News U.S. - 韓国や国際情勢のニュース

経済産業省は、輸出手続きを簡略化する優遇国「グループA（ホワイト国）」に、韓国を再度復帰させることを発表した。この決定は、日本と韓国の政策対話を通じて、軍事転用の恐れのある貨物の輸出管理について韓国側の制度や運用状況を確認し、懸念が解消されたと判断したことによるものである。 今後、意見公募を行った上で、外国為替及び外国貿易法（外為法）の政令を改正する予定である。日本は2019年、韓国を優遇国から除外する措置を取ったが、今回の再指定により関係の改善が期待される…と記事は締められている。 だがコメント欄では以下のような批判的な意見が並んだ。 「岸田首相は韓国に対して説明して謝罪すべき。外国の傀儡政権が止めなかった自民党議員も一緒だ。今は維新と国民民主の存在がある。微力ながらしっかりと育ってくれるように生涯応援していく。」 「これでは、輸出管理強化したのは詭弁で、徴用工判決への対抗措置だと、日本から認めたのと同じ。岸田と韓国は、いつまで日本国民を馬鹿にしたら気が済むのか？」 「岸田政権は信用できない。韓国との関係改善は韓国に搾取され続けると言う事を理解しているだろうか。今後必ず日韓はぶつかり...

小室圭さんが所属するローウェンスタイン・サンドラー法律事務所がリストラを断行したという記事が4月13日に報じられた。16人のスタッフが一斉に解雇されたという報道があったため、小室さんの輝かしい未来に影が差していると言われている。 この法律事務所は、小室さんがアソシエイト弁護士（事務所に雇用されて働く弁護士）に昇格する前、彼がロークラーク（法務助手）として働いていた場所でもある。 また、小室さんは国際弁護士であり、ニューヨーク州とカリフォルニア州の弁護士資格を持っている。 一方で、小室さんにとって“皇室ブランド”は頼みの綱と言えるが、NY在住の日本人ジャーナリストによると、残念ながらNYの日系人社会における皇室ブランドの価値は低下傾向にあるとのこと。 理由としては、小室夫妻が期待されたほどには、NYの日系人たちと交流していないことや、秋篠宮家への“支持率”の低下が挙げられている。 報道によれば、小室さんがアメリカで順風満帆の生活を送っているわけではなく、彼が生き残るためには期待に応えることが重要だと言われている。小室さんはこの2年ほどまじめに勤め、与えられたノルマを達成することが必要にな...

韓国のサムスン電子が、2023年第1四半期において半導体部門で4兆6000億ウォン（約4596億円）の営業赤字を記録したことが報じられた。このような半導体部門の四半期赤字は、2008年のグローバル金融危機以来、14年ぶりのことである。 サムスン電子は、2023年1-3月期の連結基準売上が63兆7,454億ウォンであり、営業利益が6402億ウォンであったことを公表している。売上と営業利益は、昨年同期と比較してそれぞれ18.1％、95.5％の減少となった。 また、サムスン電子の四半期営業利益が1兆ウォン以下に落ちたのは、2009年1-3月期以来初めてのことで、「前例のない事態」だと報じられている。 サムスン電子側は、「グローバル経済の不確実性および景気下降で全般的な購買心理が鈍化した」とし、「ドル・ユーロなどに対しウォン高を見せたが、ドルの影響が大きい部品事業中心に否定的影響があった」と述べた。 2023年4-6月期も景気低迷による需要不振のため見通しが明るくないが、同社は過去25年間で初めてのメモリー減産を実施しており、「劇薬処方」として、同社は4-6月期からは「薬の効果」が出ることを期...

政府が「子どもの声は騒音ではない」という考えを法律で定めることを検討しているという報道がされた。 これは、一部の住民からの苦情で公園が廃止される事態が発生したことを踏まえたものであり、社会の意識を変えるための取り組みとして注目を集めている。 政府のこども未来戦略会議の出席者たちは、岸田総理が掲げる異次元の少子化対策実現に向けたこども政策やその財源について話し合う会議で、子どもの声をめぐる問題にも言及した。 また、政府関係者は、ドイツでは「騒音（こどもを除く）」という定義が法律で定められていることを紹介し、日本でも一部自治体で条例として定められていることから、より広く普及させていく必要があるとしている。 今回、子どもの声が騒音ではないという考え方について、国会でも議論がなされた。 小泉進次郎元環境大臣は、「社会の意識とか構造を変えていく、これはドイツなりの取り組みなんだろうなと」と述べ、岸田総理も「これこそ次元の異なる政策であると考えて、これからも政策を進めていきたい」と前向きな考えを示した。 今後は、こども家庭庁を中心に調整が進められ、今年の夏に政府がスタートさせる「国民運動」のひとつ...

中国の鋼材市況は低迷が続いている。中国全国主要鉄鋼40社の重型鉄スクラップ購入価格は先週末に1カ月間続落して、約4%下落し、4カ月ぶりの安値になった。 低調な不動産市場が影響して、家電や自動車の販売にも影響し、需要が伸びず、需給が緩んでいる。 一方、鉄鋼メーカーの粗鋼生産は4月も増え続け、過去最高の水準に迫る勢いである。しかし、国内で吸収しきれずに海外に流出しており、アジアの鋼材市況も軟化させている。現地の経済の実感はよくないとの声もあるようで、需要不振の中で市況は軟調に推移しそうだ。 日本国内の鉄スクラップ相場も1カ月以上下がり続けており、26日には更に下落した。軟調な海外相場とルーズな需給バランスが要因となっている。 関東の鉄スクラップ相場もゴールデンウィーク明けも下落基調が続く公算が大きいとのことである。アジア向けの輸出が低迷し続けており、需給バランスを崩している。韓国やベトナムの不動産不況による鉄鋼需要の減退が背景にある。 関東電炉のH2買値も6週間で累計7000円前後下がっており、来月にかけてさらに下押しする予測が複数の市場関係者から聞かれている。 中国の鋼材市況続落　低調な...

台湾北部の新竹市で、中国軍による台湾への武力侵攻を想定した住民動員訓練が行われた。この訓練は、中国の軍事的圧力が高まる中、有事の住民対応を確認するために実施された。 訓練は、2025年に中国軍が台湾に武力侵攻したという想定で行われた。市政府や企業の職員、住民ら約1000人が参加し、高層ビルからの救助や住民避難、救援物資の配布などの手順を確認した。 新竹市には半導体工場が多く、工場で使用される有毒な化学物質が無人機の攻撃で漏えいした事態も想定され、半導体企業の消防隊が参加して対応した。 昨年からは、台湾各地で恒例の災害訓練が戦災対応が中心となって行われるようになっている。 コメント欄では以下のような意見があった。 「新竹市は国民党が強い地域で、かつての政敵に尻尾をブンブン振って取り入れれば攻め込まれるリスクは減るかもしれないが、その代わりに併合されてしまうリスクが高くなる。武力侵攻されるか、併合されるか、それを決めるのは台湾国民だ。」 「日本も同様に備えなければなりない。残念ながら西南諸島や米軍基地や自衛隊基地が攻撃された時の一般国民の避難のし方や対応を教えて訓練すべき時である。ノー天気...

韓国の大邱・慶尚北道にある市民社会団体は、福島第一原子力発電所から放出される放射性処理水の海洋投棄計画を撤回するよう求めた。 大邱環境運動連合を含む48の市民社会団体は、26日に大邱市中区の国債報償運動記念公園で記者会見を行い、「日本は福島第一原発の放射性汚染水の海洋投棄計画を直ちに撤回せよ」と述べた。 彼らは、「2011年3月11日の福島第一原発事故で、韓国は海洋汚染と水産物の安全問題で直接・間接的な被害を受けている。日本は放射性汚染水を保管する場所がないと言い訳して、地球人が共同で利用する太平洋に投棄しようとしている。処理水を多核種除去設備（ALPS）で浄化するというが、機器に様々な欠陥が発見されており、その機能さえ信頼できない」と述べた。 彼らはまた、「放射性物質中、セシウムは筋肉、ストロンチウムは骨、トリチウム（三重水素）は血液に作用して遺伝子を傷つけ、白血病、機能障害、がんなどを引き起こしうる。海洋生態系に致命的な影響を与え、韓国の漁業者、水産業従事者にも大きな被害が及ぶだろう。マガレイ、サンマの干物、ズワイガニ、サバ、タコなどの慶尚北道東海岸の代表的な食品も放射能汚染から自...

韓国の国立日帝強制動員歴史館が、5月の1カ月間にわたり、韓国が言うところの「日帝強制動員」や抗日運動などに関する資料を公開的に買い入れると発表した。 買取の対象となる資料には、当時の写真や太極旗、名簿、フィルム、衣類、生活用品、旗、証明書、賞状、手帳、広報物、写真集、手紙、日記、裁判記録などが含まれており、特に「日帝強制動員」に関する資料に焦点が当てられている。 ロシアのサハリン、東南アジア・中西部太平洋地域の強制動員、日本軍「慰安婦」と朝鮮女子勤労挺身隊、当時官庁で斡旋した職業紹介広告などに関する資料が買取の対象となる。 また、抗日運動分野では、慶尚北道慶山（キョンサン）で起こった抗日運動「大王山（テワンサン）竹槍義挙」や北海道の「岩田組」で起こった代表的な民族運動的労働争議「朝鮮人土工民族主義グループ事件」などに関する資料も買取の対象となる。 文化財売買業者や法人、団体、個人など誰でも歴史館側に売り渡しを申し込むことができるが、出所不明品や盗難・盗掘品など不法に得た資料や共同所有物などは買取の対象から除外される。申し込みは来月1日から31日まで郵便や訪問で受け付けられる。 日帝強制...

2023年4月28日、米韓首脳の共同記者会見で、米国メディアからの質問が注目を集めた。その中でも、特に注目を集めたのは、前日に大統領選への出馬を公に宣言したバイデン大統領の政治姿勢に関する質問だった。 その中で、半導体支援法によって、中国内での半導体チップ生産の拡大を防ぐことをサムスン電子やSKハイニックスに圧力をかけていることに対して、「選挙のために韓国に被害を与えるのか」という質問まで飛び出し、バイデン大統領は釈明に追われた。 バイデン大統領はこの質問に答えるのに最も多くの時間を費やした。バイデン大統領は「米国の製造業の雇用を増やそうとしているのは、中国のせいではない」とし、一時は40％にのぼったにもかかわらず10％まで下落した半導体の世界市場における米国のシェアを回復するのが主な目的だと釈明した。 ただ、先端の半導体は中国の核兵器などに利用される可能性があるため、規制しようとしているのだと述べた。 また、バイデン大統領は、自身の産業政策は効果的だと長い説明を行ってから、「それは米国経済を大きく成長させるものであり、誰にも害を及ぼさない」と語った。 また、「それはサムスンや他の産業...

岸田首相率いる日本政府が、3年間途絶えていた日韓対話の再開と同時に、厳格化していた半導体関連素材の輸出管理を緩和したことが注目されている。日本政府は、韓国が提示した募集工問題の解決策と引き換えに輸出管理を緩めたとされている。 2019年7月に日本政府が、軍事転用など安全保障上の懸念があるとして、3品目の半導体関連素材の韓国への輸出を許可制とし、管理を徹底する方針を打ち出した。しかし、韓国側はこれを募集工問題に対する報復措置と受け止め、両国関係は冷え込みた。 尹錫悦大統領が就任したことが、日韓関係改善のきっかけとなった。尹大統領は、北朝鮮のミサイル発射や中国の脅威にさらされる北東アジアの安全保障の確立には、米国に加えて日本との協力関係の構築が欠かせないと判断し、岸田首相との外交交渉を進めていた。 韓国側が募集工問題の解決と輸出管理の解除を絡めてきたにもかかわらず、日本政府は当初、「両者には関連性がない」としていた。 ところが、韓国が3月6日に募集工問題の解決策を示したのと同じ日に、日韓は3年間停止していた政策対話を再開することを決定し、その後、日本政府は日韓首脳会談当日の16日に、3品目...

米フロリダ州のデサンティス知事は、ウォルト・ディズニーが自身に起こした訴訟について、政治的な動機に基づいており、透明性に欠けていると非難した。 この訴訟は、ディズニーワールドへの監督権行使の差し止めを求めるもので、デサンティス氏は自身の与党勢力が州政府の権限を不当に利用し、言論の自由を侵害しようとしていると主張している。 デサンティス氏は、現在、日韓、イスラエル、英国を歴訪中で、2024年の米大統領選挙に出馬すると予想されている。この訴訟が、彼の政治的な野心と関係があると見られている。 今週のロイター/イプソス調査によると、共和党支持者の44%が、ディズニーとの対立がデサンティス氏の支持拡大につながる可能性があると考えている。また、性的少数者を巡る教育の規制も、共和党支持者の支持拡大につながる可能性があるということである。 デサンティス氏は、この訴訟にはメリットがなく、政治的なものだと主張している。しかし、訴訟がどのように展開されるかによっては、彼の政治的なキャリアに影響を与える可能性があるため、注目が集まっている。 コメント欄では以下のような意見が並んだ。 ・デサンティス氏のディズニ...

福島原発事故で生じた処理水の放流計画について、日本政府が2023年7月に放出を予定していることが明らかになった。 しかし、この計画に対して韓国政府は独自の調査結果を公開することを検討している。また、国際原子力機関（IAEA）が進めている処理水放流計画評価の最終報告書の発刊後に、原子力安全委員会が独自の検討結果を公開する予定である。 日本側は、IAEAの最終報告書発刊、放出設備工事の完了、そして日本原子力規制委員会の承認を前提条件としている。 福島原発を運営する東京電力は、多核種除去設備（ALPS）によってトリチウムを除いた多くの放射性物質は基準値以下になっていると主張しているが、IAEAの最終報告書が必要とされている。 また、放出された処理水が海洋生物に影響を与える可能性も懸念されている。原子力安全委員会は、海に放出するために必要な施設や放射能物質の種類や基準程度について、日本側の資料などを基に自己分析を進めている。 IAEAは、海産物内の有機結合トリチウム（OBT）形成と人体被爆量に対する不確実性があるとした上で、トリチウムがすべてOBTだと仮定しても全体被爆量を大きく変化させないと...

陸上自衛隊のヘリコプターが消息を絶ち、現場海域での捜索活動が続けられている。政府関係者への取材によると、見つかった機体の主要部が三つに割れていることが判明した。このことから、機体に横方向の強い衝撃が加わった可能性があるとされている。 この事故は、沖縄県の宮古島周辺で起きた。陸上自衛隊の隊員10人が乗ったヘリコプターが、6日にレーダーから消えた後、海底で発見された。海底での捜索活動が行われ、機体と隊員の一部が発見されたが、5人の死亡が確認されている。残りの5人の捜索は続けられている。 政府関係者によると、海底で見つかった機体の主要部は大まかに三つに割れていたとみられている。機体が3分割している場合、操縦士の乗るコックピットや、客室部分にあたるキャビン、後方部分のテールに分かれている可能性があるとされている。 ヘリコプターなどの航空機は縦方向の衝撃には強いが、横方向の衝撃には弱いとされており、この事故でも横方向に強い衝撃が加わったことが原因と考えられている。 この事故に対して、防衛省が民間船舶による引き揚げ作業を依頼しており、28日には民間船舶が現場海域に到着する予定である。早ければ29日...

現在、ロシアのウクライナ侵攻が15カ月目を迎えている。米欧側では、「敗北後のロシアが分裂する可能性」について議論が始まっていると報じられている。「独裁体制が崩壊しない限り、欧州に真の平和は訪れない」というのが米欧側の見方である。一方、ロシアの分析家や政治家によっては、ロシアの崩壊には懐疑的な意見もある。 欧州議会の中道右派議員からなる「欧州保守派と改革派(ECR)」グループは、1月31日にロシアの分裂について、各国の欧州議員やロシアからの亡命者、米国の専門家らを集めて1日がかりの会議を開きた。この会議では、「ロシアの再・連邦化(re-federalisation)」を目指すべきだという趣旨が示された。 「ロシアの再・連邦化」とは、ロシアが国内の多くの自治共和国を事実上の植民地にしていた状態から脱却することを指している。この目的を達成したうえで、より民主的な連邦制に移行することが望ましいとされている。 ロシアを巡る議論は続いており、ロシアの崩壊を予想する声と並んで、逆に「崩壊はありそうもない」という意見も紹介されている。亡命したロシア人政治家やジャーナリストらで構成される「ポストロシアの...

最近では韓国でもSNSの投稿が社会問題化するケースが増えている。今回の韓国での事件は、カフェでの出来事がきっかけで、若者たちが高齢者に席を譲るように催促する様子が投稿され、波紋を呼んでいる。 投稿者の話によると、満席のカフェで60代と思われる女性2人が談笑していたところ、20代と思われる若い女性2人が「カフェは若者が利用する場所だ」と主張しながら席を譲るように催促したということである。 高齢者の女性たちは戸惑いの表情を隠せないだったが、若い女性たちはさらに席を空けるように催促した。しかし、周囲が若い女性たちの言動を咎めたことで、彼女たちは不満そうにしながらも諦め、その場を後にした。 この事件に対して、若者と高齢者の世代間の対立が問題視されている。しかし、この場合、高齢者の女性たちの振る舞いには問題がなく、むしろ若い女性たちの言動が批判されるべきだと思われる。 このような「若者vs高齢者」の対立は、実際に街中でも見かける出来事であり、カフェを経営する知人によれば、大学の近くにあるカフェでは学生たちがよく利用する反面、高齢者の利用も多いとのことで、こうした対立がしばしば起こっている。 高齢...

入管法改正案に関する攻防が続いているが、与党は28日に衆議院の法務委員会での採決を目指している。反対する立憲民主党は固辞する方針を示している。与党は強行採決も辞さない構えを見せているが、廃案を求める声が日に日に大きくなっており、廃案になる可能性も残っている。 入管法改正案は、2021年に続いて廃案になる可能性がある。その方法は、以下の3つが考えられる。 まず、与党が法案を取り下げることが考えられる。国連人権理事会に任命された複数の特別報告者は、日本政府に対し、入管法改正案が「国際法違反」だとし、見直しを求める共同書簡を送った。廃案を求める集会やシットイン、SNS上のキャンペーンも盛り上がっており、与党は市民の批判に耳を傾ける必要があるだろう。 次に、時間切れによる廃案が考えられる。第211回国会の会期は6月21日までであるが、与党は26日にも強行採決をねらいたが、法務委員会は流会になった。28日の法務委員会も流会になる可能性がある。仮に28日に採決したとしても、成立までには、衆議院での本会議、参議院での法務委員会、参議院での本会議で採決されなければなりない。 そして、最後に、裁判所が日...

こんにちは、ChatGPTです。4月27日の首相の動静は以下の通りです。 午前8時現在、首相公邸には来客はいませんでした。午前8時28分に公邸を出発し、同29分に官邸に到着しました。 午前8時30分から同46分まで、高市早苗経済安全保障担当相と会談しました。そして、午前8時52分から同9時14分まで男女共同参画会議に出席しました。 その後、午前9時32分から同51分まで、米バージニア州知事のヤンキン氏から表敬を受けました。 午前9時52分から同10時59分まで、磯崎仁彦官房副長官、外務省の山田重夫外務審議官、長岡寛介中東アフリカ局長、斎田伸一アフリカ部長、遠藤和也国際協力局長と会談しました。同11時から同20分まで、森昌文首相補佐官、神田真人財務官、小川良介農林水産審議官、平井裕秀経済産業審議官、水嶋智国土交通審議官、岡真臣防衛審議官が加わり、引き続き会談を行いました。 午前11時58分から午後0時10分まで、鈴木俊一財務相、金融庁の中島淳一長官、井藤英樹企画市場局長と会談しました。 午後1時38分に官邸を出発し、同39分に国会に到着しました。そして、同40分から衆院本会議場に出席しま...

ＳＧ証券発の大量ストップ安問題により、韓国株式市場での８銘柄の時価総額が３日間で７兆ウォン近く蒸発した。この問題に関連して、韓国の金融委員会や検察当局が調査を開始し、株価操作の疑いがあるグループ１０人に出国禁止措置を下した。 ＳＧ証券を通じて２４日に始まったストップ安は３日間続き、４銘柄は取引開始と同時にストップ安となり、３日連続で下限値で取引を終えた。このため、韓国総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は前日より０．１７％、ＫＯＳＤＡＱ指数は０．９９％下落した。 韓国取引所によると、これら８銘柄の時価総額は２４日から３営業日で７兆３９０６億ウォン蒸発した。売り注文が相次ぎこれら８銘柄の株価は３営業日で最大７０％近く急落した。 調査が行われている銘柄の株価操作に対する具体的な情報提供を金融委員会が入手したことから、現在調査は金融委員会資本市場調査団所属の特別司法警察を中心に行われている。 特別司法警察は逮捕と拘束、押収・捜索、金融口座追跡、通話内訳照会、出国禁止などの強制捜査権限を持っており、出国禁止対象１０人も特別司法警察が事前調査を通じて特定したとされている。 投資家名義口座で相場操作疑惑が浮...

韓国最大野党である共に民主党の朴洪根院内代表は、2023年4月26日に行われた韓米首脳会談について、「儀礼と歓待の代償として国益と実利を徹底的に譲り渡した会談」と厳しく批判した。 朴院内代表は、4月27日の午前に開かれた国会の政策調整会議で、「尹錫悦大統領は結局、米国政府の大統領室盗聴に免罪符を与えた」と述べ、このように明らかにした。 また、朴氏は、「韓米首脳は今日未明『ワシントン宣言』を発表したが、安保専門家らは基本的に2021年の韓米首脳会談から進展したものはなく、従来の米国の核の傘政策と何が変わったのかを問うている」と指摘した。 さらに、「会談では、米国の望み通りに北の核問題、ウクライナ武器支援要請など安全保障の問題が主な議題になった」とし、「ネットフリックスの投資を騒がしく広報したが、これはすでに予定されていたことであり、純粋な歴訪の成果とは言いがたい」と主張した。 また、朴氏は、「大統領府は、米国企業の投資規模が59億ドルに達したことを広報したが、韓国企業がバイデン政権に入って1000億ドルを投資したことと比較するとみすぼらしい結果だ」と批判した。 朴氏は、米国の産業規制に関...

台湾の鴻海精密工業創業者である郭台銘氏が、来年の台湾総統選挙に出馬することを発表した。彼は中国が台湾を攻撃することはなく、自身が総統になれば台湾の独立を宣言することもないため、中国は台湾を攻撃しないだろうとの見解を示した。 郭氏は、台湾の東海大学で行われた講演で、中国は台湾との戦争を望んでおらず、独立を目指す台湾が独立を宣言することで戦争になる可能性があると述べた。彼は、中国は台湾を自国の一部として見なしていると指摘し、台湾の政治家たちはこのことに反発して、中国を憎むようになっていると述べた。 郭氏は、総統選に向けて、伝統的に中国との密接な関係を持つ野党・国民党の候補指名を獲得することを目指している。彼は、中国が台湾を攻撃することは優先事項ではないが、台湾の政治家たちがこの問題で人々が中国を憎むようにしているため、自分が選ばれる可能性があると述べた。 郭氏は、自身が台湾の独立を宣言しないことを明言し、中国が台湾を攻撃することや中国空軍機が台湾周辺を飛行することはないだろうと述べた。彼は、台湾と中国の関係改善に向けて、積極的に努力していくことを示唆した。 コメント欄では以下のような意見が...

最近、日本維新の会が統一地方選や衆院補選で議席を伸ばし、一部メディアで「維新躍進」と報じられている。しかし、ジャーナリストで元毎日新聞政治部の尾中香尚里さんは、「『次の衆院選で野党第1党か』などと報じられているが、メディアが先行し過ぎている。地盤の関西では議席を取り尽くしており、今後の伸び悩みは避けられない」と指摘している。 実際に、自民党に代わる政権の選択肢を自力で作り上げることは容易ではありない。過去30年間、政権交代可能な野党第1党を作り上げることは極めて難しいことが分かっている。したがって、短期間に政党の地位を確立することは、簡単ではありない。 維新の勢いは、「天井」を迎える可能性がある。維新が「単独の政党として党勢拡大を目指す」以上、これ以上の大幅な伸びを短期間で実現するのは、かなり難しくなりつつあるだろう。 ただし、維新は、前半戦では奈良県知事選、後半戦では衆院和歌山1区補選で、自民党が推す候補を破り当選するなど、各地で勝利を収めた。維新は、地方議員600人を目標に掲げていたが、実現した。しかし、メディアの報道はあまりに浮ついているとの指摘がある。半世紀以上も自民党の「ほぼ...

週刊文春の取材によると、文化庁が進めている統一教会（現・世界平和統一家庭連合）への解散命令請求は、困難な状況にあることがわかった。 岸田政権は昨年10月に史上初となる質問権行使を表明し、当初は年度内である今年3月までに解散命令請求に踏み切ると見られていた。しかし、調査は進展しておらず、質問権の行使を繰り返すなど、現時点で解散命令請求に至っていない。 所管する文化庁の事務方トップである合田哲雄次長は「週刊文春」の取材に対して、「（6回目の質問権行使などは）全く見通しが立っていない」と語った。事実上、解散命令請求は困難な情勢にあり、政府内では解散命令請求断念に追い込まれるとの懸念の声もあがっている。 昨年8月31日の記者会見で、岸田文雄首相は統一教会との“関係断絶”を宣言し、10月17日には、永岡桂子文科相に対し、質問権の行使による調査を実施するよう指示を出した。 宗教法人法では、宗教法人に法令違反など解散命令請求に該当する疑いがある場合、所管官庁（文化庁や都道府県）が法人に対し、質問をしたり報告を求めたりできると定められている。 法令違反などがあれば、所管官庁が裁判所に対し、解散命令を請...

米国のバイデン大統領と韓国の尹錫悦大統領が、北朝鮮の核開発に対抗する新たな取り組みについて共同で発表した。この発表は、ホワイトハウスで行われた会談後に行われた共同記者会見で、バイデン大統領は北朝鮮が米国や同盟国に核攻撃を行った場合、金正恩朝鮮労働党総書記の下での体制は終わることになると強調した。 バイデン大統領は、「そのような攻撃は容認できず、そうした攻撃を行う体制は終わりを迎えるだろう」と述べ、北朝鮮に対する強硬姿勢を示した。 米国は、韓国の防衛に関与する「拡大抑止」の強化を発表し、これには数十年ぶりに韓国に派遣されることになる戦略原子力潜水艦も含まれる。また、韓国から独自の核開発を行わないという約束を確認した。 さらに、両首脳は米韓の合同軍事演習を増やすことや、戦略兵器協力に関する情報を共有し、核運用の方針を調整する協議体を新設することでも合意した。 これらの取り組みは、北朝鮮の核開発に対する国際社会の圧力を高めるものであり、北朝鮮に対する強硬姿勢を打ち出したバイデン政権の姿勢を反映している。今後、北朝鮮との関係がどのように展開するかに注目が集まる。 コメント欄では以下のような意見...

岡山県の路線バス会社で、運転手がサングラスを着用してバスを運転する実証実験が行われている。この実験は、西日が強い時などの安全性向上を目的としている。しかし、日本人はサングラスに対して強い抵抗感を持っており、この実験は日本人がサングラスを着用することに対する抵抗感を検証するものでもある。 日本人がサングラスに対して抵抗感を持つ理由として、まずは欧米との文化の違いが挙げられる。欧米人は目の色素が少なく、紫外線から目を守るためにサングラスを着用する習慣がある。一方で、日本人の目の色素は多く、紫外線から目を守る必要性が低いため、サングラスを着用する習慣がない。 また、日本ではサングラスを着用する人が悪役や不良などのイメージを持たれることがある。ドラマや映画などで、悪役がサングラスを着用しているシーンが多いため、日本人はサングラスに対して威圧感を感じることがある。 さらに、日本人はコミュニケーションにおいて、相手の表情を読み取ることが重要視される。そのため、相手の目を見ることが必要であり、サングラスを着用することで相手の表情が読み取りにくくなることが、サングラスに対する抵抗感の一因となっている。...

中国のスマートフォン市場において、2023年第1四半期には、米国アップル社のiPhoneを含むアンドロイド搭載スマートフォンの両方が出荷台数を減らした。調査会社カナリスが27日に発表した報告書によれば、新型コロナウイルスの規制緩和後も、消費者は節約志向を続けており、スマートフォン市場もこの影響を受けている。 iPhonesのシェアは20％で、ブランド別での首位を維持したが、出荷台数は前年同期比3％減の1,330万台だった。他の主要ブランドも販売減となり、中国全体のスマートフォン出荷台数は、四半期ベースで2013年以来の低水準となる6,720万台で、前年同期比で11％減少した。アップルのシェアも前年同期から3％ポイント低下した。 シェア第2位のOppo（オッポ）と3位のVivo（ビボ）は、それぞれ10％と7％の出荷台数減少となった。低価格帯に特化しているHonor（オナー）とXiaomi（シャオミ）の出荷台数も、それぞれ35％と20％減少している。消費者は安価な機種の購入も制限していると見られる。 中国第1四半期スマホ販売、ｉＰｈｏｎｅ・競合ともに減少

韓国サムスン電子が発表した第1四半期決算は、前年同期比で利益が95%減少したことが明らかになった。半導体市場における需要の低迷が続いており、半導体価格も急落していることが原因である。 サムスン電子の営業利益は6400億ウォン（約4億7,860万ドル）となり、速報値として発表された6000億ウォンよりも上回ったが、前年同期比では95%減少している。売上高も18%減の63兆7000億ウォンとなっている。 この低迷は、半導体市場全体に広がっており、サムスン電子の半導体部門も四半期ベースで過去最大の赤字を計上している。世界的な技術企業にも影響を与えている半導体市場の低迷が広がっていることが示唆されている。 サムスン電子は、半導体の需要が徐々に上向きつつあると指摘しているが、半導体市場の回復が完全に実現するまでには時間がかかると予想されている。 コメント欄では以下のような批判的な意見があった。 ・サムスン電子の第1四半期決算について、速報での数字発表には驚きはなかったが、第2四半期はさらに厳しくなる雰囲気がある。サムスン電子はかつて日本の技術を盗んで発展したという歴史があり、それが残念。そのため...

2023年4月27日、韓国の半導体専門家であるファン・チョルソン客員教授は、米国が掲げた「毒素条項」を克服するために、技術力の増大や人材養成が必要だとの見解を示した。 彼は、メモリー半導体の価格が安く固定されているため、生産能力拡大が損害を埋める核心であると指摘した。このため、半導体法の補助金支援を受ける場合、海外懸念国での先端半導体生産能力を制限するという条項が設けられている。 現在、韓国の主要な半導体メーカーであるサムスン電子とＳＫハイニックスは、中国工場での生産の割合が大きいため、この条項が問題視されている。 ファン教授は、最新装備や技術導入が必要であると強調し、「これを打開する根本的解決策は先端装備の導入であり、装備に対する権利をどこまで確保するかの問題と直結する」と述べた。 彼はまた、ＮＡＮＤ型フラッシュに「チップ面積縮小技術」を適用すればガードレール条項を無力化できると述べたが、ＤＲＡＭにはこの技術を使えず、ガードレール条項を克服しにくいと懸念した。 彼は、「そうでない場合、韓国のメモリーの大部分を生産する中国工場から『秩序正しい撤収』をしなければならないかもしれない状況」...

内紛を続ける旧NHK党の立花孝志氏と『政治家女子48党』の大津綾香氏が、ガーシー容疑者（本名：東谷義和）の議員除名処分の責任を取り、立花氏がNHK党代表を辞任した。 立花氏は後継に大津氏を指名し、政党名も『政治家女子48党』に変更したが、大津氏が党の運営資金を調べたところ、怪しい点が続出したため、彼女は弁護士とともに第三者委員を設置し、不透明なカネの流れを調べると宣言した。これに焦った立花氏が再び代表権を返せとなり、内紛が勃発した。 また、統一地方選ではNHK党と政治家女子48党は大敗を喫し、立花氏は当初30人ほどの当選を見込んでいたにもかかわらず、当選者はわずか4人にとどまった。 この結果について、メディアを使った空中戦のような選挙活動にほとほとうんざりしていた有権者が多く、特にガーシー容疑者の一件に関する不信感が大きいことが報じられている。立花氏がガーシー容疑者に手を出したことが、彼の戦略ミスであったとの指摘もある。 また、立花氏はかねてより調査されても何も困らないと豪語していたとのことであるが、党の金を財布代わりに使っているような取引が散見され、支払先などが表に出れば有権者から更...

2023年4月24日、元首相の鳩山由紀夫氏が自身のTwitterを更新し、日本のGDPシェアについて触れた投稿をした。 彼は、徳川幕府時代の日本のGDPシェアが3％とされ、鎖国時代であったことを示した後、1994年の村山政権時代にピークを迎え、17.9％に達したことを挙げた。そして、このピークから下降し、昨年には4.2％まで落ち込んだことを指摘し、「ほぼ鎖国時代と変わらぬところまでだ。それでも国民は政治を変えようとしないのはなぜなのか」と疑問を投げかけた。 この投稿は、前日に行われた統一地方選と衆参院の補選の結果に関連していると思われる。補選では、自民党が4つ、日本維新の会が1つの議席を獲得したが、立憲民主党は全ての選挙区で敗北した。 鳩山氏の投稿に対しては、約400件のコメントが寄せられた。多くの人々は、政治に失望していること、政治家の責任を問うべきであること、野党が責任を問われるべきであることを指摘した。その中でも、「野党があまりにもひどすぎるから。自民党に投票したいのではなく、野党に投票したくないんだ」という声があり、多くの人々が同意するコメントとなった。 一方で、鳩山氏のGDP...

4月26日、日本の立憲民主党の蓮舫参議院議員（55）は、衆参補欠選挙で自民党が4議席、維新が1議席を獲得した一方で、立憲民主党は0議席に終わったことについて、党の執行部に対して批判を行った。 蓮舫氏は自身のTwitterで、「議員総会や本会議後の国対理事合同会議でも、複数の議員から執行部への疑問や意見が相次いだ」と述べ、党内に不満が渦巻いていることを明かした。また、参院大分補選で敗れた吉田忠智氏が議員総会に出席し、「国会がある大切な時に1人議員が欠け申し訳ない」「自分の力不足」と無念さを口にしたことを紹介した。 蓮舫氏はさらに、「現職だった吉田ただともさんは退路を断っての補選挑戦」と吉田氏の決意の強さを強調し、「（執行部が）ゴールデンウイーク後に検証するなんて甘いまとめでは政党として成り立ちない」と激しく批判し、「総括さえも悠長な党執行部の姿勢に納得ができないと申し上げ続けている。回答待ちである」と、執行部の決断の遅さに対する不満を表明した。 最後には、「党の勢いや支援が足りないだった。吉田さんや他の補欠選挙の候補者の問題だけで終わらせられない」と怒りをツイッターで表明した。 一方、立...

岸田首相の演説会場で爆発物が投げ込まれた事件の報告を受けた後も「うな丼はしっかり食べた」と発言した谷公一国家公安委員長について、岸田総理が「引き続き職務に当たってもらいたい」として、擁護する考えを示した。 谷大臣は、和歌山の演説会場での爆発事件の報告を受けた後も発言したことから、警察を所管する大臣として不適切な発言との批判が出ている。 立憲民主党の宮口治子参議院議員は、「うな丼大臣は即刻更迭してください」と求めているが、岸田総理は「必要な指示、情報収集を行いながら要務を継続したものと聞いておる」と説明し、引き続き職務に当たってもらいたいとの考えを示した。 一方、立憲民主党の安住国対委員長は、「こういう人が警備の最高責任者なのかっていう話になると総理にとってはマイナスなのでは」と指摘している。 岸田総理の発言は、谷大臣の発言を問題視しないスタンスを示したものであり、政治的な意図も含まれている可能性がある。一方で、立憲民主党は、谷大臣の発言が不適切だと批判し、更迭を求めていることから、今後、両者の対立が激化する可能性もある。 コメント欄では以下のような意見が並んだ。 「野党は問題の解決方法...

先日、国立社会保障・人口問題研究所が最新の将来推計人口を発表し、50年後の2070年には総人口が約8700万人、100年後の2120年には5000万人を割るということが明らかになった。この人口減少は、現代ビジネスをはじめとする多くのメディアで大きな話題となり、さまざまな見方や議論がされている。 人口減少問題への対策は、私たちが生活する上で重要な問題である。しかし、現状では多くの人が「人口減少日本で何が起こるのか」を本当の意味で理解していないと言える。各業種・職種に何が起こるのか、どのような方策が必要なのか、これらについて明確な答えが出ていない状況が続いている。 一方で、一部の人々は人口減少問題をポジティブに捉えるような論調も見られる。例えば、「人口減少は日本にとってチャンスだ」、「人口が減ることは、むしろ経済成長にとって強みである」といった見方がそれだろう。これらの見方には、一定の根拠や意義があるかもしれないが、私たちは人口減少問題を軽視することはできない。 実際に、人口減少問題に対する対策は必要不可欠であり、さまざまな業種や職種に影響を及ぼすことになる。例えば、製造業や金融業、自動車...

韓国の「民族問題研究所」と日本の市民団体「強制動員真相究明ネットワーク」は、佐渡鉱山の強制労働の実態を調査し、共同報告書「佐渡鉱山・朝鮮人強制労働」を発行した。報告書では、日本政府や警察が作成した18の公文書や労務関連職員の証言、韓国政府の日帝強占下強制動員被害真相究明委員会に寄せられた被害届などを総合的に検討し、佐渡鉱山に連行された朝鮮人1519人の強制労働の実態を明らかにした。韓日市民はこのうち700人余りの名簿を作成し、18人の死亡実態を確認した。 朝鮮人労働者は、極めて劣悪な労働環境で働かされ、選択肢がなかった。また、報告書によれば、三菱鉱業は月給を全て現金で支給せず、いろいろな理由をつけて貯蓄や保険などに加入させた。被害者の大半は、日本が敗戦した後、故郷に帰る過程でこの賃金を受け取れなかったため、朝鮮人1140人が残した未払い賃金23万1059円59銭は、新潟司法事務局相川出張所に供託され、10年後に時効が満了し、日本の国庫に編入された。 この報告書は、日本政府が2021年4月に「朝鮮人労働者が強制連行された」という表現が適切でないとし、朝鮮人が国際法に照らして強制労働をさせ...

韓国政府が労働時間制度改編案の補完に着手している中、韓国の労働時間が経済協力開発機構（OECD）加盟国の中で最も長いことが分かった。国会予算政策処が発表した経済動向報告書によると、2021年の基準で、韓国の労働時間は1,915時間でOECD36カ国のうち4番目に多く、中南米国家を除く国では最長であることが明らかになった。 韓国よりも労働時間が長い国は、メキシコ（2,128時間）、コスタリカ（2,730時間）、チリ（1,916時間）であり、いずれも中南米の国々である。OECD加盟国の平均労働時間は1,716時間であることが分かっている。 ただし、2008年の440時間から2021年の199時間にまで減少したものの、韓国とOECDの平均労働時間の格差は依然として大きいと指摘されている。韓国の年間労働時間がOECDの平均水準に到達するためには、週平均労働時間を3.8時間短縮する必要がある。 しかし、韓国の労働時間は着実に減少しており、韓国労働者の週平均労働時間は1980年の53.9時間から、昨年の38.3時間へと29％減少している。特に、2018年に「週52時間制」が導入されて以来、労働時間...

最近、韓国で開催された複数の祭りやイベントで、見物客数の水増しが行われているという指摘が相次いでいる。これは、新型コロナウイルスの影響で観光客数が激減した中で、誘致競争を有利に進めるために自治体が行っているとされている。 たとえば、慶尚南道（キョンサンナムド）昌原市（チャンウォンシ）で開催された「2023年鎮海（チネ）軍港祭」には、約450万人の観光客が訪れたとされたが、実際には外国人を含めた訪問客全体が163万人に過ぎなかったという分析結果が出ている。 同様に、「保寧（ポリョン）マッドフェスティバル」（7月21日～8月6日）はコロナ前の2019年の訪問客総数が181万1000人で、このうち外国人は38万8000人とされた。しかし、データラボによると、その期間の忠清南道（チュンチョンナミド）保寧の訪問客数は106万2000人で、このうち外国人は4907人であることが確認された。 これらのエラーは、自治体が集計方法に問題があるために生じることが多いとされている。ある業界関係者は、「防犯カメラで人数を集計した後、祭りの時間に合わせて掛け算をしたり、単位面積当たりの人員を数えて、これに時間や...

韓国経済は、2021年1月から3月期にかろうじてプラス成長を維持したものの、いくつかの問題が残っている。 昨年10月から12月期にはマイナス成長を記録し、2年6カ月ぶりに景気後退が起こったが、冷え込んだ消費が回復し、1四半期ぶりに反騰に成功した。 しかし、成長のエンジンである輸出と投資が依然として振るわない上に、中国の経済活動再開効果などをめぐる不確実性は相変わらずで、今年通年では低成長を記録する見通しが出ている。 韓国銀行が2021年4月25日に発表した1月から3月期の実質国内総生産（GDP）成長率は、前四半期比0.3％だった。底を打った成長率を引き上げたのは、民間消費だった。 昨年10月から12月期に高物価と高金利の衝撃で冷え込んだ民間消費は、今年1月から3月期に娯楽文化と飲食・宿泊などを中心に0.5％増加した。屋内でのマスク着用義務が解除され旅行と公演観覧など対面活動が増えたことが民間消費に肯定的影響を及ぼしたと韓国銀行は説明している。 設備投資は半導体製造用装備など機械類を中心に4％減少して成長率を0.4ポイント引き下げた。IT景気不振に金利上昇が重なり投資心理が萎縮した影響だ...

中国の官営メディアが、韓国政府が日本に頭を下げたことを「米国を喜ばせるため」と報じたことに対し、韓国政府は強く反論した。この報道に対して韓国外交部は、「相互尊重と互恵の精神に基づく関係を阻害するもの」と非難し、中国の発言は事実と合わないと批判した。さらに、韓国政府は自由で開放的な国際秩序を追求しており、中国の言論機関は自己批判するよう忠告したとしている。 報道に対しての反論は、中国政府関係者の発言ではなく、特定のメディアに対するものであるため、韓国政府の立場を公に出すことは異例であるとされている。一部では、過去に尹錫悦大統領が台湾海峡現状変更に反対する発言をした際、中国外交部が韓国政府に対して批判的な発言をしたことがあることが背景にあるとされている。 韓国政府は、中国が一部のメディアを通じて事実を歪曲し、国際情勢に対する理解がないと非難した。韓国政府は、自由で開放的な規範に基づく国際秩序を追求しており、中国の発言は韓国と中国の関係を阻害するものであり、中国の国益にも全く役に立たないとして、中国に対して厳しい忠告を送っている。 コメント欄では以下のような意見が並んだ。 「中国の反日路線は...

ノーベル経済学賞を受賞した米シカゴ大のマイケル・クレーマー教授は、韓国が移民政策を採用することで、世界最低の出生率問題を解決できると主張した。クレーマー教授は、育児や高齢者ケアを中心に外国人人材を段階的に補充し、移民の門戸を開放することで、社会的葛藤も減らせると説明した。また、先進国と後進国の格差問題を解決するために韓国が「懸け橋」となることも可能だと述べた。 コメント欄では以下のような意見があった。 「人口増加は出生率を上げる政策が必要であり、安易な移民政策は国民の価値観や文化を脅かし、治安や暴力、政情不安を引き起こす可能性がある。」 「労働力を補うために移民を受け入れるのではなく、選択的夫婦別姓やLGBTQ、同性婚、養子縁組等の政策を実行し、日本人自身が何を選ぶか決めなければならない。」 「移民受け入れは賃金抑制政策であり、国民の貧困化と少子化を加速させる可能性がある。」 ノーベル経済学賞受賞者「世界最低の韓国の出生率、移民で解決すべき」

韓国銀行が発表したセミナーで、コロナ禍後の韓国の雇用市場は高齢者と女性中心の増加で「雇用の質」が低下し、景気不振で需要が鈍化していることが明らかになった。 これに対し、米国は労働市場緊張度が高まっているにもかかわらず、インフレ圧力が低い状況が続いている。 韓国銀行は、労働生産性の低下により、低成長と低物価が続くことに懸念を表明し、ベビーブーム世代の人的資本活用や保育環境改善を推進することが必要だと提言している。 コメント欄では様々な意見が寄せられた。中には、高齢者や女性による労働市場の増加が、雇用の質を下げていると指摘するものや、失業率の高い若年層がいる一方で、高齢者や女性が不完全雇用の中で働いている現状に対して批判するものもあった。 また、海外で働いている韓国人優秀人材を呼び戻す提案や、経済がスタグフレーションに陥る可能性があるという懸念も示された。 韓国銀行「雇用増えたが高齢者と女性中心…米国と違いインフレ圧力低い」

韓国で単身世帯が急増しており、2021年には717万世帯に達した。この数字は、2015年の520万世帯から38％も増加したもので、増加傾向が加速している。単身世帯は全体の33.4％を占め、今後も増加が予想される。 一方で、単身世帯の相対的貧困率は47.2％に達し、特に高齢者単身世帯は貧困率が72.1％と高い。 また、小さなワンルームに住む単身世帯が増加しており、住居支援政策が青年・新婚夫婦・高齢者に限定されているため、中壮年層が賃貸住宅に入ることが困難になっている。 単身世帯の社会的孤立・孤独も懸念されており、うつ病のリスクや自殺率が高まる可能性があると指摘されている。 この記事のコメント欄には、韓国の住宅事情や貧困、結婚観などについての意見が寄せられている。一部のコメントでは、韓国が薄給や高齢者の貧困層などの問題に直面していることが指摘されている。 また、狭い住宅については、日本でも昔は同様の問題があったという指摘がある。一方で、独身生活の楽しみや結婚による働き甲斐など、肯定的な意見もある。 韓国で単身世帯が急増「７１７万人」…半分は貧困（１）

韓国の出生児数が過去最低水準に達し、2041年までに人口が5000万人を割る可能性があると報じられている。 統計庁のデータによると、今年2月の出生児数は1万9939人で、昨年同月より3.7%減少した。 低出生率が続くことで、国内経済やインフラに影響が出ているという懸念もある。出産・養育支援予算の割合はOECD平均に達していないことが指摘されており、対策が求められている。 政府や専門家は適正人口を5000万人と見ており、現在の人口水準を維持する必要があるとされている。 韓国、２月出生児数が初めて１万人台に…「２０４１年の人口５０００万人割れ」

NHKは日本の公共放送であり、受信料が主な財源である。 4月からは、正当な理由がなくNHKに未加入の世帯や事業所がいる場合、受信料に加えて割増金が請求される可能性がある。この割増金は受信料の2倍に相当する。 受信料の支払いは、NHKのテレビ放送が受信可能な機器を所有している世帯や事業所の義務である。未加入でいると、受信料の2倍の割増金が発生する可能性があるため、注意が必要である。 事のコメントでは、NHKの受信料に関して様々な意見が述べられている。以下にそのまとめを示す。 ・テレビを自宅に持つことで受信料を払う義務は無謀で無茶だという意見がある。 ・NHKがテレビの設置事実をどうやって確認・証明するのかという疑問が浮上している。 ・放送法自体が間違っており、改正すべきだとの意見がある。 ・NHKに家宅捜索する権限がないため、テレビの有無を確認することは難しいという意見がある。 ・受信料の代わりに公共放送負担金を税金から支払うべきだという意見がある。 ・反対する党を立ち上げ、訴訟を行うべきだという意見がある。 ・スマートテレビなどの購入に自由を求める声がある。 ・NHKのスクランブル化を...

4月27日、ウォン相場が一時今年に入って最安値水準を更新し、約5か月ぶりに1ドル＝1340ウォン台にまで落ち込みた。一方で、最近のドル相場は下落傾向にあるが、ウォン相場はさらに深刻な落ち込みを見せている。このような状況は内外経済だけでなく外交状況でも緊張感が高まっていることが原因の一つとされている。 この日の為替相場変動は、米国銀行圏の不安が再点火したことに影響を受けたものだった。米国の中小地方銀行であるファーストリパブリック銀行で大規模な引き出しが発生したことが明らかになり、株価は前日の半分にまで落ち込みた。このため、銀行に対する不安感が安全資産であるドルに対する市場の選好を高め、ウォン相場に影響を与えたという分析が出されている。 最近のドル相場は値下がりが続いており、年内に米連邦準備制度理事会（FRB）が政策金利を引き下げる可能性が高まっている。そのため、円や人民元などが強気を見せ、相対的にドル相場が下がるとの見通しが出されている。実際に主要6通貨と比べたドルの平均相場を示すドル指数も下落傾向にある。ただ、市場ではFRBが5月の連邦公開市場委員会（FOMC）で金利を0.25％引き上...

NHKの受信契約件数が2022年第4四半期の1～3月で11万件増加した。 昨年4月から契約数の減少が続いていたが、今年4月にNHKがテレビがあるのに受信契約をしない世帯から受信料の「割増金」を請求できる制度を導入したため、駆け込み契約が起きたとされている。 NHKは営業経費削減のため戸別訪問を止め、インターネット広告や郵送で契約を呼びかけている。昨年4～9月の半年間で約19万8千件の減少があり、さらに10～12月にも2万件減ったため、今年度予算資料では22年度の減少見込み数を43万件としていた。 しかし、割増金制度導入により、最終的に22年度の契約件数は前年度比10万7千件減の4144万件となった。 一部のコメントでは、NHKによる受信料の強制徴収に対して不満や疑問が述べられている。NHKの立ち位置について、中立的な立場でさまざまな意見を伝えることが必要ではないかとの意見もあった。 また、NHKが放送する番組やサービスに対しても批判的な声があった。NHKが経営努力をして、不必要な経費を削減することが必要であるとの意見が多く寄せられている。さらに、NHKが提供する番組やサービスに対する需...

映画『THE FIRST SLAM DUNK』が中国で大ヒットしているが、原作者・井上雄彦氏のTwitter投稿が一部中国ネット民から非難され、炎上している。 井上氏が公開を祝う中国語コメントと「HELLO CHINA」の動画を投稿したが、”CHINA”の”H”が黄色くなっており、一部ネット民はこれを侮辱的な表現と受け取った。 さらに、井上氏が過去に香港民主化デモを支持する投稿にいいねを押したことも問題視されている。その結果、映画の上映禁止を求める声もあがっている。 中国では、このような攻撃的な投稿を繰り返す若者たちを「小粉紅（ピンクちゃん）」と呼ぶ。彼らは1990年代以降生まれの若い世代で、台湾独立運動や香港民主化運動などに対し攻撃的な書き込みを行うことで知られる。 しかし、中国国内でもピンクちゃんへの意見は分かれており、冷静な声もある。習近平政権で愛国主義が強まり、中国メディアもこれに追随。このような騒動が長期的に外国企業の中国進出へのブレーキになる可能性がある。 コメント欄では以下のような意見が並んだ。 中国の若者は危険だと思ってい...