日本政府「敵基地攻撃に韓国の許可を得る必要はない」

米国政府が該当の発言をしたという噂も見かけたが、報道が見つからなかった。 日本「有事の際韓半島に反撃」に韓国「同意求めよ」…カギは米国 12/20(火) 8:30配信 中央日報日本語版 日本が北朝鮮の挑発などに対応して韓半島（朝鮮半島）に向けた「反撃能力」を行使できる道を開いた中で、韓国が有事の際にどのラインまで事前協議に参加できるかは依然として霧の中だ。米国が日本の安保戦略大転換に対して支持の立場を明らかにした中で当事国である韓国が関連議論の周辺部にだけとどまってはならないという指摘が出る。 ◇「事前同意」可否で食い違い 日本が１６日の閣議で決めた国家安全保障戦略に明示した「反撃能力」は敵が日本に対する攻撃に着手したと判断される時に相手のミサイル基地などを打撃できる軍事的能力を核心とする。 これを韓半島の状況に代入すれば、１０月に５年ぶりとなる日本上空を通過する弾道ミサイルを撃つなど今年１年前例のない挑発を敢行してきた北朝鮮が主要ターゲットになるとみられる。実際に日本は改定した国家安全保障戦略で北朝鮮を「従前よりも一層重大かつ差し迫った脅威」と定義したりもした。 カギは日本の実際の反撃状況と関連した韓日の温度差だ。 韓国外交部は１６日、日本の反撃能力保有宣言直後の立場文を通じ「日本の韓半島対象反撃能力行使とともに韓半島の安全保障と韓国の国益に重大な影響を及ぼす事案は事前に韓国との緊密な協議と同意が必ず必要だ」と明らかにした。これに対し日本は同日の会見で「反撃能力の行使は日本が自主的に判断するものであり他国の許可を得る事案ではない」と線を引いた。 両国外交当局の食い違いの中で１８日に大統領室は「（韓半島に対する反撃能力行使は）韓米日安保協力という大きな枠組みの中で議論が可能だ」という原則的な立場を出した。続けて翌１９日には「当然事前に韓国との緊密な協議や同意が必要だ」として…

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