韓国経済崩壊

景気鈍化で済むとは思わないけどな。 韓国、７カ月連続で景気鈍化…輸出に続き消費まで後退 12/16(金) 14:55配信 中央日報日本語版 韓国政府の景気鈍化懸念が７カ月間続いている。景気を支えてきた国内消費まで停滞しながら内需に暗雲が垂れ込めているという診断が濃厚になった。 ◇「輸出不振」公式化 企画財政部は１６日、「１２月最近の経済動向」（グリーンブック）を発表して「輸出および経済心理不振が続くなど景気鈍化が懸念されている」とし「依然として高い物価水準を持続する中で、内需回復速度が次第に緩やかになっているところ」と明らかにした。毎月発刊しているグリーンブックを通した政府の景気鈍化診断は今年６月から今月まで続いている。 １０月まで政府は「輸出回復が弱化」と表現していたが、先月に続き今月まで「輸出不振」と明確にしながら警告水位を高めた。それだけ輸出指標が悪化した。先月輸出は５１９億１０００万ドルで、昨年の同月（６０３億３０００万ドル）と比べて１４％減少した。半導体・石油化学・鉄鋼・船舶など主力品目の輸出額が１年前より減りながらだ。 同期間、消費財・原材料の輸入増加は続いて輸入は２．７％...

とうとうIMFが口を開いたか。これはいよいよ無視できなくなる。 ＩＭＦ、韓国の住宅価格リスクに言及…「利上げ勘案すれば下落幅さらに拡大」 12/16(金) 11:23配信 中央日報日本語版 韓国をはじめとするアジア太平洋国家の不動産価格が市場の価格調整と利上げの影響で大幅に下落するおそれがあると、国際通貨基金（ＩＭＦ）が警告した。 ＩＭＦは１４日（現地時間）に出した報告書「アジア太平洋地域の住宅市場安定と購入負担」で、２０２２年１０－１２月期に韓国住宅価格は新型コロナ発生以前の２０１９年１０－１２月期と比較して約１０％ポイントほど下落すると予測した。 こうした分析は利上げが本格化する前の２０２１年１０－１２月を基準にしたもので、今年に入って金利が本格的に上がった状況を反映すれば住居価格の下落リスクはさらに強まると予想した。 ＩＭＦはアジア太平洋地域の国は新型コロナ以前から住宅価格が高騰し、パンデミック以降は在宅勤務の拡大で住宅の需要が増え、低い住宅担保融資金利、政府の大規模な財政支援などで価格上昇の流れが続いたと診断した。 ＩＭＦは過去の傾向から抜け出した住宅価格の不均衡（ｍｉｓａｌｉ...

韓国がチャイアンステップを実施しても、FRBは鼻歌を歌いながらそれを超えてくる。 韓米の金利逆転幅が２２年ぶりに最大だが…韓銀、ジレンマ 12/16(金) 7:56配信 中央日報日本語版 米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）がビッグ・ステップ（政策金利０．５％ポイント引き上げ）を踏んで韓国と米国の金利逆転幅が１．２５％ポイントへと広がった。２０００年１０月（１．５％ポイント）以降、２２年余りぶりの最大幅だ。韓米政策金利差だけを見ると、韓国銀行も利上げの歩幅を広げなければならないが、冷え込みが厳しくなる景気と資金市場の不安など国内の環境が一筋縄ではいかない。韓銀が来年１月に政策金利を０．２５％ポイント引き上げた後、利上げをストップするだろうという観測が有力な理由だ。 ＦＯＭＣの結果を受けて、韓国金融当局は１５日、緊急マクロ経済金融会議を通じて「市場の予想から大きく外れなかった」〔秋慶鎬（チュ・ギョンホ）副総理兼企画財政部長官〕という評価を出した。ＦＲＢは金利水準を高めたものの、速度調節を示唆したことから、韓銀も金融市場に大きな衝撃を与えかねない追加ビッグ・ステップに対する負担を減らした。 ただ...

あーららこらら。 ＦＲＢ、今回はビッグ・ステップ…「来年利下げない」 12/16(金) 7:27配信 中央日報日本語版 米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が引き続き通貨緊縮の手綱を引っ張った。１５年ぶりに最も高い水準である４．５％まで政策金利の上段を引き上げたＦＲＢは、今後も持続的な利上げが必要だと強調した。 特にインフレーション（物価上昇）が目標値（２％）まで落ちるという確信がなければ来年中に利下げはしないとも釘をさした。市場からはゆるやかな景気低迷が避けられないという展望が出ている。 ＦＲＢは１３～１４日（現地時間）、今年最後の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）定例会議を開き、政策金利を年４．２５～４．５％へ０．５％ポイント引き上げる「ビッグ・ステップ」を決めた。 これでＦＲＢは今年１年だけで金利を４．２５％ポイント引き上げた。韓国と米国の金利逆転幅は１．２５％ポイントへと広がった。これに先立ち、ＦＲＢは先月まで４連続ジャイアント・ステップ（０．７５％ポイント引き上げ）を踏む高強度の通貨緊縮を行った。だが、最近インフレが５カ月連続で鈍化する様相を見せて、ビッグ・ステップへと上げ幅を一段階低...

年末に向けて韓国経済の暗い話が増えてきたぞ。 「厳冬期」半導体市場　サムスン電子の営業利益半減、ハイニックスは1.5兆ウォン赤字見通し 12/13(火) 10:57配信 朝鮮日報日本語版 予想より厳しい「半導体の冬」が少なくとも来年半ばまで続くとの予想が相次ぎ、市場の不安が高まっている。サムスン電子、SKハイニックスは今年第4四半期（10－12月）の業績が低迷するとの見方が示され、12日には両社の株価がいずれも1％前後下落し、サムスン電子は株価は6万ウォンを割り込んだ。 証券各社は、第4四半期のサムスン電子の営業利益が7兆ウォン前後で、前年同期（13兆8700億ウォン）の半分にとどまると予想。SKハイニックスは第4四半期だけで1兆5000億ウォン前後の赤字を出し、来年は5兆ウォン台の赤字が見込まれるとした。大信証券のアナリスト、ウィ・ミンボク氏は「半導体メーカーが年末に在庫を最大限消化するために激しく競争し、業況がさらに悪化している」と指摘した。 問題はこうした状況が少なくとも来年半ばまでは続く可能性が高い点だ。市場調査会社のガートナーは、韓国の主力であるメモリー半導体市場の規模が来年...

韓国の個人がぶん投げた所を買い、ついてきたと思ったら売り玉ぶつけ。 韓国証券市場に背を向ける外国人投資家…今月だけで１．２兆ウォン売り越し 12/13(火) 7:10配信 中央日報日本語版 １０月と１１月の２カ月間に韓国の証券市場上昇傾向を牽引した外国人投資家が１２月に入り売り攻勢に転じた。一部外国人投資家は、韓国証券市場の下落率に対し２倍の倍率で連動する上場指数ファンド（ＥＴＦ）への投資を拡大している。 １２日の韓国総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は前営業日より０．６７％下落した２３７３．０２で取引を終えた。ＫＯＳＰＩ指数はこの２カ月にわたり外国人投資家が７兆ウォン以上を買い越して１４．７１％上昇した。だが外国人投資家は今月に入り１兆２７６０億ウォン相当を売り越しＫＯＳＰＩ指数を４．０２％引き下げた。 外国人投資家は特にＫＯＳＰＩの大型株を中心に売りに出た。今月に入りサムスン電子だけで３０３４億ウォン相当を売り越した。サムスン電子の株価は今月に入り４．９５％下落し、１２日には６万ウォンを割り込む５万９５００ウォンを記録した。ＬＧエネルギーソリューションもやはり外国人投資家が売りに転じて今月...

日本の背中は遠くなり、気付けばアフリカに追い越され。 高齢化する「ＧＤＰ１２位」 の韓国…２０５０年にはナイジェリアに抜かれる 12/13(火) 6:49配信 ハンギョレ新聞 韓国の経済規模が少子高齢化のために30年後にはインドネシアやナイジェリアなどの人口大国に抜かれ、世界15位圏外に押し出されるという見通しが出た。 米国の投資銀行ゴールドマンサックスは、6日（現地時間）に発表した経済展望報告書「2027年への道」で、韓国の経済成長率が2020年代の2％から2040年代には0.8％に下がり、60年代には-0.1％、2070年代には-0.2％に下落するとし、このように予測した。成長率がマイナスに下がる国は、分析対象34カ国のうち韓国だけだった。 このため、韓国の経済規模は今年の世界12位から2050年には15位圏外に下がり、代わりにインドネシア、エジプト、サウジアラビアなどが15位圏内に新たに進入するとみられる。また、2075年になれば、韓国の経済規模はフィリピン、マレーシア、パキスタン、バングラデシュなどのアジア諸国よりも小さくなると予想した。 ただ、韓国の1人当たりの実質国内総生産...

輸出の減少幅が拡大してきた。 韓国、１２月１～１０日の輸出２０．８％減…貿易赤字４９億ドル 12/12(月) 10:47配信 中央日報日本語版 今月に入り１０日までの輸出が１年前より２１％減少した。 関税庁が１２日に明らかにしたところによると、１２月１～１０日輸出額は通関基準の速報値で１５４億２１００万ドルとなり前年同期比２０．８％減少した。 月間輸出は先月まで２カ月連続減ったのに続き今月上旬も減少傾向を持続した。 この期間の操業日数は８日で、前年同期の８．５日より０．５日少なかった。１日平均輸出額は１５．８％減少した。 この期間の輸入額は２０３億４４００万ドルで７．３％減った。１日平均輸入額では１．６％減少した。 今月１～１０日の貿易収支は４９億２３００万ドルの赤字を記録した。前年同期の２４億９５００万ドル、前月同期の２０億４６００万ドルより赤字規模が大きくなった。 今年に入り１０日までの累積貿易赤字は４７４億６４００万ドルで、年間基準で過去最大だ。 金融危機当時の２００８年に記録した１３２億６７００万ドルの赤字以来１４年ぶりに年間赤字を記録するものとみられる。 学びがある！　3 分...

ファウンドリはTSMC一強で、サムスンの相手ではない。 サムスン、７－９月期ファウンドリ占有率１５．５％…ＴＳＭＣとの格差がさらに拡大 12/12(月) 9:45配信 中央日報日本語版 世界１位ファウンドリ（半導体委託生産）企業のＴＳＭＣ（台湾）との格差を縮めていたサムスン電子の追撃の勢いが停滞した。 １１日、台湾市場調査企業「ＴｒｅｎｄＦｏｒｃｅ」によると、７－９月期ファウンドリ市場でサムスン電子は１５．５％のシェアを記録した。昨年１０－１２月期１８％台（１８．３％）まで上昇したシェアは今年１ー３月期（１６．３％）と４－６月期（１６．５％）に再び下落に転じて７－９月期には１５％台まで落ちた。売上は５５億８４００万ドル（約７６４０億円）で前四半期比０．１％減となった。 ＴＳＭＣは昨年１０－１２月期５２．１％のシェアを示し、今年７－９月期には５６．１％で市場支配力を回復した。前四半期に比べて２．７％ポイント上昇した。売上は４－６月期１８１億４５００万ドルから７－９月期２０１億６３００万ドルへ１１．１％増加した。 サムスン電子とＴＳＭＣ間のシェア格差はサムスン電子の先端工程の拡大で昨年１０...

給料が上がっても、それ以上に物価が上がったら意味ないんだよ。 月給以外みんな上がった、常勤労働者の７－９月期実質所得５％減少＝韓国 12/12(月) 13:42配信 中央日報日本語版 消費者物価が急騰し常勤労働者世帯の実質所得が１年間で約５％減少したことがわかった。所得増加が物価上昇に追いつかなかった結果だ。実質所得は名目所得から物価変動の影響を差し引いた所得で、実質所得が減れば家計負担がそれだけ大きくなる。 野党「共に民主党」の金会在（キム・フェジェ）議員が１２日に国会立法調査処に依頼して統計庁の家計動向調査マイクロデータを分析した結果、世帯主が常勤労働者の世帯の７－９月期の実質所得は前年同期比５．０％減少した。この期間に消費者物価指数は５．９％上がったが、名目所得は０．５％増加するのにとどまったためだ。 月給はそのままなのに各種商品・サービス価格が上がり暮らし向きがさらに厳しくなっているということだ。 臨時労働者の実質所得減少幅は５．１％、日雇い労働者は５．６％で常勤労働者よりも大きかった。日雇い労働者の場合、名目所得も１年前より０．０２％減少した。 自営業者の実質所得も減少した。...

さあ朝鮮有事の足音が。 米信託銀大手ノーザン・トラスト　韓国から撤退 12/11(日) 14:25配信 聯合ニュース 【ソウル聯合ニュース】独立系三大資産管理銀行の一つ、米信託銀大手ノーザン・トラストが進出から6年で韓国から撤退する。金融業界関係者は11日、ノーザン・トラストがこのほど金融当局に国内支店の閉鎖許可を申請したと明らかにした。 ノーザン・トラストは米バンク・オブ・ニューヨーク・メロン（BNYメロン）、米ステート・ストリートとともに独立系三大資産管理銀行に挙げられる金融会社。韓国では2016年11月にソウル支店に設立の認可を得た。撤退は、外国人投資家を対象にした韓国国内の資産管理で目立った成果を挙げられなかったことが主因とされる。昨年末時点の同社ソウル支店の資産規模は約635億ウォン（約65億円）。 ここ数年、外資系銀行の韓国からの撤退や業務の縮小が相次いでいる。BNYメロンは昨年末、ソウル支店の信託業務を中止するなど事業を大幅に縮小した。カナダ3位の銀行、バンク・オブ・ノバスコシアも昨年10月にソウル支店を閉鎖している。 今年6月末時点の韓国内で営業する外資系銀行の支店の数...

雇用があっても短期や高齢者ばかりだから大差ないだろ。 韓国、今年は「成長なき雇用」…来年は「成長もなく雇用もない」 12/11(日) 11:58配信 中央日報日本語版 来年の韓国の雇用市場は大きく萎縮する見通しだ。最近輸出増加傾向が鈍化し、高物価・高金利で景気鈍化圧力が大きくなったことが雇用市場に悪影響を及ぼし始めたと分析される。 １１日現在の主要機関の見通しを調べると、今年に比べ来年の韓国の就業者数増加幅は１０万人に満たないと予想されている。まず政府系シンクタンクである韓国開発研究院（ＫＤＩ）は来年の就業者数が今年より８万人増えると予想した。ＫＤＩが予想した今年の就業者数増加幅７９万人の１０分の１だ。韓国銀行は来年の増加幅を９万人と予想したが、やはり今年の増加幅予想値８２万人の１１％にすぎない。 こうした見通しが現実化すれば、コロナ禍の影響で就業者数が２２万人減少した２０２０年以降で最低の増加幅を記録することになる。 こうした雇用寒波の背景には来年の経済環境が今年より悪化するという見方が多い。来年の経済成長率をＫＤＩが１．８％、韓国銀行が１．７％とそれぞれ予想するなど主要機関は来年の...

中国人は地球上で最も韓国車に乗らない民族じゃないか。 韓国経済界の思考「…たら・れば…はず」で泥沼　現代自グループ、中国でのシェアが２・７％に下落　「挽回の切り札」も悲惨な売上げ台数 12/10(土) 17:00配信 夕刊フジ 韓国人は、日本人と比べると、何事にも楽観的な見通しを立てる。韓国の経済界を主導する思考方式は「…たら・れば…はず」と言える。賭博好きの国民性が、ここに絡む。「…はず」に光明を見いだしたら、一か八かの大勝負に出る。 サムスンがＤＲＡＭ製造の覇権を握ったのも、こういう思考・行動パターンだった。しかし、このパターンは判断を一度誤ると、泥沼から抜け出せなくなる。現代自動車が「中国という大泥沼」の中で右往左往するのは、その典型だ。 振り返れば、２００９年１１月、現代自グループの鄭夢九会長（当時）が中国の序列ナンバー４と会見したのが、泥沼に足を踏み入れるきっかけだったのだろう。 中国も韓国も「序列重視国家」であり、「官（党）尊民卑」の文化だ。ナンバー４が会ってくれたと舞い上がったのは当然すぎる。 会見の中身は表に出ていない。ただ、鄭会長が会見直後、「中国に年産３０万台規模の...

輸出が減少に転じ、最後の牙城の経常黒字も崩壊へ。 韓国、１０月の経常収支８．８億ドルの「ギリギリ」黒字…商品収支は赤字に 12/9(金) 14:27配信 中央日報日本語版 韓国の１０月商品収支が１カ月ぶりに再び赤字に転じたが、配当などのおかげで全体経常収支はギリギリで黒字基調を維持した。 韓国銀行が９日に発表した国際収支暫定統計によると、１０月の経常収支は８億８０００万ドル（約９１９４億円）の黒字となった。だが、黒字規模は昨年同月（８０億１０００万ドル）に比べて７１億３０００万ドルの大幅減となった。 今年に入って１～９月の累積経常収支は２４９億９０００万ドルの黒字を記録した。ただし昨年同期間に比べて黒字幅が５０４億３０００万ドル縮小した。韓国の経常収支は２０２０年５月以降、今年３月まで２３カ月連続黒字を維持していたが、４月の輸入急増と外国人配当が重なって赤字を出した。 １カ月後の５月にすぐに黒字基調を回復したが、４カ月後の８月に再び３０億５０００万ドルの赤字に転じ、９月（１５億８０００万ドル）に続いて１０月（８億８０００万ドル）の２カ月連続で黒字を出したが、それも赤字をなんとかギリギリ...

前回は8日間で、今回は16日間と倍増。 物流スト終了　16日間で被害額4000億円超か＝韓国 12/9(金) 18:27配信 聯合ニュース 【ソウル、世宗聯合ニュース】9日まで16日間続いたトラック運転手らによる全国規模のストライキは、原油高や高金利などで疲弊した韓国経済に追い打ちをかけた。 産業通商資源部は同日、労働組合の全国組織、全国民主労働組合総連盟（民主労総）の公共運輸労組貨物連帯本部の組合員による今回のストで、鉄鋼・石油化学・石油・セメント・自動車の5業種における出荷遅延による被害が6日時点で推計3兆5000億ウォン（約3660億円）に達すると発表した。 6月の貨物連帯による8日間のストでは2兆ウォン台の損失が発生しており、今回は16日間続いたため被害も4兆ウォン台に達することが予想される。 スト開始により、まず影響を受けたのはセメント業界だった。 スト初日の先月24日、約20万トンのセメントが出荷される予定だったが、実際に出荷されたのは1万トンにも満たなかった。セメント不足でコンクリートの製造も止まり、各地の建設現場で工事が中断した。 全国の12の港湾の1日コンテナ取扱量は...

年末CPの話がちらっと出てるね。 来年には半導体も資金市場も厳しくなる…韓国経済、高物価・低成長の恐怖拡大 12/9(金) 9:13配信 中央日報日本語版 韓国経済でスタグフレーション（景気低迷＋物価上昇）の恐怖が大きくなっている。韓国銀行は８日、韓国経済では当面５％台の高物価が続き、成長の勢いは今年よりも鈍化するという診断を出した。 韓銀はこの日、国会にこのような内容をまとめた通貨信用政策報告書を提出した。韓銀が報告書を通じて点検した韓国経済状況は厳しいものだった。経済成長に対しては「投資と輸出を中心に成長の勢いが徐々に鈍化している」という診断を出した。反面、物価は５％台の高物価が相当期間続くとしている。物価上昇を反映して賃金や価格などが上昇を続けているところに、グローバルサプライチェーン（供給網）の支障も続いているという理由だ。 問題は成長がさらに鈍化する可能性が高いという点だ。米国など主要国の緊縮余波などで世界景気が後退する展望は大きくなっている。報告書は「国内では昨年下半期からの金利上昇の影響が表面化する中で高い家計負債水準、住宅市場の不振などが景気を押し下げる危険を高める要因...

ブルームバーグがこんなに長々と韓国経済を語ることなどあったのか。 韓国「レゴランド」債務危機、超低金利時代の終焉迎えた世界に警鐘 12/9(金) 7:37配信 Bloomberg （ブルームバーグ）： 自然豊かな立地にあり、ソウル市内から電車で行ける韓国のテーマパーク「レゴランド・コリア・リゾート」。インフレ抑制と金融安定維持の両立を目指す世界的な闘いで、思いも寄らない象徴的な存在となっている。 同テーマパークの開発業者による2050億ウォン（約210億円）相当のデフォルト（債務不履行）は、1690兆ウォン規模の韓国クレジット市場に世界金融危機以降で最悪のメルトダウンを引き起こした。金利上昇が世界の不動産市場に打撃を与える中、韓国のような比較的安定した金融システムでさえ問題波及の脅威に直面していることを再認識させた。韓国は今年、国際通貨基金（ＩＭＦ）から「弾力性」があるとの評価を受けていた。 韓国銀行（中央銀行）は昨年８月、世界で最も早く利上げサイクルに転じた国の１つになった。消費者物価の上昇率は一時、この20年余りで最高の水準に達し、中銀はインフレとの闘いを今もなお続けている。 レゴ...

中国より先に韓国の方が倒れるかもな。 ソウルのマンション価格、１０年ぶりに最大の下落幅…江南圏も下げ幅拡大 12/9(金) 10:39配信 ハンギョレ新聞 韓国不動産院の週間マンション価格動向　ソウルの場合、売買－0.59%、伝貰－0.96% 相次ぐ利上げと住宅価格の下落に対する懸念で、ソウルのマンションの売買・伝貰（チョンセ。契約時に高額の保障金を賃借人に預ける代わりに月々の家賃は発生しない不動産賃貸方式）価格が過去最大の下落傾向を継続している。 8日付の韓国不動産院の「週間アパート価格動向」によると、今週のソウルのマンション売買価格は0.59%下落し、2012年5月の韓国不動産院相場調査以来最大の下げ幅を記録した。 金利引き上げの余波で取引が減少し、マンション価格の下落傾向が6カ月以上続いている。 区別には蘆原区（ノウォング）、道峰区（トボング）、江北区（カンブック）地域の下落幅が先週より多少縮小したものの、依然として0.7～0.8%台の高い下落率を示した。江南（カンナム）圏の場合、先週は下げ幅が縮小したが、今週は再び拡大した。瑞草区（ソチョグ）は先週－0.22%から今週－0.26...

「207兆」と書いて実際より少なく見せたいようだが、無駄な努力だ。 韓国上場企業も借金増える…短期負債が２０７兆に急増 12/9(金) 7:30配信 中央日報日本語版 モバイルゲーム開発会社「ネットマーブル」は昨年７－９月期の時点では現金流動性が良かった。１年内現金に変えることができる流動資産は１年内に返さなければならない流動負債をすべて返しても６６００億ウォン（約６８５億円）が残った。だが、昨年１０月にソーシャルカジノゲーム会社「スピンエックス」株を取得しながら流動性が大きく悪化した。買収資金用途として調達した１兆６０００億ウォン以上のドル負債がドル高によって増えたためだ。この余波でネットマーブルの流動比率は昨年７－９月期１６４．４％から今年７－９月期４１．１％へと大きく落ち込んだ。 … このような内容は８日の全国経済人連帯会議の報告書「今年７－９月期ＫＯＳＰＩ上場企業（非金融）資金の安定性調査」を通じて確認された。資金安定性調査は今年７－９月期の報告書（９月末基準）を提出した４５４社の上場企業の流動比率を全数調査したものだ。流動比率は１年内に現金に変えることができる流動資産を１年内...

なぜ韓国の輸出が急減した7-9月期でなく4-6月期なのか。 揺れる韓国輸出、Ｇ２０の中で３番目に大きい減少幅 12/9(金) 6:54配信 中央日報日本語版 「輸出強国」韓国の立場が揺れている。主要２０カ国（Ｇ２０）の中で３番目に輸出が大幅に減った。 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が今年４～６月期の国別商品輸出統計を集計した結果だ。８日、ＯＥＣＤによると、主要２０カ国の４－６月期の輸出額は計４兆７８３４億ドル（約６５４兆円）で、１－３月期に比べると２．１％増えた。昨年１０－１２月期４．１％、今年１－３月期には４．８％だった輸出増加率は、４－６月期に入って２％台に鈍化した。輸出景気が低迷しているが、「プラス（＋）」を維持した。 しかし、韓国は違った。主要２０カ国のうち輸出がマイナスに転じたのは韓国、日本、フランス、イタリア、ドイツ、中国の６カ国だけだ。この中に韓国が入っている。韓国の４ー６月期の輸出額は１７６２億ドルで、１－３月期に比べて２．２％減少した。主要２０カ国のうち、日本（－４．９％）、フランス（－３．１％）に次いで３番目に輸出減少幅が大きかった。 インドネシア（１２．７％）、オー...

ここ2～3日で急に韓国経済の悲観的な話題が目立つように。 3分の1が単身世帯　4割以上が「結婚しなくてよい」＝韓国 12/7(水) 15:12配信 聯合ニュース 【世宗聯合ニュース】韓国統計庁が7日公表した資料によると、昨年の単身世帯の数は716万6000世帯で、前年比52万2000世帯（7．9%）増加した。 ◇単身世帯　50年には40%に迫る 世帯数全体のうち、単身世帯が占める割合は33．4%まで上昇した。 2005年までは20%台にとどまっていた単身世帯の割合は、19年に初めて30%を上回り、昨年も過去最高を更新。50年には単身世帯の割合が39．6%に達する見通しだ。 年齢別では、29歳以下の単身世帯が19．8%で最も多かった。以下、70歳以上（18．1%）、30代（17．1%）、60代（16．4%）の順だった。 地域別では京畿道（21．5%）に住む単身世帯が最も多く、次いでソウル（20．8%）だった。約4割がソウルとその近郊に住んでいることになる。 住居形態は賃貸が最も多く、賃貸に住む単身世帯の割合（42．3%）は世帯全体（23．4%）を18．9ポイント上回った。 ◇単身世帯の4...

どうせなら1兆円近く行ってほしいね。 物流スト2週間で損失3630億円　「速やかに業務復帰を」＝韓国政府 12/7(水) 11:25配信 聯合ニュース 【ソウル聯合ニュース】韓国政府が、2週間続いているトラック運転手らの全国規模のストライキによる主要産業分野の損失額を計3兆5000億ウォン（約3630億円）と試算し、運転手らに速やかな業務復帰を求めた。 ストは労働組合の全国組織、全国民主労働組合総連盟（民主労総）の公共運輸労組貨物連帯本部が先月24日から行っている。 中央災難（災害）安全対策本部の第2次長を務める李祥敏（イ・サンミン）行政安全部長官は7日に開いた同本部の会議で、ストによる物流への影響について、鉄鋼業界の出荷量は普段の5割程度となっており、首都圏（ソウル市、京畿道、仁川市）や忠清道、江原道などで在庫が尽きたガソリンスタンドがあると説明した。ただ、在庫のないガソリンスタンドは5日時点で全国に96か所あったが、6日には81か所に減った。 石油化学業界の輸出量は普段の5%程度にとどまっているという。 一方、セメント業界では、政府が先月29日に業務開始命令を出してから今月6日まで...

ストの話題が数日消えてたが、案の定酷いことになっていた。 韓国、トラック運転手の職場復帰命令拡大　鉄鋼・石油化学業界に 12/8(木) 11:32配信 ロイター #8211; 韓国政府は８日、トラック運転手のストライキが長期化する中、職場復帰命令を鉄鋼・石油化学業界に拡大させた。韓悳洙首相が閣僚会議の冒頭で指示した。 政府は先週、セメント業界のドライバー２５００人に対し、韓国史上初の「業務開始」命令を発動した。 運転手らは最低賃金プログラムの恒久化と拡大を要求している。政府は今のところ拒否しているが、現行３年となっている期間の延長は可能だとしている。 メディアの報道によると、最大野党「共に民主党」は、政府の延長案を支持することを決定したという。 韓首相は「政府は揺るがない。不当な組織的行為の悪循環を絶対に断ち切らなければならない」と強調した。 労働組合幹部によると、今後の交渉は予定されていない。 半年足らずで２回目となるトラック運転手のストは自動車や燃料など製品の供給を妨げ、損失額は最初の１２日間で３兆５０００億ウォン（２６億６０００万ドル）相当に上ったと政府は発表している。 政府の...

金融危機並みの水準とか言ってるけど、数字を見ると金融危機時より悪い。 韓国１０大企業の財務指標…金融危機当時の水準に悪化 12/6(火) 8:12配信 中央日報日本語版 ７－９月期基準でサムスン電子の在庫資産は５７兆３１９８億ウォンとなり昨年末の４１兆３８４４億ウォンより１５兆９３５４億ウォン増えた。特に半導体部門の在庫は２６兆３６５２億ウォンで昨年末の１６兆４５５１億ウォンから６０％増加した。売上額を在庫資産で割った在庫資産回転率が高いほど企業の経営活動性が高いとされるが、サムスン電子の７－９月期の在庫資産回転率は８．１回で世界金融危機当時の１４．３回より低い。 テレビ市場の不況などで業績悪化に陥っているＬＧディスプレーは７－９月期に１８１％の負債比率を記録した。業況不振で設備投資を増やしただけに収益性を改善できないためだ。液晶パネル（ＬＣＤ）分野で中国の追撃もますます強まっている。ＬＧエレクトロニクスの負債比率も１９３．８％で２００％に迫る。これら企業の金融危機当時の負債比率は現在の水準を大きく下回る７０．５％と１０６．１％だった。 内外の悪材料と経営環境の不確実性により企業が悪化...

日本を追い越すとか言ってたのは何年前の話だっけ。 韓国経済、来年１％の成長もぎりぎりか…主要投資銀行の見通し平均１．１％ 12/7(水) 7:55配信 中央日報日本語版 世界の主要投資銀行が来年の韓国経済成長率が１％台前半に落ち込むという見通しを出した。韓国銀行が先月２４日に出した見通しの１．７％を大きく下回る数値だ。 国際金融センターが６日に明らかにしたところによると、１１月末基準で世界の主要投資銀行が予想した来年の韓国成長見通しの平均は１．１％だった。銀行別ではバークレイズが１．３％、バンク・オブ・アメリカが２．０％、シティーが１．０％、クレディスイスが１．４％、ゴールドマン・サックスが１．４％、ＪＰモルガンが１．４％、ＨＳＢＣが１．５％、野村証券がマイナス１．３％、ＵＢＳが１．１％だ。韓国経済が１％を下回る成長率を記録したのは新型コロナウイルスが拡散した２０２０年のマイナス０．７％、金融危機当時の２００９年の０．８％、通貨危機当時の１９９８年のマイナス５．１％、第２次オイルショック当時の１９８０年のマイナス１．６％の４回だけだ。 １０月末基準のこれら投資銀行の見通し平均１．４％と...

インフレ削減法案の効果が早速出てるとさ。 米で現代自・起亜EVの販売急減…韓国製EVを差別するインフレ削減法の影響が本格化 12/3(土) 9:12配信 朝鮮日報日本語版 現代自動車グループは11月に米国市場で過去最大の販売台数を記録したが、主力の電気自動車（EV）販売は10月と比較して大きく減少したことが分かった。完成車メーカーの間からは「韓国製の電気自動車を補助金対象から除外した米国のインフレ削減法（IRA）の影響が本格化した」との見方も出ている。 現代自動車米国販売法人（HMA）は1日（現地時間）、主力電気自動車のアイオニック5（1191台）と起亜のEV6（641台）の販売台数が10月に比べてそれぞれ24.5％と46％のマイナスを記録したと発表した。いずれも現代自と起亜の代表的な電気自動車で、米国での販売台数は最も多い。インフレ削減法施行前までは毎月およそ2000台、米国のバイデン大統領が法案に署名した8月にも1500台以上が売れていたが、その後は販売台数の減少が続いている。 しかし現代自動車グループ全体の販売台数は8月以降増加を続けている。米国市場における11月の販売台数は前年...

韓国の個人が投げると聞くと、一旦底打つような気がしている。 荷物をまとめる韓国の個人投資家…先月は３．９兆ウォンの株式処分 12/5(月) 8:24配信 中央日報日本語版 個人投資家の「ＫＯＳＰＩ脱出」が本格化している。先月だけで３兆８８５５億ウォン（約４０１９億円）の株式を処分した。不安な市場見通しに金融投資所得税施行に対する不確実性が大きくなり荷物をまとめる様相だ。 ４日の韓国取引所によると、先月有価証券市場で個人投資家の売り越し規模は３兆８８５５億ウォンだった。月別で今年に入り最も多かった。１０月の売り越し規模も２兆５０５６億ウォンに達したが、１カ月間で個人投資家の売り攻勢がさらに強まった。年末のボーナス所得などに力づけられクリスマス前後に上昇傾向を見せる「サンタラリー」の期待も引っ込めた姿だ。ＫＯＳＰＩ市場で個人投資家が最も多く売った銘柄はサムスン電子だった。総額９８２１億ウォンを売り越し独歩的な１位だった。このほかＬＧ化学が２７００億ウォン、ＬＧエネルギーソリューションが２６８４億ウォン、サムスン電機が２１４７億ウォンなど、時価総額上位の銘柄を中心に売り越し規模が大きかった。...

災害対策的な意味での動員のようだが、誤解を招きそうだよな。 韓国軍　スト現場に人員・装備投入＝物流への影響最小限に 12/1(木) 14:36配信 聯合ニュース 【ソウル聯合ニュース】韓国国防部のムン・ホンシク副報道官は1日の定例会見で、貨物・鉄道ストライキによる物流への影響を最小限に抑えるため、軍が災難（災害）対策本部を設けて人員と装備を投入していると発表した。 労働組合の全国組織、全国民主労働組合総連盟（民主労総）の公共運輸労組貨物連帯本部は先月24日からゼネラルストライキを行っており、今月2日には全国鉄道労組がストを行う予定だ。 ムン氏は「国民の生活や便益、安全のために国土交通部や行政安全部の支援要請を受けて代替人員や車両などを投入し、支援している」と説明した。 国防部によると軍はこの日、コンテナ車24台を南部の釜山港に投入した。 軍はこれまでに、コンテナ車やタンクローリーなど98台をストの現場に投入している。　 鉄道ストの現場で機関士などに代わって勤務する人員も約200人から305人に増やした。 また、自動車大手の起亜と南西部・光州市から要請を受け、出荷が遅れている完成車を臨時...

先週木曜の時点ではあるが、今もストが終わったとの報道はない。 韓国トラック運転手スト、物流混乱による損失12億ドル　政府試算 12/1(木) 17:03配信 ロイター #8211; 韓国産業省は１日、トラック運転手による全国的なストライキに伴い、国内の自動車などの産業で物流の停滞により１兆６０００億ウォン（約１２億３０００万ドル）の損失が出ているとの試算を示した。労働条件や賃金などを巡る政府と労組の協議は、現時点で妥結のめどが立っておらず、ストが長期化する可能性がある。 ２万人以上のトラック運転手が参加するストは１日で８日目に入り、同国のサプライチェーンの混乱は一段と拡大。政府は先月２９日にセメント業界のトラック運転手に職場復帰を命じており、復帰命令の対象を今後さらに広げるとみられる。 産業省によると、セメント、鉄鋼、自動車、石油精製業界は、先週ストが始まってから７日間で、出荷ができないことにより１兆６０００億ウォンの損失を被ったという。 政府と労組との次回交渉の日程は未定。 学びがある！　2 分かりやすい！　2 新しい視点！　3 今週でストも2週間となるが、そうなれば6月の時の被...

ワースト1位でも喜べるのが真の韓国人。 韓国の男女賃金格差　OECDワースト＝26年連続 12/4(日) 12:47配信 聯合ニュース 【ソウル聯合ニュース】経済協力開発機構（OECD）が公表した男女賃金格差に関する統計によると、2021年時点で韓国の格差は31．1%となり、39カ国の中でワーストだった。韓国に次いで格差が大きいのはイスラエル（24．3%）、日本（22．1%）、ラトビア（19．8%）の順だった。韓国の女性・労働界が4日伝えた。 韓国のワーストは1996年のOECD加盟以降、26年連続。 日本以外の主要7カ国（G7）を見ると、米国（16．9%）がワースト6位、カナダ（16．7%）が同7位、英国（14．3%）が同10位、ドイツ（14．2%）が同11位。 同一の職種、職務内での男女の賃金格差も韓国は主要15カ国中、それぞれワースト1位、同2位だった。 男女が主に従事する職種が異なるために賃金格差が生じるとの指摘があるが、韓国では同一の職種、職務、事業所でも男女格差が主要国でワーストレベルだった。 韓国女性政策研究院のキム・ナンジュ博士は、韓国の年功序列型の賃金体系の中で妊娠・...

勝手に低成長時代とやらに日本を巻き込むな。 駐日韓国大使「厳しい経済状況下では韓日の協力が切実」 12/2(金) 19:43配信 聯合ニュース 【東京聯合ニュース】韓国の尹徳敏（ユン・ドクミン）駐日大使は2日、東京都内のホテルで開かれた「韓日経済フォーラム」で、「最近の厳しい経済的現実は市場経済や自由貿易など基本的価値を共有する韓国と日本が、これまで以上にともに悩み、協力していかなければならないことを意味する」とし、両国の実質的協力が切実に求められていると強調した。 今年の韓日経済フォーラムは「低成長時代の韓日の経済対応の現状と課題」をテーマに開かれた。両国の学界やマスコミ界の専門家や経済政策担当者など約150人が参加した。 学びがある！　4 分かりやすい！　8 新しい視点！　5 日韓首脳の往来「早期再開も」　尹韓国大使が単独会見 11/26(土) 17:21配信 共同通信 韓国の尹徳敏駐日大使が26日までに東京都内で共同通信の単独インタビューに応じ、日韓首脳による相互往来について「思ったより早いうちにできるのではないかと期待している」と述べた。北朝鮮による軍事挑発などを念頭に「国際...

来年はもっと酷いことになりそうだ。 韓国、今年の貿易赤字４００億ドル突破…輸出が２カ月連続で減少 12/2(金) 6:49配信 ハンギョレ新聞 11月の輸出額は519.1億ドル、輸入は589.3億ドル　1～11月の累積貿易収支赤字は425.6億ドル 韓国でエネルギー輸入価格と為替レートの急騰（ウォン安）による輸入額増加傾向が続く中、輸出も先月まで2カ月連続でマイナス成長で推移し、貿易収支赤字の流れが8カ月続いた。今年の累積貿易赤字規模はすでに400億ドルを超えている。 産業通商資源部が1日に出した「11月輸出入動向（暫定）」によれば、輸出は昨年同月より14.0％減った519億1千万ドル、輸入は2.7％増えた589億3千万ドルを記録した。これにより、貿易収支は70億1千万ドルの赤字となった。 輸出は2カ月連続で減少傾向を示し、貿易収支は4月から一貫して赤字から抜け出せずにいる。8カ月以上連続した貿易赤字は、通貨危機当時の1995年1月～1997年5月の連続赤字以来25年ぶりだ。11月の貿易収支赤字幅は、今年10月（67億ドル）に比べても拡大した。これにより、今年に入ってから11月までの累...

メキシコもようやく韓国が空虚な国だと気付いたか。 メキシコ外相「韓国とのＦＴＡ交渉を一時中断」 12/2(金) 11:15配信 中央日報日本語版 メキシコ外相が１４年ぶりに再開された韓国との自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉を一時中断すると明らかにした。 メキシコ経済紙エル・エコノミスタとエル・フィナンシエロの１日（現地時間）の報道によると、マルセロ・エブラル外相はこの日、メキシコシティで行われた第２８回対外貿易会議で「メキシコはまず（韓国との）協定で得ようとするものが何かを設計する必要がある」とし、このように明らかにした。 エブラル外相はメキシコの経済関係者が出席したこの会議で「なぜ私たちは韓国に関心が大きいのか」とし「私たちは（その間）さまざまな分野、特に電力分野や自動車産業に関連するものを主に扱った」と説明した。 続いて、「両国はＦＴＡを締結することが可能」と強調する韓国政府の積極的な態度に言及しながら、「もちろん（協定は）可能だが、メキシコがこの協定で何を得ることができるのかという点にまず目を向ける必要がある」と交渉中断の背景を説明した。 韓国とメキシコは２０１６年の首脳会談をきっかけ...

家計負債ネタでアクセス稼ぎまくり愛国日報。 韓国の世帯負債９０００万ウォン突破…２０代の負債は４１％急増（１） 12/2(金) 7:11配信 中央日報日本語版 今年、１世帯当たりの平均負債が初めて９０００万ウォン（約９３８万円）を超えた。１０年前までは５０００万ウォン台前半だった家計負債が１億ウォンに近づいている。物価高に金利まで急騰し、韓国経済に家計負債の負担が急増しているという赤信号が灯った。また、今年初めまで住宅価格が急激に上昇した余波で資産格差がさらに激しくなったことが分かった。 統計庁、金融監督院、韓国銀行が１日発表した「２０２２年家計金融福祉調査」によると、今年の全世帯の平均負債は９１７０万ウォン（３月基準）で、昨年より３６８万ウォン（４．２％）増加した。平均資産は５億４７７２万ウォンで、資産から負債を差し引いた純資産は４億５６０２万ウォンとなった。 今年の世帯資産は前年より９％増えた。家計が不動産資産を買い入れた影響が大きかった。実際、今年の家計の金融資産は前年比７．１％、実物資産では９．５％増加した。実物資産の中でも「居住住宅」資産が１１．５％増えた。 特に、あらゆる手...

断髪とかはどうでもいいけど、このまま続けてほしいね。 「怒りから断髪することにしました」“丸刈り” 抗議も 韓国　大規模ストで社会機能“マヒ” 12/1(木) 17:30配信 TBS NEWS DIG Powered by JNN 韓国では今、トラック運転手や鉄道職員たちの相次ぐストライキによって社会機能が麻痺しています。住宅現場では資材が届かず工事が止まり、ガソリンスタンドも開店休業の状態です。 けさの気温が氷点下となったソウル。 記者 「大統領府近くの路上には労働者たちが座り込み、政府の抗議の意を唱えています」 「権利闘争で勝ち取るぞ。ストライキで勝ち取るぞ」 物価が高騰する韓国。政府に対し、適正な運賃や報酬の支払いを保証する制度の恒久化などを求める労働者の集会が相次ぎ、こちらでは抗議の断髪がおこなわれていました。 集会参加者 「（政府の）弾圧に対する怒りから、断髪することにしました」 こうした中、韓国最大の労働組合の傘下にある団体が一斉にストライキに突入。社会機能の多くが麻痺する事態になっています。 記者 「ガソリンスタンドでは、給油機のノズルのところに韓国語で品切れと書かれ、テ...

まどろっこしい書き方しやがって。今年1年が貿易赤字になると書いてほしいね。 韓国貿易協会長「１４年ぶり貿易赤字…来年の見通しはさらに暗い」 12/1(木) 15:22配信 中央日報日本語版 「中国のゼロコロナ封鎖、ロシア－ウクライナ戦争、米中対立、保護貿易主義の強化などの厳しい環境の中でも、韓国の輸出順位は昨年の７位から６位（１－９月）に上った。しかし来年の貿易環境はさらに暗く、輸出と輸入が今年より減少すると予想される」。 具滋烈（ク・ジャヨル）韓国貿易協会長（ＬＳ取締役会議長）は先月３０日、ソウル江南区三成洞（カンナムグ・サムソンドン）トレードタワーで開催された第５９回貿易の日記念記者懇談会で「新型コロナと戦争の継続で来年の世界経済は急速に下降局面に入る可能性がある」とし、このように明らかにした。 協会によると、今年の輸出は石油・半導体・自動車・鉄鋼の好調で前年比７．１％増の６９００億ドル（推定値、約８９６兆ウォン、約９５兆円）となったが、戦争による国際エネルギー価格上昇で輸入が１９．５％増の７３５０億ドル（推定値）となり、２００８年のグローバル金融危機以来１４年ぶりに貿易赤字（４５...

スマホなんて毎年買い替えるもんじゃないよな。アップルですら苦しんでる。 サムスンのスマホ工場稼働率は過去最低、LGは在庫急増 12/1(木) 9:17配信 朝鮮日報日本語版 韓国経済の根幹を支える生産が過去2年6カ月で最大の減少を示した。韓国統計庁が30日発表した産業活動動向によると、10月の生産は前月を1.5％下回った。新型コロナの流行が本格化した2020年4月（1.8％減）以来最大の減少幅だ。 7月（0.2％減）、8月（0.1％減）、9月（0.4％減）に続く4カ月連続の減少で、景気減速の危機感が高まった。4カ月連続の減少はコロナ初期の20年1－5月以来だ。 サービス業の生産は0.8％減で、20年12月（1.0％減）以来１年10カ月ぶりの大幅な減少となった。消費動向を示す小売売上高指数は0.2％下落した。消費は3月（0.7％減）から7月（0.4％減）まで5カ月連続で減少し、8月（4.4％増）には一時増加に転じたが、9月（1.9％減）と10月は再び減少した。 生産が減少する一方、在庫が増え、投資と消費は低迷する全体的な経済危機局面に陥っているという診断も聞かれる。 ■低下する工場稼働率...

11月の貿易統計がもう出てきたのか。速報値か。 韓国11月輸出は14％減、2年半ぶりの落ち込み幅 12/1(木) 10:16配信 ロイター ［ソウル　１日　ロイター］ #8211; 韓国産業通商資源省が１日発表した１１月の貿易統計は、輸出が前年比１４．０％減と２０２０年５月以来２年半ぶりの大幅な落ち込みを記録した。中国をはじめとする主要市場の需要低迷や半導体産業の不振が響いた。 輸出額は５１９億１０００万ドル。ロイターがまとめたアナリスト予想の１１．０％減よりも大幅な減少だった。１０月は５．７％減。 最大の輸出先である中国向けは２５．５％減と、６カ月連続の減少となった。米国向けは８．０％増、欧州連合（ＥＵ）向けは０．１％増だった。 輸入は２．７％増の５８９億３０００万ドル。伸び率は前月の９．９％から鈍化したが、市場予想の０．２％は上回った。 貿易収支は７０億１０００万ドルの赤字で、前月の６７億ドルから赤字幅が拡大。８カ月連続の赤字だった。 学びがある！　0 分かりやすい！　1 新しい視点！　1 ドンドン悪化してますね(笑) アナリスト予想よりもはるかに悪かったことで、韓国は今後売られ...

韓国は急激にこの手の話題が増え始めたな。 韓国、「コロナショック」以降で産業生産が最大・最長減少…半導体不振まで 11/30(水) 14:58配信 中央日報日本語版 韓国の産業景気が新型コロナ上陸初期のように流れている。生産と消費が萎縮し、主要業種の不確実性が続く状況だ。特に主力産業の半導体が振るわず、年末の景気見通しにも寒波が近づいている。 統計庁が３０日に発表した「１０月の産業活動動向」によると、１０月の全産業生産は前月比１．５％減少した。産業生産は７月（－０．２％）、８月（－０．１％）、９月（－０．４％）と減少が続き、１０月は減少幅が大きく拡大した。新型コロナが経済に本格的に打撃を与え始めた２０２０年４月（－１．８％）以来の最大幅だ。生産が４カ月連続に減少したのは２０２０年１－５月以来の最長期間。新型コロナ危機が始まった当時と景気指標が似ている。 具体的に製造業を含む鉱工業生産は前月比３．５％減少した。製造業では自動車生産が７．９％減、機械装備生産が７．９％減となった。 ◆続く半導体不振 特に半導体の不振が製造業の活力低下に主な原因として作用している。先月の半導体生産は前月比で０...

いよいよ経済に実害が出始めたな。 韓国首都圏のガソリンスタンドで品切れ相次ぐ…「第２の尿素水事態」に広がるか懸念 11/30(水) 9:00配信 中央日報日本語版 貨物連帯によるストの余波でガソリンスタンドの在庫が底をついている。首都圏では「ガソリン品切れ」を掲げたガソリンスタンドが相次いで登場している。石油業界では「第２の尿素水事態」に広がらないか神経を尖らせている。 韓国政府と関連業界によると、２９日で貨物連帯のストから６日目となり石油精製所の在庫不足が可視化している。石油精製業界関係者は「首都圏だけでガソリンが品切れになったガソリンスタンドが２０カ所以上」と伝えた。これを受け各企業は在庫が不足するガソリンスタンドに優先的に製品を供給している。この日在庫切れとなったガソリンスタンドは首都圏に集中した。それだけ需要が多いためだ。昨年末基準で全国のガソリンスタンドは１万１１８８カ所ある。京畿道（キョンギド）が２３４０カ所、ソウルが４６７カ所、仁川（インチョン）が３２７カ所で、全国のガソリンスタンドの２８％が首都圏に集中している。物流ストが長期化する場合、需要が集まる首都圏に被害が集中す...

ストと同様にこっちの話題も楽しみ。 韓国、社債発行環境悪化で企業向け貸出急増…１０年ぶりに金利５％台に 11/30(水) 11:50配信 中央日報日本語版 江原道（カンウォンド）のレゴランドをめぐる問題の余波で企業の資金調達不安が解決されずにいる。この影響で先月の銀行の企業向け貸出金利は２０１２年９月以降で初めて５％を超えた。先月の企業の資金調達環境が急激に悪化したという意味だ。家計向け貸出金利も信用貸出金利が７％を超えるなど金利上昇が続いた。 韓国銀行が２９日に発表した「１０月の金融機関加重平均金利」によると、預金銀行の企業向け貸出平均金利（新規取り扱い額基準）は前月より０．６１％上がった年５．２７％と集計された。企業向け貸出金利は欧州財政危機のあった２０１２年９月の年５．３％以降で最も高い水準だ。 特に金利上昇幅は通貨危機当時の１９９８年１月の２．４６％以降で最も高かった。１カ月間で貸出金利が０．５％以上上がったのも通貨危機だった１９９７年１１月～１９９８年１月以降にはなかった。金融危機だった２００８年１０月の時も企業向け貸出金利上昇幅は０．３６％だった。 大企業と中小企業向けの貸...

住宅価格は下落するが、物価は上昇し生活苦に。 韓国で家計の債務が最悪水準に、借金で仮想通貨を買って一発逆転狙う若者も 11/29(火) 6:01配信 ダイヤモンド・オンライン 韓国では緩和的な金融政策の継続期待に支えられ、不動産市場では「マンションの価格上昇は間違いない」といった強気心理が高まった。2022年7月末、韓国の住宅価格は過去最高を記録。その裏で、家計の債務残高が急速に増加している。21年7～9月期、韓国の家計債務残高は対GDP比106.0％の過去最高に。22年1～3月期も同105.4％と高い水準だ。支出が収入を上回り、借り入れに頼る家計が増えた。生活費や債務返済のために、ビットコインなどの仮想通貨に投資をする人が増えているという。（多摩大学特別招聘教授　真壁昭夫） ●　韓国の家計が抱える債務問題 最近、金利上昇の影響もあり、主要国の住宅価格の下落が鮮明だ。8月以降、韓国でも住宅価格の下落が顕著になり始めた。韓国の住宅価格は今後、さらに下落する可能性がありそうだ。懸念されるのは、韓国の家計が抱える債務問題の深刻化だ。 これまでも韓国経済にとって、家計債務残高の増加は、最大のリ...

韓国電力の膨大な社債発行が効いてる。 専門家の１０人に６人が「１年以内に韓国の金融システムに危機の可能性」 11/28(月) 9:08配信 中央日報日本語版 内外の金融・経済専門家の１０人に６人が１年以内に金融システム危機が迫る可能性があると診断した。専門家らが挙げた主要リスク要因は企業の資金調達悪化と高い家計負債水準だ。 韓国銀行が２７日に発表したシステムリスクサーベイの結果によると、金融システム危機を招く衝撃が１年以内の短期に発生する可能性に対する質問に専門家の５８．３％が「高い」と答えた。「非常に高い」が１２．５％、「高い」が４５．８％だった。内外の金融機関役員と主要経済専門家７２人を調査した結果だ。 ２０２１年下半期の調査時は短期衝撃発生の可能性が「高い」と答えた割合は１２．５％にすぎなかったが、２０２２年上半期に２６．９％、２０２２年下半期には５８．３％となった。６カ月で「危機」を警告する回答者の割合が３１．４ポイント増えた。 金融システム危機を招く最も高いリスク要因としては、「企業の資金調達環境悪化にともなう不良リスク増加」（２７．８％）を挙げた。「家計の高い負債水準と償還...

建設現場がシャットダウンされるんだとさ。PCかよ。 貨物連帯ストで韓国の建設現場「シャットダウン」秒読み…「生コン生産停止の見通し」 11/28(月) 9:09配信 ハンギョレ新聞 貨物連帯ストライキ4日目「29日から生コン生産停止」の見通し 4日目に入った民主労総公共運輸労働組合貨物連帯本部（以下、貨物連帯）の全面ストライキの影響がさらに大きくなりつつある。特にセメント出荷に支障が出ていることでコンクリート供給が減り、骨組みの工事中だった建設現場は「シャットダウン」が迫るなど、非常事態に陥っている。 国土交通部の27日の集計によると、前日午後5時からこの日午前10時までの全国12港湾のコンテナ搬出入量は6208TEUで、普段（3万6824TEU）の17％ほどにまで急減している。1TEUは20フィートのコンテナ1個分を意味する。ただし、港湾のコンテナ保管能力に対する実際に保管されているコンテナの比率を意味する蔵置率は62.6％で、平常時（64.5％）水準を維持している。 現代自動車蔚山（ウルサン）工場などでは、自動車生産工場のカーキャリアのほとんどが運行を停止しているため、販売用車両を...

週明けでもストが止まらない。 物流スト継続で危機警報を最高段階に　「業務開始命令」も検討＝韓国政府 11/28(月) 10:50配信 聯合ニュース 【ソウル聯合ニュース】韓国の労働組合の全国組織、全国民主労働組合総連盟（民主労総）の公共運輸労組貨物連帯本部によるゼネラルストライキが5日目を迎えた28日、政府は陸上貨物運送分野の危機警報レベルを「警戒」から最高段階の「深刻」へ引き上げると発表した。貨物連帯組合員のトラック運転手らによる集団での運送拒否が続き、物流への影響が深刻化していると判断した。 危機警報は「関心」「注意」「警戒」「深刻」の4段階ある。政府は貨物連帯がストを予告した直後の今月15日に「関心」から「注意」へ、スト開始前日に「注意」から「警戒」へそれぞれ引き上げていた。組合員の運送拒否が全国に広がっていることや港湾など主な物流拠点で運送に支障が出ていること、輸出入貨物の処理が滞っていることを踏まえて最高段階に上げた。 関係官庁はこの日午前、李祥敏（イ・サンミン）行政安全部長官の主宰で中央災難（災害）安全対策本部の会議を開いてストへの対応策を議論する。ストによる経済的被害を最...