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韓国の輸出市場でのシェアが2022年に過去最悪の2.74%に落ち込んでいることが分かった。この低迷は、半導体産業の不振や輸出ポートフォリオの多角化が遅れたことが原因とされている。特に半導体の輸出割合は2018年に20.9%まで上昇したものの、その後4年連続で20%台を回復できず、最近では10%も減少している。 また、貿易収支も悪化し、貿易赤字は13ヶ月連続となっている。韓国の輸出構造の不安定さが主な原因で、中間財輸出の割合が74%に達している。さらに、エネルギー輸入依存度が93%に達するなど、さまざまな要因が足を引っ張っている。 この状況は、米中貿易対立やウクライナ戦争、コロナ禍後の供給網再編に伴う自国中心主義と保護貿易の拡散などにより、韓国の「輸出の冬」が当分続くという見通しが強まっている。専門家は、韓国が研究開発や市場開拓への税制・資金支援を果敢に行うべきだと指摘している。 コメント欄では以下のような意見があった。 ・韓国は国内で技術革新を起こす努力をせず、状況が変わっても気づかない。 ・韓国の半導体産業は基本的な技術蓄積なしに製造コストを低く抑えることができたが、国際情勢の変化で...

韓国の半導体産業の景気が悪化しつつあり、2001年のITバブル崩壊や2008年のグローバル金融危機と同等の水準に達していると韓国開発研究院が報告した。半導体の景気は2022年3月にピークに達し、その後下半期から急速に落ち込んだ。この景気低迷が韓国経済全体の不振の主な原因となっている。 2022年の韓国の総輸出額に占める半導体の割合は18.9％だったが、今年第1四半期の半導体輸出は前年同期に比べて40％減少した。 一方内需はサービス業を中心に不振が一部緩和しており、金融市場も比較的安定を維持しているという。サービス業生産は観光客流入などの旅行需要で増加している。 コメント欄では以下のような意見が並んだ。 ・日本はかつて半導体産業で世界一だったが、米国や隣国への技術援助と設備投資の結果、隣国は急速に発展。しかし根幹産業や技術はまだ十分に育っていない。 ・前政権の失策が現在の半導体産業の悪化につながっており、尹大統領は立て直しに苦労するだろう。前政権の弾劾を厳しく行い、関係諸国との前向きな政策が求められる。 ・経済不安定や外貨不足になっても通貨スワップは不要。債務不履行で破綻したらIMFにお...

韓国政府は、G7が日本政府の福島原発処理水に対する取り組みを歓迎する声明を発表したことについて、安全性に関する最終結論とは別だとして従来の立場を再確認した。韓国政府は「科学的かつ客観的に安全で、国際基準に合致しなければならない」という立場を維持している。 G7の共同声明では「原子炉廃炉作業の着実な進展、科学的証拠に基づく国際原子力機関（IAEA）との透明な取り組みを歓迎する」と表明した。韓国政府はこの声明に対して「IAEAのモニタリングタスクフォースが検証中の日本の汚染水海洋放流計画の安全性に対する最終結論とは別」と前提した上で、G7がIAEAの独立した検証活動の重要性を強調する流れで発表されたと理解していると述べた。 また韓国政府は福島原発処理水に対する従来の立場を引き続き強調し、大統領室は先月「大統領は首脳会談期間中に日本側関係者と会った席で福島汚染水に対しては客観的かつ科学的な方式、国際基準に合致する検証、その過程で韓国専門家が参加しなければならないという３つの条件を明確にしたことをお知らせする」と立場を明らかにした。 日本政府は今年福島原発の処理水を海に放流する方針を発表してお...

韓国のある生花店で客を装った女性がレジから現金を盗む事件が発生した。女性は物音を立てずに現金を素早く取り出し、店主が姿を見せると植物の名前を尋ねてカムフラージュしていた。犯行時間は2分程度で、被害は現金約5万円と外国通貨だった。 店主が現金が盗まれたことに気づいたのは、次の客につり銭を渡そうとしてレジを開いた時だった。現地警察によるとこの女性は地元でよく知られた人物で、周辺の店でも同様の被害に遭ったことがあるとのこと。警察は女性の行方を追っている。 コメント欄では以下のような意見があった。 ・韓国はほとんど電子マネー化された世界最高のIT国家だと自慢していたが、現金が盗まれる事件が起こっている。話が違うようだ。 ・この女性はプロフェッショナルだ。 ・なぜ外国通貨がレジに入っているのか疑問。 ・女性は窃盗の達人だ。 ・韓国は窃盗を容認している国だ。竹島、仏像、苺など。 （黒井） 物音立てず花屋のレジをカラにした韓国女性…「植物の名」尋ねて店主の気をそらし

IMF（国際通貨基金）によると韓国の政府債務比率は昨年末に54.3％に上昇し、これは昨年10月の見通し54.1％よりも0.2ポイント高いとされている。韓国の政府債務比率の上昇速度は2018年までの40％水準から5年間で15ポイント近く跳ね上がっており、新型コロナウイルス感染症の大流行により財政支出が大幅に増加した影響が大きいとされている。 IMFは韓国の政府債務比率が今後も上昇し続け、2027年末には57.8％まで跳ね上がると見ている。政府債務比率が60％を突破する時期がもっと早くなる可能性もあるという。韓国政府は税収が予想より減少しているため、政府債務を増やす形で補正予算の編成に乗り出すことが予想される。 韓国の現政権は税収の減少にもかかわらず、健全な財政運用を維持しようとする意思を示している。しかし人口高齢化に伴う支出の増加や潜在成長率の低下など、今後の財政健全性への懸念がさらに高まるとみられる。 コメント欄では以下のような意見が並んだ。 ・韓国は自分たちで問題を解決すべきであり、通貨スワップやIMFに駆け込むことは適切ではない。 ・「日本を越えた」とされる韓国に対し、日本製品の代...

日本と韓国の財務相会談が5月に開催されることが決定された。 韓国企画財政省は16日、日本と韓国の財務相会談を5月に行うことで両国が合意したと明らかにした。2016年8月以来、約7年ぶりの開催となる。 日本の鈴木俊一財務相と韓国の秋慶鎬経済副首相兼企画財政相は、米ワシントンで開催されたG20財務相・中央銀行総裁会議に出席するために訪問し、会談実現で一致した。 5月初めに韓国・仁川で行われるアジア開発銀行（ADB）の年次総会の際に実施される予定である。 両国はこの会談で協力拡大をどのように行うかを話し合う予定。 コメント欄では以下のような日本政府の決定に反対する意見が並んだ。 ・尹大統領の「望ましい両国の関係」に乗るべきではない。日本と韓国は「望ましい両国の関係」に対する解釈が異なるため、韓国の右派政権が始まったとしても、日韓関係の改善に期待すべきではない。輸出管理の厳格化解除もするべきではない。 ・日本にとって、財務相会談でのメリットは何か。韓国は通貨スワップ協定の締結を求めそうだが、日本の政治家は国益に反する判断を避けるべき。 ・韓国は実質的な結果を出しておらず、安易な譲歩をするべきで...

韓国のソウルで最近中国人カップルが宿泊施設で水道・電気・ガスを無駄遣いし、特に水を120トンも使って問題が起こった。光熱費は約84万ウォン（約8万4000円）に上り、家主が抗議するとカップルは「大使館を通じて問題にする」と反論している。 中国人カップルはAirbnb（エアビーアンドビー）を通じて、25日間家を借りていた。しかし彼らは水を出しっぱなしにし、暖房をつけたまま窓を開けて外出していた。家主はカメラ映像で確認し、彼らが入居5日後に荷物を持って施設を離れ、その後は数日に1回各5分程度立ち寄っただけだということが判明した。 Airbnbに助けを求めた家主に対し、Airbnbは「利用約款上器物破損の場合、強制的にお客様に料金を負担させることができるが、水道光熱費などの公共料金の場合はお客様の同意なしに負担させられない」と回答した。客は「すでに韓国を離れた。私たちの使用に問題はなかった。ソウルの中国大使館を通じて問題にする」とメッセージで返事した。 現実的には外国人に対する費用請求は困難であるため、家主が損害賠償を受けることは難しいと法曹関係者は見ている。 コメント欄では以下のような意見...

国際通貨基金（IMF）は、韓国の2023年の経済成長率を2.9％から1.5％に下方修正した。IMFは、半導体業界の低迷と内需の低迷を成長率の鈍化の主な要因として挙げた。 IMFアジア太平洋局長クリシュナ・スリニバーサンは「世界の半導体業況の周期が要因の一つ」だとし、「技術低迷と昨年第4四半期の弱い収益率により、成長のモメンタムが鈍化したことが原因」と説明した。 スリニバーサン局長は今年下半期に中国の需要増加が韓国経済にも多少肯定的な影響を与えるだろうと説明し、中国が今年5.2％成長すると予想した。インドについては、今年5.9％成長という見通しを示した。 一方、アジア太平洋全体の成長率は昨年10月より0.3ポイント高い4.6％に上方修正された。 コメント欄では以下のような意見が並んだ。 ・1.5%の成長率は中国の需要が前提であり、その前提が崩れると韓国経済は危険な状況になる可能性がある。 ・高インフレ下の低成長予測とロシア・ウクライナ戦争の長期化が重要なポイント。 ・成長率を4回修正していることに疑問。韓国は中国依存が強くなっている。 ・実際の韓国経済はマイナス成長かもしれない。 ・中国...

文在寅前大統領が2030年までに温室効果ガスを2018年比で40％削減するという約束を公開宣言したが、GDP（国内総生産）が83兆ウォン（約8兆2500億円）減り、経済成長率は4％下がり、働き口は46万件が消えるという分析結果が出た。 現場の企業はその3分の1も手に負えないと苦悩している。2030年の韓国大統領はこの約束に違反したことに対する謝罪を迫られる恐れがある。 また文前大統領は「原発は安全でもなければ経済的でもない」と発言し脱原発方針に踏み出したが、健全な原発を止めるだけでなく建設中のものまで中断すると2-3倍の損害が発生する可能性がある。2030年までに損失が140兆ウォン（約13.9兆円）に上るとされており、電気料金の引き上げが40％に達するという試算もある。 文前大統領は経営難に陥った韓国電力に「韓電工大」という負担を付け加え、年俸が一般の国立大学の2倍に相当する教授がいる韓電工大に特恵的な支援を引き出した。韓電工大に10年間で1兆6000億ウォン（約1590億円）の資金支援が必要とされている。 文政権が韓電に負わせた負担が、電気料金の引き上げとして国民に押し寄せることに...

韓国軍合同参謀本部は16日、朝鮮半島西側の黄海にある韓国北西部・ペクリョンド付近で15日午前、北朝鮮の警備艇が北方限界線（NLL）を越える事案があったと発表した。韓国軍の高速艇が警告通信と警告射撃を行い北朝鮮艇を退去させた。北朝鮮側の意図は不明。 また韓国軍の高速艇が対応中に付近にいた中国漁船と接触し、韓国軍側に軽傷者が出たと報じられている。 コメント欄では以下のような意見が並んだ。 ・今回の事案はワタリガニ漁の最盛期であるために過去にも起きた。偶発的な緊張が増すのは望ましくない。また、尖閣諸島での日本の対応について言及し、中国の行動を抑止するためには警告の放水や探照灯を使うほどの対応が必要だと提案しています。 ・北朝鮮の船が越境し、韓国が射撃したにも関わらず、中国の漁船と接触したことに疑問を持っている。中国と北朝鮮の動きが怪しいと思う。映像分析などで事実関係を調査すべきだ。 ・北朝鮮が漁業権を中国に売り渡し、中国船が違法漁業を行っている可能性がある。中国船が意図的に妨害行動を取った可能性もある ・北朝鮮と韓国の主張するNLLが異なるため、紛争が起きるのは当たり前だ。 ・日本の巡視船も...

韓国銀行（韓銀）のイ・チャンヨン総裁は、米国のシリコンバレー銀行（SVB）のような事態が韓国で起きた場合、預金引き出しのスピードは米国より100倍速いだろうとし、差金決済の担保比率を上げる必要があると述べた。イ総裁はデジタルバンキングが若い層に広がっている韓国で、同様の事態が起きた場合米国よりも預金引き出しのスピードがはるかに速いだろうと語った。 韓銀は現在70％の差金決済の担保比率を2025年2月までに段階的に100％に引き上げる計画を持っている。しかし昨年末のレゴランド事態で資金市場の機能不全への懸念が高まり引き上げ時期が2回延期され、2025年8月に上げるよう変更された。 イ総裁は現在の金利水準がインフレを減らすほど緊縮的だというメッセージを与えたくないと述べ、原油価格や米国の通貨政策など多くの要素を考慮する必要があると語った。またインフレが目標水準の2％に落ち着くという確信が持てるシグナルが見えたら、市場に確実に伝えるだろうと述べた。 コメント欄では以下のような意見が並んだ。 ・韓国の家計負債が100%を超えており、低金利時代に貸し出された膨大な額が金利上昇によって銀行経営に影...

韓国の出生率は2022年に0.78という驚くべき低さになり、OECD加盟国の中で最低の数値を記録している。韓国の少子化の原因として高い住宅価格や教育費が指摘されるが、より根本的な原因は「男女関係の悪化」にあるとされている。 現地で行われたインタビューを通して、以下の4つの理由が女性たちが男性と結婚や子作りを避ける要因として挙げられている。 1. 非恋愛、非行為、非婚、非出産という4つのNo運動への参加 2. 父親からの虐待経験や家母長制の家庭での生活 3. 性的指向やスタイルに対する男性からの圧力や評価 4. 経済的な理由や社会的な圧力 韓国政府は少子化対策として、産休の拡大や出産時のボーナス増額、新婚夫婦への住居補助などの政策を実施しているが、これまでのところ効果は見られていない。 韓国社会では急速な経済発展とともに進まない社会の変化が少子化問題の根底にあると考えられている。今後韓国政府は男女関係の改善や女性の意識の変化に対応した対策が求められるだろう。 コメント欄では以下のような意見が並んだ。韓国と同じ道を歩んではならないと言える。 ・日本も同じ問題を抱えているが、韓国のように女性...

韓国の高速鉄道KTXの定時到着率が99.8％と発表された。しかしこの数字は乗客が感じる『体感定時到着率』とは大きくかけ離れているとの指摘がある。国際鉄道連合（UIC）の基準では、終着駅に15分59秒以内に到着した列車は全て定時に到着したと見なされるため、遅れがあっても「定時運行」に分類されるケースが全体の19.3％（5852本）に達している。 乗客の体感ではほぼ半分が定時に到着できていないという。KORAILは20分以上遅延した場合は賠償するとしているが、遅延時間のほとんどが15分程であり20分を超えたのは1年でわずか3回だったという事実がある。専門家はKORAILがUIC基準を隠れみのに使わず、より厳密な定時到着率を基準にすべきだと指摘している。 KORAILは安全対策の強化により遅延が発生したと弁解しているが、相次ぐ列車の脱線や死亡事故にもかかわらず経営陣は責任が追及されず、国土交通部長官からの「安全対策強化の指示」さえ握りつぶしている。 専門家は乗客がKTXを選択する最も大きな理由は決まった時間に到着するという期待と信頼であり、乗客を裏切った企業は生き残れないと警告。KORAIL...

岸田首相の演説会場で爆発が起きた事件で、警察は4月16日午前1時前に木村隆二容疑者の自宅へ家宅捜索に入った。爆発物が見つかる可能性もあり周辺の住民に避難を要請している。 逮捕された木村隆二容疑者（24）が住む兵庫県川西市の周辺住民らに対して、警察は避難を呼び掛けている。自宅内に他にも爆発物がある可能性も含めて捜査を進めているものと思われる。 捜査関係者によると、木村容疑者は犯行時岸田首相から10mほどの位置にいたことが新たに分かった。 木村容疑者が投げたとみられる銀色の筒状のものは一時現場に残されたままの状態になっていて、午後9時頃まで爆発物処理班が慎重に回収にあたった。 和歌山県警は今回の警備態勢は明らかにできないとしているが、警備計画は去年7月に安倍元首相が銃撃された事件を受けて新たに作られた「警護要則」に基づいて立案され、警察庁からも事前に承認を得ていたという。現場に警察官を何人配備していたかなどは分かっていない。 コメント欄では以下のような意見があった。 ・日本の危機意識の低さが問題である。テロへの認識を強めるべきだ。 ・スマホで犯人取り押さえの現場を撮影するような行動は、自分...

韓国政府は、地下鉄の混雑が激しい場合に停車せずに通過することの可否を検討するようマニュアルを改正することを明らかにした。これは人が集中することによる安全事故を防止するための措置である。ただし利用客が多い駅や乗り換え駅を利用する会社員らは、目的地で乗降できない場合出勤時間が大幅に遅れる恐れがあると懸念している。 駅混雑度は乗り場・階段などに収容できる適正人員と利用客数の比率を判断し、普通（130％）▽注意（130～150％）▽混雑（150～170％）▽深刻（170％）に区分される。混雑度が「混雑」～「深刻」段階の場合、鉄道運営機関が無停車通過の可否を検討するようにする案も含まれている。 しかし会社員の間では、この措置が通勤途中の地下鉄利用をさらに難しくするのではないかと懸念されている。乗り換え駅や会社が集まる駅では利用客が殺到するため、列車が停車せずに通過すると駅構内の混雑度がさらに高まる恐れがある。また、列車内の乗客は目的地と異なる場所で降りたり、他の交通手段を利用したりするなど不便を強いられるおそれがあると指摘されている。 コメント欄では以下のような意見が並んだ。 ・状況がわからず、...

ロシアの民間軍事会社「ワグネル」のトップ、プリゴジン氏は4月14日にSNSで声明を発表し、ロシア政府にウクライナ侵攻の軍事作戦終了を求めた。プリゴジン氏はロシア軍がウクライナの東部ドネツク州全域の制圧を達成できないだけでなく、ウクライナ軍の反攻で敗北する可能性もあると警告している。 ワグネルの部隊は東部ドネツク州バフムトでの攻防戦でロシア軍側の主力を担当している。プリゴジン氏はロシア軍の戦力低下を認識し、作戦の終結を求めた可能性があるとされている。しかしプーチン政権は「軍事作戦は目標達成まで続ける」としており、現時点で停戦に動く可能性は低いとみられている。 プリゴジン氏は声明でロシアがウクライナ領の重要地域を占領し、クリミア半島との陸路も確保するなど十分な「戦果」を達成したと指摘し、侵攻開始から1年後の2月24日の前線を停戦ラインとすべきだと主張した。停戦しない場合ロシア軍はウクライナ軍の反攻で占領地域を奪還され、威信も失う恐れがあると指摘している。 また「ウクライナはかつてロシアの一部だったかもしれないが、今は国民国家だ」と述べ、プーチン大統領の持論に異を唱えている。 コメント欄では...

ロシアのプーチン大統領は4月14日、徴兵を回避する人々への対策として「電子招集令状」を導入する法案に署名し、法律として成立させた。これはウクライナ侵攻が長期化する見通しの中で安定的な動員を可能にし、反戦デモや国外脱出による混乱を防ぐことを狙っている。 この法律によりインターネットを通じて電子令状が通知されると、予備役など対象者は出国禁止となる。独立系メディアは「ロシアは前線で戦うにふさわしい男性が国境をまたげないよう封鎖する」と警告している。 従来の紙の令状は本人に手渡さなければ原則無効だったが、法改正によってロシア特有の公共サービスサイトの個人ページに電子令状が通知されるようになる。もし対象者が気付かなかったと主張しても運転免許停止などの罰則が適用され、通知の確認は「自己責任」とされることになる。 コメント欄では「電子召集令状がロシア国民に負担をかけ、国内の労働力が低下し、国の未来が悲惨になる」「独裁者が国民を自分のために使っており、徴兵が無謀な戦闘で若者の命を奪う」「国内の抗議や反対運動が拡大する可能性がある」と批判的な意見が多かった。 一方である人物は「ロシアのデジタル活用が日本...

韓国のソウル首都圏外の地域に住む国民の多くが、今年の居住地の景気レベルが昨年に比べて悪化すると予想していることが世論調査機関「モノリサーチ」による調査で明らかになった。また調査対象者の10人のうち4人以上が首都圏への移住を希望していることも分かった。 この調査は全国経済人連合会が依頼し、首都圏外に居住する満18歳以上の国民1000人を対象に行われた。地方住民の71.2%は今年の地域経済が昨年より悪化すると答え、今年の体感景気レベルは昨年の82.5%にとどまると予想した。 また地方住民の72.0%は今年地域の雇用が昨年より減少すると予想した。回答者の49.4%は居住地域が消滅すると答え、このうち64.0%は20年以内に消滅するだろうと予想している。 韓国の地方経済の悪化と首都圏への移住希望が高まる中で、今後の地方経済の活性化策や雇用対策が求められることとなる。 コメント欄では以下のような意見が並んだ。 ・記事のアンケートは十分ではないと感じる。コロナ禍で東京から地方へ移住する話が取り上げられたが、最終的に首都圏に人が集まる傾向は変わらない。ソウルに人々が集まる理由について知りたい。また、...

サムスン電子は半導体の減産を行っているが、その後の半導体業界の早期回復については確信が持てないとの見方が出ている。世界景気の鈍化による需要不振が続くことで、半導体価格の下落傾向が持続する可能性があるためである。半導体輸出部門で赤信号が消えない限り、輸出不振と貿易赤字からの脱出は容易ではない。 最近の指標では世界首位の半導体委託生産企業であるTSMCの月間売上が前年同期に比べて減少した。また韓国国内の企業の半導体在庫指数は過去最高値を記録している。 減産が業況改善を早期に引き出すかどうかは未知数である。中国経済が「ゼロコロナ」政策などで鈍化し、米国と中国の戦略摩擦が続く中、中国はサプライチェーンに対する自主調達を強化している。世界中で人工知能（AI）サービスの拡大により、半導体需要が増加することが業況回復の好材料となる可能性もなくはないが、希望的観測としか言えない。 コメント欄では以下のような意見があった。 ・韓国の型落ちの半導体を欲しがる国はAI関連の技術まで手を出す余裕はないと考える。この記事は韓国の希望的観測に基づいていると思う。 ・生産調整すれば余剰在庫は調整可能だが、韓国では労...

韓国の半導体輸出は厳しい状況にある。先月の情報通信技術（ICT）輸出額は約2兆900億円で、前年同期比で32.2％減少した。半導体、ディスプレイ、携帯電話などの輸出が全般的に下降傾向を示している。 特に半導体輸出額は1年前より33.9％減少し、昨年8月から8ヵ月連続で減少している。主力分野のメモリーは9カ月連続で減少し、システムも3カ月連続で減少傾向が続いている。世界経済の鈍化やメモリー単価の下落が影響している。 しかし今年の第1四半期には減少幅が鈍化し、月間輸出額が増加した。また主要輸出拠点であるベトナムへのシステム半導体輸出が1年前より20.4％増加したことも肯定的なシグナルとなっている。韓国の半導体輸出は苦境にあるものの、改善の兆しが見え始めていると言えなくもない。 コメント欄では以下のような意見があった。 ・韓国の半導体産業の浮沈は想定内であり、焦ることではない。韓国の兵器産業は戦争特需で高額利益を上げ、半導体の損失をカバーしている。 ・韓国経済が半導体や自動車など特定の産業に依存しすぎていることが問題。半導体が持ち直すことに注力するが、手立てがない。 ・韓国人にとって、半導体...

韓国と日本の両政府はホワイト国（輸出手続き簡素化対象国）の復元手続きを開始した。両国は輸出管理懸案を集中的に議論するため、第10回輸出管理政策対話を開催した。ホワイト国復元のための手続きが進む中、韓国政府は今月末までに手続きが完了することを予想している。 この動きは2019年に日本が半導体素材の輸出管理強化を開始し、韓国が世界貿易機関（WTO）に提訴したことを受けて、両国関係が悪化した後のものである。韓国政府が自称募集工の解決策を発表したことで、両国間の輸出管理強化紛争の解決に向けた議論が進んでいる。 先月日本と韓国の首脳会談が行われ、輸出管理政策対話が3年ぶりに再開された。日本は半導体核心素材の輸出規制解除とホワイト国復元を約束した。韓国は日本をホワイト国に復元するための戦略物資輸出入告示改正案を行政予告し、関連手続きに着手した。 だが共同通信によれば、日本政府は「韓国側の状況を慎重に見極めたうえで判断する」とのみ明らかにしている。韓国が手続きを開始したこととは温度差があるように見える。 コメント欄では以下のような意見が並んだ。 ・先日の西村大臣の会見では、ホワイト国復帰はまだ不透明...

韓国の輸出入物価が2カ月連続で上昇している。韓国銀行が発表した輸出入物価指数統計によると先月ドル相場が上昇し、輸出製品と輸入製品の価格が全般的に上昇した。 3月基準の輸出物価指数は2月の115.25から2.0％上昇し、117.52になった。輸出物価指数の上昇は化学製品が2.8％、コンピュータ・電子・光学機器が2.2％など、主要品目で上昇がみられた。 一方で輸入物価指数も2月から0.8％上昇し138.86になった。韓国銀行のソ・ジョンソク物価統計チーム長は、為替相場の上昇が物価指数に影響を与えていると説明した。 国際原油価格は先月平均78.51ドルで、2月の平均82.11ドルより4.4％下落した。ソ氏は4月の輸出入物価見通しについて「原油価格など主要原材料価格の不確実性が高い状況で予断し難い」と述べている。 コメント欄では以下のような意見があった。 ・韓国の経済見通しを考慮すると、ウォン安が目立つ可能性がある。金利を上げたことで国民の借金問題が悪化し、ウォン安が進むかもしれない。 ・ドル高というより、輸出赤字・経常赤字によるウォン安の可能性がある。 ・韓国は先進国であるが、代金の踏み倒し...

韓国の中央銀行である韓国銀行は、国民年金公団とドル／ウォン通貨スワップ協定を締結することで合意した。この協定により国民年金公団は通常の為替市場外で最大350億ドルの資金を確保することが可能となり、ウォン相場の下支えにつながると期待されている。 近年ウォンの対ドル相場は貿易赤字の拡大や世界的なリスク回避を背景に、わずか2カ月で8％以上下落していた。しかしスワップ協定の発表後一時的に0.66％上昇した。韓国当局がドル売り介入を実施したかどうかは不明である。 韓国銀行はこの合意について、昨年末に期限が切れた100億ドル規模のスワップ協定と同様の枠組みであり、国内通貨市場におけるドル需要を一部吸収するのに役立つと述べた。秋慶鎬・企画財政相は3月上旬、中銀と国民年金公団がスワップ協定を結び、年金公団が市場外でドルを確保できるようにする可能性があると述べていた。 もはや米国にも日本にも相手にされないから、自国同士で握手をするしかなかったようだ。誰も握手してくれないから左手と右手を使って無理やり握手したようなイメージだ。 コメント欄では以下のような意見があった。 ・韓国銀行が年金公団と通貨スワップを...

国際通貨基金（IMF）は韓国を含む4カ国の家計負債について警告を発している。最近の報告書でIMFは韓国の経済成長見通しを4回連続で引き下げた。 またIMFはスウェーデン、ベルギー、フランス、韓国を家計負債の脆弱国として指摘し、家計負債から始まったリスクが経済全体に広がっていると警告している。 IMFによると韓国の家計負債償還比率（DSR）は昨年4-6月期に13.4％を記録し、調査対象となった主要17カ国の中でオーストラリアに次いで高かった。韓国人は稼ぎのうち13％以上を負債や利子を返すのに使ったという意味だ。 また韓国では2007年の金融危機以降、他の多くの先進国が家計負債の「ダイエット」を行っているのに対し、家計負債が増加し続けている。 IMFの報告書では、韓国を含む一部の国々でコロナ禍後に家計負債が増加し、家計部門の脆弱性が拡大していると診断している。しかし短期間に大きな危機につながる可能性は小さいとされている。 その一方で高金利による可処分所得の減少が消費などに影響を与え、景気の低迷が拡大するリスクがあると指摘されている。 コメント欄では以下のような意見があった。 ・韓国は借金で...

韓国外務省は14日、元徴用工訴訟問題で日本企業の支払いを韓国の財団が肩代わりする解決策に基づき、勝訴が確定した元徴用工ら15人のうち10人の遺族への支給が同日までに完了したと明らかにした。ただし3人の元徴用工と2人の遺族は日本側の謝罪や賠償を求めて受け取りを拒否している。 韓国政府は今年3月、韓国の「日帝強制動員被害者支援財団」が支払いを肩代わりする解決策を発表した。この解決策に基づき10人の遺族のうち2人には先週支払いが行われ、残りの8人の遺族への支払いが14日に完了した。 日本政府は1965年の日韓請求権協定で問題は解決済みとの立場を取っている。 コメント欄では「肩代わりという言葉が適切でない。韓国政府が遅ればせながら支払いを実行しているだけ」「韓国の司法がすでに国家間で解決した事案をひっくり返したことが問題だ」「実際にはムン政権時代の失敗の後始末をしているだけ」との指摘があった。また複数のネットユーザーが「これ以上日本に賠償や謝罪を求め続けるなら、韓国との関係改善は永遠にできない」「日本政府は肩代わりに対して拒否の姿勢を取るべきだ」「国交断絶に踏み切り民間レベルでの交流に限定すべ...

こりゃ酷い。終わってるな韓国。 さっきの記事の話ですね！ 月の画像をAIで描き足してとか言ってたけど、単なる白い丸でも月になるならもはや捏造でしかないよな。これで高機能カメラとか宣伝してたんだぞ。 大問題じゃないですか！詐欺だと思います。 ヒュンダイ車の盗難といい、最近の米国は韓国に対して厳しいよな。そろそろ何らかの政治的結論が下されるのかもしれない。 韓国の皆さん、愛国心を発揮するのはやめましょう！現実に目を向けて下さい！さようなら！...

韓国経済没落の象徴とも言える報道が出てきた。サムスンがカメラ性能で虚偽宣伝をやらかし釈明をする事態に追い込まれたのだ。 プレジデントオンラインによれば、サムスンのスマホ「ギャラクシー」に搭載されているカメラの謳い文句「100倍ズーム」が虚偽だと判明した。 サムスンは月面の画像をPRに使用したが、この画像は実際に撮影されたものではなかった。撮影した画像にAIが詳細を描き足すことで、あたかも100倍ズームで撮影したかのように見せかけていたのだ。 米テックメディアのVergeはこの件について「サムスンによる月の写真の捏造」と大々的に報じ、全米で物議を醸すことになった。米国Engadgetも「サムスンの月の写真はニセモノだ」と手厳しく批判。 このカメラ機能に関しては2020年以降に発売されたギャラクシー上位シリーズ全てが該当するといい、影響台数は数億台規模にまで膨れ上がる恐れがある。 3年前から搭載されていた機能が虚偽であると、なぜ今になって判明したのか？米国のRedditのあるユーザーが月の画像をソフトでぼやかして詳細を消し、それを真っ暗な部屋でギャラクシーで撮影した。すると―――月の詳細が...

ここ最近中国人が日本の不動産市場で目立ち始めている。そればかりか、不動産業者までもが中国人になるケースが増えているという。 ジャーナリストの姫田小夏氏がダイアモンドオンラインに投稿した所によれば、ある日本の不動産企業では最近中国人社員が宅建を取得して独立した。おそらく中国人に数億円の物件を仲介し、数百万円の手数料を手にした直後だった。 中国にはない土地所有権の取得や割安感などが背景となり、中国人による日本不動産投資の波が押し寄せている。そのニーズに応えるために中国人の不動産業者があちこちに出現した。 数週間前に「東京でビルを持とう」なるおぞましいキャッチコピーを掲げる業者の画像が出回ったが、おそらく中国人事業主だと思われる。 また中国系不動産業者は担当者がろくに日本語を話せないことも多く、日本人の客向けに販売や賃借をしにくい事情もある。中国人客のみをターゲットにしているものと考えられるが、日本の不動産市場の中で独自の市場が形成されつつあるのは不気味だ。 中国人による基地や重要施設周辺の土地取得が安全保障上の問題になり得るが、もし不動産事業者の方まで中国系になってしまえば取引がブラックボ...

1位から45位へ暴落したのは史上初らしいぞ。さすが暴落少年団。 2022年の米国音楽市場の売上内訳はストリーミングが84％・フィジカル11％・ダウンロード3%。 Billboardが音楽市場にあわせてポイントの集計を見直すのは当然です。 「ＢＴＳのＪＩＭＩＮ、ビルボード史上最も大幅順位下落」…ファンは集計方式に疑問呈す（中央日報日本語版） — やなごっち (@yanagotchi21310) April 13, 2023 何でも暴落に繋げますね(笑) そりゃそうだ。暴落の原因だが、ストリーミングデータやラジオ放送回数をランキングに反映した結果だという。CDは初週は24万枚売れたが、翌週にはたったの1.5万枚しか売れなかったと。 でも、アーミーという人達は11万枚売れたって言ってますね！どこで買ったんですか？ 購入予約だけしてドタキャン方式かもな。返金可能期間間際まで予約を入れ続けてキャンセル。そういうやり方でコンサートのチケットも捌いてるらしい。 絶対そうだと思います！韓国のランキングは、ウソです。 韓国の皆さん、愛国心を発揮するのはやめましょう！現実に目を向けて下さい！さようなら！...

IMFが韓国経済成長率の見通しをまた引き下げた。今年1月に2%から1.7%にしたのに続き、今月1.5%へと引き下げたのだ。 愛国日報こと中央日報によれば、IMFは4月11日に世界経済展望報告書を公開した。世界経済の成長率については2.8%と提示し、1月の見通しより0.1%引き下げた。 だが韓国については他の主要国よりも早く、多い頻度で下方修正をしている。去年4月までは2.9%と予想していたが、その後発表を繰り返すごとに2.1%、2.0%、1.7%、1.5%と下がる一方だ。 今年後半には世界経済が改善するという期待とは異なり、韓国については回復の時期が見通せないことになる。韓国特有の問題が影響しているものと思われる。 コメント欄では「今年始まって4カ月なのにここまで下方修正が多いのはおかしい」「実際にはマイナスだろう」「現実そのままに公表したら混乱するから、ウォン暴落を恐れてじわじわと下方修正してる」と韓国の苦しい現状を指摘する声が多かった。（黒井）...

韓国で去年から本格化している高金利に景気低迷が重なり、利子すら払えない脆弱な韓国企業が急増していることが分かった。 愛国日報こと中央日報によれば、企業の営業利益を利子で割った値（インタレストカバレッジレシオ）が1に満たない脆弱企業が26社存在すると分かった。1未満の場合、利子返済ですべての利益が消えることを意味する。 企業分析研究所のリーダーズインデックスが377社を分析対象にした結果だ。全社の平均値は4.3で、2021年の7.8%比べ大幅に悪化した。それだけ金利高の影響が強いことになる。 また中小零細なども含めた2,520社を対象とした場合、1未満の企業数は1,001社にも達するという。実に全体の約40%を占めているわけだ。 韓国では物価上昇率が落ち着いてきたものの米国との金利差が開いている。今後利上げを強いられる局面も出てくると想定されるが、そうなれば脆弱企業はさらに増え景気後退が深刻化するだろう。 コメント欄では「電気代を値上げして韓国電力の赤字を解消して、韓国全体の社債金利を引き下げないといけない」と韓国国民が受け入れられない解決策を提示している人がいた。「日本のメガバンクは一...

韓国銀行が政策金利を3.5%のまま維持した。物価上昇率の低下を見越したものだが、これを受けてウォンは下落している。 愛国日報こと中央日報によれば、今回の据え置きは2月から続けて2回目。3月の消費者物価上昇率は4.2%となり前月に比べ0.6ポイント下落した。 4月13日午前のドルウォンレートは1ドル＝1,325ウォン近辺となっており、ここ1カ月の安値を更新する勢いで下落している。仮にこのまま安値更新となれば、2022年11月の水準以来となる。 米国のFRBが5月に利上げを実施することが有力視されつつあり、そうなれば米国と韓国の金利差がさらに開き資金流出に繋がる懸念がある。 コメント欄では「アメリカに追従しての高金利だから詰んでいる。破産者が急増する」「ドルウォンが暴落して1,400まで行く」「ジンバブエが近い」などとどちらに転んでも悪い結果になる韓国の未来が示唆されていた。（黒井）...

4月12日のダウ平均株価は前日比-0.11%の38.29ドル安で33,764.21ドルとなり反落した。S&P 500は-0.41%の16.99ドル安で4,091.95ドル、ナスダック総合は-0.85%で102.54ドル安の11,929.34ドル。 ロイターによればCPIの伸び率は5.0%と前月の6.0%から減速し2021年5月以来の緩やかな数字になった。複数の金融機関が「5月にあと1回利上げ」との予測に切り替え始めている。 だが同日発表されたFOMCの議事要旨では、3月の銀行危機や物価高などについての懸念が示されていた。一時的に利上げを停止することも議論されたが、最終的にはインフレ対応を優先することになった。 アップルは続落し-0.44%の160.10ドル。半導体のASMLは-0.77%の654.66ドル。マイクロソフトは反発し+0.23%の283.49ドル。（黒井）...

顔に砂がついたことがあまりないから、その感覚がよく分からない。 呼吸器やられますね💦 “顔中に砂がついているような感覚”　中国の黄砂　バイクにべっとりと付着　 影響は4億人以上 — marketmaker (@marketmaker7) April 11, 2023 内陸部のゴビ砂漠からの飛来らしく、北京もしっかりと影響範囲に入っていた。韓国や日本だけではなかった。中国内陸部での砂漠化進行が原因と考えられるが、ある意味自業自得と言える。だがそれが他国にまで及ぶとなると容認しかねる。 ゴビ砂漠のGobiだが「草がまばらで砂や小石が多い荒れ地」という意味があるらしい。荒れ果てた砂漠、まさに中国政府や中国人による環境破壊のなれの果てと言えるかもしれない。...

韓国の釜山に「日光邑」という町が存在するようだが、この町名をめぐり一部YouTuberが「親日だ」として非難が殺到する事件があった。 朝鮮日報によれば、大統領の尹某が釜山市内の「日光水産刺し身店」を訪問。これを受けてYouTuberが「日光は日本の旭日旗の意味。日光邑は日帝強占期に作られた行政区域」などと主張し、同飲食店に対して低評価や誹謗中傷が相次いだ。 だが釜山の同自治体は4月11日に「日光という名前は昔この地域にあった日光山という山が由来。同地域では抗日運動が相次いでいたこともあり、親日と呼ばれるのは名誉棄損だ」と反論している。 同じ言い分ならば栃木県の日光にも同様の抗議をしなければならない。そもそも「日の光」の時点で親日ならば、太陽が出ている間は外出してもいけないことになる。ドラキュラのような生活が望ましいようだ。（黒井）...

4月6日に陸自のヘリが墜落し行方不明となっている件で、ネット上では様々な憶測が流れておりファクトチェックを迫られる事態となっている。 日本テレビの報道によれば、元統合幕僚長の河野克俊氏が「もしミサイル攻撃があれば爆発音が響くはずだが、事前にヘリを撮影していた人はそのような音を聞いていない」と否定。 またヘリの側面ドアや燃料タンクが原型をとどめたまま見つかっていることに関し「もしミサイル攻撃があったなら、それらも全部粉々になっているはず。そのままの形では回収されない」としている。 ドローン説や電波説に関しても「近くでドローンを操作する船があればすぐ分かる。宮古島にはレーダーがあり感知できる」「ヘリが操縦できなくなる電波が発射されたら管制塔や近くの船、施設などでも検知されるはず」と話した。いずれの説も根拠が薄いようだ。 だがそれらの異常な動きをレーダーで感知していても「国民に何かを隠したいから報告していない」という説に関して言及することはなかった。 コメント欄では「この空域は以前患者搬送の機体が気象の変化で空中分解している。著しい気象状況でメインローターが脱落した」「それならば爆発はしない...

米国の情報機関が韓国の大統領府の会話を盗聴していた件だが、何も今回に限った話ではない。 韓国のハンギョレ新聞によると、1970年代にワシントンポストの報道により米CIAが韓国の大統領府を盗聴していたことが明らかにされた。当時の大統領パクチョンヒがパクドンソンなど在米ロビイストを通じて米議員らを買収したという衝撃的な内容だった。 NYタイムズによれば高性能な指向性電波探知機を利用することで、ガラス窓の振動で会話内容を傍受できるという。以後パクチョンヒは重要な会話は屋外でするようになった。 1978年4月にウィリアムポーター駐韓米国大使が就任した際「私が赴任する前に盗聴器が取り除かれた」と発言したという。すなわちそれ以前は盗聴していたと事実上認めたわけだ。 同様の盗聴は2013年や2016年にも明らかにされたが、韓国政府は一貫して「正確な事実関係を確認中」「同盟を揺るがすほどではない」との慎重な見解を示してきた。 韓国にとって米国との同盟関係は生命線なだけに、望まない盗聴であっても我慢して受け入れる必要があったのだろう。 コメント欄では「50年前の話より前政権の北朝鮮への内部情報漏洩疑惑を...

韓国の通貨ウォンが不安定な状況に陥っていると分かった。4月10日時点で1ドル＝1,321ウォン台となっていて、節目の1,300ウォンより安いどころかここ1カ月の最安値を更新してしまった。 愛国日報こと中央日報によれば、景気後退への懸念からドル高の勢いは鈍化したものの、ウォンに対してのみは強さを見せている。3月のシリコンバレー銀行破綻により安値水準に落ち、その状況が続いている。 韓国にとって1,300の壁を突破することは「経済危機のバロメーター」に相当するようだ。今後数カ月で韓国経済の危機が起こり得るということだ。 世界の主要通貨でドルに対して下落しているのはウォンだけだと分かった。ユーロは2.3%、人民元は0.9%、台湾も0.2%ドルに対して上昇した。ところがウォンだけは-1.7%下落したのだ。 ここ最近の半導体産業の不調や中国のリオープニング効果の遅れ、原油価格上昇など複数の要因がウォン売りに繋がっていると愛国日報は推測している。韓国経済の構造が限界に達していることの表われと言える。 コメント欄では「韓国はかなりドルを燃やして外貨準備高が台湾より少なくなった」「1,200がラインと言...

日本企業のファナックの韓国法人が巨額の配当を実施し、株主である日本本社に500億円超を送金したことが確認された。 朝鮮日報によれば、韓国ファナックは去年末に株主に6,000億ウォン規模の特別配当を実施すると決定。日本円でおよそ600億円となる。2020年や2021年は30億円規模だった配当だが、2022年には一気に20倍規模に膨れ上がったことになる。 韓国ファナックの株主比率は日本本社が94.7%となっており、配当のほぼ全てを日本が受け取ることになる。すなわち韓国から富が500億円流出したと言える。 ファナックが得意とする数値制御装置（NC）の牙城を崩すことは難しい様子だ。DNソリューションズ（旧斗山工作機械）や現代ウィアなどが韓国製のNCを少量供給しているものの、肝心の韓国の工作機械オペレーターがファナック製を好むという。 韓国文在寅政権時代にフッ化水素の輸出管理強化を受け国産化を叫んだが、重要技術や装置に関しては依然として日本に依存する状態が続いている。（黒井）...

ウクライナへの兵器支援に関し、米国の情報機関が韓国の国家安保室の議論内容を傍受していたことが分かった。 韓国のハンギョレ新聞がNYタイムズの4月8日付報道を引用した所によれば、3月初旬までウクライナへの砲弾提供を求める米国の要請に応じるかについて苦心していた―――との内容が米CIAの機密文書に記載されていたという。 当時のイ・ムンヒ外交秘書官がキム・ソンハン国家安保室長に「砲弾供給要請に従えば韓国は苦しい立場になる。米国が最終使用者でない恐れがある。政策を修正しなければならない」と発言した内容が含まれている。 該当の会話の情報源は信号情報（Signals Intelligence）だと表記されており、米CIAが韓国政府の通信内容や会話内容を盗聴したり傍受した可能性が高い。 韓国大統領室はこの報道を受けて対応策を話し合ったが、「米韓同盟を揺るがすほどではない」と判断し最小限の影響にとどめる姿勢を見せた。 韓国政府がウクライナ支援に後ろ向きになっていることに関し、米国は何か特別な裏事情でもあるのかと考え議論内容を傍聴していた可能性がある。韓国はロシアの顔色を疑い、直接的な攻撃兵器のウクライ...

シェア宿泊プラットフォームのAirbnbを通じた信じ難い事件が韓国で起きた。 愛国日報こと中央日報によると、中国人男女2名の観光客が韓国で一軒家を25日間予約した。3週間後にガス検針員から通報があり駆け付けると、家の電気すべてが付けっ放しで窓も全部開いていた状態だったという。 この時点でガスの使用量は通常の5倍を超える645m3に達していた。 水道水に関してもやはり異様な使用量になっていて、120トンにも達していたという。120トンというのは丸6日間蛇口を開けっ放しにしないと使用できない量だ。 契約期間終了後にオーナーの元に6.4万円のガス代金と2万円の水道代金の請求書が届いた。該当の中国人観光客は既に中国に出国した後で連絡もつかない状態だという。 コメント欄では「どうでもいいニュースに聞こえるが日本でもやりそうだ」「以前日本のホテルに宿泊した中国のスポーツ選手もSNSで日本を叩いたと自慢していた」「ホテルの部屋のポットで調理」など似た状況を訴える声が寄せられた。だが中国としては韓国は自国領だという認識が強く、他の国と比べても「何をやっても許される」と考えていた可能性が高い。（黒井）....

日本を訪問中の韓国野党「共に民主党」議員らが4月9日に東京産業遺産情報センター前で記者会見を開いた。 愛国日報こと中央日報によれば、議員らはこの会見で佐渡金山のユネスコ世界文化遺産への登録を阻止することを発表。「佐渡金山の強制動員の歴史がユネスコの精神に合わない」「日本が対象期間を江戸時代に限定したのは歴史を隠蔽するためだ」などと述べている。 また議員らは6月にもフランスのパリにあるユネスコを訪問し、文化遺産登録阻止の活動を続けるつもりのようだ。 日本政府は今年1月に文化遺産登録申請書を再提出した。去年2月の提出時には書類の不備があったとされている。 議員らはこれに先立ち東京電力や福島原発を訪問していたが、いずれも門前払いになった。別の日本との問題に言及することで「空振り」だとの与党の批判をかわす狙いがあるものと思われる。 コメント欄では「こういう行動を取る議員がいる国とどうやって友好関係を築くのか」「他国の文化事業にこれほど口出しする国は他にない」と韓国議員を批判する声が多かった。「中央日報は正しい史実を書け。17世紀における世界最大の金生産地であり、伝統的手工業による生産技術のシス...

韓国の経常収支が2月も赤字となったことが分かった。2カ月連続の赤字は11年ぶりの事態となる。 ハンギョレ新聞によると、2月の経常収支が5.2億ドルの赤字になったと韓国銀行が4月7日に発表した。1月の経常収支は42.1億ドルだったことから赤字幅は改善したものの、2カ月連続の赤字は2012年1～2月以来のことだ。 商品収支が13億ドルの赤字となった。輸出が505.2億ドルで前年同月比-6.3%となった一方、輸入は518.2億ドルで前年同月比+4.6%増加した。 サービス収支も20.3億ドルの赤字。韓国企業が受け取る海外子会社からの配当金を含む本源所得収支は黒字を維持した。 ハンギョレ新聞は「3月にも赤字は改善される可能性がある」としているが、3月の貿易赤字も46.2億ドルで2月と大差ないことからあまり期待はできないだろう。 コメント欄では「半導体素材を自国産にすればいい」「売れない半導体のために輸出管理を緩和しても無意味」と韓国の対日貿易赤字を解消する方法について検討されていた。「1人当たりのGDPで勝利したなら心配は不要」と揶揄する意見もあった。（黒井）...

韓国のサムスンが先日1-3月期の決算を発表し、営業利益が前年同期比-96%激減の600億円だと明らかにした。 朝鮮日報によれば、サムスンの営業利益が1,000億円を割り込んだのは2009年1-3月期以来14年ぶりだという。 またSKハイニックスに関しても今月末に決算発表が予定されているが、4,000億円規模の赤字が想定されるようだ。サムスンと異なり半導体以外の事業がないから、そのまま会社全体の赤字になる。経営危機に等しいと言える。 半導体は韓国製造業の10%、輸出の20%を占めているとも言われる。その業界の1位と2位が揃ってこの10年経験しなかった危機に陥っている。リーマンショックにも等しい事態と言える。 朝鮮日報は「こんな状況なのに重大災害処罰法など反企業的な政策で追い打ちをかけるな」と提言しているが、企業経営のミスを政府に転換しようとする浅ましさが透けて見える。先見性のない韓国財界にこそ問題があると考えるべきだろう。未だに全体の40～50%の工場を中国に置いてる時点で何も分かっていない。（黒井）...

国連の持続可能な開発ソリューションネットワーク（SDSN）が世界幸福度報告書を発行し、調査対象137カ国中57位だったことが分かった。 朝鮮日報はCNNの記事を引用し、韓国人の自己採点により幸福度点数が5.951点になったことを明らかにした。韓国より点数が低かったOECD加盟国はギリシャ、コロンビア、トルコだけとなった。 日本は47位だった。韓国は55位のマレーシアにすら負けた。 今回の調査は対象国の国民自身が主観的な評価を下す点が特徴的だ。韓国人が主観的に判断した場合でも幸福度が低くなるようだが、これは過剰に他国と比較し悪い点ばかりを記憶する韓国特有の習慣がマイナスに作用した結果と言える。 日本ではこうしたランキングの順位が報道記事になることは韓国ほどは多くなく、またそこまで気にもしていない様子だ。先進国入りできてない国にとっては、ランキングが唯一の心の拠り所なのかもしれない。（黒井）...