中国の経済や安全保障問題のニュースまとめ　4月25日

4月25日、中国の話題で最も目を引いたのが駐仏中国大使の発言に対するマクロン仏大統領の「外交官がすべき発言ではない」という批判だ。フランスの高官も同日盧沙野大使に面会し「受け入れられない」と非難した。 この件に関しては当の中国政府自身が釈明に追われ、中国外務省の報道官が「ウクライナは国連の正式な加盟国であり主権国家だ」と強調した。また在仏中国大使館も「発言は大使の個人的見解」と声明を出している。 だがコメント欄では中国の本音が出たのではないかと指摘されていた。中国がロシア側にいるのは明白だが、それを露骨にしてしまうのはよからぬ事態を招くと考えた。中国大使は国の代理であり、軽はずみな発言をすべき立場ではない。観測気球的に主張を広め、思った以上に非難の応酬となったから取り下げたのかもしれない。 一方今回の出来事はマクロン大統領のウクライナ仲介に関する取り組みにも冷や水を浴びせた。時事通信によれば中国をロシアのウクライナ侵攻問題に介入させ、将来的な交渉の基盤になり得る枠組みの確立を目指していたという。 またそのような動きがEU加盟国との相談なく進められていたことに関しても、それらの国々から批判の声が挙がっている。特に米国はマクロン大統領の勝手な行動に腹を立て苛立っていたという。 ロイターによれば、インドの総人口が4月中にも中国を抜くことが国連経済社会局（DESA）により明らかにされた。今月末までに14億2,577万人に達し、中国の総人口のピークである14億2,600万人を超えるとの予測だ。中国は今世紀末までに10億人を割り込むリスクもある。 上海モーターショーが4月18日から27日まで開催される中で、現代ビジネスによれば目立ったのは中国メーカーの躍進で日本やドイツは脇に追いやられていた。だがそれもそのはず、中国はここ最近まで世界的なモーターショーを開催する国ではなかった。 展示さ…

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