速報ニュース

4月14日、ガーシーこと東谷義和容疑者が国際手配されたことが捜査関係者への取材で分かった。日本の主要メディアが一斉に報道している。 この国際手配は身柄拘束ではなく所在地や行動に関する情報の提供を求めるもので、いわゆる「青手配」ということになる。現地警察の協力がどこまで得られるかは不透明だ。 コメント欄では「なぜここまで往生際が悪いのか」「国会議員からの見事な転落」「パスポート失効ならどこにも移動できない。逮捕は時間の問題」と批判が集中していた。 ガーシー容疑者はUAE国内でもドバイにいるとは限らないと自ら示唆している。少なくとも滞在都市が特定されれば時間の問題だろう。（黒井）...

米誌タイムが毎年恒例の「世界で最も影響力のある100人」を発表し、コリン・ファレルやミッチ・マコネル、ジャネット・イエレン、ジョー・バイデン、リオネル・メッシなどの名前がリストアップされた。 日本からは岸田首相とゲーム開発者の宮崎英高氏が選ばれた。 共同通信によれば、タイム誌は岸田首相について「日本外交の革命的変化に着手した」などと説明。日本がロシアや中国、北朝鮮などの脅威に直面する中での米国や友好国との連携強化が評価された様子だ。 だがこの選定には多くの疑問の声が日本人から寄せられた。 コメント欄では「外交の革命的変化とは何？北朝鮮には遺憾しか言わず、中国では日本人が人質にされ、韓国には肩代わり案を認めて譲歩してしまった」「国民の一人として何か評価される部分があると感じにくい」「人選基準には違和感を覚える」などと称賛する声は一つもなかった。「米国から武器を買うようになったから」と邪推する人もいた。 「影響力のある」と言っても、いい方向とは限らないのかもしれない。悪い意味での影響力なら確かに凄まじいものがある。（黒井）...

沖縄県宮古島沖で陸自ヘリが行方不明になっている件で、ヘリ機体と「隊員」が発見された。 複数のテレビ報道によれば、海自の掃海艇が4月13日午後10時頃に伊良部島北東海域で「ヘリに乗っていた隊員と機体とみられるもの」を発見したと政府関係者が伝えた。 夜間で作業が難航していたことから、日の出を待ってさらに詳しい状況などを調べる方針だ。 事故後72時間以上経過しており、生存確率はほぼないと考えられる。 コメント欄では「複雑な地形で難航していたが、ようやく見つけてくれた」「間違いはないけど慎重な言い回し」「捜査関係者の努力に敬意と感謝を捧げたい」という声があった。（黒井）...

近々ウクライナ軍の大規模な反攻があるとの観測から、クリミア半島に住むロシア系住民が家を売り払い逃げ始めているという。 ニューズウィークによると、ウクライナのゼレンスキー政権でクリミア問題を統括するタミラ・タシェワ大統領代表がテレビに出演して述べた。 ロシア軍はウクライナの進軍に備えてクリミア半島を要塞化しているというが、ロシア系住民は不安を募らせている。現在クリミア半島にはロシア人が最大で80万人違法に居住している。 ただしタミラ代表によれば、クリミア半島を去った人数はせいぜい数千人単位だという。クリミア大橋には行列ができているようだ。 大規模な反攻の時期については明言されたものはないが、氷が解け始める春先だろうという観測はあった。ぬかるんだ土地でロシア兵の動きを遅くするためだ。 コメント欄は「ロシア系住民という表現に違和感がある。政策の一環でクリミアに移住してきたロシア人だ」「クリミアはウクライナの領土」「クリミア奪還こそ今後の平和の保証になる」とロシアを批判する意見で埋まっていた。（黒井）...

返納してないのに返納したことになる、というのがポイントだな。 【速報】 ガーシー氏パスポート返納報告 「さっき日本国総領事館に行ってきました！無事パスポートは返納しました。パスポートを紛失したまま必要な書類を総領事館に届けてパスポートを返納したことになります！なので僕は今パスポートをもってません！ガチで持ってないわ！」 pic.twitter.com/2xsHmFyFQe — ネロとグリ (@nerotoguri) April 12, 2023 返納って、返すって意味ですよね？ そう。返す物自体がないから紛失届けでもって替えさせてもらうという手法。パスポート紛失の事実を示す証拠は当然ない。 じゃあ、なくなったとウソをついてもいいって事ですか？ ただこれで旅券法によりパスポートは失効したことになり、不法滞在になるからUAEとの合意で強制送還の手続きが進むらしい。「仮に捜査員がUAEに向かうのであれば、両国間でガーシー容疑者を日本へ強制送還させる合意がとられたということになる」とある。FC2の高橋氏も驚いてるよ。 ガーシー容疑者“パスポート紛失”届け出を提出　旅券法に基づきパスポートは失効...

日本政府が4月13日午前8時ごろ、北朝鮮から発射された弾道ミサイルらしき物が「北海道周辺」に落下すると発表した。これに伴いJアラートも発令された。 「北海道周辺」については近海とも陸地とも判断がつかないが、日テレニュースによれば海上保安庁は落下物が発見された場合は近付かず通報することを呼び掛けている。 コメント欄では「出勤時間中にスマホが全部鳴ってパニック状態」「地下鉄が止まってしまった」「仮に陸地に落下した場合どうするのか」と物々しい雰囲気について報告されていた。（黒井）...

陸自ヘリが沖縄県で行方不明になっている件に関し、防衛省が中国軍との関係について説明した。 テレ朝ニュースによれば、防衛省の青木報道官は「今回の陸自ヘリ事故に関連する中国軍の動向は確認できていない」と述べた。 中国海軍の艦艇が該当海域で活動していた件についても「艦艇の活動時間は未明で、事故の発生時間とは大きく異なっている」という。 ヘリの捜索は現在も続けられているが、現場付近の膿はサンゴ礁が多く捜索が難航している。 コメント欄では「一刻も早く機体を回収し事故原因を解明するしかない」「中国軍との関連は非常に低いものの、何者かによる攻撃については排除してないと解釈できる」という意見があった。一方「サンゴ礁で捜索が難航というのは嘘っぽい。最初のレーダー消失位置も嘘だった」と報道内容に疑問を持つ人もいた。（黒井）...

フランス大統領のマクロンが4月5日～7日の訪中時に「台湾危機は我々の危機ではない」と発言し物議を醸している。 産経新聞によれば、移動中の機内で実施した米欧メディアとのインタビューで「EUは米中対立と距離を置くべき」とし、第三極を目指すべきだと主張。台湾での緊張の高まりはフランスにとって何の利害もなく、米国のペースに追随してはならないと話した。 この発言を受け欧州から一斉に非難の声が寄せられた。ドイツ連立与党のハクベルディ下院議員は「西側が分裂するべきではない」「強権国家におもねるな」と連携を訴えた。 また欧州各国の議員で作る「対中政策に関する列国議会連盟（IPAC）」は声明でマクロンを批判。「台湾海峡の平和を維持するための努力を損なった」としている。声明には英独、スウェーデン、オランダなどの他にフランスの議員も加わっている。 ニッポン放送の奥山氏によれば、今回の件を受けて米国の保守言論も激怒しているという。米国のWSJは「最悪のタイミングでドゴール的な閃き」と書き、かつて米国の政策に追随せず足並みを乱したドゴール大統領になぞらえて批判した。 フランスでは去年の大統領選で対抗馬のルペン党...

4月13日までにパスポートの返納を命じられているガーシー容疑者だが、このほどSNSで返納の意思があることを明らかにした。 FNNニュースによれば、ガーシーこと東谷義和容疑者は4月10日にSNSで配信した動画で「パスポートの返納をします、とドバイの日本総領事館に返答した」と明らかにした。 だが引っ越しの際に紛失してしまったらしく「パスポートを探したら見つからなかった。その場合の対応を領事館に求めている」と続けた。 旅券返納命令が出ていて返す旅券が手元にない場合、どういう対応を迫られるのかについては報道されていない。 コメント欄では「その場で再発行の手続きをして、暫定旅券で帰国するのが筋だ」「本人が領事館まで取りに行けばいい」「宿題をやりたいけど鉛筆をなくしたと言ってるようなもの」と適切な対策方法が提示されていた。まさに苦肉の策と言える。（黒井）...

陸自のヘリが4月6日に墜落してから72時間以上が経過したために、残念ながら生存の確率が低いとして捜索規模を縮小することが分かった。 沖縄タイムスによれば「人のようなものが浮いている」との通報を受け宮古島市伊良部島の三角点と呼ばれる崖の周辺海域を重点的に捜索した一方、第11管区海上保安本部は巡視船を4隻から2隻に減らし、4月10日には海保のヘリも飛ばさなくなった。 沖縄タイムスの別の記事によると、事故現場周辺で見つかった機体の一部の破損状況から激しく海面に激突した可能性があると分かった。宮古島の北西海域では胴体の前方下部や側面ドア、回転翼のブレードなどが見つかっている。大きくひしゃげた部品もある。 ここまで部品が出てきているのに、肝心の人が全く見つかっていない点については謎のままだ。海中ならば生存は絶望的だが、まだ100%そうだと確定したわけではない。 コメント欄では「数年前に台湾でも同じ機種のヘリが、重要幹部10名ほど乗った状態で墜落した」と不気味な一致に言及する人がいた。「普通は捜索に漁船も加わるはず」「なぜ人らしき…の後が公表されないのか」と捜索の状況に疑問を持つ意見もあった。（黒...

沖縄県宮古島近海で陸自ヘリが墜落し行方不明となった事件で、現場周辺の海から隊員のヘルメットが見つかったことが分かった。 だが依然として10人の乗組員と機体の大部分の行方は分かっていない。 FNNニュースによると、ヘルメットが発見されたのは4月9日午前10時40分頃。捜索にあたった陸自隊員が伊良部島近くの海でヘルメット1個を発見し回収。時事通信によればヘルメットの識別番号が一致し、間違いなく事故機に乗っていた隊員の物であることが確認された。 4月10日も現場周辺での捜索が続くが手掛かりはなく、防衛省は捜索範囲を広げることを検討している。 コメント欄では「誰一人としてまだ見つからないのが心配」「謎が多いので予測がつかない」とコメントに困る様子が浮き彫りとなっていた。既に「遺族」の単語を出す人もいたが、結論を出すのは時期尚早だろう。（黒井）...

ウクライナへの兵器支援に関し、米国の情報機関が韓国の国家安保室の議論内容を傍受していたことが分かった。 韓国のハンギョレ新聞がNYタイムズの4月8日付報道を引用した所によれば、3月初旬までウクライナへの砲弾提供を求める米国の要請に応じるかについて苦心していた―――との内容が米CIAの機密文書に記載されていたという。 当時のイ・ムンヒ外交秘書官がキム・ソンハン国家安保室長に「砲弾供給要請に従えば韓国は苦しい立場になる。米国が最終使用者でない恐れがある。政策を修正しなければならない」と発言した内容が含まれている。 該当の会話の情報源は信号情報（Signals Intelligence）だと表記されており、米CIAが韓国政府の通信内容や会話内容を盗聴したり傍受した可能性が高い。 韓国大統領室はこの報道を受けて対応策を話し合ったが、「米韓同盟を揺るがすほどではない」と判断し最小限の影響にとどめる姿勢を見せた。 韓国政府がウクライナ支援に後ろ向きになっていることに関し、米国は何か特別な裏事情でもあるのかと考え議論内容を傍聴していた可能性がある。韓国はロシアの顔色を疑い、直接的な攻撃兵器のウクライ...

フランスで起きている年金改革抗議デモが過激化して止まらなくなっている一方、南部マルセイユでは建物が倒壊する事故が起きた。 AFP時事通信によれば、4月9日にマルセイユ市中心部のラプレーヌ地区で建物が倒壊。現場では火災が発生し、「爆発のような音がした」と近隣住民が表現しているものの、警察は倒壊の原因について分かっていないと述べている。 この事故で8人が行方不明となっているようだ。 一方パリではマクロン大統領の行きつけのレストラン「ラ・ロトンド」の一部が燃える騒ぎがあった。デモ隊が投げつけた発煙筒が布製のひさしに乗り引火してしまったようだ。 フランスでは2020年にもイエローベストデモが発生したが、今回のデモは年金支給開始年齢を62歳から64歳に引き上げるマクロン政権に反発するものだ。全国的な抗議やストライキの動きが続いている。（黒井）...

3日間見つからないなら、生存は絶望的かもしれない。 まだ見つからないんですね・・・。 それよりも、このコメント欄が物騒だぞ。「何がどうなればこんな壊れ方をするんだ」って言ってる。ミサイル攻撃か、あるいは爆発かを疑わないといけない状況かもな。 ホントですね・・・。千切れてます。 これが見つかりながら乗員が誰一人出てこないというのは違和感があるね。捜索現場自体は間違ってないわけで。 中国の皆さん、白状して下さい！さようなら！...

沖縄県宮古島沖で陸自ヘリが行方不明になった件で、事故機UH60に搭載された救命無線機（ELT）から救難信号が発信されなかったことが分かった。 読売新聞によると、同機のELTは操縦席後方に取り付けられている。通常ならば乗員が飛行前に電源を入れて作動させるが、何らかの理由で入れ忘れたか機器そのものにトラブルがあった可能性がある。 墜落時に救難信号が発せられた場合、24時間以上作動し位置情報の誤差も3km以内にとどまるという。これにより機体の発見を容易にする仕組みだ。だが救難信号が発信されていないことから発見にも時間がかかっている。 コメント欄では「発信してるならば最初の1時間で発見できる」「電源の入れ忘れなら搭載する意味がない」「師団長以下8人の幹部が1つの機体に同乗したこと自体がおかしい。防衛省は大丈夫なのか」と疑問を呈する声があった。（黒井）...

陸自ヘリが行方不明になった海域から近い宮古島市の下地島空港に、米軍のF16戦闘機2機が緊急着陸したことが分かった。 この着陸は陸自ヘリの墜落を受けてのものではなく、米軍機自身に何らかのトラブルが生じたためと思われる。読売新聞によれば、詳細については米軍が調査中だという。 コメント欄では「マイクロ波攻撃は原因の1つとして考慮すべき。2機揃ってトラブルはおかしい」と原因を疑う意見があった一方「トラブルを起こしたのは1機だけと報道された。2機編隊ならもう1機も着陸するのは普通」「近くに艦艇もいないしマイクロ波の可能性は考えられない」と否定されていた。宮古島近海で何か不測の事態が起きていることは確かだ。（黒井）...

沖縄県宮古島沖で陸自ヘリが消息不明となっている件で、4月8日夜に伊良部島北側の海上で「人のようなものが浮いてる」と宮古島市民から通報があったことが分かった。 琉球新報によれば、現場は崖の下50mほどの海上で、海保がヘリを派遣し確認。朝日新聞によれば9日になっても捜索を続けているが、朝の時点で「人のようなもの」は確認されていない。 防衛省も海自と航自の航空機6機、艦艇3隻、陸自隊員270人態勢で捜索を続けている。漂流物が見つかれば掃海艇が音波で水中を探査し機体の有無を調べる。 コメント欄では「情報統制が強化され始めた。陸から近距離の海上での遭難なのに、目撃者がほぼいないことに違和感がある」と報道を疑う声がある一方「イグアナ岩と言われてる付近、日没後は街の明かりもなく真っ暗な場所」「異常を知らせる報告がなく救難信号すら出てない。機能を阻害するような攻撃でも受けたのではないか」と様々な可能性について議論されていた。（黒井）...

韓国の大田地裁が4月3日付けで三菱重工の特許権の追加差し押さえを認めたことが分かった。韓国の原告団が4月5日に当該事実を発表した。 時事通信によると、特許権4件は賠償金と遅延利子の合計6.9億ウォン（約6,900万円）に相当。三菱重工は該当の特許権の売買や譲渡などが禁じられる。 原告団は2017年と2018年に1審と2審で勝訴し、裁判所が仮執行を認めていた状態だった。韓国政府の解決案に反対するために勝訴確定前に資産押収に向けた動きを活発化させている。 現政権が保守だったとしても、自称被害者の動きを止めるつもりがないならば結局同じだ。三権分立を掲げて賠償判決を野放しにした文在寅政権と何も変わらないと言える。 コメント欄では「半導体3品目の輸出管理を戻したのに、1カ月も経たないうちにこれか」「予定調和でしかない。岸田首相もグルなのか？」「日本のメディアではほとんど報道されない」と日本政府に対する批判の声が多かった。（黒井）...

3月20日～21日に中国の習近平主席がロシアの独裁者プトラーと実施した会談で、北方領土について「特定の立場を取らない」と明らかにした。 意外に思えるが、北方領土に関して従来中国は日本の立場を取っていた。1964年に最高指導者だった毛沢東が「日本領だ」と宣言して以来、その認識を崩すことはなかった。今回の中立への変更でロシアへの歩み寄りをアピールしたわけだ。 共同通信によると、プトラーはこの場で「北方四島の免税特区の活性化が重要だ」と話した。これに先立ち3月16日に実施された日本と韓国の会談で関係改善の雰囲気が出たことから「韓国企業の投資は望めない」として中国企業の投資を要請したのだ。 このプトラーの呼び掛けに対し習近平主席は「立場を取らない」とだけ明らかにしたが、この発言が北方領土を日本領だと認める従来の見解から外れていたために問題になったわけだ。 もし今後中国企業が四島に進出するようなことがあれば、中国は日本と新たな領土問題を抱えることになる。日本政府としても座視するわけにはいかないだろう。 コメント欄では「独裁国家2カ国の関係強化は日本にとって非常に脅威」「日本も核武装の議論をしてほ...

そこは中国語発音で「Lín fāngzhèng（リン ファンツェン）」でいいんじゃないかと。 はい、皆様の予想通り…リンホウセイは何の役にも立ちませんでした‼️😒💢💢 — theock0930 (@theock0930) April 2, 2023 気になる点としては、北京日報が林外相は「🇯🇵は🇨🇳との4つの政治文書を遵守し凡ゆるレベルで意志疎通と実務協力を強化し日中関係を構築したい。日中韓三ヶ国協議再開合意が今回の会談の重要な成果だ」と話したと報道している事 🇯🇵との関係再構築をしたいのだから突き放すべき pic.twitter.com/SSd88kmSFs — mei (@2022meimei3) April 2, 2023 あ～あ・・・。やっぱり、全然ダメでしたね。 最初から何も期待してなかったからダメージはないが、新たに訳の分からない約束をしてきたんじゃないかと不安にはなるね。日本がさらにおか...

米国のブリンケン国務長官は3月30日、ロシア当局が米国の大手紙WSJの記者をスパイ容疑で拘束した件を受けて「最も強い言葉で非難する」との声明を発表した。 共同通信によれば、ブリンケン国務長官はロシア国内に滞在する他の米国国民に対しても危険が及ぶとして「ただちに国外退避をするように」と強く警告した。 ロシア連邦保安局（FSB）はこれに先立ち中部のエカテリンブルクでWSJのエバン・ゲルシコビッチ記者を拘束。報道内容とは関係ない件での容疑だとしている。「記者の立場が報道以外の隠れた活動に使われた」などと述べた。 日経新聞によれば、米国国籍の記者がロシアで拘束されるのは1980年代以降で初めてのことだという。米露関係の外交問題に発展するのは必至で、当時の冷戦時代に逆戻りする懸念も生じている。 コメント欄では「中国でも日本人の駐在員がスパイ容疑で拘束されたばかり。ロシアの状況は対岸の火事ではない」と先日の事件との対比に言及する意見があった。「去年も米国がウクライナからの退避勧告を出した1カ月後に開戦した。米軍は何かを掴んでいるのかも」「日本も中国からの退避勧告をするべき」と先の有事を予測する人も...

ブルームバーグの統計によれば、ロシア軍の規模が2022年に40万人規模で増加したことを示しているようだ。「50万人を突破した可能性が高い」と同社のエコノミストのアレクサンダー・イサコフ氏は話す。 民間軍事会社ワグネルに採用された分も含めれば実際にはもっと多い可能性もあるという。 ロシアの独裁者プトラーは今年さらに40万人の軍人を確保することを目指しており、去年9月に動員を発表して以来多くのロシア国民が国外脱出した。これによりロシアのすべての産業で深刻な労働力不足が発生しているという。 ロシア中央銀行は去年12月、ロシア経済の生産能力は労働市場の状況によって制約されていることを明らかにした。労働力不足で生産をこれ以上増やせないと吐露した形だ。経済セクターの3分の1が雇用減を示している。 コメント欄では「徴兵したら働き手がいなくなるのは当たり前。逃げられる人は既に脱出してる。兵士は消耗品ではない」と独裁者の間違った政治に対する強い批判が浴びせられた。「強いロシアを復活させるつもりがどんどん弱体化している」と皮肉る声もあった。（黒井）...

日本との首脳会談で関係改善を叫んだ韓国大統領のユン某だが、早くもその方針を打ち破ることになった。 愛国日報こと中央日報によれば、韓国大統領室は日本が”強制徴兵”の内容を薄め、”ドクト”の領有権を主張した小学校教科書の検定を通過させたことに対し「一歩たりとも譲歩しない」と明らかにした。 韓国大統領室は大統領府とほぼ同じ意味で、すなわち現大統領ユン某の考えが反映されている。大統領の声を代弁する機関ともとれる。 日本の世論では「韓国の大統領だけはいい人だと思うけど、他の政府関係者は信用できない」という生ぬるい意見がいくつかあったが、今回の件でそれも砕け散ることになる。 「ドクト」とは韓国が領有権を主張する島の名前で、日本国竹島とは別の島であることが分かっている。韓国軍は日本国竹島を不法に占拠しながら「あれはドクトだ」と主張しているが、その根拠は乏しい。 コメント欄では「竹島は日本軍がまともに機能せず国土防衛が疎かになったタイミングで、どさくさに紛れて韓国が占有した」「領有権を主張するなら国際裁判所に出てきてくれ」「関係改善はできない」と韓国大統...

3月28日にウクライナ軍が最新の戦況を報告した。東部ドネツク州とルハンスク州の数カ所で激しい戦闘が続いている。要衝バフムートの戦況は「依然として攻撃は続くが持ちこたえている」とした。 CNNによれば、ウクライナ軍の参謀本部は「ビロホリウカ、バフムート、アウディイウカ、マリンカなどの町や周辺部でウクライナ軍は敵の攻撃を1日で24回退けた」と説明している。 1日は24時間だから、1時間に1回のペースで敵を撃退したことになる。当然睡眠時間も踏まえればそのペースはもっと速い。 だが一時期はロシア軍の攻撃は1日50回や100回にも及んでいたという噂もあり、ピークに比べれば攻撃力がかなり落ちているとの見方もある。 一方ウクライナ軍もロシア軍の補給所を中心に1日5回の攻撃を実施した。 コメント欄では「ロシアの攻める回数が減って守りにシフトした」「ロシアは第二次世界大戦時の人海戦術を繰り返して、甚大な損害を出している」とロシアの弱体化を指摘する意見がみられた。「ウクライナ軍は地面が固まった時期と同時に反攻作戦に出るだろう」と期待する声もあった。（黒井）...

ロシア国内を輸送中の戦車の映像が拡散され、この戦車が1940年代に製造されたT-54とT-55だったことで物議を醸している。 ニューズウィークによれば、その戦車はロシア極東のアルセーニエフから列車で西に運ばれる最中だったという。オープンソース調査報道団体CITは「ロシアの戦車は多くが喪失した」と話している。 去年秋には1980年代に退役したはずのT-62が戦場に投入されたが、今回はさらに古いT-54が出てきたことでネットユーザーの間では失笑を買っている。「次はT-34か？それとも馬か？」と揶揄する声もある。 T-34は第二次世界大戦で使われたソ連の戦車だ。 ロシア軍を支持するネットユーザーの意見によれば「この戦車はおとりや検問に使われるだけ。砲弾だけは豊富にある」という。だが装甲が不十分なことから、より多くの犠牲者を出す可能性が高いと米国のシンクタンクは指摘している。 コメント欄では「何十年も雨ざらしで保管されていたのに、動くのがすごい」「対戦車ではガラクタでも、歩兵相手には十分脅威だ」「囮として発射地点を特定するために使うのではないか」と様々な意見が出ていた。「囮に使うのは人命軽視し...

韓国の募集工支援団体は、原告4人らが韓国国内にある三菱重工の資産売却に向けた手続きに着手したと明らかにした。時事通信や共同通信が報道した。 賠償金と遅延利子の合計6,800万円相当の資産の売却を求める。2017年の一審判決と2018年の二審判決により、資産差押えの仮執行が売却ができるようになったと原告らは主張している。 この訴訟は2018年の確定賠償判決とは別のものだという。申請先は大田地裁。 「政治的妥結の前に手続きを進めたい。もう待っていられない」と団体は話している。 コメント欄では「さっさとやればいいけど、それに日本が対抗措置を取っても文句を言ってはいけない」「関係改善は韓国側にその気がない」と突き放す声が並んだ。一方「日本が当時所有権を放棄した財産も見直して再協議しよう」とやり返す意見もあった。（黒井）...

ホンジュラス外務省はツイッターで台湾との国交断絶に踏み切ると表明した。3月25日に台湾に対し断交の決定を伝えたという。 台湾当局も3月26日に「主権と尊厳を守るため」としてホンジュラスとの外交関係を終わらせることを表明した。これにより台湾との外交関係を維持する国は13カ国にまで減った。カリブ海沿岸の中南米諸国が多い。 台湾の蔡総統は約7年間の在任期間中に支援国を増やすことに努めたものの、現実には就任時の2016年の22カ国から大きく減らしてしまっている。今週はベリーズとグアテマラを訪問する予定だという。 中南米の国では、ニカラグアも2021年に中国との国交を樹立し台湾と断交したことがある。中国政府が圧力をかけ続けている。 これに先立ちホンジュラスは台湾から25億ドルの金銭支援を得ることを求めており、台湾が断ったことから断交に踏み切った様子だ。足元を見た外交手法を台湾国家としての誇りが許さなかった。 コメント欄では「台湾との断交を決めたメリットは何か」「中国の債務の罠ではないか」「援助が欲しくて台湾と断交した」と大統領の姿勢を批判する声で溢れた。一方「中国と国交のある国は台湾を中国領だと...

中国に進出している日本大手企業の現地法人について、幹部の日本人50代男性が今月当局に拘束されたことが分かった。 国家安全当局からスパイ行為などの疑いがかけられているという。該当企業の名前や具体的な経緯については不明。 日本大使館は「面会などを通じて説明を求める」としている。 詳しい日付も分かっていないが、岸田首相のウクライナ訪問に前後して起きた可能性はある。 コメント欄では「こういうのが今後増えるから、日本企業は中国から撤退した方がいい」「民間企業の駐在員までターゲットにされるなら、怖くて中国に行けない」「空港で適当に作られた罪で拘束されて、何年も刑務所というパターンがあった」と中国当局を恐れる発言が中心となった。（黒井） テレビ朝日：中国当局が50代の日本人男性を拘束　“スパイ行為に関与”疑われたか...

ヤバイヨヤバイヨ。 これ、とんでもないことが いよいよ本格的に エバーグランデって中国の最大不動産会社でしょ？ 中国版バブルがはじけたってやつじゃん 中国がはじけるって、日本にもろくるよね、これ — ダイエット@ボディメイク系：吉村明紘 (@yosshiy_aki6) March 24, 2023 $EGRNF Game Over ? #Evergrande pic.twitter.com/mhcvCE2jZt — Ted Waller (@Ted_Waller) March 24, 2023 ホントにゼロじゃないですか！ こういうことが起こるんだな。信じられない。OTCの価格であってメインの株価ではないようだが、しかし0ドル。 前日比95%安というのを初めて見ました(笑) それ。既に0.007ドルだったのが0.0003ドル？ギャグみたいな話だ。恒大が23日に利払いに失敗したのはとんでもない悪材料だったのかもしれないね。年度末が近付いてるし警戒しておこう。...

結構効いてる様子だな。 【ガーシー】警視庁さん、ガーシーの収益の一部が親族の口座に移った疑いがあるとみて『ガーシーの母親宅』を家宅捜索 ↓ ガーシー、「おかんは77歳で、自分がやってることとは一切関わっていない」「頼むからおかんは勘弁してください」と生配信で号泣 pic.twitter.com/dzxCtbZmpZ — 滝沢ガレソ🥕 (@takigare3) March 24, 2023 「因果応報」って何かと思ったら、ガーシーの実家に家宅捜索入ってガーシー号泣したのか。そうだよな、母ちゃん心配だよな。とりあえず日本に帰って母ちゃんに会うといいよ。え？日本には帰らない？？なんで？？？母ちゃんは…？？？？ pic.twitter.com/aqCAg3oYae — お侍さん (@ZanEngineer) March 24, 2023 そんな事をしてたんですね・・・。 どういうスキームなのか分からないけど、このブーメランは結構グサッと深く刺さったような。 ガーシー氏「俺のことはどうなってもいいんで、オカンだけは勘弁してください」 先日のガーシー氏「俺と違って奥さんいるからね。...

中国の恒大集団の主要部門である恒大地産集団は、3月23日までに期限を迎えた5億8,660万ドルの社債に関する利払いができなかった。同社は債権者と積極的に交渉しているという。 中国恒大集団はこれに先立ち外貨建て債務227億ドル（約3兆円）の再編計画を発表し、一部の主要債権者との合意について明らかにした。債権者が持つ債券を新規に発行する社債に交換することになる。 また電気自動車を生産する子会社「恒大汽車」の事業に関しては「資金不足で閉鎖のリスクがある」と明らかにした。そもそも自動車を生産していない疑いがあり、銀行から資金を引き出すための架空事業だった可能性もある。 利払いの不履行はデフォルトに他ならないが、債権者が外国人だったのか中国人や中国企業だったのかすら明らかにされていない。「人民元建ての社債の利払いさえ続けていればデフォルトではない」と考えている節はありそうだ。（黒井） ロイター：中国恒大の主要部門、23日までに一部債券の利払いできず...

ウクライナのシルスキー陸軍司令官は3月23日、極めて近いうちに反転攻勢を開始すると述べた。ロシア軍の大規模な冬の攻勢はバフムト陥落に至らず失速している。 バフムトを陥落させようとしているロシアの民間軍事会社ワグネルの創設者プリゴジンは、ウクライナ軍による3月下旬から4月上旬にかけての大規模な反攻を警告している。 シルスキー陸軍司令官は「キーウ、ハルキウ、バラクレヤ、クビャンスクと同様にこの機会を利用する」と述べ、広大な領土奪還への道筋を明らかにした。 ウクライナ軍はロシアがバフムト制圧に固執することを利用し、最も守りやすい場所を選び少ない武器や弾薬で標的を選びながら攻撃している。米統合参謀本部議長のミリー陸軍大将によれば「バフムトでロシアはわずかに前進し、大きな犠牲を払っている」という。 一方米陸軍関係者や空軍報道官によれば、パトリオットシステムや主力戦車エイブラムスの配備スケジュールを大幅に前倒しできるという。当初2年かかると言われていたエイブラムスについて「早ければ秋頃」と明らかにした。 米国や他の同盟国の軍事支援が前倒しされ、ロシアの激しい攻撃にも耐えながら反転攻勢に出られる準備...

本当だろうか？「#緊急事態条項に反対」がトレンド入りしていたが… 先ほど主人から聞いた話ですが、大企業は台湾出張禁止になって、 家族帯同されてる所には帰国指示でているそうです。 (´Д｀)💦 #戦争反対 #緊急事態条項に反対 — はたらく細胞 (@GIRAGIRA88) March 23, 2023 聞いてみます、、友だちの旦那自衛隊 — はたらく細胞 (@GIRAGIRA88) March 23, 2023 まじです。今帰って来て聞きました。はぁ？ってなりました。 — はたらく細胞 (@GIRAGIRA88) March 23, 2023 なくなるかも、、ですね 本当は危なくないけど 演出？したいから — はたらく細胞 (@GIRAGIRA88) March 23, 2023 「本当は危なくないけど演出」という部分で信憑性が薄れてしまったが、事実ならば大騒ぎになるべき重要事案だから一応そのまま共有する。...

ロシア国防省が戦略爆撃機「ツポレフ95MS」2機の日本海上空飛行について発表した。わざわざ映像まで公開し、飛行が7時間に及んだことまで話した。 ツポレフ95MSは核兵器の搭載も可能だという。 またこれとは別にロシア国境に近いバルト海上空で米軍の戦略爆撃機B-52が2機飛行していたことを受け、ロシア軍のスホイ35が緊急発進した。 習近平主席のロシア訪問、岸田首相のウクライナ訪問に合わせた動きとみられる。 広島出身の岸田首相は今年5月に広島でG7サミットを開催する。ロシア軍が核搭載可能な爆撃機を日本海で飛ばし、自ら映像まで発表したのはそれに対するプレッシャーとも考えられる。 コメント欄では「今回のは執拗なハラスメント」「ロシアはこういうことを空気のようにやる」「単なる牽制とは思えない」とロシア側の動きを警戒する声で埋まった。一方「電撃訪問をもっと極秘にすべきだった」「ビジョンがなくふらふらしている」と岸田首相の外交センスに疑問を持つ意見もあった。（黒井） TBS：【速報】ロシア爆撃機が日本海上空を7時間飛行　岸田総理がウクライナ訪問する中… 核兵器が搭載可能な長距離戦略爆撃機「ツポレフ95...

これ事実なら制裁対象じゃない？ POLITICO が入手した通商および税関のデータによると、北京の政府関連企業を含む中国企業は、ロシアの企業に 1,000 丁のアサルト ライフルや、ドローンの部品などの軍事目的に使用できるその他の機器を送付した。 — 布路川梶太 (@P6AX3Er3HqoQynY) March 20, 2023 えっ？ダメなのでは？ 他の情報源でも確認できたし、ほぼ確定だと思う。ポリティコは大手政治メディアだからな。 🇨🇳がウクライナ侵略で武器不足に陥ったロシアの為に手配したアサルトライフルは M16をモデルにした CQ-A ライフルと記載されています。 中国武装警察や、フィリピン、南スーダン、パラグアイ等の軍が使用。 pic.twitter.com/whEEyByQ7V — mei (@2022meimei3) March 17, 2023 NOËL 🇪🇺 🇺🇦 ポリティコの通商・通関データによると、政府系企業を含む中国企業は、アサルトライフル1000丁と、ドローンの...

インド訪問中の岸田首相が3月20日に「自由で開かれたインド太平洋」の推進計画を発表し、2030年までに750億ドル（9兆8,000億円）の資金を投入すると表明した。 資金投入の中身は同地域に対するODAの拡充や軍の装備品、ASEANを対象にした「日ASEAN統合基金」への1億ドルの追加拠出などがメインだ。 ただし「自由や法の支配を重んじる」背景としてロシアのウクライナ侵攻やコロナウイルスの流行などを挙げており、ややピントがずれていた。肝心の中国の南シナ海における活動に対しては言及を避けた様子だ。 ロシアに対してこの場で「強く非難し決して認めることはない」としたが、ロシア製の兵器を未だに使用せざるを得ないインドとしては複雑な立場だ。インドはむしろ中国との領土問題を抱えている。 東南アジアでは中国が一帯一路構想の一環として高速鉄道の整備を進めているが、それらの事業を間接的に助けてしまう懸念もある。中国に強く出られない岸田首相だからこその片手落ちのスピーチとなった。 コメント欄では「どこにそんなお金があるのか」「増税して国民から搾り取るのに、国外へのばら撒きをやめない」「中国にも散々投資して...

FC2創業者の人の顔って初めて見たかも。 ガーシー叩きに盟友・高橋理洋氏が警告「しっぺ返しを食う人も出てくる」｜東スポWEB — 東スポ文化部ニュース班(芸能政治社会ネット) (@tospo_seiji) March 19, 2023 ガーシーさんが除名されて手配されたのは予想通り。弱ってると思ってこれを機にと叩きまくってる人は控えた方がいいかも。色んな人が予想している通り彼を逮捕するのはかなり難しい。海外から今まで以上に活動し影響力を増してしっぺ返しを食う人も出てくるんちゃうかな — 高橋理洋 (@fc2inc) March 19, 2023 ツイートを見つけるのが早いです！ 何しろハワイとワイキキとLAとドバイとバンコクに同時在住できる人だからな。資産で言えば神クラスだろう。 言ってる意味がよく分かりません(笑) そこは「ちょっと何言ってるのか分からない」だろ。伊達みきお風に。いやまあ、ハワイとワイキキを区別してる時点で別格なのかなと。 ちょっと何を言ってるのか分かりません(笑) 「を」はいらない。ハワイ島とオアフ島の両方に不動産があるってことじゃない？知らないけど。その時点で神...

中国政府が2023年に74兆円の財政赤字を計上することになった。この金額は過去最大となる。 中国では不動産事業の低迷により税収が伸び悩んでいる中、ゼロコロナ撤回からの経済再開により景気をテコ入れしなければならず、政府支出を増やさなければならない苦しい事情がある。 だがこの計算は正確ではないかもしれない。ブルームバーグのデータ分析によれば、中国の財政赤字は2022年1～9月だけで145兆円に達していたという。中国のゼロコロナ終了は今年に入ってからだが、不動産の低迷は1年以上前から始まっており財政が急激に回復するとは思えない。 また2025年には中国の財政赤字は190兆円を突破するとの噂もある。中国政府の公式発表で74兆円なら、実際にはもっと多いと考えるのが自然だろう。 日経新聞でも「人口流出が進む地方では将来の破綻リスクが強まる」と警戒する論調だ。中国の不動産低迷の主な原因は住宅を建てすぎたことにあるが、加えて人口が増える見込みがないならば政府支出を増やしても焼け石に水だ。 少子高齢化に伴う社会保障費の膨張も懸念だ。先日高齢者に対する医療費を削減したことで大規模な抗議デモが発生した。 中...

スイス政府の歴史的な仲介により、スイス銀行大手同士の統合が実現するようだ。UBSがクレディスイスを20億ドル（2,640億円）で買収することに合意した。 クレディスイスの株価は先週末時点で1.86スイスフランで時価総額は80億ドルだったが、買収額はこれを大きく下回ることになる。 UBSは当初10億ドルでの買収案を提示していたが、あまりに安すぎるとしてクレディスイス側が反発。20億ドル（1株当たり0.5スイスフラン相当）での買収が実現することになった。 今回のクレディスイス買収は米国当局とスイス当局の全面的な協力により実現に至った。両行とも米国で銀行業を営み、世界金融システムにとって重要だと認識されているからだ。 ブルームバーグによれば、今回の買収は世界の金融業界における新たな転換点となるようだ。両行とも150年以上の歴史があり、スイスの鉄道網を敷くための資金融通事業の頃から存在していた。UBSは2008年金融危機時にも政府に救済されることがあった。 コメント欄では「クレディスイスの総資産は1,000億ドル。取り付け騒ぎは怖い」と呆気なくライバル行を入手した点についての言及があった。一方...

最後は自民党がとどめを刺すのかよ。信じられない。 政府は立憲の脅しに対し、高市大臣の首を差し出そうとしている。 これは絶対に止めなければならない！ #高市大臣の罷免を防げ — 百田尚樹 (@hyakutanaoki) March 18, 2023 官邸にメール送りました！ 高市さんは絶対に守らなければならない！！高市さん居なくなれば夢も希望もなくなる！！ — ホシのおもちゃ箱 (@hoshichan0107) March 18, 2023 岸田総理の垢にツイートしました。 — 練り朱肉 (@icf55555) March 18, 2023 居ても立っても居られず、初めて官邸のHPから意見を送ってしまいました。 高市さんを守ること、すなわちこの国を守ることと信じております — ほわいと＠ぴよ (@G_YG_YY_R) March 18, 2023 役所の怪文書で大臣罷免の前例、これは野党のごね得以上に役人が気に入らない大臣の馘切やりたい放題になってしまう 岸田首相に「貴方のやりたいと仰った人事とはそういう事なのか」とツイートしてきました — 芥 (@akutadenshi) Marc...

中国のTikTokの親会社バイトダンスについて、記者の個人データを不正に入手し監視しようとしていた疑いでFBIと司法省が捜査を進めている。3月17日に米国の複数メディアが報道した。 報道によれば個人情報に不正にアクセスし、TikTokに批判的な記事を書いた記者を監視していた疑いがあるという。把握しようとしたのは記者の取材源で、2022年12月に同社の従業員4人が解雇されたことと関連している可能性がある。 米国当局は中国バイトダンスにTikTok運営会社を中国企業以外に売却するように求め、応じない場合は全米での使用を禁じる考えを表明している。 コメント欄では「有事の際には中国政府からデータを求められたら、法的に提出義務がある。既に握られたも同然」と警戒する意見があった。一方「中国由来の物を使う方が悪い」「中国のやる事は雑ですぐにバレるから、誰も信用してない」と自己責任論を述べる人もいた。（黒井） TikTok親会社をFBIが捜査　個人データ入手し記者を監視か（FNNプライムオンライン（フジテレビ系）） 3/19(日) 1:42配信

3月18日、米国の前大統領トランプがSNSのTruth Socialで「共和党を率いた前大統領が火曜日に逮捕されるだろう」と書き込んだことが分かった。ニューヨーク州検察からの漏洩情報が何らかの形でトランプに伝わったという。 投稿はすべて大文字の長文で怒りに満ちていた。「私達の国は第三次世界大戦に向かい、アメリカンドリームは死んだ。極左のアナーキストが選挙を盗んだ」などと主張した。 その上で「Protest, take our nation back!（すべて大文字）」と結んだ。 もし事実なら、自らの逮捕情報を3日前に知るという奇妙かつショッキングな出来事が起きたことになる。自分自身を「前大統領」と表記したのは、それを明言したくなかったからかもしれない。 トランプが言う「抗議」が何を意味するかは不明。 米国滞在中のオーサーによれば、この件は先週頃から「そろそろ逮捕ではないか」と言われていた。ストーミー・ダニエルズという某業界女優への口止め料支払い問題で選挙資金法に抵触した可能性がある。逮捕でも拘束を伴うか、自宅軟禁や州外への移動禁止のみという形になるかは司法次第だという。 コメント欄は「...

3月17日に国際刑事裁判所がロシアのプーチンに対し逮捕状を出した。ウクライナの子供を違法に連行した戦争犯罪の疑いがあるという。ロシアの大統領全権代表にも同時に逮捕状が出された。 今回のICCの決定についてウクライナ政府は「歴史的決定だ」と歓迎の意思を見せている。これに対しロシア下院議長は「我が国に対する攻撃と見なす」と宣言し西側諸国を激しく非難した。 ICCは戦争犯罪やジェノサイド、人道に対する罪などについて裁く国際裁判所だ。ロシアは加盟していないものの、123カ国の加盟国がある。 コメント欄では「米国も加盟してない組織だけど、多くの国に行きにくくなる」「国際世論がウクライナ側に傾いていることを示す証拠」「子供の移送は国際法で重大犯罪だ。ジェノサイド条約は地位に関わらず処罰の対象となる」と実効性に疑問を持ちつつも賛同する意見が並んだ。（黒井） ICC、プーチン氏に逮捕状 ウクライナでの戦争犯罪で（ＡＦＰ＝時事） 3/18(土) 0:44配信

今回の日本と韓国の首脳会談は、韓国にとっては外交的な惨敗と受け止められている様子だ。日本が直接おわびの言葉を表明しなかったことなどが理由とされている。 左派のハンギョレ新聞は「日本の誠意ある対応は皆無だった。外交の惨敗だ」と一方的に批判。保守の朝鮮日報ですらも「経済や安全保障の分野で進展したものの、日本の態度が保留的だったのが残念だ」などと主張している。「未来のために過去を犠牲にした」という報道もあるようだ。 日本が手土産として用意したフッ化水素など3素材の輸出管理緩和に関しては思ったほど言及されていなかった。ホワイト国への復帰がお預けとなったことをあまり明るみにしたくないのかもしれない。 韓国の国内世論も「屈辱的」「日本の外交的圧勝」などと批判する雰囲気が強いようだ。「革新政権に変わったらまた破棄される。歴史を清算しないからだ」と現与党が長続きしないと予測する韓国人もいた。 コメント欄では「日本としては解決済みの話だからおわびの表明はありえない」「気に食わないなら偽りの関係改善なんてやめて、資産売却に動けばいい」と突き放す言葉が並んだ。一方で「惨敗は日本側。今更何を言ってるのかという...

3月16日の首脳会談の内容に納得しなかった韓国の原告の一部が新たな訴訟を提起した。日本の三菱重工の韓国国内関連会社が持つ債権の回収を求めているようだ。 代理人団によれば「今回の訴訟は金銭債権であり、現金化手続きが必要だった株式や特許権などと異なる」という。従来は最高裁まで争う必要があったが、今回は一審で仮執行判決まで出ればすぐに回収できるようだ。 仮執行判決がもし出るならば、日本政府側として何度も通告してきた「資産の現金化」に該当するから当然報復措置を講じなければならない。以前にも現金債権そのものを没収対象にする訴訟はあったが、途中で取り下げられていた。 だが既に韓国との首脳会談を通じてフッ化水素など3素材の輸出管理強化を緩和する方針を決めた後なだけに、再度報復に転じるというのは考えにくい。岸田政権にその決断ができるとは到底思えない。 コメント欄では「第三者弁済は今受け取らなくても利息が増える、と支援団体が圧力をかけてる様子」「韓国側も不服のようだから資産取り立てをすればいい」「日本から何としてもお金を取るということしか考えてないなら、いくら説得しても無駄」とむしろ現金化を促す意見が多...