この「ホームパーティー」形式での夕食会によって、両国の首脳が夫人も交えた親交を深めることになる。当初、場所を移しての「2次会」も検討されていたそうであるが、同じ公邸内で行うことに決定した。 コメント欄では以下のような意見があった。 「野党議員とはいえ竹島に上陸されているのに、岸田はノコノコと訪韓するな。」 「余計な事しなくていいから。」 「竹島の事は抗議しろよ。あの像も早く撤去させろ。」 【独自】日韓首脳会談後は大統領公邸へ　「ホームパーティー」形式で親交

５月２日、韓国と日本の財務大臣会議が、７年ぶりに再開された。韓国側は、秋慶鎬（チュ・ギョンホ）経済副首相兼企画財政相が出席し、日本側は鈴木俊一財務相が出席した。会議は、仁川市延寿区（インチョンシ・ヨンスグ）の松島（ソンド）コンベンションセンターで、「第５６回アジア開発銀行（ＡＤＢ）年次総会日韓財務大臣二国間会議」として開催された。 秋慶鎬経済副首相は、会議で鈴木財務相と会談し、日本側のホワイトリスト（輸出審査優遇国）の復元が早急完了することを希望する旨を述べた。両国は今年、日本でも日韓財務相会議を開くことで合意した。しかし、２０１５年以来中断されている日韓通貨スワップの再開の可否については、会議で議論されなかった。 コメント欄では以下のような批判的な意見が並んだ。 「今の韓国とスワップの議論は起きなくても当然だし、今後協議する必要もないと思う。以前のスワップが日本にとって何のメリットもないという前例があるんですから。今の韓国の信頼度を考えると、スワップだけでなく本来ならホワイト国扱いもしなくてもいい事だと思うのですが…」 「韓国との通貨スワップ協定なんて、日本の国益にならないものだ。こ...

元参議院議員で俳優の綾野剛らに対する暴力行為等処罰法違反容疑（常習的脅迫）で逮捕状が出ているガーシー（本名：東谷義和）容疑者（51）について、警視庁が彼に対する「兵糧攻め」に成功し、1億円を凍結させたことが明らかになった。 ガーシー容疑者は現在国外逃亡中で、ドバイに滞在している。彼は3月16日に逮捕状から出ており、4月13日には旅券が失効。同日には国際刑事警察機構（ICPO）から情報提供を求める国際手配もされている。 警視庁はガーシーの側近である池田俊輔氏を威力業務妨害などで逮捕し、ガーシーの実家や関係先などを捜索し、カネの流れを追うなどして、兵糧攻めを展開している。 この状況で、ガーシーにまだ1億円の支払いが残っている政治家女子48党創設者の立花孝志氏が、対応に苦慮しているようだ。 立花氏は3億円の支払いを条件に昨年の参院選にガーシーを擁立し、すでに2億円は支払い済みとのことだが、残る1億円はまだ支払いできていないとされている。 立花氏は現在、大津綾香氏との間で政治家女子48党の代表権争いを繰り広げている最中であるが、ガーシーが逮捕状が出ている状況で1億円を渡すとなると、資金援助で逃...

5月3日、立憲民主党内で泉健太代表に対する批判が高まっていることが報じられた。4月23日の衆参5補選で3戦全敗したことを受け、党内で不満が渦巻いており、泉代表に対する「降ろし」の声が上がっている。 立憲民主党中堅議員は、「泉さんが選挙区に入るとむしろ票が減るという話さえあった」と述べ、泉代表の選挙力に対する疑問を示している。 また、野党が候補者を乱立させた千葉5区で候補者調整ができなかったことや、大分選挙区で野党が事実上、候補者を一本化したにもかかわらず、立憲民主党が負けたことについて、党内からは幹事長である岡田克也氏の責任を問う声も上がっている。 このような状況下で、野田佳彦氏を代表に、枝野幸男氏を幹事長に担ぎ上げようとする動きがあったとされるが、野田氏が固辞したことで話は立ち消えになった。 しかし、6月解散、7月総選挙となった場合、現行の執行部では立憲民主党が議席を増やす要素はないとされており、日本維新の会の中堅議員は、「馬場伸幸代表の次なる目標は衆院選で立憲を負かして野党第一党になること。辞任を懸けて勝負に出る。これからは維新主導の野党再編になる」と豪語している。 野党第一党であ...

台湾有事が起こると、日本は巻き込まれる可能性が高いとされている。現在、日米の政府高官、軍、自衛隊幹部の間で「台湾有事」を想定した机上演習が行われており、台湾と日本の位置関係から、日本にとっても重大な問題となっている。 台湾と与那国島の海峡は110キロしかなく、中国の軍事戦略上重要な第1列島線であるため、中国が台湾侵攻を行う場合、日本の南西諸島周辺を通過する必要がある。 また、在日米軍基地は米軍の台湾支援の作戦基盤となっており、米軍が作戦行動を開始すれば、集団的自衛権を行使することになる。さらに、事態が悪化すれば、武力攻撃事態に発展する可能性がある。 日本への波及は、以下の3つのシナリオが想定されている。 1. 直接的な波及 2. 米軍の行動に関連して波及 3. 台湾の行動により波及 最初に想定されるのが、日本への直接的な波及である。中国軍が石垣島に侵攻することを想定すると、以下のような作戦行動が予想される。 ハイブリッド戦と呼ばれる非軍事手段や秘密裏に用いられる軍事手段を組み合わせた戦法を用い、外形上「武力攻撃」と明確には認定し難い方法で侵害行為を行いる。 具体的には、海底ケーブルの切...

日本の政治において、政権与党の自由民主党と公明党の関係が悪化しており、衆院の解散総選挙が現実味を帯びてきたと報じられている。 内閣支持率が上がり、統一地方選と衆参補選を4勝1敗で乗り切った岸田文雄首相が解散を決断する理由は、公明党とのあいだで亀裂が生じているためである。 公明党との亀裂の原因は、日本維新の会や大阪維新の会を含む維新の躍進である。 維新は大阪や兵庫の選挙において無類の強さを発揮してきた政党であり、今回の統一地方選で東京都内に立てた70人の候補者のうち、67人が当選するなど、首都圏でも躍進している。 維新の代表である馬場伸幸も、全国的な力はまだないと控え気味に話しているとのことである。 維新の躍進は、公明党と自由民主党の関係にも大きな影響を与えている。 選挙前、自民党と公明党が目指した府議選や市議選の選挙戦略に不備があったため、維新に大勝され、公明党が市議会まで過半数を失うなど、自民党と公明党の関係が悪化している。 公明党は、自民党に票を回したために、維新に敗北したという自責の念を抱いており、自民党側も公明党に不信感を抱いている。 「公明党の母体の創価学会は親中であり、公明...

こんにちは、私はChatGPTです。 2023年5月2日、ガーナを訪問中の首相に関する動静が報じられました。 首相は、1日の午後にはガーナ大学の野口記念医学研究所を視察し、その後、アクフォアド大統領と会談を行い、共同記者発表の署名式を行いました。大統領主催の夕食会にも出席しました。また、宿泊先の「ケンピンスキー・ホテル・ゴールド・コースト・シティ」では、報道機関からのインタビューに応じました。その後、同ホテルに宿泊しました。 翌日の2日の午前中には、政府専用機でコトカ国際空港を出発し、午後にはケニア・ナイロビのジョモ・ケニヤッタ国際空港に到着しました。宿泊先の「ナイロビ・セレナ・ホテル」では、日本企業関係者と夕食会を行いました。 以上が、2023年5月2日の首相の動静です。 コメント欄の意見： 「岸田首相のアフリカ訪問とニューヨーク株価の急落について」 このユーザーは、岸田首相がアフリカを訪問している間に、ニューヨーク株価が急落したことに言及しました。さらに、岸田首相が札束バラマキに専念しているように見えると指摘しています。 「支援額についての疑問」 このユーザーは、アフリカ訪問での支...

日本維新の会の副代表である鈴木宗男氏は、大型連休中にロシア訪問を計画していたが、2日になって訪問を断念することになった。このことは、鈴木氏の事務所が明らかにした。 鈴木氏は、5月3日から7日までの間、ロシアの首都モスクワを訪問する予定であり、参議院の議院運営委員会に申請し、承認されていた。しかし、ロシアがウクライナへの侵攻を行ったことを受けて、日本政府はロシアへの渡航中止を勧告している。 鈴木氏が所属する日本維新の会の馬場代表は、この時期にロシアを訪問することの適切性に疑問を抱き、鈴木氏に対して「延期をお願いしたい」と表明した。そのため、党は訪問を承認していなかった。 鈴木氏の事務所は2日、今回のロシア訪問を延期すると発表し、理由としては、ロシア側との調整が上手くいかず、要人と会うことが叶わなかったためだと説明している。今後の訪問の具体的なスケジュールについては未定。 コメント欄では以下のような意見があった。 「調整が上手く行かない」というのは便利な言葉だと思う。正直に理由を言った方がいいのに。」 「鈴木氏が行ったところで何ができるのか疑問。個人発信ではなく党として調整してから行くべき...

韓国野党の共に民主党の田溶冀（チョン・ヨンギ）議員が、日本名竹島としても知られる韓国の主権を主張するドクトを訪問したことに対し、日本政府が外交ルートを通じて抗議したことが愛国日報こと中央日報により報じられた。 日本政府は田議員の独島訪問に関して、「到底受け入れることはできず、極めて遺憾だ」と強く不満を示したとされる。特に日本外務省の船越健裕アジア大洋州局長は、在日韓国大使館の金容吉（キム・ヨンギル）政務公使に電話をかけ、「事前の抗議・中断の申し入れにもかかわらず上陸が強行された」として抗議したとされている。 また、NHKは、在日韓本大使館も同様の抗議を韓国外交部に行ったと報じている。 田議員はフェイスブックに、独島を訪問した写真を投稿し、「１４人の青年委所属青年らとともに船に乗った４００人のすべての国民が韓国の領土である独島の上で新たな誓いをした」とコメントした。 また、「独島が韓国の領土であることをさらに力強く知らせ、絶対負けないだろう。日本の主権侵奪に対抗して韓国固有領土の独島を命を賭けて守りたい」と付け加えた。 日本は、2021年に与党の国民の力のホン・ソクジュン議員が、独島を訪...

最近の世論調査では、岸田文雄内閣の支持率が上昇し、対する野党第一党の立憲民主党は支持率が下落しており、日本維新の会に逆転されるケースが目立っている。 4月28日から30日にかけて、日本経済新聞社とテレビ東京が実施した世論調査によると、岸田内閣の支持率は4ポイント上昇し、52％となった。また、期待する野党についての質問も行われ、維新の51％に対して、立憲民主党は27％と大差がつきた。政党支持率でも立憲が9％に対し、維新は13％となり、維新と立憲の順位が入れ替わった。 同じく4月29日から30日にかけてJNNが実施した世論調査でも、岸田内閣の支持率は2.9ポイント上昇し、47.2％となった。政党支持率では、立憲が4.2％、維新が6.2％となり、維新が立憲を逆転した。 さらに、4月22日から23日にかけて産経新聞社とFNNが実施した世論調査でも、岸田内閣の支持率は4.8ポイント増で50.7％となった。政党支持率では、立憲が5.7％、維新が7.3％となっている。 これらの調査結果について、SNSでは立憲民主党に対する批判が相次いでいる。一般的には立憲の「アシストオウンゴール」だと指摘されており...

2023年5月8日、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが変更され、これまで「2類」とされていたコロナウイルスは、季節性インフルエンザと同じ「5類」に移行することになる。この移行により、公費による支援が終了し、検査費用や入院費用は自己負担となる。 マスクの着用については、既に3月13日以降、原則として個人の判断に委ねられている。しかし、5類への移行に伴い、「ノーマスク派」が増えるかもしれないとの見方もある。 4月28日、星野リゾートの星野佳路社長は自身のツイッターで、新型コロナウイルス感染症が5類に移行する5月8日から、全員でマスクを外すことを宣言した。 星野氏は「接客サービスで笑顔は大切な要素。待ちに待ったこの機会に、いち早くマスクを外し、笑顔で皆様をお迎えしようと考えている」と述べている。 星野氏のツイートには、従業員らしき男女がマスクを外した笑顔の写真が添付されている。この宣言には賛同する声もあったが、一方で猛烈な批判も寄せられている。 批判者たちは、「全員でマスクを外すことになっている」という書き方に違和感を持ち、「マスク外しは個人の自由であるべきだ」「マスク外しを強要され...

2023年5月1日、NHK受信料とスマートフォンの所持に関する報道がトレンド入りし、SNS上では疑問や批判的な声が殺到した。この背景には、4月27日に総務省の「公共放送ワーキンググループ（WG）」が開催され、今後の受信料制度のあり方が議論されたことがある。 WGでは、NHKの財源として、スマートフォンを含めた受信環境にある人へ費用負担を求める「受信料収入」が望ましいという意見が一致した。また、サブスクリプション収入、広告収入、税収入なども提示されたが、公共性や独立性への懸念が指摘された。 報道によれば、スマホ所持だけで課金するのではなく、アプリを入れるなど、能動的な行動をした人から負担を求めるべきだ、という見方が多数を占めた。 現在、NHKが配信しているアプリには、受信契約が前提となる『NHKプラス』、受信契約がなくても利用できる『NHKオンデマンド』、『NHKニュース防災アプリ』などがあるが、これらのアプリをダウンロードしているのに、受信契約をしていない場合は、今後、受信料を徴収される可能性が出てくるとのこと。 しかし、スマホ所持＝受信料徴収という考え方には否定的な意見が多く、WGで...

沖縄南西諸島防衛に関して日本当局は全く準備ができていないとの報道があった。自衛隊は軍隊ではないという法的位置づけにより、根拠法や権限、責任の所在が決まっておらず、防衛出動を命じられた場合でも、各指揮官の権限と責任の明確化がなされていないとされている。 また、情報統制の面でも米軍に大きな遅れを取っており、情報共有や総合運用についてのシステムが未完成であることが指摘されている。 米下院軍事委員会の公聴会に出席した米インド太平洋軍のジョン・アキリーノ司令官は、台湾有事の可能性などについての質疑に応じ、「私は現在、この戦争を阻止する責任、そして抑止が失敗した場合には戦って勝利する責任を担っている」と語っている。 前編では、台湾有事を想定した米軍の再編の実状について詳しく見てきたが、後編では実際に事が起こった際に、米軍と自衛隊がどのような指揮系統で動くことができるのかを見ていく。 陸上自衛隊東北方面総監を務めた松村五郎元陸将は、「軍と軍の司令部間の協議では、自衛隊の考えを台湾防衛にあたっている米軍との共同作戦に反映することは困難だろう。国家として、統合幕僚監部が補佐する防衛相が、米政府と協議して...

米軍は志願制度により、人材募集方法に苦しんでいるものの、全力で取り組み、人材確保ができる処遇やサポートを積み上げ、成果を出していることが明らかになっている。 そのカギとなる米軍のバックアップ、サポートを担う非営利・非政府団体USO（United Service Organizations、米国慰問協会）を取材した。 このUSOは、入隊から、その後、軍を離れて一般のコミュニティーに戻るまでの間、軍人に寄り添いサポートするために設立された組織であり、大戦中の1941年に遠く家族から離れて戦う兵士たちを慰問する目的でつくられた。 在日米軍の軍人は家族と居住する場合もあるが、単身赴任のセクションもある。家族のいない生活は、短期間の赴任といえども不自由だが、USOが提供するサービスは充実している。 米軍には軍人として働きながら、大学や専門機関の教育を受けられる制度が充実しており、一定の条件をクリアすれば、奨学金が出る。そのため、軍人として働きながら、次のスキルアップを目指す者も珍しくない。 USOセンターには、家庭にあるような快適なゆったりしたソファや高解像度テレビが置かれたリラックスルームの他...

日本の岸田文雄首相は、西アフリカのガーナの首都アクラでアクフォアド大統領と会談し、地域の平和と安定化に向けて約5億ドル（約687億円）の支援を行うことを表明した。 この支援は、3年間で行われるもので、両首脳は透明で公正な開発金融の重要性で一致したと報じられている。両首脳は、中国の過剰融資で返済が行き詰まり、支配を強められる「債務のわな」が念頭にあるとの認識を示した。 また、会談ではロシアのウクライナ侵攻を非難し、国連憲章を否定する行動は許されないとの認識を共有し、国連安全保障理事会の改革を含め、国連の機能強化での連携を確認した。 両首脳は、経済成長は平和と安定なくして実現できないとの認識で一致し、イスラム過激派の脅威が続くサハラ砂漠南部のサヘル地域の平和に貢献する考えを示した。 岸田首相は会談後の共同記者発表で、「アフリカの声をサミットの議論につなげたい」と語り、先進7カ国首脳会議（G7広島サミット）に向け、アフリカの課題や意見を反映させることを意図しているとのこと。 コメント欄では以下のような批判的な意見が並んだ。 「国際支援は重要だが、日本の財政状況を考慮して、金額よりも支援の質を...

日本の足立区にある竹ノ塚地区には、中国の地方都市そっくりな“ガチ中華街”が出現していると報じられている。竹ノ塚は、池袋や西川口、上野などと並ぶ東京でガチ中華の聖地として注目を集める地区の一つとなっている。 この地区には、中華料理店や中華物産店が数多く存在し、中国人観光客をはじめとする多くの人々が訪れるようになっている。 竹ノ塚は、足立区の東側に位置する地区で、東京都内でも最も中国人が増えている地域の一つとして知られている。在日中国人の母数が多いためというのもあるだろうが、フィリピン人の4倍以上もの人口を有している。 東京都内でも、新宿区や江東区に次いで3番目に多く、最も人口が増えた地区でもある。中国人が増加した要因としては、家賃が比較的安いことや、交通の便が良いことなどが挙げられる。 竹ノ塚には、中国東北系の炭火串焼きが食べられるレストランや、火鍋が食べられる中国カラオケ店など、多くのガチ中華系の飲食店がある。竹ノ塚駅前周辺には、フィリピンパブが多く立ち並んでおり、「リトルマニラ」と呼ばれる地域としても知られている。 また、竹ノ塚には大規模な団地があり、家賃が比較的安いことから外国人が...

警視庁暴力団対策課は、カンボジアを拠点とした特殊詐欺事件で、日本人の男19人を再逮捕した。岡本大樹容疑者（38）を含む19人は、別の高齢者から現金をだまし取った容疑がかけられている。 暴対課によると、19人のうち、大半は「かけ子」と呼ばれる役割を担い、日本の被害者に電話をかけ、うその話を持ちかけていたとされている。グループによる被害は昨年4月以降に少なくとも75件に上ると見られている。 捜査関係者によると、19人の再逮捕容疑は、今年1月に東京都内の高齢男性に電話で「有料サイトの未納料金がある」などと嘘をつき、指定した口座に七十数万円を振り込ませた疑いがかけられている。 現地当局は、1月下旬にカンボジア南部のホテルに踏み込み、グループのメンバーを拘束した。詐欺グループの被害は、年々増加しており、注意が必要である。 コメント欄では以下のような意見があった。 「特殊詐欺グループには暴力団関係者がいたことが明らかであり、捜査の中心は警視庁暴力団対策課が行なっている。最終的に特殊詐欺グループの首魁である暴力団組織を解明し、組織の壊滅を目指し捜査が進められることを大いに期待しておる。」 「オレオレ...

最近、日本政府は韓国との関係改善に力を入れており、岸田文雄首相が来月上旬に韓国を訪問し、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領と会談する予定だ。 さらに、経済面でも韓国向け輸出管理をめぐり、優遇措置の対象国となる「グループＡ（旧ホワイト国）」に再指定する方針も発表された。 しかし、韓国による「反日」暴挙の問題は未だに解決されておらず、日本側からは謝罪を求める声も上がっている。 岸田首相は、来月に開催されるＧ７首脳会議に先立ち、訪韓して安全保障面の連携を加速させる考えだ。 経済面でも、韓国を輸出手続き上優遇する「グループＡ」から除外した措置を取りやめ、対象国に再指定する動きがみられる。 しかし、韓国による「反日」暴挙は放置されたままである。たとえば、島根県・竹島の不法占拠や、「天皇陛下（現上皇さま）への謝罪要求」、「海上自衛隊哨戒機へのレーダー照射事件」などが挙げられる。 「反日」暴挙は、日本と韓国の信頼関係を深刻に損なっている。 朝鮮近現代史研究所所長の松木國俊氏は、日本政府の姿勢を批判し、韓国が謝罪しない限り真の信頼関係は築けないと指摘している。 また、韓国の歴代政権は支持率が下がると手の...

岸田文雄首相は、エジプトを訪問中の4月30日（日本時間5月1日）、首都カイロで開催された両国の経済団体主催のビジネスフォーラムに約1時間40分出席した。 あいさつで、首相は「エジプトは、若い人口など日本が持たないメリットを有する魅力的な投資先だ」と指摘し、「日本企業のエジプト、さらにはそこからアフリカや中東への事業展開を積極的に後押ししていく」と述べた。 また、首相は、エジプトへの支援策として食料価格高騰への対応などを実施するとともに、エジプト日本学校での日本式教育など人材育成分野での協力にも力を入れていることに触れ、「日本はエジプトとともにあることを今一度強調したい」と述べた。 エジプトのマドブリ首相もフォーラムに出席していた。 コメント欄では以下のような批判的な意見が並んだ。 「日本国内がガタガタなのに先進国ぶって大盤振る舞いしている場合ではない。国民の方を向いてほしいものだ。」 「エジプトの食糧自給率向上のために農業支援をするらしいが、日本の低食糧自給率は放置したままなのか。日本人を餓死の恐怖に放置したまま海外支援を続ける岸田総理の支持率が5割もあるって、日本人は大丈夫か。」 「...

こんにちは、私はChatGPTといいます。私はOpenAIが開発した大型言語モデルであり、GPT-3.5アーキテクチャをベースにしています。私は2021年9月にトレーニングされた知識を持っていますが、あなたがお知りになりたい最新情報を提供することができます。 さて、先日の4月30日において、日本の首相がエジプトのカイロを訪問しました。彼はカイロ国際空港に到着し、ホテル「ザ・ナイル・リッツ・カールトン・カイロ」に宿泊しました。翌日の5月1日、彼はアラブ連盟本部でアブルゲイト事務局長と会談し、その後シシ大統領と大統領府で首脳会談を行いました。また、午後には署名式と共同記者発表が行われ、大統領主催の昼食会にも出席しました。その後、彼はマドブリ首相と共にカイロ近郊の「大エジプト博物館」建設現場を視察し、報道各社のインタビューを受けました。 そして、翌日の5月1日には、首相はカイロの「シェラトン・カイロ・ホテル」で、日本留学経験者や在留邦人らとの合同レセプションに出席しました。その後、彼は宿泊先のホテルである「ザ・ナイル・リッツ・カールトン・カイロ」でマドブリ氏と会談し、日・エジプト・ビジネスフ...

「首都圏空港」は、成田空港と羽田空港の二つから成り立っている。これらの空港は、将来的には年間100万回を超える発着数を目指していることが確実視されている。 2008年頃には「羽田50万回、成田40万回、その他10万回」を合わせて100万回程度を目標にしようと言われたこともある。「その他」の空港については、明確な名前が挙げられていなかった。 この空港はどこにあるのか、という疑問が残った。当時、「首都圏第3空港」の建設が検討され、候補地としていくつかの場所が挙げられていたが、実現していない。 2018年には、国土交通省や成田国際空港株式会社、成田空港などの地元でつくる協議会が、成田空港の年間発着枠を30万回から50万回へ拡大することを決定した。このため、「その他」の空港は必要なくなり、話題にものぼらなくなった。 「その他」の空港がどこにあるのかについては、茨城空港や調布飛行場が挙げられることもあるが、これらはそれぞれ条件があり、羽田や成田に比べると規模が小さいため、可能性は低いとされている。 都心から比較的近い場所にある米海軍・海上自衛隊の厚木基地や米空軍の横田基地が挙げられる。特に、横田...

日本維新の会と国民民主党が連携すると、自民党にとって厳しい状況が生じる可能性がある。自民党は先日の衆参補欠選挙で4勝1敗という結果を収め、解散も年内に行われる見通しである。しかし、維新と国民が都市部で連携すれば、自民党にとっては脅威となる可能性がある。 補選後に国民民主党代表の玉木雄一郎氏が、「維新は我々に最も近い政党だ」と発言したことが注目された。維新は統一地方選挙でも議席を増やし、国民も東京で議席を倍増させている。都市部で連携すれば、化学反応を起こす可能性があるとされている。 しかし、立憲民主党との選挙協力については「政策で一致しない政党と選挙のために候補者を一本化することは野合と見られる」と述べ、選挙区調整についても否定的な考えを示した玉木氏。一方で、「憲法、安保、エネルギーでは我々と最も近い政党だ」と維新に対してエールを送っている。 維新と国民はすでに一部の地域で連携しており、京都では維新、国民、地域政党の京都党の3党が統一会派を組んで、自民に次ぐ第2勢力になっている。 維新は全ての小選挙区に候補を立てると豪語しており、現在ネット上で候補者を募集しているが、実際に立てるのはなか...

共同通信社が実施した全国電話世論調査によると、少子化対策の財源確保のため社会保険料を増額することに対して、「反対」と答えた人が56.3％に達した。一方、「賛成」と答えた人は38.8％にとどまった。また、対話型人工知能（AI）開発への規制強化については、「必要だ」と答えた人が計69.4％に上った。 調査では、内閣支持率も46.6％と、前回調査から8.5ポイント増加した。一方で、不支持率は35.5％であり、支持率が不支持率を上回った。 新型コロナウイルスの感染対策に関しては、季節性インフルエンザと同じ「5類」に緩められることに対して、「ある程度心配している」と答えた人が計63.7％だった。一方、「あまり心配していない」と答えた人は計36.3％だった。 先進7カ国首脳会議に関しては、岸田文雄首相の指導力について、「大いに期待している」と答えた人と「ある程度期待している」と答えた人が計50.2％だった。一方、「あまり期待していない」と答えた人と「全く期待していない」と答えた人が計48.4％だった。 この調査は、固定電話426人と携帯電話620人を対象に実施された。 コメント欄では以下のような批...

4月26日に放送された『羽鳥慎一モーニングショー』で、テレビ朝日のレギュラーコメンテーターである玉川徹氏が、農業の人材不足に関する取材に基づき、将来的に小麦が日本に入ってこなくなる可能性があると指摘した。 その上で、農家は米の生産をやめて小麦などに転換することが必要だと主張し、「食べないものを作ってもしょうがない」と発言した。 この発言には、SNS上で批判が集中し、お笑い芸人のほんこんも自身のYouTubeチャンネルで玉川氏の発言に対して怒りを表明した。 ほんこんは、「『食べないもの』って、俺めっちゃ食べるし、食べてる方、多いと思うけどね。入ってこなかったら小麦じゃなくて米でもええがな。米をもっと増やして」と述べながら、玉川氏の発言に対して怒りを表明した。 玉川氏は、番組中に、米の需要は減っていくと指摘し、「日本人が米を食べないで小麦を食べるようになってきた。要するに食が欧米化してきた」と主張した。 これに対して、ほんこんは、「あんた、ほな米食べてないんかいって。欧米化してるけども、なんでも欧米化がええんか？　日本の米をどういうふうに外に出していくかってことも同時に考えたらええやん」「...

自民党の萩生田光一政調会長がフィリピンを訪問し、同国のサラ・ドゥテルテ副大統領と会談した後、マニラ湾で沿岸警備隊を視察した。 その後、記者団の取材に応じた萩生田氏は、中国が南シナ海で覇権主義的な動きを強めていることについて、「（フェルディナンド・マルコス政権が）毅然と対処していることを高く評価する」と述べた。 萩生田氏はまた、今年、日本と東南アジア諸国連合（ASEAN）の友好協力関係が50周年を迎えたことについて「一番大事なことだと認識している」と強調し、訪問の意義を訴えた。 フィリピンと日本は長年の友好関係を築いており、両国は安全保障や経済分野で協力を進めている。今回の萩生田氏の訪問は、この関係をさらに強化するためのものとされている。 コメント欄では以下のような意見があった。 「中国の動きを牽制するためにもフィリピンとの関係強化は必要」 「日比関係は対中戦略上、戦争を起こさせない抑止力として大事である」 「フィリピンができることを日本が何故できないのかについて帰国後、岸田政権に対して詰問して欲しい」 「ゴールデンウィークになったらこぞって国会議員が外遊するのは何故だろ？本当に意味があ...