News U.S.

クリスマスも感染爆発の話題で一色の中国。 本当の感染者数は一日数千万人規模？ 中国の“ゼロコロナ撤回”は「タイミングが悪すぎる」 春節控え「ブレーキをかけなければ信じられない感染爆発に」 12/24(土) 8:30配信 ABEMA TIMES 長期間のロックダウン、感染者の強制隔離や厳しい行動制限。新型コロナウイルスを封じ込めるために、3年にわたって実施してきた厳格な「ゼロコロナ政策」。12月上旬、中国政府は突然緩和する方針を打ち出した。 それから約2週間…中国では新型コロナの感染者が急拡大している。患者であふれ返っている病院。集中治療室で、患者が床に寝かされている姿も。中国・湖北省で撮影された動画では、病院に入りきれない患者が路上で点滴を受けている。ドライブスルー方式とでもいうのだろうか、車のそばにスタンドを置いて乗車したまま点滴。自ら点滴を打ちながら治療にあたる医療スタッフも。 … 飛び交うデマにひっ迫する医療現場。政府の急激な方針転換に市民からは、「全国民に感染を強制」「ゼロコロナからフルコロナ（全員陽性）」など、困惑と怒りの声があがる しかし、中国外務省の報道官は、これまでの政...

案の定コロナ犠牲者の定義を操作してやがった。 【独自解説】「ゼロコロナ政策」の弊害 集団免疫できず、デマ拡散も…中国“規制緩和”による感染急拡大で医療崩壊の恐れ　実情を専門家が解説 12/23(金) 19:33配信 読売テレビ 中国が12月に入り“ゼロコロナ政策”を事実上撤廃しました。中国国内は、感染急拡大で大混乱に陥っていて、今後中ほかの国に影響が出る恐れもあるといいます、中国は今後どうなっていくのか？中国情勢に詳しいジャーナリストの福島香織氏と関西福祉大学の勝田吉彰教授が解説します。 中国、規制緩和で新型コロナ感染爆発 中国の“コロナ”の現状ですが11月下旬に急激に感染者が増加し、11月29日には、新規感染者が7万人を突破しました。航天総病院という病院では、12月17日から小児科の受付を停止していて、別の大型病院では、500人以上いる職員の半数以上が感染しているという事です。そんな中、重慶市では、”コロナ”に感染していても軽症者や無症状者は出勤を認めています。 Q．12月21日の中国国家衛生健康委員会の発表ですと、中国の”コロナ”感染者数は2966人で死亡者0人となっていますが、実...

特別軍事作戦という建前をついに取り払った。 プーチン氏、ウクライナの戦闘を「戦争」と形容　「特別軍事作戦」ではなく 12/23(金) 12:50配信 CNN.co.jp （ＣＮＮ）　ロシアのプーチン大統領が２２日にウクライナでの戦闘について記者団に話した際、「戦争」という言葉を使う場面があった。 旧ソ連国家保安委員会（ＫＧＢ）の将校だったプーチン氏は慎重に言葉を選ぶ人物で、ウクライナでの戦争については「特別軍事作戦」と呼ぶことが多い。 プーチン氏は国家評議会の会合に出席した後、モスクワで記者団の取材に「我々の目標は軍事紛争を拡大させることではなく、逆に戦争を終結させることにある」と発言。続けて「我々はこの目標に向けて努力してきたし、今後も努力を続ける」と述べた。 プーチン氏は今回、記者から様々な話題に関する質問に応じ、ウクライナでの戦闘のほか、米国の地対空ミサイルシステム「パトリオット」のウクライナへの供与やロシア経済などにも言及した。 学びがある！　24 分かりやすい！　51 新しい視点！　20 やっと認めたんですね・・・。 演説の中に単語を含ませる形で、暗にではあるがな。「この戦...

普通の国で何が悪いんだよ。 「東海で自衛隊見ることになるだろう…積極的生存戦略駆使しなければ」＝韓国元国会議員 12/20(火) 11:54配信 中央日報日本語版 金鍾大（キム・ジョンデ）元国会議員が日本の有事の際の自衛隊反撃能力保有明文化に対する懸念を提起した。 金元議員は２０日、ＹＴＮラジオのニュース番組に出演し、「（日本の）安全保障戦略書を注意深く読んでみると状況認識がいまや第２次大戦以降で最も大きな変化が訪ねてきた。平和憲法の専守防衛原則は壊れた。普通の国に完全に転換したもの」と話した。 金元議員は「おそらく今後東海（日本名・日本海）では日本の自衛隊、西海（黄海）では中国人民解放軍の旗を見ることになるだろう。このような時われわれがより積極的な生存戦略を駆使できなければ韓国は引きずられる国になる可能性もある」と話した。 金元議員は独島（ドクト、日本名・竹島）の日本固有領土言及に対し「今回はちょっと強く表記した。領土紛争で退かないという意志が改定前の文書よりはるかに強く表現されている」と話した。 学びがある！　29 分かりやすい！　101 新しい視点！　55 最近この手の韓国側が...

笑いごとではないが、スケールのでかさに笑ってしまう。 「この点滴、役に立つのか」病院入れず“路上”で点滴…中国で2億4800万人感染のデータも 12/23(金) 16:38配信 TBS NEWS DIG Powered by JNN 新型コロナの感染拡大が続く中国。発熱外来を受診する患者が急増し、病院の中に入れず、路上で点滴を受ける患者も出てきています。 街路樹や看板の柱に括り付けたひもに輸液をつるして、じっと点滴をする人たち。これは今月21日に東部・浙江省で撮影された映像で、発熱外来に入りきれなかった人が外にまであふれてしまったのだといいます。夜になると、さらに増えていました。 また、別の都市では、車の中で点滴する動画も公開されています。 ネット上では、「この点滴は役に立つのか」「家で休んだ方がいいのではないか」などの声も上がっています。 撮影者 「ここは集中治療室です」 こちらは、湖北省武漢市の病院の集中治療室の映像。ベッドが足りず、床に横たわる人もいますが、動画を撮影した人は「お年寄りは重症肺炎にかかっている」と訴えています。 香港メディアによりますと、全国で2億4800万人が感...

貿易赤字も月を経るごとに大きくなってくる。まさにコリアウェーブ。 韓国、今年の貿易赤字6兆円、輸出改善が急務 12/23(金) 5:12配信 KOREA WAVE 【12月23日 KOREA WAVE】韓国で今年の累積貿易赤字が500億ドル（約6兆6145億円）に迫る中、韓国政府が景気低迷の要因の一つとして取り上げられている輸出の回復に乗り出した。貿易金融を過去にない規模に拡大するなど、輸出・受注支援に積極的に乗り出す。 関税庁によると、今年の年間輸出累計は6626億ドル、輸入は7116億ドル。前年同期比で輸出は6.8％増、輸入は19.9％増だ。輸出より輸入が増加したため、貿易赤字が9カ月間続くことになる。今月の貿易収支は64億2700万ドルの赤字だ。 こうした輸出不振が景気低迷を加速化させるとの懸念が出ている。チュ・ギョンホ（秋慶鎬 ）経済副首相兼企画財政相は最近、「韓国経済が直面した対内外条件は依然として非常に難しい」と憂慮している。 関係省庁が合同でこのほど発表した「2023年経済政策方向」には、政府が輸出・受注への支援に強化して、全方位で輸出インフラを拡充する「輸出活性化」策が...

刑務所から兵を集めて適当に戦場に放り込むだけの簡単なお仕事。 ロシア民間軍事会社の戦闘員に大きな犠牲か　9割は受刑者との指摘も 12/23(金) 6:17配信 朝日新聞デジタル 米国家安全保障会議（NSC）のカービー戦略広報担当調整官は22日、北朝鮮がロシアの民間軍事会社「ワグネル」に武器を輸出したことを初めて確認した、と明らかにした。「提供された物資の量が、ウクライナの戦場におけるダイナミクスを変えることはないと評価している」とした上で、「北朝鮮がさらなる軍事物資を運ぼうとしていることを懸念している」と述べた。 電話会見をしたカービー氏によると、北朝鮮は11月、ロケットやミサイルをワグネルに届けたという。カービー氏はまた、ウクライナでの苦戦を受けて、プーチン大統領の側近によって創設されたワグネルを、プーチン氏が頼ることが増えているという分析も明かした。数週間以内に、ワグネルへの制裁措置を発表する。 米国は、ワグネルは1万人の雇い兵と4万人の受刑者の計5万人をウクライナに派遣していると推計している。創設者のプリゴジン氏は自らロシア国内の刑務所を回り、前線で戦う受刑者を集めているとの見方...

日本に負けるかどうかが重要項目なのな。 来年の韓国の成長率、２５年ぶりに日本に逆転されるか…政府、民間支援に「全力」 12/22(木) 10:19配信 ハンギョレ新聞 成長率見通しを1.6％に下方修正…25年ぶりに日本に抜かれ　政府、輸出・投資支援を大幅に拡大…民生支援は貧弱　「来年下半期の財政空白に補正予算編成の可能性」 韓国政府が「2023年経済政策方向」で見通した来年の経済状況は、ひと言で「薄氷の上」といえる。企画財政部は来年の成長率見通しを、6月の政府発足直後の2.5％から0.9ポイント下方修正した1.6％とした。アジア通貨危機以後25年ぶりに、長期低成長が固定化した日本（OECDの来年の展望値1.8％）に逆転されるということだ。1970年以後、日本の経済成長率が韓国を上回ったのは、第1・2次オイルショックの1972年と1980年、そしてアジア通貨危機に見舞われた1998年の3回のみ。 政府は来年の経済運用の焦点を危機克服と再跳躍に合わせ、過去最大規模の政策金融供給、輸出・投資支援、規制緩和などを推進することにした。しかし、民間を通じた景気防衛には限界が大きいうえに、高金利にと...

WHOからもダメ出しされ始めた中国。 中国の病院、新型ウイルス感染者で「満床状態とみられる」＝WHO 12/22(木) 10:32配信 BBC News 世界保健機関（WHO）は21日、中国で新型コロナウイルスの新たな感染の波が広がり、病院が満床に近づいているとの見方を示した。 WHOのマイケル・ライアン博士は、中国の集中治療室（ICU）の状況について、入っている人は「比較的少ない」とされているものの忙しい状況にあると述べた。 中国の統計によれば、21日には新型ウイルスによる死者はゼロだった。しかし、実際にはより大きな影響が出ているとみられている。 感染者の急増で、北京や他都市の病院はここ数日、満床状態となっている。 2020年以降、中国は「ゼロコロナ」政策を取り、保健面で厳しい制限を課してきた。 しかし、経済への影響が大きいことから、政府は今月上旬、制限のほとんどを終了した。 以来、感染者数が急増している。体力が特に弱い高齢者で死亡率が高くなることが懸念されている。 感染が拡大している一方で、公式発表では新型ウイルスによる死者は20日が5人、19日は2人だけとなっている。 こうした状...

今年は右肩下がりの1年だったけど、韓国の場合はフリーフォールと。 韓国の株価自由落下…時価総額１０兆ウォン超えの企業７社減る 12/21(水) 7:43配信 中央日報日本語版 それこそ翼のない墜落だった。韓国の株価の自由落下の中で上場企業の時価総額も縮んだ。時価総額１０兆ウォン（約１兆円）以上の企業の数も減った。韓国１位であるサムスン電子の時価総額は今年だけで約１１８兆ウォン消えた。主要国の金利引き上げと景気低迷の懸念の中で輸出の割合が高く対外変数に弱い韓国経済の特性が株式市場にそのまま反映された。 韓国取引所によると昨年１２月３０日に４２社に達した時価総額１０兆ウォン以上の企業の数は今月２０日には３５社に減った。ＳＫバイオサイエンスとＳＫＩＥテクノロジー、ネットマーブル、ＮＣソフト、クラフトンなど１１社が１０兆ウォンを下回った。ＬＧエネルギーソリューションと高麗亜鉛など二次電池関連企業とサムスン火災、現代重工業の４社が新たに１０兆ウォンを超えた。 信栄（シンヨン）証券リサーチセンター長のキム・ハクキュン氏は「主要国の利上げでこれまで低金利の恩恵を受けていた銘柄の価値が急落した上に半導...

どうしようもないなインドネシアは。証拠隠滅だとさ。 中国が建設するインドネシア高速鉄道で脱線事故　事故車両にカバーかけ証拠隠滅？ 12/21(水) 19:26配信 ニューズウィーク日本版 日本との競争入札で中国が受注した高速鉄道。半年後の完工目指す工事に新たなトラブルが#8230;#8230; インドネシア政府が鳴り物入りで建設中の高速鉄道の工事現場で12月18日、工事車両が脱線転覆。作業中の中国人労働者7人が死傷する事故が起きた。 首都ジャカルタと西ジャワ州州都バンドンの間143キロ間を45分で結ぶ高速鉄道は、中国が落札してインドネシア・中国のコンソーシアム（KCIC）による建設が進んでいる。今回の事故は西バンドン工区で起きたが運輸省は原因解明までの間全ての工事を中断するようにKCICに求めた。 地元マスコミの報道などによると、12月18日午後、線路敷設用の工事車両がすでに敷設された線路上を走行中に何らかの理由で未敷設区間に乗り出して脱線、転覆したとみられている。 この事故で工事車両に乗車して作業中だった2人が死亡、5人が負傷して近くの病院に搬送され手当を受けている。全員が中国人労働...

年末に向けて悲鳴が大きくなってくるぞ。 韓国経済、来年上半期に「酷寒」到来…在庫たまり、高所得層も支出引き締め 12/20(火) 8:49配信 ハンギョレ新聞 金利引き上げ、来年の実体経済への影響本格化　高所得層の消費減少し、工場には在庫累積　主要機関ら「来年の韓国の成長率は1%台」 「私たちにはもっとやるべきことがある」（We have more work to do） 米連邦準備制度理事会（FRB）のジェローム・パウエル議長は15日（現地時間）、政策金利引き上げを決定した後、このように述べた。来年の景気低迷を懸念したFRBが金利を下げるという市場の期待感は一気に崩れた。英紙のフィナンシャルタイムズは「FRBは金利が予想より高く、長く維持されるという見通しと共に、より多くの『苦しみ』が（実物経済に）迫ってくるという明確なシグナルを送った」と指摘した。景気が低迷しても物価を抑えるまでは金利をさらに引き上げる可能性があると脅しをかけたわけだ。 韓国の状況も米国と同じだ。今年1月の1.25%から11月には3.25%に跳ね上がった基準金利が、来年の消費、投資、雇用など実体経済全般を締めつける...

米国政府が該当の発言をしたという噂も見かけたが、報道が見つからなかった。 日本「有事の際韓半島に反撃」に韓国「同意求めよ」…カギは米国 12/20(火) 8:30配信 中央日報日本語版 日本が北朝鮮の挑発などに対応して韓半島（朝鮮半島）に向けた「反撃能力」を行使できる道を開いた中で、韓国が有事の際にどのラインまで事前協議に参加できるかは依然として霧の中だ。米国が日本の安保戦略大転換に対して支持の立場を明らかにした中で当事国である韓国が関連議論の周辺部にだけとどまってはならないという指摘が出る。 ◇「事前同意」可否で食い違い 日本が１６日の閣議で決めた国家安全保障戦略に明示した「反撃能力」は敵が日本に対する攻撃に着手したと判断される時に相手のミサイル基地などを打撃できる軍事的能力を核心とする。 これを韓半島の状況に代入すれば、１０月に５年ぶりとなる日本上空を通過する弾道ミサイルを撃つなど今年１年前例のない挑発を敢行してきた北朝鮮が主要ターゲットになるとみられる。実際に日本は改定した国家安全保障戦略で北朝鮮を「従前よりも一層重大かつ差し迫った脅威」と定義したりもした。 カギは日本の実際の反...

なぜこの大事故が報道されないのか？ インドネシアで中国製の高速鉄道が完成引き渡し直前の試運転で脱線事故を起こし2人が死亡し5人が重軽傷。原因は調査中#x1f630; pic.twitter.com/Ar3SUnyZ4G — 布路川梶太 (@P6AX3Er3HqoQynY) December 20, 2022 と思ったら日経で出ていた。大手ネットサイトはだめだな。 インドネシアの高速鉄道工事現場で2人死亡　中国が主導 2022年12月19日 16:52 【ジャカルタ】インドネシア運輸省は19日、中国が計画を主導する高速鉄道の工事現場で作業用の列車が脱線事故を起こしたと発表した。事故があったのは18日で、2人が死亡し、4人が重軽傷を負った。事業主体のインドネシア中国高速鉄道社（KCIC）は2023年6月の開業に向けたスケジュールに影響がないとしている。 死亡した2人は中国人技術者だとの現地報道もある。 KCICによると、事故現場は首都ジャカルタ近郊の西ジャワ州西バンドン県で、作業員の移動やレールの敷設に利用する列車が脱線した。SNS（交流サイト）で事故の写真が拡散した。中国から輸入した高速...

朝鮮日報にしてはやたらと煽るじゃん。 「送電線がない！！！」　韓国原発・石炭発電所の再稼働に立ちはだかる難題 12/20(火) 17:41配信 朝鮮日報日本語版 （アンカー） 韓国政府は原子力発電所を追加で稼働するなど電力需給の確保に努めていますが、電気を送るための肝心の送電線が不足していることが分かりました。そのため、せっかく発電した電力を使えない状況が起きています。 チャン・ヒョクス記者がお伝えします。 （記者リポート） 前政権の反対で着工から12年ぶりに商業運転を開始した新ハンウル原発1号機。年間1万424ギガワット時の発電を行う予定で、慶尚北道の電力消費の4分の1を賄うことができます。 (黃柱鎬〈ファン・ジュホ〉韓国水力原子力社長) 「新ハンウル1号機は年間約1万ギガワット時の発電を行います。これは慶尚北道の電力需要量の約23％を賄える量で…」 しかし、発電された電力を送る送電線は非常に不足しています。そうした状況のため、稼働開始を控えた新ハンウル2号機、石炭発電所なども送電ができない危機に直面しています。 原発や石炭発電所が密集する蔚珍、江陵など東海岸から首都圏に達する送電線...

コリアウェーブというのは寒波のことだったのか。 希望退職募集や採用縮小の動き広がる　極度の雇用悪化の恐れ＝韓国 12/20(火) 14:03配信 聯合ニュース 【ソウル聯合ニュース】世界的な景気低迷が長期化の兆しを見せるなか、韓国で業績不振にあえぐ企業が人員削減や経費節減に乗り出した。さまざまな業界で希望退職者を募り、新規採用を絞る動きが広がっている。各社は来年の投資計画も最大限保守的に見直すなどし、厳しい事業環境に備えようとしている。業界は、来年はかつてないほど雇用状況が悪化すると懸念している。 ◇流通・金融業界に「北風」　希望退職の募集相次ぐ 米国の巨大テック企業で始まったリストラの嵐は、すでに韓国の流通業界や金融業界でも吹き荒れている。 流通業界によると、ロッテ免税店は新型コロナウイルスの流行によるビジネス環境の変化に対応するため、創業以来で初めて希望退職者を募っている。2020年にも希望退職を実施した家電量販店のロッテハイマートは、家電市場の低迷に伴う業績不振を乗り越えられず、最近になって再び退職者を募集した。LG電子の家電製品を販売するハイプラザも、希望者を対象に勤続年数に応...

昨日は2人、今日は5人だったらしい。 中国の都市が病床確保に奔走、コロナ拡大に米国も懸念表明 12/20(火) 14:55配信 ロイター #8211; 中国当局は２０日、新型コロナウイルス感染で新たに５人の死者を報告した。感染を封じ込める「ゼロコロナ」政策を大幅に緩和した後もコロナ流行は続いており、各都市は病床の追加確保や発熱外来クリニックの増設に奔走している。 死者は前日の２人から増加。ただ、当局は対策緩和に伴い検査義務の大半も解除したため、公式統計が実態を正しく反映していないとの懸念が強まっている。 米国務省のプライス報道官は１９日、「ウイルスは拡散時に変異して世界の人々に脅威をもたらす可能性がある」と指摘。感染拡大は中国経済、ひいては世界経済にとっても懸念材料だと述べた。 ゼロコロナ政策の緩和後、一部の病院は逼迫状態に陥り、薬局で医薬品在庫が底を突く一方、市街地は閑散としている。 中国共産党系の環球時報は１９日、各都市が重症コロナ患者のための集中治療室（ＩＣＵ）など施設の拡充を加速させていると報じた。対話アプリ「微信（ウィーチャット）」の政府公式アカウントやメディア報道によると...

金融ドミノがはじまる。 ガーナが事実上のデフォルト、大半の対外債務支払いを停止 12/20(火) 7:14配信 ロイター ［アクラ　１９日　ロイター］ #8211; 経済危機に見舞われているガーナは１９日、大半の対外債務について支払いを停止し、事実上のデフォルト（債務不履行）に陥った。 同国財務省は「暫定的な緊急措置」として、ユーロ債や商業ローン、ほとんどの二国間借り入れの返済をしないと発表。「ガーナが抱える債務の持続可能性を図るために全ての対外債権者と協議に入る用意がある」と付け加えた。 ガーナは先週、国際通貨基金（ＩＭＦ）から３０億ドルの融資を受けることで実務者レベルの合意に達した。既に国内債務に関しては再編プログラムを発表したが、ＩＭＦは包括的な債務再編を支援の条件としている。 今年初め、複数の格付け会社がガーナの格付けを引き下げて以降、同国は借り換えに苦戦を強いられてきた。９月時点の公的債務は４６７４億セディ（リフィニティブのアイコンに基づくと５５億ドルに相当）で、このうち４２％が国内債務。 ９月の国際収支は３４億ドル強の赤字で、前年同月の１６億ドルの黒字から悪化した。 足元で...

なぜ中国に限ってここまで爆発してるんだ？ 全てが悪い方向に#x1f630; 制限が解除されて以来、中国の病院は完全にパンクする状態になった。疫学者は中国人の60%（地球人口の 10% ）が今後90日間で感染すると推定しています。おそらく何百万人もの死亡者がでます。これはほんの始まりに過ぎません。 pic.twitter.com/mvpS5L0HE0 — 布路川梶太 (@P6AX3Er3HqoQynY) December 19, 2022 免疫がないからでは？ そうなんだが、ここまで来ると…まあいい。今日のNews U.S. レポートのテーマにする予定だ。 何か見つかったんですか？ これまでのパターンから1つの仮説を立てている。その仮説に基づき情報収集をするつもりでいる。おそらく有料記事化できると思う。 中国の人口の60%って、何億人ですか？ 世界人口の10%という方が計算しやすい。およそ7億人だ。 すごい人数ですね・・・。 ネットユーザーの反応です！ ・また違うウィルスですか？ ⇒　変異株が出たみたいです ・中国のワクチンは効かないし、ロックダウンのせいで集団免疫がないです ・他国に迷...

中国語で光とは縁起が悪い意味らしい。 中国各地で「謎の光」目撃情報相次ぐ 12/20(火) 0:30配信 テレビ朝日系（ANN） 中国各地で夜空に大きく輝く光の目撃情報が相次ぎました。SNSでは「謎の飛行物体だ」と話題となっています。 中国内陸部の寧夏回族自治区で19日夕方に撮影された映像では、夜空に巨大な光が見えるとグングンと上昇していきます。 しばらくすると光の先端が大きく輝き、煙のようなものをまき散らします。 同様の巨大な光は首都の北京や数百キロ離れた内モンゴル自治区などでも数多く目撃されました。 中国のSNSでは「謎の飛行物体だ」「過去のミサイル迎撃実験の様子に似ている」といった憶測が飛び交っています。 学びがある！　30 分かりやすい！　65 新しい視点！　27 中国各地で「謎の光」目撃情報相次ぐ — テレ朝news (@tv_asahi_news) December 19, 2022 中国語の｢光guang｣は何も無いという意味なのでこれに頭をつけると光头(頭に何も無い＝ハゲ)になるのだが、日本ではハゲ＝頭が光ってるというイメージがあるので中国語は分からないけど何となく...

ここまで増長してくるとなると、いよいよ韓国は邪魔者に。 「北朝鮮への攻撃は韓国の許可が必要」韓国軍の主張に怒りの声「ならばミサイル止めろ」「韓国も敵国ということ」 12/17(土) 14:30配信 SmartFLASH 12月16日、韓国メディア『聯合ニュース』が「北朝鮮は憲法上『韓国領土』 日本が反撃するには承認必要＝韓国軍」と題する記事を掲載した。 記事は、日本が敵基地攻撃能力の保有を明記した安全保障関連3文書を閣議決定したことに対し、韓国軍の反応を書いたものだ。 自国の領土を「朝鮮半島とその付属島嶼（とうしょ）」と明記した韓国憲法に基づき、北朝鮮は韓国の領土であり、「日本が戦力を北朝鮮を含む朝鮮半島地域に展開するためには必ずわが政府の承認が必要で、承認がなければならない」という軍関係者のコメントを紹介している。 SNSでの反響は大きく、Twitterでは「韓国領土」がトレンド入りした。 《では北朝鮮がミサイルを撃って来たら、韓国が撃って来たとみなしてよろしいということですね》 《その理屈なら、拉致問題もその他の犯罪行為や主権侵害の責任も『北韓』で起きたことの責任は全て韓国政府に問...

議会で決まったことだから…とバイデンとしても釈明しやすいね。よかったね。 「韓国の要求を聞き入れるな」ＩＲＡ主導の米民主党議員が真っ向から反対 12/15(木) 8:16配信 中央日報日本語版 米インフレ削減法（ＩＲＡ）の制定に決定的な役割を果たした米民主党議員が、韓国製電気自動車の補助金排除問題をめぐり、韓国政府が推進する解決策に真っ向から反対した。 １３日（現地時間）、ロイター通信によると、ジョー・マンチン上院議員（民主ウェストバージニア）はジャネット・イエレン米財務長官に送った書簡で、電気自動車レンタカーやリース車両、共有車両などに補助金の恩恵を与えるという法案解釈に反対意見を表明した。 韓国政府は商業用エコカー税額控除の活用に焦点を当てている。ＩＲＡ規定によると、商業用エコカーは北米最終組立、米国などで生産されたバッテリーの要件と関係なく税制優遇を与えるからだ。ヒョンデ（現代自動車）・起亜（キア）自動車は今月初め、米政府に提出した第２回政府意見書でレンタカーやリース車両として使われる電気自動車も商業用エコカーに幅広く解釈し、税額控除の恩恵を与えることを促した。また、レンタル・リ...

今日の韓国マスコミ記事はパッパラ三昧だなｗ 【コラム】韓国はすでに科学先導国…成果主義を警戒すべき（１） 12/19(月) 13:36配信 中央日報日本語版 来年からの５年間の科学技術政策方向を盛り込んだ第５次科学技術基本計画が発表された。「科学技術が先導する大胆な未来」というビジョンで、任務中心に研究開発の戦略性を強化すること、民間中心の革新生態系を育成すること、科学技術で国家的懸案の解決を進めることを主な方向に設定した。 科学技術基本計画は科学技術版「経済開発５カ年計画」だ。もともと大統領の任期と周期に合わせていたが、大統領選挙が５月に変わったことで任期２年目から始まる計画になった。しかし大統領の国政課題との一貫性を確保するという長所が生じた。 今回の基本計画は技術覇権競争とサプライチェーン再編という政策環境との整合性および時宜性が立派だ。任務志向革新政策、技術主権論、炭素中立のための転換的革新政策など国内外の学界の最新の議論と指摘を積極的に反映した点も評価される。 ◆先進国に劣らない科学技術革新 「計画は立派だが実行が問題だ」。一喝して文を終えれば容易だが、政府当局の実行力が相当...

先進国レベルって何なんだよ。 韓国人の66％「韓国文化は先進国レベル」　「結婚必須」17．6％ 12/19(月) 15:26配信 聯合ニュース 【ソウル聯合ニュース】韓国人の約66%が、韓国の文化が先進国レベルと考えていることが19日、文化体育観光部が公表した「2022年韓国人の意識・価値観調査」の結果で分かった。 また結婚が必須だという認識は17．6%にとどまり、仕事と余暇生活では余暇を優先する傾向があることも分かった。 同調査によると、韓国文化が「すでに先進国レベル」という回答は65．9%を占めた。 韓国の大衆文化が「優秀だ」という回答は96．6%で、2008年の調査より43ポイント上昇した。 韓国の伝統文化が「優秀だ」という回答は95．1%、「韓国人であることが誇らしい」は89．8%、「韓国は住みやすいところだ」は90．4%、「韓国の歴史が誇らしい」は85．0%で、韓国と韓国文化に対する自負心が非常に高いことが分かった。 これに対して経済分野では61．1%が「先進国レベルとするには多少不十分だ」と回答し、政治分野では56．4%が「先進国レベルに大きく及ばない」と回答した。 生き方...

米国で在庫が捌けないから中国からの輸出が減ったと。 習近平も青ざめる…中国の経済がここへきて「まさかの総崩れ状態」におちいっていた…！ 12/19(月) 7:03配信 現代ビジネス 中国経済、厳しい現状 ゼロコロナ政策は解除されつつあるものの、中国経済は依然として厳しい状況が続いている。 11月の同国の輸出入が、そろって減少したことを見てもそれが分かる。 国家統計局と財新が発表する製造業、非製造業の購買担当者景況感指数(PMI)など主要な経済指標は総崩れの状態にある。 世界的に物価が高止まりしているのに対して、過剰生産能力の累増によって中国の生産者物価指数は下落した。 中国経済の悪化の要因として、これまでのゼロコロナ政策や不動産市況の悪化などは大きい。 12月上旬、共産党政権はゼロコロナ政策を緩和せざるを得なくなった。 しかし、その後の金融市場の推移をみる限り、共産党政権の政策運営は消費者や企業経営者のマインドを大きく傷つけたことが窺われる。 その記憶が短期間で解消されることは考えづらい。 2023年年初以降、中国経済の回復はかなり緩慢にならざるを得ないだろう。 それは世界経済の下押し...

エラーエラーエラーエラーエーエーエー。 韓国の江陵で後ろに飛んだ玄武ミサイル、原因は「ミサイル姿勢測定装置のエラー」 12/18(日) 9:09配信 ハンギョレ新聞 10月4日、韓国軍が江原道江陵（カンヌン）で発射した弾道ミサイル「玄武-2C」が後方に落ちたのは、ミサイルの姿勢を測定する装置である「ジャイロスコープ」にエラーが発生したためとの分析結果が16日に出た。軍は該当するミサイルを全数調査し、飛行の安全性を高める装置を開発し適用する計画だ。 韓国国防部の関係者は15日、記者団に対しこのような内容の事故調査結果を説明した。これに先立ち、軍は10月に北朝鮮の中距離弾道ミサイル（IRBM）発射に対応して発射した玄武-2Cが後方に飛んで墜落し、90人余りを投入して約2カ月かけて調査を進めた。調査チームは、ミサイルの発射過程で起こりうる故障類型を分類し、3万回以上のシミュレーションを経て欠陥が発生した原因を追跡した。軍はこれを通じて、ジャイロスコープのエラーが事故の原因だという暫定結論を下した。 ただし、調査に関与した軍関係者は「ジャイロスコープの中にも非常に多くの部品があり、どこが故障し...

ただし米国は0%台だ…と書いて愛国心発揮。 来年の韓国の成長率、１％台になる見通し…輸出悪化・内需低迷で「二重苦」 12/18(日) 8:09配信 ハンギョレ新聞 米国は0％台の成長見通し 世界経済の中心にある米国の中央銀行が、米国の来年の成長率展望（第4四半期基準・対前年比）を従来の1.2％から3カ月で0.5％に大幅に下方修正したことは、対外依存度の高い韓国経済の来年の条件も薄氷の上にあることを示している。大半の機関は、韓国の来年の実質経済成長率の展望値を1％台に引き下げ、景気下降を見越している。 チュ・ギョンホ副首相兼企画財政部長官は15日、青瓦台迎賓館で尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領主宰で開かれた国政課題点検会議で「今後、経済がかなりの期間厳しくなるものと予想され、来年は今年より厳しいだろう」とし「主要機関が来年の韓国経済の成長率を1％台半ばと見通しており、非常に難しい状況」だと述べた。韓国をはじめとする主要国が物価高への対応のために断行した急激な利上げの波及効果が、来年から本格的な実体経済の悪化として現れるという見方だ。 目前の問題は輸出悪化だ。米国・中国・欧州連合（EU）など...

これがもし中国が自国文化とか政府の考えを表明するためのハウスなら「ドラゴンハウス」とかにするはずだよな。米国の中国文化への関心の低さから「適当にチャイナハウスにしとけ」という命名の経緯にしか聞こえない。 再送米国務省「チャイナ・ハウス」 を設置、対中政策調整 12/17(土) 3:01配信 ロイター #8211; 米国務省は１６日、対中政策を調整する「チャイナ・ハウス」を設置したと発表した。 正式名称は「オフィス・オブ・チャイナ・コーディネーション」。ブリンケン国務長官は、米国が中国との競争を「責任を持って管理」できるようにすることが目的と説明。国務省全体から中国の専門家を集め、各地域局、国際安全保障、経済、技術、多国間外交、戦略的コミュニケーションの専門家と連携し、米国の対中政策を調整する。 国務省のチャイナ・デスクに代わるものだが、中国・台湾政策などを担当するリック・ウォーターズ国務次官補代理が引き続き監督する。 ブリンケン長官は５月「中国がもたらす挑戦は米国の外交に対する前例のない試練となる」とし、米政府の対中政策を調整する部局横断チーム「チャイナ・ハウス」を国務省内に設置する...

いつも爆発爆発言ってるけど、ロシアボカンとでも言われたいのか。 ロシア傭兵組織の州本部で爆発、被害甚大　ウクライナ東部 12/17(土) 16:45配信 CNN.co.jp （ＣＮＮ）　ウクライナ東部ルハンスク州のハイダイ知事は１７日までに、同州にあるロシアの傭兵（ようへい）組織「ワグネル」の本部で爆発が起きたと述べた。 ウクライナのメディアとの会見で、この模様を捉えた画像がオンライン上に流れ、甚大な被害が生じたことを伝えたとも語った。 知事によると、この本部は、ロシア占領地で親ロシア派勢力が名乗る「ルハンスク人民共和国」内の同州カディーウカ市の建物内にある。 ロシア国営のタス通信は、同市の「民間ホテル」で１０日に爆発が発生したと伝えたが、ワグネルの活動との関係などには触れなかった。ＣＮＮはこのホテルとワグネルのつながりは独自に確認できなかった。 タス通信は、ホテルが入っている建物はウクライナ軍の高機動ロケット砲システム「ＨＩＭＡＲＳ（ハイマース）」の攻撃で破壊されたと報道。その打撃の衝撃は同市中心部にも達したとした。 ２０１４年に創設されたワグネルはウクライナ戦争に深く関与し、プーチ...

どっかのアイドルの奇行みたいになってきたな。 周囲に異変続々、プーチン氏〝失脚〟の予兆　年末恒例の大規模記者会見の中止、連邦議会への年次報告も延期に　「ベンツ乗車事件」思わぬ悪目立ちも 12/17(土) 17:00配信 夕刊フジ ロシアのプーチン大統領に異変が生じている。ウクライナでの苦戦が続くなか、年末恒例の大規模記者会見を中止するほか、連邦議会への年次報告演説も来年にずれ込む見通しだ。そしてロシア国内では「ベンツ乗車事件」に国民の不満がくすぶっているという。政権のレームダック化が本格化している兆候なのか。 プーチン氏は毎年１２月、モスクワで数百人～約２０００人の報道陣を相手に数時間にわたって質疑応答するのが恒例行事になっていた。 ６月にも２０年以上にわたり実施してきた国民との直接対話を延期した。ロシア政治に詳しい筑波大学の中村逸郎名誉教授は「結局、直接対話も開催されていない。ウクライナ侵攻で地方から兵士を動員している実態もあり、補償などで責められることを恐れているのかもしれない。本人の体調面で体力がもたないことも考えられる。重要イベントが延期されれば、地方のプーチン氏離れはますます...

2020年初頭のニューヨークじゃないか。 中国、コロナ死者急増か　火葬場に列、公式発表「ゼロ」　国産ワクチン依存で重症化リスク 12/17(土) 13:32配信 時事通信 【北京時事】新型コロナウイルスを徹底的に封じ込める「ゼロコロナ」政策が破綻した中国で、感染拡大に伴い死者が急増しているもようだ。 中国政府の17日までの公式発表では、コロナによる死者は連日「ゼロ」だが、インターネット交流サイト（SNS）上では、混み合う火葬場の様子が投稿されている。 台湾メディアによると、北京市東部の火葬場の外では、遺体を乗せた車が長蛇の列を成し、火葬場は14日以降、24時間体制で稼働。死者の多くは高齢者で、施設の遺体安置所も満杯だという。北京と同様に「感染爆発」が起きているとされる河北省石家荘市でも、火葬場外に車の列ができている様子がツイッター上に流れている。 中国政府は14日、当局が「正確な数字を把握できない」という理由で無症状感染者数の発表を取りやめた。規制緩和を受けて多くの感染者がPCR検査を受けなくなったことが背景にあるが、死者数に関しても実態が全く反映されていない。 中国メディアは13日、...

敵基地攻撃能力を備えて防衛予算を増やしただけで軍事大国？どこの市民なんだか。 軍事大国に進む日本…約７０年ぶりに「敵基地攻撃能力」備える 12/17(土) 10:09配信 ハンギョレ新聞 約70年ぶりとなる安全保障政策の大転換　戦後初めて「敵基地攻撃能力」明記　5年後の防衛予算は10兆円を超え「世界第3位」　国家安全保障戦略の改定など決定 日本政府が、北朝鮮や中国などの周辺国のミサイル基地を直接攻撃する「敵基地攻撃能力」（反撃能力）を保有することを決めるなど、過去70年あまりの間維持してきた安全保障政策の枠組みが大きく変わる。5年後には日本の防衛予算は10兆円を超え、米国と中国に続く世界第3位の軍事大国に成長する。日本の安全保障政策の大転換は、朝鮮半島を含む東アジアに相当な影響を与えるものとみられる。 日本の岸田文雄内閣は16日午後、閣議を開き、外交・安保政策の方向を含めた「国家安全保障戦略」改定案を決定した。2013年に国家安全保障戦略が作られてから10年後の初めての改正だ。あわせて、下位概念であり日本の防衛の目標を設定した「国家防衛戦略」と、5年間の防衛予算や具体的な兵器などを決め...

景気鈍化で済むとは思わないけどな。 韓国、７カ月連続で景気鈍化…輸出に続き消費まで後退 12/16(金) 14:55配信 中央日報日本語版 韓国政府の景気鈍化懸念が７カ月間続いている。景気を支えてきた国内消費まで停滞しながら内需に暗雲が垂れ込めているという診断が濃厚になった。 ◇「輸出不振」公式化 企画財政部は１６日、「１２月最近の経済動向」（グリーンブック）を発表して「輸出および経済心理不振が続くなど景気鈍化が懸念されている」とし「依然として高い物価水準を持続する中で、内需回復速度が次第に緩やかになっているところ」と明らかにした。毎月発刊しているグリーンブックを通した政府の景気鈍化診断は今年６月から今月まで続いている。 １０月まで政府は「輸出回復が弱化」と表現していたが、先月に続き今月まで「輸出不振」と明確にしながら警告水位を高めた。それだけ輸出指標が悪化した。先月輸出は５１９億１０００万ドルで、昨年の同月（６０３億３０００万ドル）と比べて１４％減少した。半導体・石油化学・鉄鋼・船舶など主力品目の輸出額が１年前より減りながらだ。 同期間、消費財・原材料の輸入増加は続いて輸入は２．７％...

「恋愛成功のルール」最新記事 #003をアップしたから一応お知らせまでに。 どんな記事になったんですか？ 写真を多めにして、具体的にその光景を想像しやすいように工夫した。かわいい子の写真は目の保養にもなるんじゃないかと思う。 そうなんですね(笑)　クリスマスまで、あと1週間です！ 12月中はフレッシュで華やかな雰囲気の記事が多めになるかな。来月以降の方針も大体考えてある。例によって本日未明まで「恋愛成功のルール」マガジンも販売を実施する。 日付が変わる瞬間に販売終了かと思ったら、違うんですね(笑)　朝まで普通に販売してました！ そりゃ朝7時や8時でも「昨日の夜」という解釈はできるからね。週末は特に。0時ぴったしに寝る男女などいない。 どうしてですか？ ワトソン君は前日夜8時には寝てそうｗｗ...

とうとうIMFが口を開いたか。これはいよいよ無視できなくなる。 ＩＭＦ、韓国の住宅価格リスクに言及…「利上げ勘案すれば下落幅さらに拡大」 12/16(金) 11:23配信 中央日報日本語版 韓国をはじめとするアジア太平洋国家の不動産価格が市場の価格調整と利上げの影響で大幅に下落するおそれがあると、国際通貨基金（ＩＭＦ）が警告した。 ＩＭＦは１４日（現地時間）に出した報告書「アジア太平洋地域の住宅市場安定と購入負担」で、２０２２年１０－１２月期に韓国住宅価格は新型コロナ発生以前の２０１９年１０－１２月期と比較して約１０％ポイントほど下落すると予測した。 こうした分析は利上げが本格化する前の２０２１年１０－１２月を基準にしたもので、今年に入って金利が本格的に上がった状況を反映すれば住居価格の下落リスクはさらに強まると予想した。 ＩＭＦはアジア太平洋地域の国は新型コロナ以前から住宅価格が高騰し、パンデミック以降は在宅勤務の拡大で住宅の需要が増え、低い住宅担保融資金利、政府の大規模な財政支援などで価格上昇の流れが続いたと診断した。 ＩＭＦは過去の傾向から抜け出した住宅価格の不均衡（ｍｉｓａｌｉ...