【速報】韓国原告、日本企業を新たに提訴 ⇒「一審だけで資産現金化可能」

3月16日の首脳会談の内容に納得しなかった韓国の原告の一部が新たな訴訟を提起した。日本の三菱重工の韓国国内関連会社が持つ債権の回収を求めているようだ。 代理人団によれば「今回の訴訟は金銭債権であり、現金化手続きが必要だった株式や特許権などと異なる」という。従来は最高裁まで争う必要があったが、今回は一審で仮執行判決まで出ればすぐに回収できるようだ。 仮執行判決がもし出るならば、日本政府側として何度も通告してきた「資産の現金化」に該当するから当然報復措置を講じなければならない。以前にも現金債権そのものを没収対象にする訴訟はあったが、途中で取り下げられていた。 だが既に韓国との首脳会談を通じてフッ化水素など3素材の輸出管理強化を緩和する方針を決めた後なだけに、再度報復に転じるというのは考えにくい。岸田政権にその決断ができるとは到底思えない。 コメント欄では「第三者弁済は今受け取らなくても利息が増える、と支援団体が圧力をかけてる様子」「韓国側も不服のようだから資産取り立てをすればいい」「日本から何としてもお金を取るということしか考えてないなら、いくら説得しても無駄」とむしろ現金化を促す意見が多かった。韓国との関係解消が最大の解決策になるのは言うまでもない。（黒井） 韓国強制徴用被害者、三菱重工業の韓国資産取り立て求め訴訟（中央日報日本語版） 3/16(木) 10:16配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/be9e52fb139f1756641af817d0f2e9c84f5ac43a…

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