News U.S. - 韓国や国際情勢のニュース

韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が、4月24日に掲載されたワシントンポストとのインタビューで対日外交について、「100年前のことについて（日本に）『無条件でダメだ』『無条件でひざまずけ』ということは受け入れられない」と述べたことが、韓国国内で大きな反響を呼んでいる。これに対し、韓国の左派からは批判があるものの、尹錫悦大統領は米国との同盟関係を堅固にし、北朝鮮への対処を強化する姿勢を示している。 さらに、尹錫悦大統領は「韓国型核の傘の文書化」「日米韓情報共有の拡大」などの課題の解決に全力を傾けている。韓国国内では、核保有論議が盛んであるが、尹錫悦大統領は韓国の核保有に否定的であり、米国の核の傘共有化を重視している。 また、韓国の対中姿勢も変化しており、米国との連携強化を目指している。これは、中国の台頭を懸念する米国と一体となってインド太平洋の平和と安定を重視する姿勢を明確にすることで、韓国の安全保障上の位置付けを高め、米国のより積極的な韓国防衛へのコミットを引き出そうとするものである。 コメント欄では以下のような意見が並んだ。 ・戦後の日韓関係には長い歴史があり、謝罪の繰り返しと政...

今朝出したこのNews U.S. レポート記事は誰もが読むべき。 今月は、色んな新しい事を試してますね！ まあな。言いたいことが多すぎるが、それ以上にやりたいことが急激に増えていてリソースが追い付かない状況だ。取るに足らない話題に手間をかけている余裕は1ミリもない。 急に世界が変わってる気がしますね・・・。置いてかれてしまいます。 150年間生きてきて、ここまで「時間がほしい」と思ったことはかつてない。このことに気付くかどうかで、今後数十年の生き方を変えることにも繋がると思うね。 ちなみに本記事も「いいね」と「オススメ」の数が増えれば単独販売も解禁する予定だが、単独販売がないと逆にそれらの数が伸び悩むということも分かってきた。「いい記事だからマガジン購読者以外には読んでほしくない」という既存読者の意向が働いてるかもしれない。この件の詳細は有料部分で。 ダメじゃないですか(笑)...

韓国のSKハイニックスは中国の景気回復やAIの需要を背景に、メモリーチップ業界が年内に深刻な不況から脱却するとの見方を示した。 ブルームバーグによれば、同社はアナリストに対し業績は下半期から回復するとの見通しを示した。前代未聞の半導体不況に終止符が打たれるとの楽観論を後押しした。 これに先立ち発表されたSKハイニックスの決算では営業赤字3,390億円を計上していた。ほぼ市場の予想通りとなっていた。 だがコメント欄では厳しい意見が並んでいた。今年の夏には回復すると言っていたはずで、「年内にも回復」というのは相当後ろ倒しになっているものと考えられる。減産してでも在庫を減らさないといけない状況は相当厳しい。 また日米台の”半導体同盟”のソフトな枠組みも成立しつつあることから、韓国だけは中国の経済再開効果も市場が期待するほど得られない可能性が高い。 米国のバイデン大統領との首脳会談は米国時間の4月26日に実施される予定。今回の韓国大統領の国賓訪問は2011年の李明博以来12年ぶりとなるようだ。 だが愛国日報こと中央日報は米国が「自国中心主義」を発揮し、電気自動車の補助金...

中国上海のモーターショーでBMWが外国人限定のアイスクリーム配布を実施したことで、中国人の怒りが収まらない事態となっている。ANNニュースによれば中国では「アイス事件」として大きく報道され、不買運動まで起きているようだ。 BMWのボンネットに「ドイツへ帰れ」などとスプレーし、アイスクリームが投げつけられる事態も発生している。江蘇省のある企業では「BMWを保有する社員は売却の誓約書を書け。さもなくば解雇する」との通知が出された。 コメント欄では中国政府による仕込み、やらせじゃないかと議論されていた。ドイツ企業が親中のメルケル時代から方向転換して中国に不都合な存在になったのが背景にあるという。一方で「アイスくらい買えばいい」と揶揄する意見もあった。 中国勢が目立っているとされる今回の上海モーターショーだが、逆の見方をすれば「外国車メーカーの排除」ともとれる。中国もやがてロシアのように自国製の自動車だけが販売される国になっていくのかもしれない。 中国共産党系の光明日報で論説部副主任を務めていた董郁玉氏（61）が3月、スパイ容疑で拘束されていたことが分かった。朝日新聞によれば在中日本大使館員と...

韓国大統領のユン某がアーリントン国立墓地を訪問し、ネットフリックスなど7社から44億ドルの投資を誘致した。アーリントン墓地には朝鮮戦争の戦没者が埋葬されている。読売新聞によれば米国のバイデン大統領との首脳会談は4月26日に実施される。核の傘を軸とする拡大抑止強化の共同声明を発表する見通しとなっている。 「核の傘」が具体的に何を意味するかについてが焦点となる。愛国日報こと中央日報によれば物理的配備を必ずしも意味せず、有事の際に韓国が要請すれば即刻稼働させるといったあいまいな内容が検討されているようだ。 コメント欄では朝鮮半島の非核化を韓国が諦めたこと、国としての信頼がないから無理だろうと冷ややかに突き返す意見があった。韓国は文在寅政権時代に米国の信頼を大きく損ねたが、現政権は文在寅所属政党の党首を逮捕しようとするなど過去の払拭に躍起になっている。 韓国勢含め半導体企業の工場に関する愛国日報の記事で、訪米中のユン某が成果を出せるかどうかに注目が集まっている。 世界的な半導体市場の地形は激変し、米国、アジア、欧州などがそれぞれ国内に生産基地を構築している。既存の半導体地図では韓国や台湾など一...

ロシアのペスコフ大統領報道官の長男ニコライ（33）が、偽名でワグネルの戦闘員になり半年間ウクライナで戦闘に参加したことが分かった。露大衆紙「コムソモリスカヤ・プラウダ」とのインタビューで明らかにした。 読売新聞によるとニコライは作戦参加について「自分の責務だと思った」などと強調している。ワグネル創設者のプリゴジンもニコライが砲兵として参戦したと主張し、その際の動画がSNSに投稿された。 だがその話は真実性に欠けるとの指摘もある。ニコライの愛車が戦場でないロシア国内で交通違反で摘発された、ニコライを戦場で見たことがないとのワグネル戦闘員の証言があった。 この話の背景には、ロシア正規軍への徴兵を避けたいという思いがある。ニコライは「私は報道官の息子だ」などと話しながらワグネル戦闘員として参加したかのように見せかけることで、徴兵への圧力を避けようとしていた可能性がある。 ニューズウィークでは「プリゴジンも口裏合わせに協力した」と書かれていた。ロシアの特権階級ボンボンが徴兵を忌避する口実として従軍話をでっち上げたが、ニコライの所有するテスラが交通違反の罰金を科された。ロシア車でなくテスラ、であ...

日本が韓国のホワイトリストに復帰したが、日本にメリットはほとんどない。ニッポン放送の「飯田浩司のOK! Cozy up!」では韓国のホワイト国復帰についての議論がなされていた。ジャーナリストの有本香氏が出演。 韓国をホワイト国に戻す前に、2019年以前に戦略物資が適切に扱われていたかどうかという点、そしてレーダー照射をなぜしたのかという点。この2つを明らかにしなければ、日本政府としてもホワイト国の議論を進めることも難しいだろうという話だった。 これに伴い日本の経産省は24日から韓国と局長級の会議を実施したが、結論は出なかったと発表した。産経新聞によれば、北朝鮮含む軍事転用の懸念がある国への輸出対策などを重点的に話し合った。次回の開催日は未定。 西村経産相は「結論ありきではなく、輸出管理の観点から責任ある判断を下す」と述べた。こういう時こそ「検討」だけで終わらせるべきと言える。 コメント欄でも安易な復帰は日本の不利益になるという認識が共有されていた。韓国が日本をホワイトリストに追加しても、日本が韓国をホワイト国に復帰させることを求められるわけではない。 韓国では兵役逃れのために虚偽の診断...

岸田首相は4月25日、内戦中のスーダンからの退避を希望する全ての邦人の避難が完了したことを明らかにした。ANNニュースによれば、大使館関係者を含むスーダン在留邦人とその家族8人が新たに出国したという。 4月24日には米国フロリダ州知事のデサンティスが首相官邸を訪れ、岸田首相と会談を実施した。 日テレニュースによれば、デサンティスは「北朝鮮や中国の台頭など厳しい状況にある地域。強い日本は米国にとってもいいことだ」と話した。デサンティスは2024年米国大統領選で共和党の有力候補とされている。 4月23日投開票の衆院5補選では4勝1敗を収め、支持率も数カ月ぶりに50%を突破した岸田政権ではあるが、その中身については疑問符が付く。 時事通信によれば、自民党内からは「勝負で勝って内容で負けた」という声が挙がっている。岸田首相が2回も応援に入った和歌山1区では維新に負けてしまったし、野党が乱立した千葉5区や山口2区などで苦戦を強いられた。 岸田首相は今国会中にも解散総選挙に踏み切る可能性もあるが、今の情勢では必ずしも優勢とは言えず「勢いで解散に踏み切れるほど勝ったわけじゃない」と岸田派の若手が危惧...

4月25日、中国の話題で最も目を引いたのが駐仏中国大使の発言に対するマクロン仏大統領の「外交官がすべき発言ではない」という批判だ。フランスの高官も同日盧沙野大使に面会し「受け入れられない」と非難した。 この件に関しては当の中国政府自身が釈明に追われ、中国外務省の報道官が「ウクライナは国連の正式な加盟国であり主権国家だ」と強調した。また在仏中国大使館も「発言は大使の個人的見解」と声明を出している。 だがコメント欄では中国の本音が出たのではないかと指摘されていた。中国がロシア側にいるのは明白だが、それを露骨にしてしまうのはよからぬ事態を招くと考えた。中国大使は国の代理であり、軽はずみな発言をすべき立場ではない。観測気球的に主張を広め、思った以上に非難の応酬となったから取り下げたのかもしれない。 一方今回の出来事はマクロン大統領のウクライナ仲介に関する取り組みにも冷や水を浴びせた。時事通信によれば中国をロシアのウクライナ侵攻問題に介入させ、将来的な交渉の基盤になり得る枠組みの確立を目指していたという。 またそのような動きがEU加盟国との相談なく進められていたことに関しても、それらの国々から批...

韓国の映画やドラマ業界は現在、日本アニメブームの影響を受け厳しい状況に直面している。日本アニメが韓国のボックスオフィスで大成功を収めている一方で、韓国映画およびドラマの制作本数は減少し投資が減っている。 映画界ではコロナで劇場観客動員数が低下した影響で、大型投資をした映画の公開を一斉に先送りしている。倉庫には90本ほどの映画が眠っている状況である。 その結果劇場がチケット価格を上げる ⇒ 現在上映中の中低予算映画は観客を満足させられない ⇒ 劇場収益はさらに下がる ⇒ 映画界が新作投資を一斉に止めるという悪循環が発生している。 このため2025年上半期からは上映する韓国映画がなくなる恐れがある。 ドラマ業界も同様に制作費の増加と投資の減少が進んでいる。韓国ドラマの平均制作費は1話当たり10億ウォン（約1億円）を超えており、大手OTT企業は赤字が増える一方である。さらにネットフリックスも韓国ドラマへの投資を減らしている。 韓国映画やドラマ業界は、新しいコンテンツを創出することで大衆の期待に応える必要がある。過去の成功に安住せず新しい魅力を追求することが、業界の危機を克服するカギとなる。 ...

韓国の尹錫悦（ユンソンニョル）大統領は、米紙ワシントン・ポストとのインタビューで「（日本人が）１００年前の（植民地支配の）歴史のためひざまずかなければならないという考えは受け入れられない」と述べた。この発言は日韓関係の未来志向的な発展を目指す考えを改めて強調するものだったが、野党からは「国を売り飛ばす大統領だ」と批判されている。 尹大統領は北朝鮮問題で日米韓の連携強化を重視しており、日韓間の最大の懸案だった元募集工（旧朝鮮半島出身労働者）訴訟問題の解決を決断した。尹氏はインタビューで、韓国の安全保障を巡る懸念が高まっているため、日本との協力を先延ばしにできなかったと説明した。また欧州では戦争を経験した国々が未来のために協力していることも指摘した。 尹氏は3月21日の閣議でも「日本は数十回にわたって歴史問題で反省と謝罪を表明している」と述べ、日韓関係の重要性について約20分間熱弁を振るい、物議を醸したことがある。 コメント欄では以下のような意見が並んだ。 ・併合と植民地支配は違う。日本が行ったことは併合である。 ・尹大統領の発言に対して期待を持つ一方、反日教育が続く限り信頼できない。 ・...

20年近く前の動画か。いまや全ての懸念は的中。 中国🇨🇳人 が 日本国 で 当選する 理由が わかる pic.twitter.com/CXGwEBRykn — 369不動 (@N4er5BANKPkQFQe) April 23, 2023 めいかさん😃 いつも観てる。 — 🇯🇵Tg 全てはシンクロニシティ🦋✨ (@nippon528) April 23, 2023 2010年から毎年3万人の大学、大学院生を受け入れ、奨学金の220万円の返済不要。これは到底納得できるものではない。 — 秋澤直政 (@Ryu_jin_yamato) April 24, 2023 ５年間、日本に居住するだけで日本国籍の取得は超甘すぎる。 何人かの外国人留学生を知っているが、簡単に日本国籍は取得出来ない！ 先ず、日本人と結婚し婚姻ビザ→日本語教育学び婚姻期間も継続して永住権を取得し就労が可能となるが日本国籍の取得は難しい。唯一産まれた子供は二重国籍者となる。 — 😆Ｌe o (@jPX...

4月24日（月曜日）の韓国株式市場では、外国系証券会社の売りによってストップ安（30％下落）となる銘柄が相次いでいる。11時55分現在ダオル投資証券、ハリム持株、サムチョンリ、デソンホールディングス、ソウルガス、セバンの株価がストップ安になった。 これらの銘柄には特に共通点はないが、外国系証券会社のSG証券を通じて大量の売りが出されたことが株価の急落の原因となっている。SG証券はそれぞれの銘柄を大量に売却した。 一部ではSG証券がこれら銘柄の株価下落を予想して空売りを行った可能性があるとの見方が出ている。韓国取引所の関係者は「SG証券の窓口を通じて大量の売りが出たのは事実だが、異常取引の有無については確認しがたい」と述べている。 今回の韓国株式市場の動きについては、引き続き注視が必要である。 コメント欄では以下のような意見があった。 ・韓国株式市場での大量売りは、日本の過去のバブル崩壊時と似た状況がある。 ・韓国の経済やバブル崩壊が始まった兆し。 ・資金回収が始まったことで、韓国の銀行に影響が出る可能性。 ・韓国からの資金が日本株に流れる可能性がある。 （黒井） 韓国株式市場、外国系証...

ロシアのメドヴェージェフ安全保障会議副議長は、G7がロシアへの全面禁輸を実施する場合、対抗措置として黒海経由の穀物輸出合意を終了する考えを示した。 G7はウクライナへの侵攻を続けるロシアに対して新たな制裁強化案として、ほぼ全ての品目の輸出禁止措置を検討していると報じられている。 現在は禁輸対象に指定されていない限り輸出が可能であるが、G7の対ロ制裁では同国への輸出が許可される品目リストに含まれない限り自動的に禁輸対象とする案が検討されている。 ロシアは5月18日に期限を迎える穀物合意について、西側がロシアの農産物輸出への障害を取り除かない限り延長しない考えを示している。G7農相会合は穀物合意の「延長、完全な実施、拡大」を求める共同声明を発表した。 コメント欄では以下のような意見があった。 ・ロシアの報復による穀物輸出制限が、G7諸国がアフリカや発展途上国の穀物を買い占めることを引き起こし、西側への感情が悪化するだろう。 ・トルコが以前ロシアの穀物輸出制限を無視して継続すると宣言し、ロシアもそれを認めた経緯がある。また、黒海の海上戦力ではトルコがロシアを上回っている。 ・ロシアは目先のこ...

日本のジャーナリスト室谷克実氏が、韓国人観光客が日本を訪れながらコンビニ弁当やファーストフードのようなものだけで済ませるとし「不思議だ」と批判したことを、韓国の愛国日報こと中央日報が報道した。 室谷氏は、多くの韓国人観光客が１泊２日の日程で日本を訪れ、短い滞在期間中にコンビニ弁当で食事を済ませることに疑問を呈した。 また韓国人観光客はホテルよりも民宿やカプセルホテルに泊まり、２４時間営業のサウナ風呂で寝て宿泊費を浮かせるといった話もあると述べた。「これが『日本より賃金水準が高くなった』と称する国の若者の姿なのか」と驚いたそうだ。 彼は韓国人観光客がこのような旅行をする理由として「海外旅行の経験なし」は韓国では恥ずかしいことであり、その恥ずかしさから脱出するための安くて手軽な手法が「日本行き」だと主張している。 室谷氏は過去にも同じメディアを通じて、韓国の若者たちがカップラーメンで夕食を済ませながら、高級ブランドの空箱を背景に偽物の高級時計をひけらかす写真を撮ることを指摘していた。彼はこれまで『悪韓論』『呆韓論』『崩韓論』『韓国は裏切る』などの本を出している。 記事中で中央日報は室谷氏を...

韓国の愛国日報こと中央日報が韓国と日本の関係が現在の経済状況と「ホールドアップ問題」に類似していると指摘し、どちらの国が「シュタッケルベルグリーダー」になるかという問いを提起している。 ホールドアップ問題は、大企業と中小企業の間で信頼に基づいた協力が難しくなり、競争力が低下する問題である。シュタッケルベルグリーダーはシュタッケルベルグというドイツの経済学者が初めて考えた概念だ、長期的な視野を持ち、目の前の利益をあきらめる行動を先にする国や企業を指す。 記事では韓国と日本の関係改善に向けて韓国が先に手を差し出したものの、日本側がそれを自身に有利に利用する様子を示している。これは典型的なホールドアップ問題だ…と愛国日報は主張する。 経済学でホールドアップ問題を解決する方法の一つは合併であるが、主権を持っている国の間では起こり得ないため、別の方法を模索する必要がある。その方法は国や企業が主導権を持つリーダーになり、他の国や企業を率いることである。 シュタッケルベルグリーダーは長期的な視野を持ち、数手先を見通す能力がある。この記事からは韓国と日本がどちらがシュタッケルベルグリーダーになるか明確...

半導体業界の厳しい状況が予想より長引く可能性が高まっている。スマートフォンやPCなど主要産業の需要低迷と消費心理の萎縮が要因となっている。サムスン電子は2023年4月から6月期に営業赤字を記録する可能性があると指摘されている。 フィナンシャル・タイムズなどの報道によれば、台湾TSMCやオランダASMLなど世界の大手半導体関連企業の業績不振が予想より長期化する恐れがあるとされている。TSMCは市場回復予想時期を遅らせ、今年の売上げが2015年以降で初めて減少すると予想している。ASMLも同様に古典的半導体沈滞期が大きな段階で進行していると診断している。 サムスン電子の業績見通しも暗いものとなっており、複数の証券会社が同社が4月から6月期に営業赤字を記録すると予想している。もしこの予想が現実になれば、2008年10月から12月期の赤字から15年ぶりの赤字となる。 韓国開発研究院（KDI）は、半導体産業関連指標が2001年のITバブル崩壊や2008年の世界的金融危機と似た水準に悪化していると診断している。 コメント欄では以下のような意見があった。 ・先日野村総合研究所が1社だけ韓国の成長率が...

中国の盧沙野駐仏大使がウクライナをはじめとする旧ソ連諸国の国家主権に疑問を呈し、東欧諸国が一斉に反発している。 旧東側諸国が多く加盟する欧州連合（EU）は、4月24日の外相理事会でこの問題発言に対する対応を議論する見通しである。 4月21日、盧大使はフランスのテレビ番組で旧ソ連から独立した国について「主権国家としての地位を具体的に示す国際合意は存在しない」と発言した。 これに対し、ラトビアのエドガルス・リンケーヴィッチ外相は4月22日「全く受け入れられない。完全な撤回を求める」とツイッターで批判。リトアニアのガブリエリウス・ランズベルギス外相も「中国による『ウクライナ和平の仲介』を信用しない」という理由が明らかになったと主張した。 ウクライナの大統領府顧問イホール・ポドリャク氏は4月23日「すべての旧ソ連構成国は国際法に明記された主権国家としての地位を持っている」と述べた。 ロイター通信によると、フランス外務省の報道官は4月23日「ウクライナは中国を含む国際社会に（独立国家として）承認されている」と強調。中国は発言の趣旨を説明する必要があると訴えた。 コメント欄では中国を一斉に批判する...

韓国政府は戦略物資輸出優待国（ホワイトリスト）に日本を再指定することを決定した。これは2019年に日本が韓国をホワイトリストから除外してから3年ぶりのことである。 一方でウクライナ侵攻を継続するロシアとベラルーシに対しては輸出禁止品目を大幅に拡大することにした。韓国の産業通商資源部は、戦略物資輸出入告示改定案を確定・公布した。 一方日本は韓国の戦略物資輸出地域で、米国、英国、フランスなどと同じ区分に復帰した。これにより韓国企業が日本に戦略物資を輸出する際の許可審査期間が15日から5日に短縮され、提出書類も個別輸出許可品目基準で5種類から3種類に減る。 ただし、韓国が日本のホワイトリストに再指定されるまでには時間がかかると見られている。 コメント欄では韓国のホワイト国復帰を日本政府自身が否定していることが明らかにされていた。 ・西村経産大臣が解除について強く否定していた。韓国がホワイト国に再び加えられるかどうかは未定だって。 ・ホワイト指定は信頼できる取引を続けたうえで認定されるべきであり、韓国のホワイト再指定は検討の余地がない。 ・輸出管理が重要であり、韓国がしっかりと行方が分かるよう...

任天堂の人気キャラクター「スーパーマリオ」をテーマにした映画が今月5日から米国などで公開され、世界的なヒット作となっている。19日時点で世界の興行収入は7億ドル（約940億円）を突破し、子ども連れやゲームファンら幅広い客層を引きつけている。 映画の題名は「ザ・スーパーマリオブラザーズ・ムービー」で、ゲームでおなじみの双子の兄弟マリオとルイージが魔法に満ちた世界に迷い込み、世界の危機に立ち向かうストーリーである。映画情報を手掛けるボックスオフィス・モジョによると、北米の興行収入は公開当初5日間で2億ドルを超え、19日には3億7000万ドルを上回った。 任天堂はテーマパークでの専用エリア設置やキャラクターグッズ店開設など「任天堂IP（知的財産）に触れる人口の拡大」に力を注いでいる。映画もこうした戦略に含まれており、日本でもゴールデンウイークを控えた28日に封切られる予定である。 コメント欄では「ポリティカル・コレクトネス（ポリコレ）にこだわらず、ゲームを忠実に再現した」「日本で公開したら興収はさらに跳ね上がる」と評価されている。また「1981年のドンキーコングでマリオ初登場。そこから大きく...

中国の研究者たちが「論文工場」と呼ばれる捏造論文の製作に関与しているという報道がある。中国は科学研究の分野で急成長しており論文発表数は世界第2位になっているが、研究不正が問題となっている。学術出版社は不正論文の増加に悩んでおり、学界は対応が求められている。 論文工場は報酬を得るために科学研究を捏造している。偽装手段は多様で、あからさまなコピーから巧妙な操作まで幅広く行われている。不正なデータや倫理的な問題があるため、担当者によっては5～10％程度の論文が拒否されている。 生物医学の専門出版社スパンディドスのジョン・チェセブロによれば「画像を回転させて違うものに見せかけたり、画像の一部をデジタル操作し細胞などを付け加えたり削ったりしている」という。仮説通りのデータを作り出すためだとされる。 中国の学界では論文数が重要視されるため、研究者は質よりも量を重視する傾向がある。その結果偽造論文が横行していると専門家は指摘している。また中国における組織的な研究不正が問題視されており、独立系研究者たちが疑わしい研究成果を監視している。 論文工場の収益は年間少なくても10億ユーロ（約1480億円）で、...

朝鮮日報が野党とその支持者に対し「お前たちだって日本の歌を流したじゃないか」と批判的なコラムを書いている。 韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が2030年国際博覧会の釜山招致を支援するため釜山に行き、夕食会を開いた刺身店が「親日」と批判されて不買運動の対象になった。これに対し機張郡は反論のための報道資料を出した。機張郡にある日光山から取った地名である日光邑は、日帝時代と何の関係もないというものだ。 野党とその関係者たちは、尹大統領が日本との関係改善に向けて強制徴用問題の解決策を打ち出したことを非難するために総力戦を繰り広げている。尹大統領の一挙手一投足に「親日」のレッテルを貼ろうと知恵を絞っている。 朝鮮日報の論説主幹によれば先週、光州市と全羅南道教育庁のセウォル号犠牲者を悼む「セウォル号惨事9周忌記憶式」で、日本の作詞作曲家・新井満氏の『千の風になって』が演奏された。 これは韓国語に訳されたもので、米国の作者不詳の追悼詩にメロディーをつけた歌である。日本のオペラ歌手秋川雅史氏がNHK紅白歌合戦で歌うなどして広く知られるようになり、2003年に発売されたシングルは100万枚以上売れ...

岸田首相襲撃事件から1週間あまりが経過し、既に過去の話題になりつつある。この件は韓国でも報道されたが、その論調には首をかしげざるを得ない。 まず朝鮮日報は以下のように報道した。岸田首相を心配する表記はなく「G7サミット時の警備体制の穴が露呈した」などと日本を揶揄する論調をとった。 15日午前11時30分頃（現地時間）、日本の和歌山県和歌山市の雑賀崎漁港で岸田文雄首相が衆議院補欠選挙に出馬した自民党候補の応援演説を行う予定だったが、演説前に岸田首相に向けて爆発物が投げ込まれた。この事件は昨年7月に安倍晋三元首相が選挙遊説中に銃撃された事件からわずか9カ月で再び起こったことから、日本社会に衝撃が走った。特に来月には広島でG7サミットが開催されることから、警備態勢に懸念の声が高まっている。 岸田首相は16日に首相官邸前で記者団の取材に応じ「民主主義の根幹である選挙を妨害する暴力行為が起こったことは絶対に許せない」と述べ、「（G7サミットについて）日本全体が最大限の警備と安全に向け動き出さねばならない」と語った。日本の警備態勢に大きな穴が露呈し、各国の外交当局から首脳の警備強化を求める要請が相...

アヘン戦争の歴史って意外と知られてないというか、日本がそこまで関わってないからか。 ホントの植民地の意味を、知りました・・・。 「世界で最もためになる近代史の授業」も補足記事はあった方がいいよな。一応続けてはいたが、その必要性をここ最近の報道で再確認した。 植民地って、人扱いされないのでは？ 実際そうだな。日本統治時代の朝鮮半島や台湾は決して植民地などではなかったし、むしろ厚遇しすぎたことが後の災いを招いたとすら言える。日本人の価値観では到底植民地など運営し得ない。 条約の名前にも、キチンと意味があるんだと思いました。 当然だ。南から北上していった過程を端的に表現している。世界で最もためになる近代史の授業、まだVol. 8だが世界のどこにもない重要な歴史的事実を集約できていると感じる。...

News U.S. noteの補足記事を復活させることにしたよ。あまりにも国際報道がアレだから。 いいと思います！徹底談義カテゴリですか？ その予定だ。ここ最近大事なことは全部有料部分に書いてしまってて、無料部分の記事はただのニュースダイジェストになりつつある。 その方がいいですよね・・・。有料部分でしか書けない事が、増え過ぎです。 今回の記事はまさにそうだね。韓国の話題が中心となった世界危機レポートだが、その中身は実際―――韓国人には知られたくないし読んでほしくもないと考えている。 読ませない方がいいです！現実を知らない方がいいです。 今後あらゆる場面で会員登録なしに手に入る物は減っていくだろうね。そういう時代に今年なると実感している。...

タイの首都バンコクからラオスを縦断し中国・雲南省昆明市まで結ぶ高速鉄道計画で、タイ国内部分の工事が大幅に遅れている。 このプロジェクトは中国の「一帯一路（Belt and Road）」構想の一部であり、総延長約600キロ、総工費は54億ドル（約7200億円）相当に上る。 タイのプラユット・チャンオーチャー首相は、このプロジェクトが完成すれば対中貿易の拡大を通じて経済が活性化すると期待している。しかし歴史的建造物の破壊や対中関係の強化に対する懸念が広がっており、工事の遅れが続いている。 タイ政府が2010年にプロジェクトを発表して以降、計画は何度も遅れている。プラユット首相はプロジェクト費用についてはタイ側が全額負担し、技術に関しては中国側のアドバイスを受け入れることを決めた。 この遅れは、タイ政府が「一帯一路」構想への深入りを警戒していることを示しているとの指摘がある。 一方ラオス国内部分は2021年に開通し、中国が費用の7割を負担している。 タイの高速鉄道計画については、遅れのおかげで「中国ではなくタイのプロジェクトになっている」とバンコクのチュラロンコン大学（Chulalongko...

ウクライナ政府が環太平洋連携協定（TPP）への加入を申請する意向であることが明らかになった。 経済副大臣兼通商代表のタラス・カチカ氏がウクライナメディアに語ったところによると、ウクライナは早ければ今夏にTPP参加国から加入交渉開始に向けた通知を受け取る可能性があるとのこと。 ウクライナがTPPに加入すれば、太平洋の枠組みを超える巨大経済圏が形成されることになる。 ウクライナのシュミハリ首相とカナダのトルドー首相が、改定された自由貿易協定（FTA）に関する共同宣言に署名したことを受け、カチカ氏はウクライナがTPPに加入する弾みになると期待を示した。 ウクライナのTPP加入には、ロシアによる軍事侵攻で打撃を受けた自国経済の復興・復旧を加速させる狙いがあるとみられる。 英国が申請から加入決定まで約2年を要したことを受け、ウクライナはより早くTPPに加入できるとの見方を示した。 現在中国、台湾、エクアドル、コスタリカなどがTPPへの加入を申請している。 コメント欄では以下のような意見があった。 ・ウクライナがTPP加盟となった場合、日本企業がウクライナでの戦後復興に関与する度合いがかなり増える...

ロシアがウクライナに侵略している中、軍の招集を逃れるために多くのロシア人がインドネシアのバリ島に渡航していると報じられている。インドネシアでは約4500円で30日間のビザが取得でき、延長も可能だ。しかしこれにより不法就労や家族ぐるみの不法滞在が増え、地元の反発が高まっている。 バリ州知事はロシア人に対する一部ビザの停止を要求しており、ウクライナ人への入国制限も求めている。地元の観光業団体は不法就労によってお金が地元に還元されず、ロシア人に流れていると指摘。また規律が守られないと観光地としてのイメージが損なわれることを懸念している。 インドネシア政府は対応を協議する方針を示しているが、プーチン政権を刺激し外交問題に発展することは避けたい考え。観光担当の閣僚は「トラブルを起こす人はそれほどの数ではない」と述べ、事態の鎮静化を図る構えを示している。 コメント欄では以下のような意見があった。 ・ロシア人は他国でルールを守るべきだ。 ・ロシアの徴兵制度や国家の弱体化が加速している。 ・受け入れる国は入国体制を整えて、福祉や犯罪対策をするべきだ。 ・ロシア人が他国に逃げるのではなく、母国で反戦すべ...

最近米国でiPhoneのパスコードを盗み見た後にデバイスを奪い取り、金融アプリなどから資産を盗む事件が多発している。 被害者はApple IDから永久に締め出されることもある。犯罪者がパスコードとiPhoneを両方持っていると、Apple IDパスワードをリセットし「iPhoneを探す」をオフにすることで、本来の持ち主が位置を追跡したりリモートでデータを消去することもできなくなる。 アップルはこの問題に対処しているが、ユーザーは自衛策を講じることが重要である。パスコードを4ケタの数字から泥棒が覚えるのが難しい英数字に切り替えることが推奨されている。 また、自分自身にスクリーンタイム+ペアレンタルコントロールを使う方法も紹介されている。これによりデバイスの使用が制限され、全財産を失うリスクを減らすことができる。 コメント欄では以下のような意見があった。 ・高齢者はスマホ操作がわからず、知らない店員に頼むことがあるが、これは危険な行為であることを伝えたい。 ・iPhoneはクレジットカード情報を紐付けない方が安全。 ・スマホのパスコードは他人に漏れないよう注意が必要。 ・高齢者のセキュリテ...

フィリピンのマナロ外相と中国の秦剛国務委員兼外相は4月22日にマニラで会談を行なった。マナロ外相は台湾海峡での緊張が高まる状況に懸念を表明し「独立外交」を追求すると強調した。一方秦剛国務委員兼外相は「激動する地域情勢」の中で両国の安定した関係が、地域諸国の願いにも応えると答えた。 さらにマナロ外相は南シナ海問題における両国の立場の違いに触れ、フィリピン漁業者の生計を守るための対策を模索するよう求めた。南シナ海では中国側がフィリピンの漁業者を漁場から締め出す事例が相次いでいる。 コメント欄では以下のような意見が並んだ。 ・フィリピンが米軍との関係強化に向かっている。最近の動向として、新たな米軍基地が追加されたり、米比両国の軍事演習が行われたりしている。このような動きは、良い傾向だ。 ・中国が2国間対話を主張しているが、フィリピンが米比同盟を利用して中国からの投資を狙っているかもしれない。 ・フィリピン外相の「独立外交」は、中国に対して力のない外交だ。また、中国は周辺の小国が力を合わせた強い外交を最も恐れている。 ・フィリピンは、米軍が撤退した後の21世紀で何が起こったかを痛感しているため...

中国政府の庇護下にある政治家は一向にいなくならない。 中国外交部が二階俊博の日中友好議連会長就任を祝福、二階俊博のこれまでの活動をベタ褒め。 2023.4.20 中国外交部記者会見 >中共にとって二階俊博はまだ利用価値があるんでしょうね。 pic.twitter.com/ZNVNwEUfUW — 三木慎一郎 (@S10408978) April 21, 2023 このべた褒めでこの爺さんが何をやって来たのかわかる — にゃんころ (@qiao74539311471) April 21, 2023 露骨ですね・・・。 もはや隠す必要もなくなったということだよな。まあこういう話じゃないかという意見もあるけど。 中国が表立って褒めてるというのは 実はもう関係は終わってる可能性がありますね — トリ山 (@torishn1) April 21, 2023 利用価値がなくなったら綺麗にイレイズされるでしょうね。裏切者ってまず最初に処分されるんですよ。一度裏切った人間はまた裏切りますから。 — ｏｎａｋ_peko (@onak_peko) April 21, 2023 そうだといいです！...

北朝鮮が計画する「軍事偵察衛星1号機」の発射に備え、防衛相の浜田靖一氏は22日、自衛隊に「破壊措置準備命令」を出した。日本領域に落下する可能性があるため、自衛隊は地対空誘導弾パトリオット（PAC3）の配備を開始し、海上配備型迎撃ミサイル（SM3）搭載のイージス艦の展開にも取り組んでいる。 この準備命令は自衛隊がミサイル防衛（MD）による迎撃態勢に入る前段階で必要な作業を進めるための措置である。過去にも2012年と2016年に南西諸島へPAC3が展開されている。今回も同様に南西諸島への配備が検討されている。 米国のバイデン大統領と韓国の尹錫悦大統領は26日にワシントンで会談し、北朝鮮の核・ミサイル開発への対応策も協議する予定である。北朝鮮の反発が予想される中、政府関係者は「日本に被害が及ぶような万が一の事態に対応できるよう準備を進める」と述べている。 北朝鮮の国家宇宙開発局は昨年12月に「軍事偵察衛星1号機」の準備を今年4月までに完了すると予告しており、衛星と称した飛翔体を打ち上げる可能性がある。 コメント欄では以下のような意見が並んだ。 ・「破壊準備命令」は2012年12月以来初めてと...

この手の欠陥は中国ではよくあるのか。 典型的矛盾な中国高速道路🇨🇳🛣🤔 pic.twitter.com/Upe7GsFbGD — マサミ (@masami777777) April 20, 2023 これは寧ろ「中国が地権者の権利を認めている！！」という点で驚き — エリー号 (@super_ery) April 20, 2023 多分、道路の立ち退きに応じなかったから、仕返しであの設計の道路にしてあるかと…。 — amix (@tsubuyakisya) April 21, 2023 どうして道路を作ったんですか？おかしいです！ 中国の場合は後者だな。立ち退きしなかった代償として見せしめにしてるんだよ。毎日毎晩車が突っ込んでくるかもしれないと思いながら生活できるか？ 確かに、怖いですね・・・。絶対住みたくないです。 自宅の入り口に入るのも命がけだからな。スーパーにもろくに行けない。まあ中国には未来がない。 中国の皆さん、価値観が違い過ぎます！さようなら！...

韓国でソウルと地方の格差が拡大し続けていることから、日本の「ふるさと納税」制度に着目した解決策が導入された。 韓国版ふるさと納税は「故郷愛寄付制度」と名付けられ、243の地方自治体が対象となっている。日本と同じく地方財政の拡充を目的としているが、制度の運用や寄付の対象など、多くの点で日本のものとは異なっている。 韓国では民間プラットフォームではなく、行政安全部が作成したプラットフォーム「故郷愛eウム」を通じて寄付が行われる。また返礼品は地域ごとに特色あるものが設定され、地元の特産品やサービスが提供されている。ネットが使えない人向けに、農協を通じた寄付も可能になっている。 寄付の対象として、自分の住民票が置かれている居住地の基礎自治体や広域自治体には寄付ができない。また利害関係がある自治体にも寄付ができないように制限が設けられている。 このように「故郷愛寄付制度」は、韓国の地方格差問題の解決策として日本のふるさと納税を参考にしつつ、独自の制度として展開されている。 日本を真似た上で「日本よりもこんな部分が優れている」とでも言いたいかのような記事であった。執筆者は韓国名の大学教授だった。 ...

韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が外交事案に関して独断的な決定を行い発表することが繰り返されている―――と韓国ハンギョレ新聞が主張している。韓国政府の交渉カードを事前に見せる結果となっているとの指摘がある。 尹大統領はロイター通信とのインタビューでウクライナに対する武器支援の可能性を示唆したが、これは政府の方針と異なるニュアンスであり、その直後にロシアが反発した。 また尹大統領は韓日首脳会談前の読売新聞とのインタビューで、日本との募集工問題の第三者弁済案について言及したが、これも国内の意見集約手続きを省略し韓国政府のカードを見せてしまったとされている。 専門家は、尹大統領の一方主義的な態度が外交・安保リスクを高めると指摘している。 コメント欄では記事の意図とは異なり、以下のようなハンギョレの報道に対する批判意見が多く並んだ。 ・人の脳における理性や倫理観を司る領域と幸福感を感じる領域は密接な関係がある。日常的に不平不満や怒り悲しみを持ち続けると理性的判断ができなくなる。 ・尹大統領に対する批判は一方的すぎる。頑迷な野党が主流派を占める現国会では、まともな意見交換ができない。国益とは...

香港の女子大学生（23歳）が日本に留学中にSNSに国家分裂を扇動する書き込みをしたとして、香港国家安全維持法（国安法）違反容疑で逮捕された。この学生は3月に身分証の更新のため一時的に香港に戻った際に逮捕された。これは国安法が初めて域外適用された例とされ、懸念が広がっている。 この学生は2019年から日本に滞在し、日本で香港独立の主張に関する書き込みや転載を行っていたとされる。国安法には香港以外の場所での外国人の行為にも適用する条項があり、中国による言論統制の影響が日本にも及ぶことに警戒が強まっている。 コメント欄では以下のような意見が並んだ。 ・中国当局が国内外で中国共産党に反論する者を逮捕することに懸念を。日本政府に対策を取ってほしい。 ・言論の自由が失われた香港と、日本のネット民に対する影響に懸念。日本政府にスパイ防止法制定を求める。 ・日本がスパイ対策を十分に行っていないことに不満。真剣な対応を求める。 ・香港の状況が中国の政治体制を暗示している。日本政府が将来に向けて対策を考えるべき。 ・中国の国外での行為に対する国内法適用は日本の主権侵害である。自民党が対策を考えるべきだ。 ...

韓国ウォンが下落し今年の最安値を更新し1ドル＝1,330ウォンを突破した。これは、輸出減少など「経済ファンダメンタルズ」が良くない状況で、対外経済変数に為替市場が敏感に反応していることが原因とされている。特に対外経済指標が発表されるたびに為替市場が敏感に反応し、ウォン安ドル高が進んでいる。 韓国の経済ファンダメンタルズが弱まっている原因の一つに、昨年からの貿易赤字が挙げられる。また中国の「リオープニング（経済活動再開）」効果が予想より遅れていることや、国際原油価格の再上昇の可能性も韓国ウォンにとって負担となっている。 今後の見通しは明るくなく、韓国の輸出反騰に時間がかかる可能性が高いとされている。また韓国銀行が政策金利を引き上げることができず、過去最大水準に広がった米韓の金利差も問題となっており、ウォン安ドル高がさらに進む可能性がある。 国際原油価格の上昇も韓国にとって大きな負担となる。ウォン安ドル高が続くとエネルギー輸入負担が増え、貿易赤字も膨らむからである。今後中国の需要回復などにより国際原油価格が上昇する可能性が高く、これによりエネルギー輸入額や貿易収支に直接影響を与えることにな...

ドル高の勢いが衰えたにもかかわらずウォンが回復の兆しを見せず、ウォン安が続いている。専門家たちは貿易収支の赤字など韓国経済の基礎体力が弱くなっている点を理由に挙げている。韓国政府は下半期に輸出環境が改善されると期待しており、ウォンの価値が回復するかが注目されている。 通常ドル安が進めばウォンが上がる可能性が高いが、対ドルウォン相場はむしろ下がり「ドル安」と「ウォン安」が同時に進んでいる。ウォン安の背景には韓国経済の基礎体力の悪化があるとみられている。今年に入って累積貿易赤字は昨年同期より3倍以上高く、史上最大を記録した昨年の年間貿易収支赤字規模の半分をすでに上回っている。 今後ウォンの価値を回復するためには、輸出環境など基礎体力の改善が欠かせない。韓国政府は中国の景気回復の恩恵が下半期に行くほど可視化するとみて、ウォンの持ち直しを期待している。第3四半期に中国経済の回復が本格化すれば、貿易収支の改善などがウォン高を後押しするだろう…とハンギョレ新聞が珍しく楽観的な見通しを掲載している。 過去の事例と照らし合わせれば、経常赤字への転落は間違いなく通貨危機のサインだ。利上げできる余地もほと...

韓国政府は2019年に日本が一方的な輸出規制を行ったことに対応して、日本を輸出手続き簡素化の恩恵を与える国のリスト「ホワイトリスト」から除外していたが、4月24日から日本を再びホワイトリストに加えることを決定した。 これは両国間の輸出規制復元論議が先月の韓日首脳会談後に急進展したことを受けたもので、韓国はWTOへの提訴を撤回し日本は半導体3品目の輸出規制を解除した。ホワイトリストの復元は日本による輸出規制以前に戻す最後の手続きである。 韓国が先にホワイトリストを復元したことで、近く日本も韓国をホワイトリストに再び加えると予想されるが、日本国内の手続きは時間がかかる見通しである。両国の通商当局者は韓国で「輸出管理政策対話」を対面で実施し、ホワイトリスト復元議論を進めた。この対話は24～25日に日本で再開される予定である。 コメント欄では「日本が韓国をホワイト国に戻すメリットや必要性に疑問を呈す」「韓国がホワイト国に拘る理由が不当な利益を得るためではないか」「韓国がホワイト国から外された理由についても十分理解していないのではないか」と拒否する雰囲気が強かった。 また「日本が韓国から調達する...

台湾問題に関して、韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が「単純に中国と台湾だけの問題ではない」と述べたことが中国と韓国の間で批判の応酬を引き起こしている。中国は「口出しは許さない」と反発し、韓国は駐韓中国大使を呼び出して抗議した。 尹大統領は台湾周辺の緊張について「力による現状変更の試みによって起きたことであり、我々は力による現状変更には絶対反対する立場だ」と述べ、「台湾問題は単純に中国と台湾だけの問題ではなく、南北間の問題のように域内を超えて全世界的な問題だとみるしかない」との見解を示した。 中国外務省の汪文斌副報道局長は「台湾問題は中国人自身の問題で、他人の口出しは許さない」と反発し「朝鮮半島と台湾の問題は性質と経緯がまったく異なり、比較できない」と主張した。また韓国に「一つの中国」原則を守るよう求めた。 韓国外交省は中国の発言に対し「口にはできないような発言をした」「中国の格を疑わせる深刻な外交的欠礼だと指摘せざるを得ない」として、駐韓中国大使を呼び出し抗議した。 尹大統領は24日から米国を国賓として訪問する予定で、中国は台湾問題で米韓が足並みをそろえることを警戒しているとみら...

ロシア軍の戦闘爆撃機Su-34が、4月20日にウクライナとの国境の北にあるロシアの都市ベルゴロド上空を飛行中に航空用弾薬の緊急投下を余儀なくされ、市中心部で大規模な爆発が発生した。この情報は国営タス通信や地元当局者が報告した。 ロシア国防省によると、弾薬投下が必要になった理由は調査中である。国営RIAノーボスチ通信は「不測の」投下が発生したと報じている。 ベルゴロド州のグラトコフ知事は爆発により2人が負傷したと発表した。爆発は市中心部の交差点を揺さぶり、約20メートルの直径の「非常に大きな衝突穴」ができたと言われている。周辺の集合住宅の窓や駐車中の車数台が破損し電柱も倒れた。 RIAノーボスチ通信によると高層マンション近くの店舗の屋根にはひっくり返った車があり、緊急部隊が現場に展開している。 ベルゴロドは人口約40万人の都市で、ウクライナとの国境から北方約40キロに位置している。 コメント欄では以下のような意見があった。 ・これは事故だが、ロシアがウクライナ国民にやっていることである。ロシア国民は自国の政府の侵略戦争を止めさせるべきである。 ・西側の禁輸で、航空機のメンテナンスに支障が...

意図的にかがみ、後ろの男に決済させる。 Face recognition technology can be used to make payments at various ATMs in China😊 pic.twitter.com/gk6DnVXNuV — Tansu YEĞEN (@TansuYegen) April 21, 2023 ダメじゃないですか！ リアルドッキリではなく単なる注意喚起の動画かもしれないが、それが現実味を帯びる程度には中国の顔認証システムはポンコツってわけだ。 and let the government know at all times where you are and what you’re doing. — Madaket ☤ (@GamallSjohundur) April 21, 2023 No way Chinese are all look alike — ...

香港に拠点を置くヘッジファンドのBFAMパートナーズなどが、中国不動産開発会社の国瑞健康に対して2億ドルの債務返済を求める訴訟を米ニューヨークで起こしたと報じられた。 国瑞健康は2022年に3億ドル相当のオフショア債を発行し、同年4月に少なくとも960万ドルを償還すると約束していた。しかし国瑞健康は償還せず債権者が2度目の延長を拒否したため、これらの債券はデフォルト（債務不履行）と見なされたとされている。 国瑞健康は、新型コロナウイルスの影響と市場心理が原因で債務返済ができなかったとしている。国瑞健康とBFAMパートナーズからはコメントは得られていない。 コメント欄では「米国の裁判所で判決を得たとしても、国瑞健康が米国や西側の銀行に資産を有していない限り回収できない」「経営者や共産党幹部が隠し資産を持っている可能性があるのではないか」「年利14％なら返せるわけがない」という意見があった。（黒井） 中国不動産会社を提訴、香港ファンドなど2億ドルの債務返済求める

台湾の出版社「八旗」の編集長である富察（本名・李延賀）さんが、中国で消息を絶っている。彼の友人たちは中国当局に拘束された可能性を指摘している。 台湾で対中政策を担当する大陸委員会の詹志宏副主任委員兼報道官は家族の意向を尊重し、対外的な説明は差し控えると述べた。 富察さんは中国遼寧省出身で、台湾へ移住後2009年に八旗文化を設立し、2013年に台湾の居留証を取得した。先月親族を訪ねるため中国に帰省した後、連絡が取れなくなった。詹氏は政府がこの件を注視しており、家族へのサポートも提供していると説明した。 富察さんの安否については、無事であることが確認できているとされている。 コメント欄では「中国政府がブラックリストに入ってる人物を入国時に根こそぎ拘束している感じ」「帰国した本人は、こういう事態を想定していなかった」という意見があった。 （黒井） 出版社編集長不明、中国当局拘束か 大陸委「家族尊重、説明控える」／台湾

欧州連合（EU）は4300億ユーロ（約6兆3429億円）を投じて半導体産業を育成する欧州版CHIPS法の施行に最終合意した。これは米国と中国など主要国が展開している半導体覇権戦争に欧州も本格参戦する様相を呈している。EUの目標は2030年までに世界の半導体市場でシェアを20%まで引き上げることだ。現在EUのシェアは10％に満たない状況である。 韓国の半導体企業の投資計画にも関心が集まっているが、サムスン電子とSKハイニックスは当面欧州に投資する計画はないとしている。一方で米国の半導体企業インテルは、ドイツに170億ユーロを投じて工場を建設し、台湾のTSMCもドイツに工場を建設する計画である。 専門家らは欧州のこの動きが長期的に韓国の半導体産業に与える否定的な影響が大きいと分析している。市場にプレーヤーが増えることで計算が複雑になり、人材確保競争が激化するとの見方が示されている。 コメント欄では以下のような意見があった。 ・時代の流れに逆行した中国の工場と在庫問題が欧州進出の障害になっているのではないか。 ・TSMCが進出するのであれば、日本も進出すべき。ユーロを稼ぐ良い機会で、NATO...