立憲民主党の崩壊が進む　野党第一党の座を維新に奪われる

最近の世論調査では、岸田文雄内閣の支持率が上昇し、対する野党第一党の立憲民主党は支持率が下落しており、日本維新の会に逆転されるケースが目立っている。 4月28日から30日にかけて、日本経済新聞社とテレビ東京が実施した世論調査によると、岸田内閣の支持率は4ポイント上昇し、52％となった。また、期待する野党についての質問も行われ、維新の51％に対して、立憲民主党は27％と大差がつきた。政党支持率でも立憲が9％に対し、維新は13％となり、維新と立憲の順位が入れ替わった。 同じく4月29日から30日にかけてJNNが実施した世論調査でも、岸田内閣の支持率は2.9ポイント上昇し、47.2％となった。政党支持率では、立憲が4.2％、維新が6.2％となり、維新が立憲を逆転した。 さらに、4月22日から23日にかけて産経新聞社とFNNが実施した世論調査でも、岸田内閣の支持率は4.8ポイント増で50.7％となった。政党支持率では、立憲が5.7％、維新が7.3％となっている。 これらの調査結果について、SNSでは立憲民主党に対する批判が相次いでいる。一般的には立憲の「アシストオウンゴール」だと指摘されており、立憲が自ら株を下げたとの声もある。また、「危機感も緊張感もない政党に日本の政治を担わせてよいのか」と、日本国民の多くがそう考えた結果が、今の立憲の支持率だとの意見もある。 立憲は、2022年秋の臨時国会で維新との共闘を果たしたこともあったが、小西洋之参院議員の「サル発言」以降は共闘が凍結されたままである。また、衆参5補選での全敗もあり、党内からは危機感が漂っているようである。しかし、立憲の執行部は責任を取る姿勢を見せておらず、党としてのガバナンスがきいていないとの指摘もある。 さらに、谷公一国家公安委員長が、岸田首相の遊説先での爆発事件をめぐり、「うな丼はしっかり食べた」と発言したことに対し…

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