中国ニュース

中国が、徴兵工作条例の改正により、退役軍人の再入隊を許容し、理工系大学生を重点的に徴集できるようになった。この改正により、中国の約200万人の兵力に加え、作戦経験を備えた兵力資源が確保された。 また、戦時徴兵関連で4つの条項が新設され、「交通輸送に従事する機関や個人は戦時優先徴集対象になる」と規定された。この措置は、戦時に兵力と軍需品の運送を早く進めるためのものであるとされる。 この改正は、台湾海峡で全面的な戦争が勃発する可能性に備えて中国が軍事力の増強を試みていることを反映したものと報じられている。 日本のメディアは、退役軍人の再入隊許容を台湾有事に備えた措置と分析し、現役兵士だけでなく退役軍人も動員される可能性があると指摘している。 大学生の徴兵をやりやすくする点にも注目が集まっている。理工系大学生を徴兵しようとする意図があるとされ、宇宙衛星、サイバー、ドローン、人工知能と情報戦が現代の戦争の主流となり、中国軍もやはりＡＩを駆使する「知能化」の研究を加速していると報道されている。 一方、中国人民解放軍海軍司令部参謀だった姚誠中校（中佐）は、一般の中国人は反戦感情が普遍的で戦争する意...

台湾有事が起こると、日本は巻き込まれる可能性が高いとされている。現在、日米の政府高官、軍、自衛隊幹部の間で「台湾有事」を想定した机上演習が行われており、台湾と日本の位置関係から、日本にとっても重大な問題となっている。 台湾と与那国島の海峡は110キロしかなく、中国の軍事戦略上重要な第1列島線であるため、中国が台湾侵攻を行う場合、日本の南西諸島周辺を通過する必要がある。 また、在日米軍基地は米軍の台湾支援の作戦基盤となっており、米軍が作戦行動を開始すれば、集団的自衛権を行使することになる。さらに、事態が悪化すれば、武力攻撃事態に発展する可能性がある。 日本への波及は、以下の3つのシナリオが想定されている。 1. 直接的な波及 2. 米軍の行動に関連して波及 3. 台湾の行動により波及 最初に想定されるのが、日本への直接的な波及である。中国軍が石垣島に侵攻することを想定すると、以下のような作戦行動が予想される。 ハイブリッド戦と呼ばれる非軍事手段や秘密裏に用いられる軍事手段を組み合わせた戦法を用い、外形上「武力攻撃」と明確には認定し難い方法で侵害行為を行いる。 具体的には、海底ケーブルの切...

米国と中国の間で、正体不明の気球が再び米国領空に出現したことが報じられた。この問題は、中国偵察気球が領空侵犯したことがきっかけで葛藤を引き起こしてから2カ月が経過している。 米軍は、太平洋ハワイ付近の高度約1万1キロメートル上空に飛行している気球を探知し、追跡中だと明らかにした。しかし、すぐには撃墜しないとのことである。 米軍は、この気球が核心防衛インフラなどの区域に侵入することはなく、敏感な区域や重要軍事施設の上を通過していないことを確認した。また、通信もしていないとのことである。 米軍は、未確認のレーダー信号を感知してF-22戦闘機3機を飛ばして確認した後、気球が脅威を与えるものではないと判断して追跡を継続している。 この気球は、機動力を失っていると見られ、現在は米国領空を抜けてメキシコ側に向かってゆっくりと移動していると報じられている。国防総省は、この気球が外国や敵対勢力の操縦を受けているという兆しはないと説明した。 米政府関係者たちは、この気球が中国のものではないと見て、所有主を特定するために調査を進めていると伝えられている。 この前例のない事態に対して、米国は中国が高高度偵察...

中国は、米国の対中先端技術輸出と投資の制限に対応するため、最近反スパイ法を改正し、外国人と外資系企業に対する監視を強化した。その一方で、中国は自国の経済資料の対外公開にも制限をかけ始めている。 上海に本社を置く市場調査機関ウインドは、契約が満了した国際研究機関や外資系情報企業との再契約を拒否し、中国のマクロ経済と関連した多様な統計を会員企業に提供することを停止した。 この措置により、中国市場に投資した投資家と企業が打撃を受けるとともに、外国シンクタンクの中国経済研究にも支障が出る見通しである。 ウインドが再契約を拒否した理由について、同社は「法令順守」を挙げたが、実質的には中国国家主席の習近平が最近国家安全保障とセキュリティ問題を強調したことと関連があるとされている。 中国共産党中央政治局は先月、外国人投資誘致を重視し対外貿易と外国人投資の基礎市場を安定させると同時に、「発展と安保をより良く調和させなければならない」と強調している。この発言は、外国人投資誘致よりも外国の脅威を防止することに優先順位を置けとのシグナルと解釈されている。 先月、中国はスパイ活動の定義を大きく拡大した反スパイ...

韓国の外食企業は海外進出を続けているが、その進出先の傾向が大きく変化している。 韓国農水産食品流通公社が発表した報告書によると、昨年7～12月に韓国外食企業2999社を対象に行った調査によると、韓国国外に進出したのは124社（4.2％）だった。前年度に比べると、外食企業は1社、ブランドは6個、店舗数は430店増加している。 外食企業が最も多く進出した国は米国で、46社が進出している。次いで、ベトナム（37社）、中国（36社）、日本（31社）、タイ（23社）、フィリピン・オーストラリア（各22社）、マレーシア・シンガポール・香港（各21社）、インドネシア（20社）となっている。 店舗数基準では、中国（684店）が最も多く、米国（673店）、ベトナム（519店）などが続く。 しかし、中国進出については、逆に減少している傾向が見られる。2020年には65社が進出していたが、2021年には47社、昨年には36社と減少しており、店舗数も2年間で半減した。 一方、ベトナム進出は浮上しており、外食企業が最も進出した国の2位につけている。 公社側は、「2021年までは中国と台湾への進出を希望する企業が...

中国政府は、世界の投資家に対し、ビジネスを歓迎するメッセージを発信してからわずか数カ月後、外国企業を服従させる動きに出ている。 ここ数週間、中国当局は米国のコンサルティング大手ベイン・アンド・カンパニーや半導体大手マイクロン・テクノロジー、日本のアステラス製薬などの外国企業を突如として訪問し、聴取や調査を行なった。これに加えて、北京の米企業調査会社ミンツ・グループの事務所を家宅捜索するなど、外国企業に対する圧力を強化している。 中国政府は、外国の脅威に対抗するために、「反スパイ法」を拡大する改正案を可決し、中国でビジネスを行う西側企業のリスクが大幅に高まっている。 習近平国家主席は、資本主義勢力に不信感を抱いており、国内の民間セクターを抑制する政策を展開してきた。しかし、米国との競争激化に身構えるなか、今では米企業など外国企業を自国のやり方に従わせることに軸足を移している。 中国当局の助言を受ける企業幹部によると、今回の動きには、中国の統治や発展に関する言説をより厳格に管理するとともに、外国企業が収集する情報（外部の世界の中国に対する見方に影響を与えかねないもの）を制限することへの強い...

日本の足立区にある竹ノ塚地区には、中国の地方都市そっくりな“ガチ中華街”が出現していると報じられている。竹ノ塚は、池袋や西川口、上野などと並ぶ東京でガチ中華の聖地として注目を集める地区の一つとなっている。 この地区には、中華料理店や中華物産店が数多く存在し、中国人観光客をはじめとする多くの人々が訪れるようになっている。 竹ノ塚は、足立区の東側に位置する地区で、東京都内でも最も中国人が増えている地域の一つとして知られている。在日中国人の母数が多いためというのもあるだろうが、フィリピン人の4倍以上もの人口を有している。 東京都内でも、新宿区や江東区に次いで3番目に多く、最も人口が増えた地区でもある。中国人が増加した要因としては、家賃が比較的安いことや、交通の便が良いことなどが挙げられる。 竹ノ塚には、中国東北系の炭火串焼きが食べられるレストランや、火鍋が食べられる中国カラオケ店など、多くのガチ中華系の飲食店がある。竹ノ塚駅前周辺には、フィリピンパブが多く立ち並んでおり、「リトルマニラ」と呼ばれる地域としても知られている。 また、竹ノ塚には大規模な団地があり、家賃が比較的安いことから外国人が...

アメリカでは、中国のスパイ活動に対する警戒が高まり、気球を撃墜するなどの対策が取られている。 そんな中、CNNテレビが2022年11月に撮影されたとされる、中国北西部の新疆ウイグル自治区内の人民解放軍の基地内にある新しい飛行船の存在が報じられた。この情報は、アメリカの衛星画像会社から入手されたもので、中国軍基地内で撮影されたものだとされている。 報道によると、2022年にこの場所で撮影された1000枚の写真うち、11月4日と6日の2枚だけ、長さ30メートルほどの飛行船が滑走路にあると確認されたとのこと。専門家によると、この飛行船は多用途で機動性の高い可能性があるとされている。 この報道を受けて、アメリカはさらなる対策を検討することが予想される。一方で、中国は新しい飛行船の具体的な目的や性能については公表しておらず、今後の動向が注目される。 コメント欄では以下のような意見があった。 ・日本も本格的に国防に力を入れる必要がある。トヨタ自動車の中国撤退や中国の戦争準備。 ・日本は自主的な国防策をとる必要性が高まっている。中国、ロシア、北朝鮮からの脅威も増しているため、対策が必要だ。 ・この新...

中国の研究所が発表したところによると、中国は18歳までの子どもを育てるのに必要な費用が国内総生産（GDP）の6.9倍で、世界で2番目に高いとされる。韓国が最も高く、その次に中国が続く。 この費用はドイツ、オーストラリア、フランスの2～3倍に達し、中国で子ども一人を産んで17歳まで育てるのにかかる費用は約954万円で、大学卒業までの場合には約1,239万円と推算されている。 中国の都市と農村で子どもを育てるのに必要な費用には大きな差があり、都市では平均で963,000元（約1,580万円）、農村では平均で314,000元（約515万円）である。この差は格差の拡大を表しており、都市と農村での生活レベルの違いが現れている。 このような高い養育費が出産を避ける主な要因となっており、中国の合計特殊出生率は1.1人であり、韓国の0.78人と比べるとやや高い水準にある。このため、研究所は妊娠期家庭の出産費用を減らす政策が国家次元で導入される必要があると指摘している。 具体的には、現金や税金補助、住宅購入補助、保育園の設置拡充、男女平等の育児休業制度の導入、外国人ベビーシッターの活用、柔軟な勤務制度の...

韓国政府が文化遺産を活用したゲームとメタバースの創作を支援しようと無料で提供した文化財３Dデータに中国のネットユーザーが集団的な「コメントテロ」を行っていると報じられている。 韓国文化情報院が先月、朝鮮時代の伝統建築物「昌原の家」「済州牧官衙」の３Dモデルデータや各種伝統文様イメージ、テクスチャー１０種を含む文化財データをアンリアルエンジンマーケットプレイスに公開した。 この中で韓屋アセットは、これまで個人開発者が作成したものよりも完成度が高く、無料でダウンロードしてゲームに使用できるため、公開直後から世界の開発者から好評を得ていた。 しかし、中国のネットユーザーからは、韓屋は中国建築であり、韓国文化ではなく中国の伝統文化であるといった趣旨の数十件のコメントが寄せられ、評点は１点とされた。 中国のネットユーザーの一部は、扁額と文様に漢字があるため、韓屋は韓国文化ではなく中国文化であると主張している。 このような状況に対し、韓国文化情報院は一部の悪性コメントは削除されたが、まだ中国語や英語で書かれた新たな悪性コメントが上がっているとし、状況をモニタリングしているとのことである。 このよう...

パラグアイの大統領選挙が4月30日に行われ、地元メディアによると、与党のサンティアゴ・ペニャ候補（44）が当選確実となった。この選挙は、南米で唯一、台湾と国交を維持しているパラグアイにとって、その関係を維持するかどうかが争点となっていた。 ペニャ候補は、選挙戦で台湾との国交維持を主張し、その姿勢が有権者に支持された形となった。一方、野党候補は、中国との国交樹立を訴え、大豆や牛肉などの輸出拡大を目指していた。 選挙前には、世論調査において両候補の支持率が拮抗していたことから、争いが激化することが予想されていた。しかし、ペニャ候補が当確したことで、パラグアイと台湾の関係は維持されることとなった。 中南米では、中国との国交樹立を目指す動きが相次いでおり、アメリカの裏庭とも呼ばれるこの地域において、パラグアイが台湾との関係を維持する姿勢を示したことは、注目されるところである。 今後も中国による台湾との関係悪化や断交の動きが続くことが予想されるが、パラグアイを含むグローバルサウスにおいて、米中の覇権争いが過熱する中、どのような影響が出るかは注目される。 コメント欄では以下のような意見が並んだ。 ...

ASMLは、オランダ南部の小さな都市フェルトホーフェンを拠点とする半導体装置メーカーであり、世界のチップの85％を生産する露光装置を製造している。 ASMLが生産する半導体露光装置は、複雑で微細な電子回路のパターンを光源を使ってシリコンウエハに焼き付ける装置で、1台の市バスほどの大きさでありながら、原子レベルの精度で動作する。 ASMLは、最先端の露光装置である極端紫外線（EUV）を使ったEUVリソグラフィにおいて、世界市場を完全に独占している。EUVリソグラフィは、髪の毛1本の1万分の1の細さのパターンをプリントすることができる、最も高度なチップ製造装置であり、1台の価格は約280億円に上る。 現在、ASMLの露光装置を購入できるのは、世界大手の韓国のサムスン、SKハイニックス、台湾のTSMC、アメリカのインテル、マイクロンなどに限られている。 中国の半導体最大手SMICが最新装置を購入する意向を示したことに対して、オランダ政府はアメリカの圧力を受けて制限をかけることになった。 ASMLの成功の秘訣は、革新的な技術の開発と顧客志向の戦略にある。ASMLは、競合他社であるニコンやキヤノ...

中国の鉄鋼大手、宝山鋼鉄が2023年第1四半期の決算を発表した。同社の純利益は前年同期比で50.6％減の18億5000万元となった。この減益は、原材料価格の高騰と需要低迷が主な原因だった。 宝山鋼鉄は、世界最大の鉄鋼メーカーであり、国有企業の中国宝武鋼鉄集団の傘下にある。同社は、上海証券取引所に提出した資料でこれらの数字を公表した。 第1四半期の売上高は、前年比で8.6％減の786億元となった。同社は、「鉄鋼市場の供給過剰は第1四半期も続き、鉄鋼セクターは強い圧力を受けた。鉄鉱石の価格も上昇トレンドを維持した」と説明している。 同社はまた、2022年の純利益は48.4％減の121億9000万元、売上高は0.9％増の3677億8000万元と発表している。この数字は、同社が直面している困難な市場環境を反映している。 中国の宝山鋼鉄、第1四半期は51％減益　コスト増と需要低迷で

自民党の萩生田光一政調会長がフィリピンを訪問し、同国のサラ・ドゥテルテ副大統領と会談した後、マニラ湾で沿岸警備隊を視察した。 その後、記者団の取材に応じた萩生田氏は、中国が南シナ海で覇権主義的な動きを強めていることについて、「（フェルディナンド・マルコス政権が）毅然と対処していることを高く評価する」と述べた。 萩生田氏はまた、今年、日本と東南アジア諸国連合（ASEAN）の友好協力関係が50周年を迎えたことについて「一番大事なことだと認識している」と強調し、訪問の意義を訴えた。 フィリピンと日本は長年の友好関係を築いており、両国は安全保障や経済分野で協力を進めている。今回の萩生田氏の訪問は、この関係をさらに強化するためのものとされている。 コメント欄では以下のような意見があった。 「中国の動きを牽制するためにもフィリピンとの関係強化は必要」 「日比関係は対中戦略上、戦争を起こさせない抑止力として大事である」 「フィリピンができることを日本が何故できないのかについて帰国後、岸田政権に対して詰問して欲しい」 「ゴールデンウィークになったらこぞって国会議員が外遊するのは何故だろ？本当に意味があ...

南米パラグアイでは、4月30日に中道右派のベニテス大統領(51)の任期満了に伴う大統領選が実施された。即日開票され、同日夜(日本時間1日午前)には大勢が判明する見通しである。 12人が立候補したが、与党コロラド党のサンティアゴ・ペニャ元財務相(44)と野党連合のエフライン・アレグレ元公共事業・通信相(60)による事実上の一騎打ちの構図が描かれており、接戦になると予想されている。 選挙戦で最も注目された争点は外交だった。パラグアイは南米で唯一、台湾と外交関係を持っているが、ペニャ氏は関係の維持を主張し、アレグレ氏は台湾と断交し、中国と国交を結ぶ可能性を示唆している。 近年、中国は中南米での影響力拡大を進めており、蔡英文政権が発足した2016年以降は特に台湾との外交関係を断つことを促す外交攻勢を加速させている。これまでに5カ国が台湾と断交し、中国と国交を結んでいる。 他にも、選挙戦で汚職の撲滅、麻薬対策、治安の改善などが争点となっている。有権者数は約480万人であり、任期は5年で、新大統領は8月に就任することになる。パラグアイの今後の外交政策や国際情勢にも注目が集まっている。 コメント欄で...

中国の習近平国家主席とウクライナのゼレンスキー大統領が、ロシアによるウクライナ侵攻後初めて電話会談を行なった。このタイミングでの電話会談について、作家で自由民主党・参議院議員の青山繁晴氏が、ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」に出演して解説した。 青山氏によると、習近平氏が電話会談を受けた理由は、アメリカとの関係を考慮したものだとされる。ウクライナの背後にはアメリカがいるため、小国であるウクライナの大統領に、「ロシアに武器を送るな」と言われることは習近平氏にとっても予想されたことだろう。 しかし、習近平氏は、本音としてロシアにこれ以上ウクライナを攻撃して欲しくないと考えていたようである。 また、最近の米国防総省の機密文書流出事件により、ウクライナの防空体制の破綻が明らかになった。この文書によれば、遅くとも5月3日までには、ウクライナの防空体制は破綻が始まるとされている。 ウクライナの防空能力は、多くが旧ソ連時代に開発された対空ミサイルである。軍事用品は部品が消耗するので、交換する必要があるが、交換部品がない。従って、もう使えなくなる。最悪の場合は、5月中にロシアの大規模爆...

4月23日、南シナ海・南沙諸島（スプラトリー諸島、Spratly Islands）沖で、中国海警局の船がフィリピンの沿岸警備隊の船に急接近し、衝突寸前となる事件が発生した。 この事件に対し、米国務省はフィリピンのフェルディナンド・マルコス（Ferdinand Marcos）大統領の訪米を控えて声明を発表し、中国に対して南シナ海での「挑発的行動」を中止するよう呼びかけた。 声明において、米国務省のマシュー・ミラー（Matthew Miller）報道官は、中国が行ったこの「嫌がらせ・威嚇」行為を非難し、中国に対して挑発的で危険な行動を中止するよう求めた。また、フィリピン軍が攻撃されれば米国も対応することになると警告した。 フィリピンのマルコス大統領は5月1日にワシントンを訪れ、ジョー・バイデン（Joe Biden）大統領と会談する予定である。この声明は、フィリピンと米国が中国に対して団結し、南シナ海での中国の挑発行動に対処することを示すものとなった。 23日の事件では、フィリピン沿岸警備隊の巡視船が南沙諸島のセカンド・トーマス礁（中国名・仁愛礁）付近を航行していたところ、中国船に進路をさえ...

中国の不動産開発大手、中国恒大集団は経営再建中であり、外貨建て債務再編案について、インセンティブを受け取るための合意期限を延期すると発表した。延期された合意期限は、香港現地時間の5月18日午後5時までである。 報道によると、中国恒大は、クラスA債権者の77％、クラスC債権者の30％が再編案への支持を表明する文書を提出したとされている。この再編案は、年内に決議される予定であり、各クラスの債権者の75％以上の賛成が必要である。 中国恒大は、債権者が再編案に合意することで同意費として未償還元本の0.25％を新発債の形で渡すことを提案している。この提案は、債権者の賛成水準を事前に示す形になっている。 不動産市場の急速な拡大により、中国では多くの不動産開発会社が借り入れを増やし、高額な債務を抱えている。中国恒大集団は、その代表的な事例の一つであり、不動産開発プロジェクトの建設や新規プロジェクトの資金調達のために、大量の債務を抱えている。 今回の外貨建て債務再編案の合意が得られれば、中国恒大集団の経営再建が進展することになるが、先行きは不透明だ。 中国恒大の外貨建て債務再編案、合意期限を延期

中国市場で化粧品メーカーにとって暗雲が漂っている。中国向けの化粧品販売に注力する日本の中小メーカー幹部は危機感を募らせており、「最悪の場合、撤退も考えなければならない」という状況である。 現地メーカーの下克上が1つの問題となっている。2022年11月の「独身の日」に開催されたECでの大セールで、トップ3にはロレアル、エスティローダー、ランコムの3大欧米ブランドが守ったが、現地ブランドのPROYAが5位に急浮上した。 一方、日本勢は花王やコーセーが20位以下に沈み、資生堂も5位から7位に後退している。日本メーカーはかつてインバウンドで売れた定番商品ばかりで、目新しさに乏しいことが理由として挙げられている。 PROYAは、美容液の成分を濃縮させた商品などで消費者を刺激して成長しており、新商品の有無が勝敗を分けるような状況である。 中国での戦い方は、日本と大きく異なるため、マーケティングが2つ目の問題として浮上している。 SNS上で多くのフォロワーを持つインフルエンサーが動画やライブコマースで商品を紹介し、購入を誘導する形式が主流となっている。多くの化粧品メーカーがインフルエンサーに頼ってき...

韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が、米国議会での演説で、6・25戦争で米軍と中国軍が戦った「長津湖の戦い」について、「奇跡」と表現したことに対し、中国側が反論した。 中国外交部の報道官は、「長津湖の戦い」は中共軍の勝利であり、「米軍2万4000人を含む合計3万6000人を倒した」と主張した。 さらに、米第8軍のウォーカー司令官の死亡やアチソン国務長官の敗退にも触れ、「事実上米国が始めた戦争」という中国の歴史観を示した。 「長津湖の戦い」は、米海兵隊第1師団が中共軍の7個師団に包囲され、全滅の危機に直面した際、包囲を突破して撤収したプロセスを指す。 尹大統領は、米議会での演説で、「米海兵隊第1師団は長津湖の戦いの際、12万人に上る中共軍の人海戦術を突破する奇跡のような成果をあげた」と述べた。 しかし、中国側は、この戦いが中共軍の勝利であり、多数の米軍兵士を倒したと主張した。 このような反論は、北朝鮮の侵攻から始まった6・25戦争を「米国が始めた戦争」とみなす中国の歴史観に立脚していると解釈できる。中国が6・25戦争を「抗米援朝戦争」と呼ぶことからも、中国は6・25戦争を「米国に対抗...

中国は米韓首脳会談に対して強い不安を示しており、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領を露骨に非難している。 中国メディアの代表的な人物である胡錫進氏は、韓国を「悪の道に追い込んでいる」として、尹大統領を「韓中修交以降、中国に最も非友好的な韓国大統領であり、韓国社会の反中感情をあおる実質的な煽動者の１人」と非難した。 また、中国のメディアは韓国と米国の「鋼鉄同盟」を非難しており、韓中関係が再び荒波に陥る雰囲気が漂っている。特に、THAAD（高高度防衛ミサイル）問題以降、韓中関係は緊張が高まっており、中国が反発する可能性がある。 韓国政府は、中国の非難に対しては言うべきことは言う方針をとっており、中国が尹大統領の台湾発言に対して「口出しを容認しない」と言ったら、「無礼な発言は容認しない」と正面から受けた。 さらに、「日本にひざまずいた」という中国メディアの報道には「傲慢が度を越した」と反論している。 米韓間の半導体協力については、中国が「米国の命令に従えば韓国企業に被害が及ぶ」と反発していることが明らかになっている。 しかし、実際には、米国の提案は韓国企業が中国に輸出する物量を減らせということで...

韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が中国の習近平国家主席の年内訪韓を希望するメッセージを伝えたことに対し、中国外交部は「提供できる情報はない」と明らかにした。 中国外交部の毛寧報道官は、4月26日の定例会見で習主席の訪韓関連の質問に対して、「中国と韓国は各自の懸念と敏感な問題を適切に処理することなどを含めて両国関係の健全かつ安定した発展を追求するために疎通を維持している」と答えた。毛報道官はさらに、「あなた（記者）が提起した高官交流に対しては提供できる情報がない」と明らかにした。 駐中韓国大使館によると、韓国の鄭在浩（チョン・ジェホ）駐中大使は4月24日、北京人民大会堂で習主席に尹大統領から受けた信任状を制定しながら「習主席の年内訪韓を通じて韓中高官交流が活性化することを期待している」という尹大統領のメッセージを伝えたと報告されている。 尹大統領と習主席は昨年11月に主要20カ国・地域（G20）首脳会議（サミット）出席を契機にインドネシア・バリで初めての首脳会談を行いた。その後、昨年12月に韓中外相のオンライン疎通などを機会に韓国は習主席の訪韓招待に対する意思を伝えていたと報じられて...

南シナ海での緊張が高まっている。フィリピン沿岸警備隊は、排他的経済水域で中国船計１００隻以上を確認したと発表した。 このうち、ウィットスン礁付近では２０２１年３月に集結した２００隻以上の中国船に比べ、１００隻以上の確認となった。 比当局は、中国の退役軍人や漁民らで構成する「海上民兵」が乗っていると見ている。比側はボートを展開したが、中国船は退去せず、アユンギン礁付近では中国海警局の船が接近し、危険な操船を行ったとのことである。 このような中国船の行動は、周辺国や国際社会からの批判を浴びている。南シナ海は中国を含む複数の国が領有権を主張しており、海洋権益を巡る紛争が続いている。 このような状況下で、中国が「海上民兵」を動員することで、実質的な軍事力を背景に領有権を主張しようとする意図があると見られている。 一方、周辺国はこれに対抗するために、国際法に基づくルールベースのアプローチをとっている。 フィリピンは、南シナ海の領有権をめぐる仲裁裁判で、中国の主張を否定する判決を勝ち取っている。また、日本やアメリカ合衆国も、南シナ海での自由な航行や国際法の尊重を訴える声明を出している。 コメント欄...

中国は、米韓共同声明で台湾問題が言及されたことに関連し、在中韓国大使館を通じて公式抗議したことが報じられた。中国政府として初めての外交的措置である。 抗議は、政務公使との「約見」という形で行われ、程度はやや抑えられたが、米国に対しても抗議したかどうかは公開されず、「二重基準」という批判が出ている。 北京日報によると、中国外務省アジア局の劉勁松局長が在中韓国大使館の政務公使に会い、米韓共同声明の中国に関する誤った表現について厳粛な交渉をしたと報じられた。 内容は短く、具体的にどのような誤った表現があったかは明らかにされていない。両外交当局者の対面は「約見」と表現されている。 米韓共同声明は、尹錫悦大統領とバイデン大統領が台湾に関連し、「域内の安全保障と繁栄の必須要素として台湾海峡の平和・安定維持の重要性を再確認した」と明らかにした。 また、「両首脳は不法な海上領有権主張、埋立地域の軍事化および強圧的行為を含め、インド太平洋でのいかなる一方的な現状変更の動きにも強く反対した」と明示した。 中国外務省は、「台湾問題は中国の核心利益の中の核心であり、台湾海峡の葛藤は武力による現状変更ではなく、...

中国の鋼材市況は低迷が続いている。中国全国主要鉄鋼40社の重型鉄スクラップ購入価格は先週末に1カ月間続落して、約4%下落し、4カ月ぶりの安値になった。 低調な不動産市場が影響して、家電や自動車の販売にも影響し、需要が伸びず、需給が緩んでいる。 一方、鉄鋼メーカーの粗鋼生産は4月も増え続け、過去最高の水準に迫る勢いである。しかし、国内で吸収しきれずに海外に流出しており、アジアの鋼材市況も軟化させている。現地の経済の実感はよくないとの声もあるようで、需要不振の中で市況は軟調に推移しそうだ。 日本国内の鉄スクラップ相場も1カ月以上下がり続けており、26日には更に下落した。軟調な海外相場とルーズな需給バランスが要因となっている。 関東の鉄スクラップ相場もゴールデンウィーク明けも下落基調が続く公算が大きいとのことである。アジア向けの輸出が低迷し続けており、需給バランスを崩している。韓国やベトナムの不動産不況による鉄鋼需要の減退が背景にある。 関東電炉のH2買値も6週間で累計7000円前後下がっており、来月にかけてさらに下押しする予測が複数の市場関係者から聞かれている。 中国の鋼材市況続落　低調な...

台湾北部の新竹市で、中国軍による台湾への武力侵攻を想定した住民動員訓練が行われた。この訓練は、中国の軍事的圧力が高まる中、有事の住民対応を確認するために実施された。 訓練は、2025年に中国軍が台湾に武力侵攻したという想定で行われた。市政府や企業の職員、住民ら約1000人が参加し、高層ビルからの救助や住民避難、救援物資の配布などの手順を確認した。 新竹市には半導体工場が多く、工場で使用される有毒な化学物質が無人機の攻撃で漏えいした事態も想定され、半導体企業の消防隊が参加して対応した。 昨年からは、台湾各地で恒例の災害訓練が戦災対応が中心となって行われるようになっている。 コメント欄では以下のような意見があった。 「新竹市は国民党が強い地域で、かつての政敵に尻尾をブンブン振って取り入れれば攻め込まれるリスクは減るかもしれないが、その代わりに併合されてしまうリスクが高くなる。武力侵攻されるか、併合されるか、それを決めるのは台湾国民だ。」 「日本も同様に備えなければなりない。残念ながら西南諸島や米軍基地や自衛隊基地が攻撃された時の一般国民の避難のし方や対応を教えて訓練すべき時である。ノー天気...

台湾の鴻海精密工業創業者である郭台銘氏が、来年の台湾総統選挙に出馬することを発表した。彼は中国が台湾を攻撃することはなく、自身が総統になれば台湾の独立を宣言することもないため、中国は台湾を攻撃しないだろうとの見解を示した。 郭氏は、台湾の東海大学で行われた講演で、中国は台湾との戦争を望んでおらず、独立を目指す台湾が独立を宣言することで戦争になる可能性があると述べた。彼は、中国は台湾を自国の一部として見なしていると指摘し、台湾の政治家たちはこのことに反発して、中国を憎むようになっていると述べた。 郭氏は、総統選に向けて、伝統的に中国との密接な関係を持つ野党・国民党の候補指名を獲得することを目指している。彼は、中国が台湾を攻撃することは優先事項ではないが、台湾の政治家たちがこの問題で人々が中国を憎むようにしているため、自分が選ばれる可能性があると述べた。 郭氏は、自身が台湾の独立を宣言しないことを明言し、中国が台湾を攻撃することや中国空軍機が台湾周辺を飛行することはないだろうと述べた。彼は、台湾と中国の関係改善に向けて、積極的に努力していくことを示唆した。 コメント欄では以下のような意見が...

中国のスマートフォン市場において、2023年第1四半期には、米国アップル社のiPhoneを含むアンドロイド搭載スマートフォンの両方が出荷台数を減らした。調査会社カナリスが27日に発表した報告書によれば、新型コロナウイルスの規制緩和後も、消費者は節約志向を続けており、スマートフォン市場もこの影響を受けている。 iPhonesのシェアは20％で、ブランド別での首位を維持したが、出荷台数は前年同期比3％減の1,330万台だった。他の主要ブランドも販売減となり、中国全体のスマートフォン出荷台数は、四半期ベースで2013年以来の低水準となる6,720万台で、前年同期比で11％減少した。アップルのシェアも前年同期から3％ポイント低下した。 シェア第2位のOppo（オッポ）と3位のVivo（ビボ）は、それぞれ10％と7％の出荷台数減少となった。低価格帯に特化しているHonor（オナー）とXiaomi（シャオミ）の出荷台数も、それぞれ35％と20％減少している。消費者は安価な機種の購入も制限していると見られる。 中国第1四半期スマホ販売、ｉＰｈｏｎｅ・競合ともに減少

中国の官営メディアが、韓国政府が日本に頭を下げたことを「米国を喜ばせるため」と報じたことに対し、韓国政府は強く反論した。この報道に対して韓国外交部は、「相互尊重と互恵の精神に基づく関係を阻害するもの」と非難し、中国の発言は事実と合わないと批判した。さらに、韓国政府は自由で開放的な国際秩序を追求しており、中国の言論機関は自己批判するよう忠告したとしている。 報道に対しての反論は、中国政府関係者の発言ではなく、特定のメディアに対するものであるため、韓国政府の立場を公に出すことは異例であるとされている。一部では、過去に尹錫悦大統領が台湾海峡現状変更に反対する発言をした際、中国外交部が韓国政府に対して批判的な発言をしたことがあることが背景にあるとされている。 韓国政府は、中国が一部のメディアを通じて事実を歪曲し、国際情勢に対する理解がないと非難した。韓国政府は、自由で開放的な規範に基づく国際秩序を追求しており、中国の発言は韓国と中国の関係を阻害するものであり、中国の国益にも全く役に立たないとして、中国に対して厳しい忠告を送っている。 コメント欄では以下のような意見が並んだ。 「中国の反日路線は...

映画『THE FIRST SLAM DUNK』が中国で大ヒットしているが、原作者・井上雄彦氏のTwitter投稿が一部中国ネット民から非難され、炎上している。 井上氏が公開を祝う中国語コメントと「HELLO CHINA」の動画を投稿したが、”CHINA”の”H”が黄色くなっており、一部ネット民はこれを侮辱的な表現と受け取った。 さらに、井上氏が過去に香港民主化デモを支持する投稿にいいねを押したことも問題視されている。その結果、映画の上映禁止を求める声もあがっている。 中国では、このような攻撃的な投稿を繰り返す若者たちを「小粉紅（ピンクちゃん）」と呼ぶ。彼らは1990年代以降生まれの若い世代で、台湾独立運動や香港民主化運動などに対し攻撃的な書き込みを行うことで知られる。 しかし、中国国内でもピンクちゃんへの意見は分かれており、冷静な声もある。習近平政権で愛国主義が強まり、中国メディアもこれに追随。このような騒動が長期的に外国企業の中国進出へのブレーキになる可能性がある。 コメント欄では以下のような意見が並んだ。 中国の若者は危険だと思ってい...

中国上海のモーターショーでBMWが外国人限定のアイスクリーム配布を実施したことで、中国人の怒りが収まらない事態となっている。ANNニュースによれば中国では「アイス事件」として大きく報道され、不買運動まで起きているようだ。 BMWのボンネットに「ドイツへ帰れ」などとスプレーし、アイスクリームが投げつけられる事態も発生している。江蘇省のある企業では「BMWを保有する社員は売却の誓約書を書け。さもなくば解雇する」との通知が出された。 コメント欄では中国政府による仕込み、やらせじゃないかと議論されていた。ドイツ企業が親中のメルケル時代から方向転換して中国に不都合な存在になったのが背景にあるという。一方で「アイスくらい買えばいい」と揶揄する意見もあった。 中国勢が目立っているとされる今回の上海モーターショーだが、逆の見方をすれば「外国車メーカーの排除」ともとれる。中国もやがてロシアのように自国製の自動車だけが販売される国になっていくのかもしれない。 中国共産党系の光明日報で論説部副主任を務めていた董郁玉氏（61）が3月、スパイ容疑で拘束されていたことが分かった。朝日新聞によれば在中日本大使館員と...

4月25日、中国の話題で最も目を引いたのが駐仏中国大使の発言に対するマクロン仏大統領の「外交官がすべき発言ではない」という批判だ。フランスの高官も同日盧沙野大使に面会し「受け入れられない」と非難した。 この件に関しては当の中国政府自身が釈明に追われ、中国外務省の報道官が「ウクライナは国連の正式な加盟国であり主権国家だ」と強調した。また在仏中国大使館も「発言は大使の個人的見解」と声明を出している。 だがコメント欄では中国の本音が出たのではないかと指摘されていた。中国がロシア側にいるのは明白だが、それを露骨にしてしまうのはよからぬ事態を招くと考えた。中国大使は国の代理であり、軽はずみな発言をすべき立場ではない。観測気球的に主張を広め、思った以上に非難の応酬となったから取り下げたのかもしれない。 一方今回の出来事はマクロン大統領のウクライナ仲介に関する取り組みにも冷や水を浴びせた。時事通信によれば中国をロシアのウクライナ侵攻問題に介入させ、将来的な交渉の基盤になり得る枠組みの確立を目指していたという。 またそのような動きがEU加盟国との相談なく進められていたことに関しても、それらの国々から批...

20年近く前の動画か。いまや全ての懸念は的中。 中国🇨🇳人 が 日本国 で 当選する 理由が わかる pic.twitter.com/CXGwEBRykn — 369不動 (@N4er5BANKPkQFQe) April 23, 2023 めいかさん😃 いつも観てる。 — 🇯🇵Tg 全てはシンクロニシティ🦋✨ (@nippon528) April 23, 2023 2010年から毎年3万人の大学、大学院生を受け入れ、奨学金の220万円の返済不要。これは到底納得できるものではない。 — 秋澤直政 (@Ryu_jin_yamato) April 24, 2023 ５年間、日本に居住するだけで日本国籍の取得は超甘すぎる。 何人かの外国人留学生を知っているが、簡単に日本国籍は取得出来ない！ 先ず、日本人と結婚し婚姻ビザ→日本語教育学び婚姻期間も継続して永住権を取得し就労が可能となるが日本国籍の取得は難しい。唯一産まれた子供は二重国籍者となる。 — 😆Ｌe o (@jPX...

中国の盧沙野駐仏大使がウクライナをはじめとする旧ソ連諸国の国家主権に疑問を呈し、東欧諸国が一斉に反発している。 旧東側諸国が多く加盟する欧州連合（EU）は、4月24日の外相理事会でこの問題発言に対する対応を議論する見通しである。 4月21日、盧大使はフランスのテレビ番組で旧ソ連から独立した国について「主権国家としての地位を具体的に示す国際合意は存在しない」と発言した。 これに対し、ラトビアのエドガルス・リンケーヴィッチ外相は4月22日「全く受け入れられない。完全な撤回を求める」とツイッターで批判。リトアニアのガブリエリウス・ランズベルギス外相も「中国による『ウクライナ和平の仲介』を信用しない」という理由が明らかになったと主張した。 ウクライナの大統領府顧問イホール・ポドリャク氏は4月23日「すべての旧ソ連構成国は国際法に明記された主権国家としての地位を持っている」と述べた。 ロイター通信によると、フランス外務省の報道官は4月23日「ウクライナは中国を含む国際社会に（独立国家として）承認されている」と強調。中国は発言の趣旨を説明する必要があると訴えた。 コメント欄では中国を一斉に批判する...

中国の研究者たちが「論文工場」と呼ばれる捏造論文の製作に関与しているという報道がある。中国は科学研究の分野で急成長しており論文発表数は世界第2位になっているが、研究不正が問題となっている。学術出版社は不正論文の増加に悩んでおり、学界は対応が求められている。 論文工場は報酬を得るために科学研究を捏造している。偽装手段は多様で、あからさまなコピーから巧妙な操作まで幅広く行われている。不正なデータや倫理的な問題があるため、担当者によっては5～10％程度の論文が拒否されている。 生物医学の専門出版社スパンディドスのジョン・チェセブロによれば「画像を回転させて違うものに見せかけたり、画像の一部をデジタル操作し細胞などを付け加えたり削ったりしている」という。仮説通りのデータを作り出すためだとされる。 中国の学界では論文数が重要視されるため、研究者は質よりも量を重視する傾向がある。その結果偽造論文が横行していると専門家は指摘している。また中国における組織的な研究不正が問題視されており、独立系研究者たちが疑わしい研究成果を監視している。 論文工場の収益は年間少なくても10億ユーロ（約1480億円）で、...

タイの首都バンコクからラオスを縦断し中国・雲南省昆明市まで結ぶ高速鉄道計画で、タイ国内部分の工事が大幅に遅れている。 このプロジェクトは中国の「一帯一路（Belt and Road）」構想の一部であり、総延長約600キロ、総工費は54億ドル（約7200億円）相当に上る。 タイのプラユット・チャンオーチャー首相は、このプロジェクトが完成すれば対中貿易の拡大を通じて経済が活性化すると期待している。しかし歴史的建造物の破壊や対中関係の強化に対する懸念が広がっており、工事の遅れが続いている。 タイ政府が2010年にプロジェクトを発表して以降、計画は何度も遅れている。プラユット首相はプロジェクト費用についてはタイ側が全額負担し、技術に関しては中国側のアドバイスを受け入れることを決めた。 この遅れは、タイ政府が「一帯一路」構想への深入りを警戒していることを示しているとの指摘がある。 一方ラオス国内部分は2021年に開通し、中国が費用の7割を負担している。 タイの高速鉄道計画については、遅れのおかげで「中国ではなくタイのプロジェクトになっている」とバンコクのチュラロンコン大学（Chulalongko...

フィリピンのマナロ外相と中国の秦剛国務委員兼外相は4月22日にマニラで会談を行なった。マナロ外相は台湾海峡での緊張が高まる状況に懸念を表明し「独立外交」を追求すると強調した。一方秦剛国務委員兼外相は「激動する地域情勢」の中で両国の安定した関係が、地域諸国の願いにも応えると答えた。 さらにマナロ外相は南シナ海問題における両国の立場の違いに触れ、フィリピン漁業者の生計を守るための対策を模索するよう求めた。南シナ海では中国側がフィリピンの漁業者を漁場から締め出す事例が相次いでいる。 コメント欄では以下のような意見が並んだ。 ・フィリピンが米軍との関係強化に向かっている。最近の動向として、新たな米軍基地が追加されたり、米比両国の軍事演習が行われたりしている。このような動きは、良い傾向だ。 ・中国が2国間対話を主張しているが、フィリピンが米比同盟を利用して中国からの投資を狙っているかもしれない。 ・フィリピン外相の「独立外交」は、中国に対して力のない外交だ。また、中国は周辺の小国が力を合わせた強い外交を最も恐れている。 ・フィリピンは、米軍が撤退した後の21世紀で何が起こったかを痛感しているため...

中国政府の庇護下にある政治家は一向にいなくならない。 中国外交部が二階俊博の日中友好議連会長就任を祝福、二階俊博のこれまでの活動をベタ褒め。 2023.4.20 中国外交部記者会見 >中共にとって二階俊博はまだ利用価値があるんでしょうね。 pic.twitter.com/ZNVNwEUfUW — 三木慎一郎 (@S10408978) April 21, 2023 このべた褒めでこの爺さんが何をやって来たのかわかる — にゃんころ (@qiao74539311471) April 21, 2023 露骨ですね・・・。 もはや隠す必要もなくなったということだよな。まあこういう話じゃないかという意見もあるけど。 中国が表立って褒めてるというのは 実はもう関係は終わってる可能性がありますね — トリ山 (@torishn1) April 21, 2023 利用価値がなくなったら綺麗にイレイズされるでしょうね。裏切者ってまず最初に処分されるんですよ。一度裏切った人間はまた裏切りますから。 — ｏｎａｋ_peko (@onak_peko) April 21, 2023 そうだといいです！...

この手の欠陥は中国ではよくあるのか。 典型的矛盾な中国高速道路🇨🇳🛣🤔 pic.twitter.com/Upe7GsFbGD — マサミ (@masami777777) April 20, 2023 これは寧ろ「中国が地権者の権利を認めている！！」という点で驚き — エリー号 (@super_ery) April 20, 2023 多分、道路の立ち退きに応じなかったから、仕返しであの設計の道路にしてあるかと…。 — amix (@tsubuyakisya) April 21, 2023 どうして道路を作ったんですか？おかしいです！ 中国の場合は後者だな。立ち退きしなかった代償として見せしめにしてるんだよ。毎日毎晩車が突っ込んでくるかもしれないと思いながら生活できるか？ 確かに、怖いですね・・・。絶対住みたくないです。 自宅の入り口に入るのも命がけだからな。スーパーにもろくに行けない。まあ中国には未来がない。 中国の皆さん、価値観が違い過ぎます！さようなら！...

香港の女子大学生（23歳）が日本に留学中にSNSに国家分裂を扇動する書き込みをしたとして、香港国家安全維持法（国安法）違反容疑で逮捕された。この学生は3月に身分証の更新のため一時的に香港に戻った際に逮捕された。これは国安法が初めて域外適用された例とされ、懸念が広がっている。 この学生は2019年から日本に滞在し、日本で香港独立の主張に関する書き込みや転載を行っていたとされる。国安法には香港以外の場所での外国人の行為にも適用する条項があり、中国による言論統制の影響が日本にも及ぶことに警戒が強まっている。 コメント欄では以下のような意見が並んだ。 ・中国当局が国内外で中国共産党に反論する者を逮捕することに懸念を。日本政府に対策を取ってほしい。 ・言論の自由が失われた香港と、日本のネット民に対する影響に懸念。日本政府にスパイ防止法制定を求める。 ・日本がスパイ対策を十分に行っていないことに不満。真剣な対応を求める。 ・香港の状況が中国の政治体制を暗示している。日本政府が将来に向けて対策を考えるべき。 ・中国の国外での行為に対する国内法適用は日本の主権侵害である。自民党が対策を考えるべきだ。 ...

台湾問題に関して、韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が「単純に中国と台湾だけの問題ではない」と述べたことが中国と韓国の間で批判の応酬を引き起こしている。中国は「口出しは許さない」と反発し、韓国は駐韓中国大使を呼び出して抗議した。 尹大統領は台湾周辺の緊張について「力による現状変更の試みによって起きたことであり、我々は力による現状変更には絶対反対する立場だ」と述べ、「台湾問題は単純に中国と台湾だけの問題ではなく、南北間の問題のように域内を超えて全世界的な問題だとみるしかない」との見解を示した。 中国外務省の汪文斌副報道局長は「台湾問題は中国人自身の問題で、他人の口出しは許さない」と反発し「朝鮮半島と台湾の問題は性質と経緯がまったく異なり、比較できない」と主張した。また韓国に「一つの中国」原則を守るよう求めた。 韓国外交省は中国の発言に対し「口にはできないような発言をした」「中国の格を疑わせる深刻な外交的欠礼だと指摘せざるを得ない」として、駐韓中国大使を呼び出し抗議した。 尹大統領は24日から米国を国賓として訪問する予定で、中国は台湾問題で米韓が足並みをそろえることを警戒しているとみら...

意図的にかがみ、後ろの男に決済させる。 Face recognition technology can be used to make payments at various ATMs in China😊 pic.twitter.com/gk6DnVXNuV — Tansu YEĞEN (@TansuYegen) April 21, 2023 ダメじゃないですか！ リアルドッキリではなく単なる注意喚起の動画かもしれないが、それが現実味を帯びる程度には中国の顔認証システムはポンコツってわけだ。 and let the government know at all times where you are and what you’re doing. — Madaket ☤ (@GamallSjohundur) April 21, 2023 No way Chinese are all look alike — ...

香港に拠点を置くヘッジファンドのBFAMパートナーズなどが、中国不動産開発会社の国瑞健康に対して2億ドルの債務返済を求める訴訟を米ニューヨークで起こしたと報じられた。 国瑞健康は2022年に3億ドル相当のオフショア債を発行し、同年4月に少なくとも960万ドルを償還すると約束していた。しかし国瑞健康は償還せず債権者が2度目の延長を拒否したため、これらの債券はデフォルト（債務不履行）と見なされたとされている。 国瑞健康は、新型コロナウイルスの影響と市場心理が原因で債務返済ができなかったとしている。国瑞健康とBFAMパートナーズからはコメントは得られていない。 コメント欄では「米国の裁判所で判決を得たとしても、国瑞健康が米国や西側の銀行に資産を有していない限り回収できない」「経営者や共産党幹部が隠し資産を持っている可能性があるのではないか」「年利14％なら返せるわけがない」という意見があった。（黒井） 中国不動産会社を提訴、香港ファンドなど2億ドルの債務返済求める

台湾の出版社「八旗」の編集長である富察（本名・李延賀）さんが、中国で消息を絶っている。彼の友人たちは中国当局に拘束された可能性を指摘している。 台湾で対中政策を担当する大陸委員会の詹志宏副主任委員兼報道官は家族の意向を尊重し、対外的な説明は差し控えると述べた。 富察さんは中国遼寧省出身で、台湾へ移住後2009年に八旗文化を設立し、2013年に台湾の居留証を取得した。先月親族を訪ねるため中国に帰省した後、連絡が取れなくなった。詹氏は政府がこの件を注視しており、家族へのサポートも提供していると説明した。 富察さんの安否については、無事であることが確認できているとされている。 コメント欄では「中国政府がブラックリストに入ってる人物を入国時に根こそぎ拘束している感じ」「帰国した本人は、こういう事態を想定していなかった」という意見があった。 （黒井） 出版社編集長不明、中国当局拘束か 大陸委「家族尊重、説明控える」／台湾

中国政府は、台湾への武器販売を理由に米国の防衛企業ロッキード・マーチンとレイセオン・テクノロジーズの役員6人に制裁を課した。これは台湾海峡を巡る米中の緊張が高まる中での発表である。中国商務部はロッキード・マーチンがレーダーやヘリコプター、航空管制装備を、レイセオンがミサイルシステムなどを台湾に供給していることを指摘した。 制裁対象となった役員には、中国への入国や中国での事業・滞在が禁止される。また中国商務部は、中国製品がこれらの軍需産業に使われることを防ぐため、自国企業にロッキード・マーチンやレイセオンからの輸出入を禁止すると付け加えた。 米国メディアの分析によれば、制裁は台湾への武器販売を理由にしているものの、実際には米国政府が中国企業を制裁したことへの対抗措置とされている。フィナンシャル・タイムズは、中国の報復が今後さらに拡大することが問題であると指摘している。 中国は2020年や2019年、そして昨年2月にも台湾武器販売を理由にロッキード・マーチンとレイセオンを制裁している。また昨年9月にはボーイングも制裁の対象となった。中国は2020年から、米国の各種制裁に対応するために「信頼...