韓国野党「韓国企業の米国投資は1,000億ドルなのに、米国企業の韓国投資はたった59億ドル」

韓国最大野党である共に民主党の朴洪根院内代表は、2023年4月26日に行われた韓米首脳会談について、「儀礼と歓待の代償として国益と実利を徹底的に譲り渡した会談」と厳しく批判した。 朴院内代表は、4月27日の午前に開かれた国会の政策調整会議で、「尹錫悦大統領は結局、米国政府の大統領室盗聴に免罪符を与えた」と述べ、このように明らかにした。 また、朴氏は、「韓米首脳は今日未明『ワシントン宣言』を発表したが、安保専門家らは基本的に2021年の韓米首脳会談から進展したものはなく、従来の米国の核の傘政策と何が変わったのかを問うている」と指摘した。 さらに、「会談では、米国の望み通りに北の核問題、ウクライナ武器支援要請など安全保障の問題が主な議題になった」とし、「ネットフリックスの投資を騒がしく広報したが、これはすでに予定されていたことであり、純粋な歴訪の成果とは言いがたい」と主張した。 また、朴氏は、「大統領府は、米国企業の投資規模が59億ドルに達したことを広報したが、韓国企業がバイデン政権に入って1000億ドルを投資したことと比較するとみすぼらしい結果だ」と批判した。 朴氏は、米国の産業規制に関する「CHIPS法・インフレ抑制法（IRA）」などについても、「尹大統領は『両国間サプライチェーン協力をより一層強化していけるよう緊密な協議と調整をしていくことにした』と話しただけで、尹錫悦政府は何を得たのか」と批判した。 そして、「米国の国益は明確だが、我々の国益は不透明だ。国民は、こうした一方的な外交をどこまで容認しなければならないのか、問いかけている」と声を高めた。 朴氏は、「昨日も国民の力は大統領の訪米を口実に『社会的葛藤』を云々し、法案処理にまた反対の立場を出した」とし、「これまで国民を分裂させ、立法府を蔑視し、独善と傲慢の国政運営で葛藤を触発した当事者は誰なのか」と与党を批判した。…

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