仏マクロン「台湾なんて放っておけ」 ⇒　米欧全体から非難の嵐

フランス大統領のマクロンが4月5日～7日の訪中時に「台湾危機は我々の危機ではない」と発言し物議を醸している。 産経新聞によれば、移動中の機内で実施した米欧メディアとのインタビューで「EUは米中対立と距離を置くべき」とし、第三極を目指すべきだと主張。台湾での緊張の高まりはフランスにとって何の利害もなく、米国のペースに追随してはならないと話した。 この発言を受け欧州から一斉に非難の声が寄せられた。ドイツ連立与党のハクベルディ下院議員は「西側が分裂するべきではない」「強権国家におもねるな」と連携を訴えた。 また欧州各国の議員で作る「対中政策に関する列国議会連盟（IPAC）」は声明でマクロンを批判。「台湾海峡の平和を維持するための努力を損なった」としている。声明には英独、スウェーデン、オランダなどの他にフランスの議員も加わっている。 ニッポン放送の奥山氏によれば、今回の件を受けて米国の保守言論も激怒しているという。米国のWSJは「最悪のタイミングでドゴール的な閃き」と書き、かつて米国の政策に追随せず足並みを乱したドゴール大統領になぞらえて批判した。 フランスでは去年の大統領選で対抗馬のルペン党首がロシアスパイだと発覚したが、マクロンですらこうならまともな政治家はフランスに存在しないことになる。 コメント欄では「フランスの自分勝手な主張。ウクライナにも同じことを言えるのか」「先進国の言葉ではない。自分が良ければそれでいいのか」と批判の声が殺到した。「フランスが米国や英国のやることに逆張りするのはいつものこと」と歴史的背景を踏まえて批判している人もいた。（黒井）…

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