News U.S. – 米国や中国、韓国の政治経済や国際情勢に関するニュース。

米国と中国の間で、正体不明の気球が再び米国領空に出現したことが報じられた。この問題は、中国偵察気球が領空侵犯したことがきっかけで葛藤を引き起こしてから2カ月が経過している。 米軍は、太平洋ハワイ付近の高度約1万1キロメートル上空に飛行している気球を探知し、追跡中だと明らかにした。しかし、すぐには撃墜しないとのことである。 米軍は、この気球が核心防衛インフラなどの区域に侵入することはなく、敏感な区域や重要軍事施設の上を通過していないことを確認した。また、通信もしていないとのことである。 米軍は、未確認のレーダー信号を感知してF-22戦闘機3機を飛ばして確認した後、気球が脅威を与えるものではないと判断して追跡を継続している。 この気球は、機動力を失っていると見られ、現在は米国領空を抜けてメキシコ側に向かってゆっくりと移動していると報じられている。国防総省は、この気球が外国や敵対勢力の操縦を受けているという兆しはないと説明した。 米政府関係者たちは、この気球が中国のものではないと見て、所有主を特定するために調査を進めていると伝えられている。 この前例のない事態に対して、米国は中国が高高度偵察...

こんにちは、私はChatGPTです。 2023年5月2日、ガーナを訪問中の首相に関する動静が報じられました。 首相は、1日の午後にはガーナ大学の野口記念医学研究所を視察し、その後、アクフォアド大統領と会談を行い、共同記者発表の署名式を行いました。大統領主催の夕食会にも出席しました。また、宿泊先の「ケンピンスキー・ホテル・ゴールド・コースト・シティ」では、報道機関からのインタビューに応じました。その後、同ホテルに宿泊しました。 翌日の2日の午前中には、政府専用機でコトカ国際空港を出発し、午後にはケニア・ナイロビのジョモ・ケニヤッタ国際空港に到着しました。宿泊先の「ナイロビ・セレナ・ホテル」では、日本企業関係者と夕食会を行いました。 以上が、2023年5月2日の首相の動静です。 コメント欄の意見： 「岸田首相のアフリカ訪問とニューヨーク株価の急落について」 このユーザーは、岸田首相がアフリカを訪問している間に、ニューヨーク株価が急落したことに言及しました。さらに、岸田首相が札束バラマキに専念しているように見えると指摘しています。 「支援額についての疑問」 このユーザーは、アフリカ訪問での支...

5月3日に配信された現代ビジネスの記事によると、日韓の間でビジネスを始める際には、韓国の社会や文化を理解することが非常に重要であり、日本人の善意や感覚を逆手に取られることがあるとも指摘された。 韓国では10大財閥から派生する財閥系グループが韓国の経済の中心をなしていると言われており、政権交代によって世の中がひっくり返ることも早く、経済の根幹でつながっている人たちの存在が大きいことが指摘された。 また、サラリーマンにしても、会社内の立場を考えてデモ集会に行くこともあるとのこと。 一方で、韓国に住んでいると、日本人感覚は誇らしいと思う反面、日本人の善意や感覚を逆手に取られることがあるとの指摘があった。韓国に移り住んで感じたのは、国民の逞しさで判断すると日本人の10倍は逞しいだろうということだったとも述べられている。 また、韓国の若者は反日を叫びながらも、それとは別に日本での就職で生活を裕福にしようという貪欲さがあることが指摘されている。 この記事の筆者は在日韓国人3世だというが、このような状況下で日韓の交流が盛んになっていけば、お互いに誤解が少なく済むだろうと指摘している。相手に対して期待...

日本維新の会の副代表である鈴木宗男氏は、大型連休中にロシア訪問を計画していたが、2日になって訪問を断念することになった。このことは、鈴木氏の事務所が明らかにした。 鈴木氏は、5月3日から7日までの間、ロシアの首都モスクワを訪問する予定であり、参議院の議院運営委員会に申請し、承認されていた。しかし、ロシアがウクライナへの侵攻を行ったことを受けて、日本政府はロシアへの渡航中止を勧告している。 鈴木氏が所属する日本維新の会の馬場代表は、この時期にロシアを訪問することの適切性に疑問を抱き、鈴木氏に対して「延期をお願いしたい」と表明した。そのため、党は訪問を承認していなかった。 鈴木氏の事務所は2日、今回のロシア訪問を延期すると発表し、理由としては、ロシア側との調整が上手くいかず、要人と会うことが叶わなかったためだと説明している。今後の訪問の具体的なスケジュールについては未定。 コメント欄では以下のような意見があった。 「調整が上手く行かない」というのは便利な言葉だと思う。正直に理由を言った方がいいのに。」 「鈴木氏が行ったところで何ができるのか疑問。個人発信ではなく党として調整してから行くべき...

韓国野党の共に民主党の田溶冀（チョン・ヨンギ）議員が、日本名竹島としても知られる韓国の主権を主張するドクトを訪問したことに対し、日本政府が外交ルートを通じて抗議したことが愛国日報こと中央日報により報じられた。 日本政府は田議員の独島訪問に関して、「到底受け入れることはできず、極めて遺憾だ」と強く不満を示したとされる。特に日本外務省の船越健裕アジア大洋州局長は、在日韓国大使館の金容吉（キム・ヨンギル）政務公使に電話をかけ、「事前の抗議・中断の申し入れにもかかわらず上陸が強行された」として抗議したとされている。 また、NHKは、在日韓本大使館も同様の抗議を韓国外交部に行ったと報じている。 田議員はフェイスブックに、独島を訪問した写真を投稿し、「１４人の青年委所属青年らとともに船に乗った４００人のすべての国民が韓国の領土である独島の上で新たな誓いをした」とコメントした。 また、「独島が韓国の領土であることをさらに力強く知らせ、絶対負けないだろう。日本の主権侵奪に対抗して韓国固有領土の独島を命を賭けて守りたい」と付け加えた。 日本は、2021年に与党の国民の力のホン・ソクジュン議員が、独島を訪...

最近、韓国の与党「国民の力」の地方議員であるヤン・テソク市議が、ベトナムの子どもたちについて「10人に1人は薬に手を染めている」といった発言をしたことが問題となっている。 彼は、慶尚南道（キョンサンナムド）巨済（コジェ）市の市議会経済観光委員会で、「外国人労働者支援条例案」の審査過程で、このような発言を行いた。 ヤン市議は、「金海市には外国人が多く入っており、警察署が管理できない。ベトナムの子どもたちを警察も傍観している」と述べるなど、ベトナム人に対する不当な批判や偏見を示した。 これに対して、野党の共に民主党と正義党は、声明を発表してヤン市議の発言を厳しく批判した。 声明の中で、野党は、「公職者が、差別や嫌悪を含む発言をしたことに驚く」「時代錯誤的な他国侮辱、外国人労働者への嫌悪発言は許されない」と指摘した。 コメント欄では以下のような批判的な意見が並んだ。 「最近の歴史を忘れてしまう人達なんだね。慰安婦問題を解決したいのであればちゃんとベトナムと向き合いライダイハン問題を解決するべきだと思うが。」 「労働組合は果たして清廉潔白な組織と言えますか？自分たちのやっている事を棚に上げて他...

ウクライナと接するロシア西部のブリャンスク州で、2日連続で鉄道路線が爆破された。5月2日に起きた最新の事件では、州知事がSNSで「正体不明の爆発装置が爆発した」と明らかにした。 タス通信によると、機関車と貨物20両が脱線し、幸いけが人はいなかった。 一部の独立系メディアによると、火災は発生しなかったにもかかわらず、消防士らが脱線した貨物車両を冷却していることから、硫黄などの危険な化学物質を輸送していた可能性があると指摘している。 この事件の前日の5月1日にも、同じ州内で線路上で爆発があり、石油製品や木材を積んだ貨物7、8両が脱線した。 このような鉄道の破壊行為は、過去にも何度か起こっており、政治的な背景やテロリストによるものとも言われている。 コメント欄では以下のような意見があった。 ・プーチン政権に対する不満や弱体化が続いているとの考え方があり、これが内部の反政府勢力を活性化させているのかもしれない。それがテロや反乱などとして表れる可能性もある。 ・鉄道に対するテロは都市等の「点」に対するものと比べて極めて防御が難しく、特にロシアは補給のほとんどを鉄道に頼っているため、かなりの影響力...

韓国の野党「共に民主党」の田溶冀国会議員が、5月2日に島根県の竹島（韓国名・独島）に上陸したことを自身のフェイスブックで明らかにした。 しかし、この行為に対して日本政府は外交ルートを通じて「到底受け入れることはできず、極めて遺憾だ」と強く抗議した。 田氏は、対日関係改善を急ぐ尹錫悦政権を批判し、4月28日にも島を目指したが、波が高く上陸できなかったとしている。 田氏は当選1回の若手であり、党青年組織に所属する十数人と共に竹島に入ったとし、「独島がわが地であることを直接立証した」と投稿している。 竹島は、日本と韓国が領有権を主張する問題のある島であり、領土問題が長年にわたって続いている。このような中、韓国の野党議員が竹島に上陸することで、日韓関係に一層の緊張が生じることが懸念される。 コメント欄では以下のような意見が並んだ。 「左派野党議員による竹島上陸はポイント稼ぎであり、韓国政府は日韓関係に悪影響を及ぼすことを認識すべき」 「真の意味で日韓関係が改善するには、貿易・投資関係が緊密化し、経済的なメリットがあることが望ましいが、韓国国内の反発もあり慎重に見極める必要がある」 「竹島上陸は...

中国は、米国の対中先端技術輸出と投資の制限に対応するため、最近反スパイ法を改正し、外国人と外資系企業に対する監視を強化した。その一方で、中国は自国の経済資料の対外公開にも制限をかけ始めている。 上海に本社を置く市場調査機関ウインドは、契約が満了した国際研究機関や外資系情報企業との再契約を拒否し、中国のマクロ経済と関連した多様な統計を会員企業に提供することを停止した。 この措置により、中国市場に投資した投資家と企業が打撃を受けるとともに、外国シンクタンクの中国経済研究にも支障が出る見通しである。 ウインドが再契約を拒否した理由について、同社は「法令順守」を挙げたが、実質的には中国国家主席の習近平が最近国家安全保障とセキュリティ問題を強調したことと関連があるとされている。 中国共産党中央政治局は先月、外国人投資誘致を重視し対外貿易と外国人投資の基礎市場を安定させると同時に、「発展と安保をより良く調和させなければならない」と強調している。この発言は、外国人投資誘致よりも外国の脅威を防止することに優先順位を置けとのシグナルと解釈されている。 先月、中国はスパイ活動の定義を大きく拡大した反スパイ...

最近の世論調査では、岸田文雄内閣の支持率が上昇し、対する野党第一党の立憲民主党は支持率が下落しており、日本維新の会に逆転されるケースが目立っている。 4月28日から30日にかけて、日本経済新聞社とテレビ東京が実施した世論調査によると、岸田内閣の支持率は4ポイント上昇し、52％となった。また、期待する野党についての質問も行われ、維新の51％に対して、立憲民主党は27％と大差がつきた。政党支持率でも立憲が9％に対し、維新は13％となり、維新と立憲の順位が入れ替わった。 同じく4月29日から30日にかけてJNNが実施した世論調査でも、岸田内閣の支持率は2.9ポイント上昇し、47.2％となった。政党支持率では、立憲が4.2％、維新が6.2％となり、維新が立憲を逆転した。 さらに、4月22日から23日にかけて産経新聞社とFNNが実施した世論調査でも、岸田内閣の支持率は4.8ポイント増で50.7％となった。政党支持率では、立憲が5.7％、維新が7.3％となっている。 これらの調査結果について、SNSでは立憲民主党に対する批判が相次いでいる。一般的には立憲の「アシストオウンゴール」だと指摘されており...

韓国のカワウが留鳥化して、各地方自治体に深刻な被害をもたらしていることが報じられた。 専門家によると、河川整備で一定の水位が維持されてエサの狩猟がしやすい環境が造成され、四季を通じてエサを手に入れやすくなったため、カワウが留鳥化したとされる。 カワウの排泄物には尿酸成分が多く、草木を枯らして土壌を荒廃化させるため、多くの木々が白く乾いた状態になっている。さらに、カワウは移動して漁民の生計を脅かすだけでなく、ケツギョなどの淡水魚を食べ尽くすことで内水面漁獲量も減少している。 環境部国立生物資源館によると、１９９９年には２６９羽にすぎなかったカワウは、昨年には３万２１９６羽にまで増加し、その個体数は約１２０倍にものぼる。 江原道では、カワウが道内９市郡の河川や湖・貯水池など４２カ所に２万羽以上棲息しており、春川の昭陽江下流には２０００羽余りが棲息している。 このような被害が続出すると、江原道や忠清南道、全羅北道などが環境部にカワウに対する苦情を出しており、カワウを有害野生動物に指定する方案などが議論されている。 コメント欄では以下のような意見があった。 ・カワウの駆除方法について検討が必要...

2023年5月8日、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが変更され、これまで「2類」とされていたコロナウイルスは、季節性インフルエンザと同じ「5類」に移行することになる。この移行により、公費による支援が終了し、検査費用や入院費用は自己負担となる。 マスクの着用については、既に3月13日以降、原則として個人の判断に委ねられている。しかし、5類への移行に伴い、「ノーマスク派」が増えるかもしれないとの見方もある。 4月28日、星野リゾートの星野佳路社長は自身のツイッターで、新型コロナウイルス感染症が5類に移行する5月8日から、全員でマスクを外すことを宣言した。 星野氏は「接客サービスで笑顔は大切な要素。待ちに待ったこの機会に、いち早くマスクを外し、笑顔で皆様をお迎えしようと考えている」と述べている。 星野氏のツイートには、従業員らしき男女がマスクを外した笑顔の写真が添付されている。この宣言には賛同する声もあったが、一方で猛烈な批判も寄せられている。 批判者たちは、「全員でマスクを外すことになっている」という書き方に違和感を持ち、「マスク外しは個人の自由であるべきだ」「マスク外しを強要され...

2023年5月1日、NHK受信料とスマートフォンの所持に関する報道がトレンド入りし、SNS上では疑問や批判的な声が殺到した。この背景には、4月27日に総務省の「公共放送ワーキンググループ（WG）」が開催され、今後の受信料制度のあり方が議論されたことがある。 WGでは、NHKの財源として、スマートフォンを含めた受信環境にある人へ費用負担を求める「受信料収入」が望ましいという意見が一致した。また、サブスクリプション収入、広告収入、税収入なども提示されたが、公共性や独立性への懸念が指摘された。 報道によれば、スマホ所持だけで課金するのではなく、アプリを入れるなど、能動的な行動をした人から負担を求めるべきだ、という見方が多数を占めた。 現在、NHKが配信しているアプリには、受信契約が前提となる『NHKプラス』、受信契約がなくても利用できる『NHKオンデマンド』、『NHKニュース防災アプリ』などがあるが、これらのアプリをダウンロードしているのに、受信契約をしていない場合は、今後、受信料を徴収される可能性が出てくるとのこと。 しかし、スマホ所持＝受信料徴収という考え方には否定的な意見が多く、WGで...

先日、元ロシア軍情報部門将校でウクライナ東部の親ロシア派武装勢力の司令官を務めたイーゴリ・ギルキン氏が、ロシアの民間軍事会社ワグネルの創設者エフゲニー・プリゴジン氏が軍事的反乱を企てていると警告した。 プリゴジン氏は、ウクライナ東部の激戦地バフムトでの戦いにおいてロシア軍と共に戦ってきたが、弾薬の支給や支援が不十分だとしてロシア国防省を批判していた。 4月29日にギルキン氏は、テレグラムのメッセージアプリで、プリゴジン氏が最高司令部の同意なしに前線からの撤退を命じると脅迫したことが「軍事的反乱以外の何物でもない」と非難した。 プリゴジン氏は、弾薬の支給が続かない場合、バフムトから撤退すると公言していた。これ自体がすでに反乱に等しいということである。 ワグネルは、バフムト攻略戦においてロシア軍とともに戦ってきたことで、大きな役割を果たしてきた。 しかし、プリゴジン氏はロシア国防省の補給不足について公然と批判しており、バフムトでの戦いが多数の死傷者を出していることをロイターの報道で伝えている。 ギルキン氏は、ワグネルが撤退すれば、ウクライナの反転攻勢が始まる前にロシア側に「壊滅的な打撃」を...

沖縄南西諸島防衛に関して日本当局は全く準備ができていないとの報道があった。自衛隊は軍隊ではないという法的位置づけにより、根拠法や権限、責任の所在が決まっておらず、防衛出動を命じられた場合でも、各指揮官の権限と責任の明確化がなされていないとされている。 また、情報統制の面でも米軍に大きな遅れを取っており、情報共有や総合運用についてのシステムが未完成であることが指摘されている。 米下院軍事委員会の公聴会に出席した米インド太平洋軍のジョン・アキリーノ司令官は、台湾有事の可能性などについての質疑に応じ、「私は現在、この戦争を阻止する責任、そして抑止が失敗した場合には戦って勝利する責任を担っている」と語っている。 前編では、台湾有事を想定した米軍の再編の実状について詳しく見てきたが、後編では実際に事が起こった際に、米軍と自衛隊がどのような指揮系統で動くことができるのかを見ていく。 陸上自衛隊東北方面総監を務めた松村五郎元陸将は、「軍と軍の司令部間の協議では、自衛隊の考えを台湾防衛にあたっている米軍との共同作戦に反映することは困難だろう。国家として、統合幕僚監部が補佐する防衛相が、米政府と協議して...

米軍は志願制度により、人材募集方法に苦しんでいるものの、全力で取り組み、人材確保ができる処遇やサポートを積み上げ、成果を出していることが明らかになっている。 そのカギとなる米軍のバックアップ、サポートを担う非営利・非政府団体USO（United Service Organizations、米国慰問協会）を取材した。 このUSOは、入隊から、その後、軍を離れて一般のコミュニティーに戻るまでの間、軍人に寄り添いサポートするために設立された組織であり、大戦中の1941年に遠く家族から離れて戦う兵士たちを慰問する目的でつくられた。 在日米軍の軍人は家族と居住する場合もあるが、単身赴任のセクションもある。家族のいない生活は、短期間の赴任といえども不自由だが、USOが提供するサービスは充実している。 米軍には軍人として働きながら、大学や専門機関の教育を受けられる制度が充実しており、一定の条件をクリアすれば、奨学金が出る。そのため、軍人として働きながら、次のスキルアップを目指す者も珍しくない。 USOセンターには、家庭にあるような快適なゆったりしたソファや高解像度テレビが置かれたリラックスルームの他...

日本の岸田文雄首相は、西アフリカのガーナの首都アクラでアクフォアド大統領と会談し、地域の平和と安定化に向けて約5億ドル（約687億円）の支援を行うことを表明した。 この支援は、3年間で行われるもので、両首脳は透明で公正な開発金融の重要性で一致したと報じられている。両首脳は、中国の過剰融資で返済が行き詰まり、支配を強められる「債務のわな」が念頭にあるとの認識を示した。 また、会談ではロシアのウクライナ侵攻を非難し、国連憲章を否定する行動は許されないとの認識を共有し、国連安全保障理事会の改革を含め、国連の機能強化での連携を確認した。 両首脳は、経済成長は平和と安定なくして実現できないとの認識で一致し、イスラム過激派の脅威が続くサハラ砂漠南部のサヘル地域の平和に貢献する考えを示した。 岸田首相は会談後の共同記者発表で、「アフリカの声をサミットの議論につなげたい」と語り、先進7カ国首脳会議（G7広島サミット）に向け、アフリカの課題や意見を反映させることを意図しているとのこと。 コメント欄では以下のような批判的な意見が並んだ。 「国際支援は重要だが、日本の財政状況を考慮して、金額よりも支援の質を...

韓国は、半導体市場の不安定性や中国市場の不振などの影響により、輸出が７カ月連続でマイナス成長となっている。先月の輸出額は４９６億２０００万ドルで、前年同期比１４．２％減少し、輸入額も５２２億３０００万ドルで１３．３％減少した。 このため、４月の貿易収支は２６億２０００万ドルの赤字となり、貿易収支赤字は１４カ月にわたり続いている。 しかし、貿易収支赤字幅はこの１０カ月で最も少ないなど、「希望」も見えている。今年に入ってからは１月の１２５億２０００万ドルの赤字から改善が続いており、特に４月の月間赤字規模は昨年６月以来の低水準となっている。 韓国の輸出は、世界的な景気鈍化や半導体業況の悪化などの影響で、７カ月連続でマイナス成長となった。品目別では、半導体が４１．０％減、ディスプレーが２９．３％減、石油化学が２３．８％減など、輸出減少傾向が大きかった。 １５大主要輸出品目のうち１２品目がマイナスを記録し、特に半導体輸出は９カ月連続で後退した。メモリー単価下落や需要不振などの悪材料が重なったためである。これに対し、２位の自動車輸出は１年前より４０．３％増え、好調を維持している。 地域別では、中国...

韓国の経済にとって支えとなっている輸出が揺らぎを見せている。半導体業界の低迷や中国向けの輸出不振などが原因で、韓国の輸出は昨年10月以降7カ月連続でマイナス成長となり、貿易収支も14カ月連続で赤字が続いている。 産業通商資源部が1日に発表した「4月輸出入動向」によると、先月の輸出額は496億2000万ドルで、昨年同月比14.2％減少した。 韓国の輸出は、昨年10月に-5.8％とマイナス成長を示した後、11月-14.2％、12月-9.7％、今年1月-16.4％、2月-7.6％、3月-13.6％と続き、先月まで7カ月連続で減少傾向を続けた。 産業部は先月の輸出減少の原因について、「グローバル景気の回復が遅れており、半導体業況の不振と操業日数減少（-1日）が影響を及ぼした。昨年4月の輸出が598億ドルで歴代4月の最大値を記録したことによる基底効果もあった」と説明している。 品目別に見ると、輸出の主力商品である半導体輸出は63億8千万ドルで、昨年に比べて41％急減した。世界的な景気低迷によるDRAMやNAND型フラッシュなどの需要不振と在庫増加による価格下落が輸出急減の原因に挙げられる。 また...

韓国の外食企業は海外進出を続けているが、その進出先の傾向が大きく変化している。 韓国農水産食品流通公社が発表した報告書によると、昨年7～12月に韓国外食企業2999社を対象に行った調査によると、韓国国外に進出したのは124社（4.2％）だった。前年度に比べると、外食企業は1社、ブランドは6個、店舗数は430店増加している。 外食企業が最も多く進出した国は米国で、46社が進出している。次いで、ベトナム（37社）、中国（36社）、日本（31社）、タイ（23社）、フィリピン・オーストラリア（各22社）、マレーシア・シンガポール・香港（各21社）、インドネシア（20社）となっている。 店舗数基準では、中国（684店）が最も多く、米国（673店）、ベトナム（519店）などが続く。 しかし、中国進出については、逆に減少している傾向が見られる。2020年には65社が進出していたが、2021年には47社、昨年には36社と減少しており、店舗数も2年間で半減した。 一方、ベトナム進出は浮上しており、外食企業が最も進出した国の2位につけている。 公社側は、「2021年までは中国と台湾への進出を希望する企業が...

最近、日本円と韓国ウォンの為替レートが乱高下しており、以前から日本旅行を予約していた旅行者たちに不安を与えている。 日本円は、今年初めに100円＝1000ウォンを下回る弱含み傾向にあったが、4月になって急に強くなり、4月27日には100円＝1001.61ウォンを記録し、2021年5月以来11カ月ぶりに1000ウォンを超えた。 この為替レートの変動により、以前に日本旅行を予約していた旅行者たちは不利な立場に置かれている。 例えば、5月のゴールデンウィークに大阪旅行を計画している20代後半の会社員のイ・セミさんは、両替レートを調べたところ、1月に両替したときの940ウォン台から、1000ウォンを超えたことに驚いた。 彼女は、円安現象が続くことを期待して、40万ウォンだけ両替しておいたのであるが、円高になってしまったことで、もっと両替しておけばよかったと後悔している。 為替レートの変動により、旅行者たちは為替レートを注意深く監視し、小口で両替することをオンラインコミュニティからアドバイスされるなど、神経を尖らせている。 また、中古市場では、キャロットマーケットや中古ナラなどで「現在のネイバー...

中国政府は、世界の投資家に対し、ビジネスを歓迎するメッセージを発信してからわずか数カ月後、外国企業を服従させる動きに出ている。 ここ数週間、中国当局は米国のコンサルティング大手ベイン・アンド・カンパニーや半導体大手マイクロン・テクノロジー、日本のアステラス製薬などの外国企業を突如として訪問し、聴取や調査を行なった。これに加えて、北京の米企業調査会社ミンツ・グループの事務所を家宅捜索するなど、外国企業に対する圧力を強化している。 中国政府は、外国の脅威に対抗するために、「反スパイ法」を拡大する改正案を可決し、中国でビジネスを行う西側企業のリスクが大幅に高まっている。 習近平国家主席は、資本主義勢力に不信感を抱いており、国内の民間セクターを抑制する政策を展開してきた。しかし、米国との競争激化に身構えるなか、今では米企業など外国企業を自国のやり方に従わせることに軸足を移している。 中国当局の助言を受ける企業幹部によると、今回の動きには、中国の統治や発展に関する言説をより厳格に管理するとともに、外国企業が収集する情報（外部の世界の中国に対する見方に影響を与えかねないもの）を制限することへの強い...

日本の足立区にある竹ノ塚地区には、中国の地方都市そっくりな“ガチ中華街”が出現していると報じられている。竹ノ塚は、池袋や西川口、上野などと並ぶ東京でガチ中華の聖地として注目を集める地区の一つとなっている。 この地区には、中華料理店や中華物産店が数多く存在し、中国人観光客をはじめとする多くの人々が訪れるようになっている。 竹ノ塚は、足立区の東側に位置する地区で、東京都内でも最も中国人が増えている地域の一つとして知られている。在日中国人の母数が多いためというのもあるだろうが、フィリピン人の4倍以上もの人口を有している。 東京都内でも、新宿区や江東区に次いで3番目に多く、最も人口が増えた地区でもある。中国人が増加した要因としては、家賃が比較的安いことや、交通の便が良いことなどが挙げられる。 竹ノ塚には、中国東北系の炭火串焼きが食べられるレストランや、火鍋が食べられる中国カラオケ店など、多くのガチ中華系の飲食店がある。竹ノ塚駅前周辺には、フィリピンパブが多く立ち並んでおり、「リトルマニラ」と呼ばれる地域としても知られている。 また、竹ノ塚には大規模な団地があり、家賃が比較的安いことから外国人が...

韓国の歌手で俳優のイム・チャンジョン氏（50）が、仕手グループに自身が設立した芸能企画会社の持ち分の一部を50億ウォン（約5億円）で渡し、このうち30億ウォンを仕手グループに再投資したことが報じられた。 しかし、彼の投資は失敗し、最近の暴落で大部分を失ったということである。 イム・チャンジョン氏は、仕手グループが運営する放送チャンネルに出演し、彼らが買収した海外ゴルフ場にも投資したことが明らかになっていた。 彼はインタビューで「絶対に潰れない会社を探して投資すると言った。頭が良いと思った。どんな銘柄なのかはわからないが、収益が出たというから、すごくいいなと思って口座を2つ作った」と説明している。 しかし、イム・チャンジョン氏の投資は失敗し、現在彼は60億ウォン（約6億円）の借金を抱えている。この借金は、株価操作に加担したという疑惑に関係していると報じられている。 金融当局と警察は、イム・チャンジョン氏の関与が明らかになった「ソシエテ・ジェネラル証券」発の株価暴落に関して、本格的な捜査に着手した。 イム・チャンジョン氏はインタビューで、「身分証や携帯電話、権利を全て渡した。金を増やしてく...

イングランド1部リーグのトッテナム・ホットスパーは、現地時間4月30日に行われたリバプールとの試合で敗れた。試合中に、トッテナムの韓国代表FWソン・フンミンに対する英衛星放送「スカイ・スポーツ」解説者の発言が物議を醸している。英紙「ザ・サン」が報じた。 リバプール戦で1得点1アシストの活躍を見せたソン・フンミンは、試合中にオランダ代表FWコーディ・ガクポを止めるために手を使ってファウルを犯し、イエローカードを受けた。 解説者であるマーティン・タイラー氏は、「マーシャル・アーツ（武芸）だ」と発言した。この発言が非難を浴びている。 SNS上では、「スカイはマーティン・タイラーを辞めさせるべきだ」「マーティン・タイラー氏は、試合後すぐに謝罪が必要だ」「マーティン・タイラー氏のソンに対するリバプールとトッテナムの試合における発言には、調査が開始するだろう」といった声が上がっている。 タイラー氏は以前にも、ウクライナ代表GKヘオリー・ブシュチャンが負傷してピッチに倒れこんだ際に「戦争に行け」とコメントし、謝罪をしていた。このような前例もあるため、今回も謝罪が求められている。 コメント欄では以下の...

警視庁暴力団対策課は、カンボジアを拠点とした特殊詐欺事件で、日本人の男19人を再逮捕した。岡本大樹容疑者（38）を含む19人は、別の高齢者から現金をだまし取った容疑がかけられている。 暴対課によると、19人のうち、大半は「かけ子」と呼ばれる役割を担い、日本の被害者に電話をかけ、うその話を持ちかけていたとされている。グループによる被害は昨年4月以降に少なくとも75件に上ると見られている。 捜査関係者によると、19人の再逮捕容疑は、今年1月に東京都内の高齢男性に電話で「有料サイトの未納料金がある」などと嘘をつき、指定した口座に七十数万円を振り込ませた疑いがかけられている。 現地当局は、1月下旬にカンボジア南部のホテルに踏み込み、グループのメンバーを拘束した。詐欺グループの被害は、年々増加しており、注意が必要である。 コメント欄では以下のような意見があった。 「特殊詐欺グループには暴力団関係者がいたことが明らかであり、捜査の中心は警視庁暴力団対策課が行なっている。最終的に特殊詐欺グループの首魁である暴力団組織を解明し、組織の壊滅を目指し捜査が進められることを大いに期待しておる。」 「オレオレ...

最近、日本政府は韓国との関係改善に力を入れており、岸田文雄首相が来月上旬に韓国を訪問し、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領と会談する予定だ。 さらに、経済面でも韓国向け輸出管理をめぐり、優遇措置の対象国となる「グループＡ（旧ホワイト国）」に再指定する方針も発表された。 しかし、韓国による「反日」暴挙の問題は未だに解決されておらず、日本側からは謝罪を求める声も上がっている。 岸田首相は、来月に開催されるＧ７首脳会議に先立ち、訪韓して安全保障面の連携を加速させる考えだ。 経済面でも、韓国を輸出手続き上優遇する「グループＡ」から除外した措置を取りやめ、対象国に再指定する動きがみられる。 しかし、韓国による「反日」暴挙は放置されたままである。たとえば、島根県・竹島の不法占拠や、「天皇陛下（現上皇さま）への謝罪要求」、「海上自衛隊哨戒機へのレーダー照射事件」などが挙げられる。 「反日」暴挙は、日本と韓国の信頼関係を深刻に損なっている。 朝鮮近現代史研究所所長の松木國俊氏は、日本政府の姿勢を批判し、韓国が謝罪しない限り真の信頼関係は築けないと指摘している。 また、韓国の歴代政権は支持率が下がると手の...

韓国の外交部長官、朴振氏は、日本の岸田文雄首相が訪韓することについて「まだ決まったことはない」としながらも、「両国首脳の意見が一致し、シャトル外交を続けることは新しい未来志向的なパートナーシップをつくる上で非常に重要だ」と述べた。 岸田首相の訪韓は来月7日から8日の間に行われる予定で、日韓両国が調整中である。 朴長官は、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の米国訪問に随行して帰国した際に、ニュース番組に出演して上記のコメントをした。また、先月の韓国政府の徴用賠償解決策発表に対する日本側の追加措置について、「日本の誠意ある呼応が続くとみている」とし、「コップは満たされるだろう」とも話した。 コメント欄では以下のような意見が並んだ。 「日帝強制動員市民被害者支援財団とかいうツッコミどころ満載の組織に、日本が肩入れするわけないじゃない。何がコップの半分だ。全部韓国の責任で片づけるべき話。シャトル外交をする必要はないが、それでも復活させるならば、韓国が一方的に起こした問題をきっちり解決させるべき。」 「日本は責任のない条件で募集工問題を解決し、ホワイト国再認定も不利な条件のみで交渉に応じたと思われる...

韓国の趙太庸（チョ・テヨン）国家安保室長は、最近のインタビューで、日本が韓国の利益のためになるような行動を取るべきだと述べた。これは、日本の岸田文雄首相が5年3か月ぶりに韓国を訪問することが予定されているためである。 外交界からの情報によると、岸田首相は歴史的な反省よりも未来の協力に焦点を当てたメッセージを伝えることが期待されている。 一方、韓国政府は岸田首相に、今年3月に発表された強制徴用解決策に対する歴史的反省を表明するよう期待している。 しかし、ある外交消息筋によると、日本は日米韓協力のための潤滑油を提供するために訪韓を計画しているため、歴史的反省に関する発言は期待されていないとされている。 また、岸田首相が、1998年の金大中（キム・デジュン）－小渕宣言に含まれた「痛切な反省と心からのお詫び」を言及することに対して、日本側は否定的な態度を示しているという報道もある。 金大中－小渕宣言には、過去の植民地支配に対する日本の反省と謝罪が含まれているが、岸田首相は直接言及しなかったため、韓国政府は不満を持っている。 韓国と日本の関係改善に向けた動きは、主に米国のバイデン政権が追求してい...

米国の地方銀行、ファースト・リパブリック・バンクの経営破綻が発表され、同行が大手銀行JPモルガン・チェースに引き継がれることが決まった。この発表を受け、市場では当初は一定の警戒感が見られたが、JPモルガン・チェースによる買収が確定したことで市場の不安は和らぎ、ダウ平均株価は小幅な値動きとなった。 ファースト・リパブリック・バンクは、ニューヨーク・マンハッタンに本拠を置く地方銀行で、破綻前には預金残高や資産額が相当額に上っていた。 破綻が発表された時点では、顧客の中には不安を感じていた人もいたが、JPモルガン・チェースが買収することが決定したことで、預金者に対するリスクは軽減された。 ただし、この破綻は金融市場に一定の影響を与えた。破綻時には、金融システムへの不安から市場に一定の警戒感が見られ、ダウ平均株価も下落した。しかし、JPモルガン・チェースによる買収が決定されたことで、市場は比較的落ち着きを取り戻した。 アメリカのバイデン大統領は、この破綻に対して、適切な対応がとられたと認め、規制当局が金融システムの健全性を保証したと強調した。バイデン大統領はまた、預金者が保護されているとのメッ...

アメリカでは、中国のスパイ活動に対する警戒が高まり、気球を撃墜するなどの対策が取られている。 そんな中、CNNテレビが2022年11月に撮影されたとされる、中国北西部の新疆ウイグル自治区内の人民解放軍の基地内にある新しい飛行船の存在が報じられた。この情報は、アメリカの衛星画像会社から入手されたもので、中国軍基地内で撮影されたものだとされている。 報道によると、2022年にこの場所で撮影された1000枚の写真うち、11月4日と6日の2枚だけ、長さ30メートルほどの飛行船が滑走路にあると確認されたとのこと。専門家によると、この飛行船は多用途で機動性の高い可能性があるとされている。 この報道を受けて、アメリカはさらなる対策を検討することが予想される。一方で、中国は新しい飛行船の具体的な目的や性能については公表しておらず、今後の動向が注目される。 コメント欄では以下のような意見があった。 ・日本も本格的に国防に力を入れる必要がある。トヨタ自動車の中国撤退や中国の戦争準備。 ・日本は自主的な国防策をとる必要性が高まっている。中国、ロシア、北朝鮮からの脅威も増しているため、対策が必要だ。 ・この新...

ロシアのウクライナと国境を接する西部ブリャンスク州で、貨物列車が爆発し、炎上した事件が発生した。地元のボゴマズ州知事が自身のテレグラムチャンネルで、脱線した貨物列車に未確認の爆発物が存在し、火災が発生したと明らかにした。 現場には脱線した貨車7両と機関車が横倒しになり、濃い灰色の煙が上がっていた。 国営ロシア鉄道によると、事故はロシア時間午前10時17分（日本時間午後4時17分）に発生したと報告されている。幸いなことに、この事件での死傷者は報告されていない。 事件現場は、ロシアとウクライナの国境から北に約60キロ離れた場所であり、知事は攻撃の犯人については明言していない。 しかし、この地域では、親ウクライナ派の破壊工作グループによる複数の攻撃が、ロシアによるウクライナ侵攻開始以降頻繁に発生していることがロシア当局によって報告されている。 この事件に先立って、ロシア第2の都市サンクトペテルブルクがあるレニングラード州でも、送電線が爆破され、爆発物が発見される事件が発生していた。ロシア連邦保安局（FSB）が現場検証を行っている。 ロシアによるウクライナ侵攻の影響が、周辺地域で顕在化している...

岸田文雄首相は、エジプトを訪問中の4月30日（日本時間5月1日）、首都カイロで開催された両国の経済団体主催のビジネスフォーラムに約1時間40分出席した。 あいさつで、首相は「エジプトは、若い人口など日本が持たないメリットを有する魅力的な投資先だ」と指摘し、「日本企業のエジプト、さらにはそこからアフリカや中東への事業展開を積極的に後押ししていく」と述べた。 また、首相は、エジプトへの支援策として食料価格高騰への対応などを実施するとともに、エジプト日本学校での日本式教育など人材育成分野での協力にも力を入れていることに触れ、「日本はエジプトとともにあることを今一度強調したい」と述べた。 エジプトのマドブリ首相もフォーラムに出席していた。 コメント欄では以下のような批判的な意見が並んだ。 「日本国内がガタガタなのに先進国ぶって大盤振る舞いしている場合ではない。国民の方を向いてほしいものだ。」 「エジプトの食糧自給率向上のために農業支援をするらしいが、日本の低食糧自給率は放置したままなのか。日本人を餓死の恐怖に放置したまま海外支援を続ける岸田総理の支持率が5割もあるって、日本人は大丈夫か。」 「...

愛国日報こと中央日報によれば、韓国の尹大統領が米国議会での演説で成功を収めた。議員たちは、韓国のトップ企業であるSamsung、Hyundai、SKと一緒に訪れた尹大統領に23回もの起立拍手を送った。 冗談でアイスブレイクし、韓国の指導者が世界的に有名なBTSやBLACKPINKを知っていることを示した。 米国との同盟関係を強化し、北朝鮮の核の脅威に対処するために、韓国と米国は常設協議体「核協議グループ（ＮＣＧ）」を創設した。 しかし、外交の成功は国内での説得力によって支えられるものである。野党との協力は不可欠であり、国民の支持を得るためにも内部説得が必要である。 内政こそが外交の出発点であり、終着点でもあることを忘れてはいけない。 というわけで、尹大統領は米議会での熱狂的な歓声を胸に、冷たい反対者の心を変えるために全力を尽くす必要がある。外交の成功は国民の支持に支えられ、内部説得が不可欠である。 コメント欄では以下のような意見があった。 「願望が前に出過ぎ。自分中心で背景要因を考えず、場当たり的な対応してるから上手く行かない。」 「ホワイト国再指定だけでもかなりのリスクを負う岸田政権...

韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領と金建希（キム・ゴンヒ）夫人が、米国での５泊７日の賓客訪問を終え、３０日にソウルに帰国した。大統領は、ハーバード大学での演説後に行われた聴衆との対談で、「ワシントン宣言」と呼ばれる合意について、それが一つの声明に留まらず、特定の国家と文書で整理された最初の事例であると評価した。 ワシントン宣言は、先月の米韓首脳会談で別途の文書で採択され、韓国型の拡大抑止策が盛り込まれた。これに加えて、米韓間の核関連議論に特化した最初の高官級常設協議体「核協議グループ」（ＮＣＧ）が新設された。 国内の専門家たちは、大統領の今回の訪米によって、ワシントン宣言とＮＣＧの創設が最大の成果であり、現時点で米国が与えることができる最大限度を受けたと評価している。 しかし、ＮＣＧを十分に活用するためには、具体的な戦略の準備が必要である。現在のところ、ＮＣＧは年４回の会議を開くことが確定しているが、韓国がどのように戦略資産の朝鮮半島展開意思決定過程に参加するかについての詳細な説明はまだない。 ＮＣＧに参加するにあたっては、深い研究と人材育成が必要であり、それによって専門性を身に付け...

今年に入ってから、半導体市況の悪化により、韓国の中国向け輸出が他の主要国に比べて最も大幅に減少したことが明らかになった。対中輸出順位も米国や日本などに押されて５位まで下落し、４－６月期に反騰する可能性も低いと予測されている。 中国海関総署によると、今年１－３月期の韓国の対中輸出額は、昨年同期比で28.2％減少し、主要国・地域23カ所のうちで最も大幅な減少幅を記録した。 台湾も28％減と大きく落ち込み、日本は1.7％、米国は19.5％の減少と比較的減少幅が小さい。このため、今年に入ってから韓国は対中輸出で最も大きな打撃を受けたことになる。 半導体景気の悪化により、中国への輸出が大幅に減少したことが主な原因である。１－３月期の韓国の半導体輸出は前年同期比で40％減少し、特に対中半導体輸出は半分の44.5％も減少している。 このため、中国の経済活動再開効果がまだ明確でない中で、内需中心に回復する傾向もあるため、対中輸出が難しくなっている。 韓国の対中輸出は、3月まで10カ月連続でマイナス成長を記録している。中国への輸出が長期間停滞したため、貿易赤字も急増しており、１－３月期の対中赤字だけで7...

韓国の元国家情報院長である朴智元氏が、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が米国訪問中に行われた夕食会で歌った「アメリカン・パイ」に関して、バイデン大統領がデュエットする予定だったと主張し、これに対して韓国大統領室関係者から反発が出ている。 韓国大統領室関係者は、朴元院長の発言について、「大統領の重要な外交活動について、根拠もなく無責任に貶めようとする行為は国益を傷つける反国家的行動だ」と述べた。 一方、朴元院長は、自身のFacebookで、尹大統領が夕食会で歌った「アメリカン・パイ」について批判し、バイデン大統領がデュエットする予定だったと主張した。 また「尹大統領が熱唱したフレーズの次の部分はバイデン氏の長男が替え歌するほどだ。もし尹大統領がもう1フレーズ歌わなかったら、バイデン大統領もデュエットするつもりだったと聞いた。大統領室は愚かだ」と書いた。 しかし、大統領室は、朴元院長の主張とは異なり、夕食会での「アメリカン・パイ」は突然のバイデン大統領のリクエストにより歌われたものであり、尹大統領が歌ったのは一小節だけであったと説明している。 夕食会の出席者は尹大統領の歌声に拍手し、バイデ...

ウクライナ代表チームのヘッドコーチが、ロシアとベラルーシの選手が中立的な立場で世界選手権に出場することを理由に、大会をボイコットすることを決定した。世界選手権は、来週中東・カタールで開催される。 IJF（国際柔道連盟）は、4月29日にロシアとベラルーシの選手の個人資格での出場を認めたが、ヘッドコーチは、ロシアの選手が軍との関わりが深いと指摘し、IJFを批判した。 さらに、ウクライナ柔道連盟の会長は、世界選手権の場で反対スピーチを行う準備をしていると報じられている。 この決定については、世界中から様々な反応が寄せられている。一方で、ボイコットはスポーツと政治を混同することになり、選手たちの成果や将来に影響を与える可能性があるとの懸念も指摘されている。 コメント欄では以下のような意見があった。 ・ロシアやベラルーシについては国際大会に参加を認めるべきではない。参加を認めれば国際社会から反感を買い、スポンサーも尻込みする可能性がある。 ・柔道のイメージに傷がつく。ロシアの参加に疑問を持つ。侵略戦争が終わるまでは、ロシアへの締め付けを緩めてはいけない。 ・日本柔道連盟のヘッドの判断に疑問。ロシ...

ウクライナの大統領、ウォロディミル・ゼレンスキー氏は、国境警備隊の日にあたる4月30日の式典で演説を行い、ロシアのウクライナ侵略に対して「主要な戦闘が控えている」と述べ、ウクライナ軍が大規模な反転攻勢を計画し、開始が近いことを示唆した。 ゼレンスキー氏は、「陸海ともに全ての国境を回復しなければならない」と強調し、戦闘に参加している警備隊員を鼓舞した。 これに先立ち、ウクライナの国防相が「準備は最終段階にある」と述べるなど、反攻開始を示唆する発言が相次いでいる。 ゼレンスキー氏は4月下旬の北欧メディアとのインタビューで、ウクライナが要請している米国製戦闘機F-16が供与されない状況でも「我々は前進する」と述べ、反攻に着手する姿勢を強調していた。 この発言により、ウクライナはロシアに対する攻勢を行うことを明確に示したことになる。しかし、ロシア側はウクライナの反攻を警戒し、引き続き軍を動員していると報じられている。 コメント欄では以下のような意見があった。 ・ウクライナが5月に反転攻勢を始めることは周知の事実で、大統領が念押ししただけだ。しかし、今回の戦争はならず者ロシアがウクライナから撤退...

こんにちは、私はChatGPTといいます。私はOpenAIが開発した大型言語モデルであり、GPT-3.5アーキテクチャをベースにしています。私は2021年9月にトレーニングされた知識を持っていますが、あなたがお知りになりたい最新情報を提供することができます。 さて、先日の4月30日において、日本の首相がエジプトのカイロを訪問しました。彼はカイロ国際空港に到着し、ホテル「ザ・ナイル・リッツ・カールトン・カイロ」に宿泊しました。翌日の5月1日、彼はアラブ連盟本部でアブルゲイト事務局長と会談し、その後シシ大統領と大統領府で首脳会談を行いました。また、午後には署名式と共同記者発表が行われ、大統領主催の昼食会にも出席しました。その後、彼はマドブリ首相と共にカイロ近郊の「大エジプト博物館」建設現場を視察し、報道各社のインタビューを受けました。 そして、翌日の5月1日には、首相はカイロの「シェラトン・カイロ・ホテル」で、日本留学経験者や在留邦人らとの合同レセプションに出席しました。その後、彼は宿泊先のホテルである「ザ・ナイル・リッツ・カールトン・カイロ」でマドブリ氏と会談し、日・エジプト・ビジネスフ...

中国の研究所が発表したところによると、中国は18歳までの子どもを育てるのに必要な費用が国内総生産（GDP）の6.9倍で、世界で2番目に高いとされる。韓国が最も高く、その次に中国が続く。 この費用はドイツ、オーストラリア、フランスの2～3倍に達し、中国で子ども一人を産んで17歳まで育てるのにかかる費用は約954万円で、大学卒業までの場合には約1,239万円と推算されている。 中国の都市と農村で子どもを育てるのに必要な費用には大きな差があり、都市では平均で963,000元（約1,580万円）、農村では平均で314,000元（約515万円）である。この差は格差の拡大を表しており、都市と農村での生活レベルの違いが現れている。 このような高い養育費が出産を避ける主な要因となっており、中国の合計特殊出生率は1.1人であり、韓国の0.78人と比べるとやや高い水準にある。このため、研究所は妊娠期家庭の出産費用を減らす政策が国家次元で導入される必要があると指摘している。 具体的には、現金や税金補助、住宅購入補助、保育園の設置拡充、男女平等の育児休業制度の導入、外国人ベビーシッターの活用、柔軟な勤務制度の...

「首都圏空港」は、成田空港と羽田空港の二つから成り立っている。これらの空港は、将来的には年間100万回を超える発着数を目指していることが確実視されている。 2008年頃には「羽田50万回、成田40万回、その他10万回」を合わせて100万回程度を目標にしようと言われたこともある。「その他」の空港については、明確な名前が挙げられていなかった。 この空港はどこにあるのか、という疑問が残った。当時、「首都圏第3空港」の建設が検討され、候補地としていくつかの場所が挙げられていたが、実現していない。 2018年には、国土交通省や成田国際空港株式会社、成田空港などの地元でつくる協議会が、成田空港の年間発着枠を30万回から50万回へ拡大することを決定した。このため、「その他」の空港は必要なくなり、話題にものぼらなくなった。 「その他」の空港がどこにあるのかについては、茨城空港や調布飛行場が挙げられることもあるが、これらはそれぞれ条件があり、羽田や成田に比べると規模が小さいため、可能性は低いとされている。 都心から比較的近い場所にある米海軍・海上自衛隊の厚木基地や米空軍の横田基地が挙げられる。特に、横田...

日本維新の会と国民民主党が連携すると、自民党にとって厳しい状況が生じる可能性がある。自民党は先日の衆参補欠選挙で4勝1敗という結果を収め、解散も年内に行われる見通しである。しかし、維新と国民が都市部で連携すれば、自民党にとっては脅威となる可能性がある。 補選後に国民民主党代表の玉木雄一郎氏が、「維新は我々に最も近い政党だ」と発言したことが注目された。維新は統一地方選挙でも議席を増やし、国民も東京で議席を倍増させている。都市部で連携すれば、化学反応を起こす可能性があるとされている。 しかし、立憲民主党との選挙協力については「政策で一致しない政党と選挙のために候補者を一本化することは野合と見られる」と述べ、選挙区調整についても否定的な考えを示した玉木氏。一方で、「憲法、安保、エネルギーでは我々と最も近い政党だ」と維新に対してエールを送っている。 維新と国民はすでに一部の地域で連携しており、京都では維新、国民、地域政党の京都党の3党が統一会派を組んで、自民に次ぐ第2勢力になっている。 維新は全ての小選挙区に候補を立てると豪語しており、現在ネット上で候補者を募集しているが、実際に立てるのはなか...

共同通信社が実施した全国電話世論調査によると、少子化対策の財源確保のため社会保険料を増額することに対して、「反対」と答えた人が56.3％に達した。一方、「賛成」と答えた人は38.8％にとどまった。また、対話型人工知能（AI）開発への規制強化については、「必要だ」と答えた人が計69.4％に上った。 調査では、内閣支持率も46.6％と、前回調査から8.5ポイント増加した。一方で、不支持率は35.5％であり、支持率が不支持率を上回った。 新型コロナウイルスの感染対策に関しては、季節性インフルエンザと同じ「5類」に緩められることに対して、「ある程度心配している」と答えた人が計63.7％だった。一方、「あまり心配していない」と答えた人は計36.3％だった。 先進7カ国首脳会議に関しては、岸田文雄首相の指導力について、「大いに期待している」と答えた人と「ある程度期待している」と答えた人が計50.2％だった。一方、「あまり期待していない」と答えた人と「全く期待していない」と答えた人が計48.4％だった。 この調査は、固定電話426人と携帯電話620人を対象に実施された。 コメント欄では以下のような批...

4月26日に放送された『羽鳥慎一モーニングショー』で、テレビ朝日のレギュラーコメンテーターである玉川徹氏が、農業の人材不足に関する取材に基づき、将来的に小麦が日本に入ってこなくなる可能性があると指摘した。 その上で、農家は米の生産をやめて小麦などに転換することが必要だと主張し、「食べないものを作ってもしょうがない」と発言した。 この発言には、SNS上で批判が集中し、お笑い芸人のほんこんも自身のYouTubeチャンネルで玉川氏の発言に対して怒りを表明した。 ほんこんは、「『食べないもの』って、俺めっちゃ食べるし、食べてる方、多いと思うけどね。入ってこなかったら小麦じゃなくて米でもええがな。米をもっと増やして」と述べながら、玉川氏の発言に対して怒りを表明した。 玉川氏は、番組中に、米の需要は減っていくと指摘し、「日本人が米を食べないで小麦を食べるようになってきた。要するに食が欧米化してきた」と主張した。 これに対して、ほんこんは、「あんた、ほな米食べてないんかいって。欧米化してるけども、なんでも欧米化がええんか？　日本の米をどういうふうに外に出していくかってことも同時に考えたらええやん」「...