韓国「佐渡金山での強制労働あった」 日本人「客観的な証拠がない」

韓国の「民族問題研究所」と日本の市民団体「強制動員真相究明ネットワーク」は、佐渡鉱山の強制労働の実態を調査し、共同報告書「佐渡鉱山・朝鮮人強制労働」を発行した。報告書では、日本政府や警察が作成した18の公文書や労務関連職員の証言、韓国政府の日帝強占下強制動員被害真相究明委員会に寄せられた被害届などを総合的に検討し、佐渡鉱山に連行された朝鮮人1519人の強制労働の実態を明らかにした。韓日市民はこのうち700人余りの名簿を作成し、18人の死亡実態を確認した。 朝鮮人労働者は、極めて劣悪な労働環境で働かされ、選択肢がなかった。また、報告書によれば、三菱鉱業は月給を全て現金で支給せず、いろいろな理由をつけて貯蓄や保険などに加入させた。被害者の大半は、日本が敗戦した後、故郷に帰る過程でこの賃金を受け取れなかったため、朝鮮人1140人が残した未払い賃金23万1059円59銭は、新潟司法事務局相川出張所に供託され、10年後に時効が満了し、日本の国庫に編入された。 この報告書は、日本政府が2021年4月に「朝鮮人労働者が強制連行された」という表現が適切でないとし、朝鮮人が国際法に照らして強制労働をさせられたわけではないという内容を閣議決定したことに対抗して作成された。日本と韓国の市民は、これまで蓄積してきた資料を積極的に再発掘し、報告書を作り上げた。 コメント欄では以下のような意見が並んだ。 「強制動員に関しては客観的な証拠が必要であり、証言だけでは判断できない。メディアは客観的な証拠をベースに論じるべきだ。」 「日韓請求権交渉で解決済みの問題。政府間で決着したのに蒸し返しはやめてほしい。」 「個々の認識の違いがある。100%の正解はない。国と国の間で解決した問題が全て。慰安婦も徴用工も同じ。終わった問題。」 「客観的物証がなければ説得力がない。強制動員は無かった。」 「徴用は強制ではない…

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