「スマホ持ってるだけでNHK受信料負担」　日本中で大炎上

2023年5月1日、NHK受信料とスマートフォンの所持に関する報道がトレンド入りし、SNS上では疑問や批判的な声が殺到した。この背景には、4月27日に総務省の「公共放送ワーキンググループ（WG）」が開催され、今後の受信料制度のあり方が議論されたことがある。 WGでは、NHKの財源として、スマートフォンを含めた受信環境にある人へ費用負担を求める「受信料収入」が望ましいという意見が一致した。また、サブスクリプション収入、広告収入、税収入なども提示されたが、公共性や独立性への懸念が指摘された。 報道によれば、スマホ所持だけで課金するのではなく、アプリを入れるなど、能動的な行動をした人から負担を求めるべきだ、という見方が多数を占めた。 現在、NHKが配信しているアプリには、受信契約が前提となる『NHKプラス』、受信契約がなくても利用できる『NHKオンデマンド』、『NHKニュース防災アプリ』などがあるが、これらのアプリをダウンロードしているのに、受信契約をしていない場合は、今後、受信料を徴収される可能性が出てくるとのこと。 しかし、スマホ所持＝受信料徴収という考え方には否定的な意見が多く、WGでもスマホを所持するだけで受信料を徴収することには問題があるとの見方が大勢だった。 現行の放送法では、NHKのネット事業は放送の「補完」と位置づけられてきたが、WGでは、NHKが信頼できる情報をネットでも視聴者に届ける役割を担うとして、「必須業務」とする案が提示された。今回の会合では、必須義務化した場合の財源についても議論された。 WGでは、6月ごろに最終報告をまとめる予定である。スマホ所持＝受信料徴収とならない制度が構築されることを期待したいところである。 スマホやカーナビはテレビとしての機能が担保されていないため、スマホ所持を受信料徴収の根拠とするNHKは無理がありすぎる。安定した受信環境を…

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