中国政府、外国企業を服従させる動き 日米企業を次々と聴取

中国政府は、世界の投資家に対し、ビジネスを歓迎するメッセージを発信してからわずか数カ月後、外国企業を服従させる動きに出ている。 ここ数週間、中国当局は米国のコンサルティング大手ベイン・アンド・カンパニーや半導体大手マイクロン・テクノロジー、日本のアステラス製薬などの外国企業を突如として訪問し、聴取や調査を行なった。これに加えて、北京の米企業調査会社ミンツ・グループの事務所を家宅捜索するなど、外国企業に対する圧力を強化している。 中国政府は、外国の脅威に対抗するために、「反スパイ法」を拡大する改正案を可決し、中国でビジネスを行う西側企業のリスクが大幅に高まっている。 習近平国家主席は、資本主義勢力に不信感を抱いており、国内の民間セクターを抑制する政策を展開してきた。しかし、米国との競争激化に身構えるなか、今では米企業など外国企業を自国のやり方に従わせることに軸足を移している。 中国当局の助言を受ける企業幹部によると、今回の動きには、中国の統治や発展に関する言説をより厳格に管理するとともに、外国企業が収集する情報(外部の世界の中国に対する見方に影響を与えかねないもの)を制限することへの強い意向が働いているという。 このことは、中国リスクを評価するために信頼できる情報や専門的なサービスに依存している西側のビジネス界を憂慮させている。 外国企業幹部の一部は、反スパイ法の改正により、台湾情勢や中国の人権問題、半導体を含むテクノロジーなど多くの話題が、中国側との話し合いでタブーになりつつあることを懸念している。 外国企業が最近中国で経験している問題は、米首都ワシントンでも批判を巻き起こしており、一方で、このような中国当局の圧力や制限は、外国企業にとって大きなリスクをもたらしている。特に、信頼できる情報や専門的なサービスに依存している西側のビジネス界を憂慮させている。 中国当局が外国企業…

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