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ようやく第三次世界大戦の警鐘を鳴らす記事が出てきたな。時既に遅しだが。 「このままでは大惨事になりかねない」ゴルバチョフ氏（91）が生前、JNNの取材に訴えていた警鐘【インタ全文】 8/31(水) 10:36配信 TBS NEWS DIG Powered by JNN 旧ソ連のミハイル・ゴルバチョフ元大統領が91歳で死去しました。ソ連崩壊から30年となった去年、ゴルバチョフ氏はJNNの書面インタビューに応じていました。 ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が続く現在。ゴルバチョフ氏は去年のインタビューの時点で「このままでは大惨事になりかねない」「責任ある対話への移行が一刻も早く行われるべき」と警鐘を鳴らしたうえで「ロシアの未来は一つ、民主主義だ」と訴えていました。 冷戦終結の立役者として知られる、ゴルバチョフ元大統領の書面インタビュー全文を公開します。 （※2021年12月23日に公開した記事に一部修正を加えて再公開しました。） ■ノーベル平和賞ムラトフ氏は「本物のファイター」 ーーソ連崩壊30年となる節目の年に、あなたが支援に携わった「ノーバヤ・ガゼータ」の編集長ムラトフ氏がノーベル平...

両サイドにパーンと破裂して煙が噴き出る。よく無事だったな。 電気自動車の中国製EVバッテリーの自然発火後と炎上。これは他人事ではなく、東京都のパネル義務化で床下などに設置される中国製蓄電池にも補助金が出されることになっています#x1f630; pic.twitter.com/6TgfmCq8UM — 布路川梶太 (@P6AX3Er3HqoQynY) August 30, 2022 中国製を使った自動車は絶対に運転してはならない シリアで被弾して火を噴くT-72の様子を思い出した、とコメントしている人がいた。適切に使用できれば兵器にはなりそうだが、中国の場合爆発してはいけないものばかり爆発し、肝心の爆弾に限って爆発しないといったいわゆるチャイナボカン品質だから、何にも期待できないだろう。 米国が中国製の原料を使ったバッテリーに補助金を出さないことにしたが、こうした動画が広まっているのを見れば納得性が高い。中国製品はとにかく危険だ。特に自動車部品で中国製を使っているメーカーなど絶対に運転してはならない。日本の自動車メーカーで中国製部品を使っている会社など存在しないと信じている。...

事実上の赤字転落だな。会計操作で無理やり黒字を維持した。 中国不動産開発の碧桂園、１－６月利益96％減－過去最大の落ち込み 8/30(火) 15:14配信 Bloomberg （ブルームバーグ）： 中国の不動産開発企業、碧桂園は30日、１－６月（上期）利益が96％減少したと発表した。2007年の香港市場上場以来最大の落ち込みとなった。売上高で中国最大のデベロッパーである碧桂園は同国の不動産危機に飲み込まれた格好だ。 30日の届け出によれば、上期の純利益は６億1200万人民元（約122億円）と、前年同期の150億元から落ち込んだ。不動産の再評価を含む項目を調整したコア純利益は68％減少した。 碧桂園は大幅減益になる見通しを事前に示しており、かつて比較的安全と考えられていたデベロッパーにも不動産セクターの苦境が広がったことを浮き彫りにしていた。同社は格付け会社のフィッチ・レーティングスとムーディーズ・インベスターズ・サービスの投資適格級格付けを失った後、バランスシートの強化に取り組んでいる。 原題：China’s Largest Developer Sees Record 96% Inte...

隙あらば悲鳴を上げる愛国日報。 韓国、７月の生産０．１％減・消費０．３％減・投資３．２％減の「トリプル減」 8/31(水) 9:24配信 中央日報日本語版 ７月の生産と消費、投資がすべて減り、３カ月ぶりに「トリプル減」を記録した。 統計庁が３１日に発表した産業活動動向によると、７月の消費動向を示す小売り販売額指数（季節調整）は１１７．９（２０１５年＝１００）で前月より０．３％減った。 消費減少は３月の０．７％、４月の０．３％、５月の０．１％、６月の１．０％に続き５カ月連続となった。 消費が５カ月連続で減少したのは１９９５年に消費販売統計の作成を始めてから初めてだ。 ７月の全産業生産（季節調整、農林漁業除外）指数は１１７．９で前月より０．１％減少した。 全産業生産は４月に０．９％減少し、５月に０．７％、６月に０．８％と２カ月連続で増加を記録したが、７月には再び減少に転じた。 半導体景気が萎縮し製造業をはじめとする鉱工業生産が１．３％減った影響だ。 サービス業生産は宿泊・飲食が４．４％増など好調を示し０．３％増加した。 設備投資も前月より３．２％減少した。 生産、消費、投資がすべて減ったの...

特に日本人女性が突然韓国に行くとか言うとあっ…（察し　となる。 日本人の私が「韓国人」と結婚したら「統一教ですか？」と聞かれて、直面した「強烈な違和感」 8/31(水) 7:33配信 現代ビジネス 安倍銃撃をめぐる「韓国」の反応 安倍晋三元首相が選挙応援演説に銃撃を受けて死亡するという事件から早2ヵ月近くになろうとしている。日本のみならず世界に衝撃を与えた安倍氏の死は今なおその余韻を残している。 そして、日が経つにつれて容疑者の供述から浮かび上がってくる事件の背後関係には旧統一教会(※現、世界平和統一家庭連合。以下、旧統一教会とする)の存在があるとされている。 … 「統一教の信者ですか？」と… 日本で旧統一教会が注目を集めたのは、1990年代の桜田淳子など著名人たちの信仰であり、彼女たちの「合同結婚式」への参加が世を騒がせた。 韓国では旧統一教会は「統一教」と呼ばれている。 筆者が韓国に来たのは20年前であるが、結婚を期に韓国に移住したことを言うと、周囲からは「統一教の信者か？」ということを度々聞かれて驚いた。 当時は日本人と韓国人の夫婦では「統一教で相手をマッチングしてもらい結婚した...

最後まで温存されていたようだが、例外なく。 中国・深センでロックダウン、世界最大級の電気街も 8/30(火) 20:55配信 CNN.co.jp 香港（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ）　中国南部の深セン市で２９日、新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるために、世界最大級の電気街「華強北」のロックダウン（都市封鎖）が始まった。 深センの中心街、福田区の中で、華強北など３地区が４日間ロックダウンされる。住民は毎日の検査を義務付けられ、それ以外の外出は禁止。スーパーと薬局、病院以外の事業所はすべて閉鎖され、レストランの営業はテイクアウトのみに制限される。 深センで３０日に確認された感染者は３５人で、このうち１１人が無症状だった。 市内で数十地区が「高リスク」に指定された。ＳＮＳに投稿された動画には、集合住宅の住人が外へ出ないよう、周囲に設置された金属製の壁が映っている。上部に有刺鉄線を張った壁もある。 同市の羅湖区、龍崗区も娯楽施設や公園を閉鎖し、会議や公演、ダンスなどの集まりを禁止した。 華強北の周辺を含め、市内の地下鉄駅２４カ所と数百カ所のバス停が休業となった。 市当局者は２９日の記者会見で、流...

ほーら始まったよ。これだから韓国は保守も左派も変わらない。 韓国外務省「日本の抗議一蹴」　海保測量船への退去要求めぐり 8/30(火) 19:33配信 TBS NEWS DIG Powered by JNN 長崎県の沖合の日本の排他的経済水域＝EEZ内で海洋調査を行っていた海上保安庁の船が韓国当局から退去要求を受けたことをめぐって、韓国外務省は「即時中止を求め、日本の抗議は一蹴した」と明らかにしました。 海上保安庁の測量船はきのう、長崎県の男女群島から北西およそ110キロメートルの日本のEEZ内で海洋調査を行っていたところ、韓国の海洋警察庁の船から退去するよう繰り返し要求を受けました。日本政府は外交ルートで抗議していましたが、韓国外務省も30日、日本側に抗議し、調査の即時中止を要求したことを明らかにしました。 韓国外務省は「韓国政府は国際法により管轄水域で正当な法執行活動をしている」「日本の抗議は一蹴した」と説明しています。 学びがある！　11 分かりやすい！　20 新しい視点！　10 ホントですね！韓国は、敵国です！ 支持率20%台の素人大統領には誰もついてこない こうした敵対的な...

韓国にとってウォン安は輸出増加に繋がらない。 ウォン１０％下落すれば輸入額３．６％増えるが輸出増加は０．０３％だけ＝韓国（１） 8/25(木) 7:22配信 中央日報日本語版 ウォン相場が急落し産業界の「為替リスク」が可視化している。原材料輸入の割合が大きい企業は収益性の悪化が予想される。一部輸出企業は恩恵が予想されるが、世界的な景気低迷で以前のような「為替特需」は期待しにくい状況だ。 ２４日の産業通商資源部と産業界によると、新型コロナウイルスによる衝撃から抜け出し始めたばかりの航空会社は再び経営の足を引っ張られないか懸念している。燃料費と航空機リース料などをドルで支払わなければならず、それだけコストが増えるためだ。大韓航空の場合、ウォン安が１０ウォン進めば約３５０億ウォン、アシアナ航空は約２８４億ウォンの帳簿上損失が発生する。ここに上昇したドルがようやく回復しはじめた海外旅行需要を再び萎縮させかねないという分析も出ている。 鉄鋼業界も泣き顔だ。内需消費はそのままなのに、ドル高で鉄鉱石など原材料調達費用が上がり原価負担が大きくなる。業界では輸出の割合が相対的に高いポスコや現代製鉄など大...

韓国は惨めなことこの上ない。 米国に不意打ちされた韓国製電気自動車…韓国政府代表団、米国行き 8/30(火) 7:00配信 中央日報日本語版 韓国産電気自動車に１台当たり最大１０００万ウォン（約１０２万円）の補助金を断ってしまった米国のインフレ抑制法（ＩＲＡ）に抗議するために政府合同代表団が２９日、米国に向かった。遅ればせながら米政府と議会を相手にロビーに総力戦を繰り広げようということだが、見通しは明るくない。 今回の政府代表団は、産業通商資源部のアン・ソンイル新通商秩序戦略室長、企画財政部のソン・ウンギ通商懸案対策班長、外交部のイ・ミヨン二国間経済外交局長で構成された。２泊３日間、貿易代表部（ＵＳＴＲ）・財務省・商務省・議会などを訪問し、「インフレ抑制法は韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）と世界貿易機関（ＷＴＯ）の規定に合わず、最近韓米同盟の基調に逆行する」という点を強調する計画だ。 「北米地域（米国・カナダ・メキシコ）で最終組み立てられた電気自動車にのみ補助金を与える」と定めた法を「韓国で生産されたヒョンデ・起亜自動車には柔軟に適用してほしい」という要求だが、米国が応じる可能性は大きくない...

ほーらやっぱり難癖つけ始めた。 「旭日旗」海上自衛隊に敬礼、観艦式に出席？…韓国国防相「慎重に検討」 8/30(火) 7:19配信 ハンギョレ新聞 旭日旗に対する敬礼問題で波紋 イ・ジョンソプ国防部長官は29日、日本の海上自衛隊創設70周年観艦式への参加について「憂慮する部分を考慮し、国際観艦式の概念や慣例などを総合的に考慮して決める」と述べた。イ・ジョンソプ長官はこの日、国会国防委員会の全体会議で「『政府は積極的に観艦式参加を考慮している』とする一部メディアの報道内容の『積極』は正しくない」としつつ、このように述べた。 海上自衛隊は11月の創設70周年観艦式に韓国海軍を招待したが、海上自衛隊の旗は日本軍国主義の象徴である旭日旗と模様が同じであるため、物議を醸している。海の軍事パレードといえる観艦式の際には、主催国の軍の統帥権者が観閲する艦艇である座乗艦に乗って各国の艦艇を観閲する。この時、各国の艦艇は座乗艦に対艦敬礼を行うことになる。対艦敬礼は、海上で軍艦同士が出会った際に、指揮官の階級がより高い軍艦に対して行うもので、世界の海軍に共有されている海上儀礼だ。日本の観艦式に韓国海軍の艦...

ものすごい組織的犯罪だな。 中国で8000億円規模の出金停止 警察が200人以上逮捕 8/30(火) 5:56配信 テレビ朝日系（ANN） 中国の地方銀行で8000億円規模の預金が引き出せなくなった問題で、地元警察は200人以上を逮捕したと発表しました。 中国の複数の地方銀行では4月から8000億円規模の預金が引き出せなくなり、河南省では1000人規模が集まる異例の大規模な抗議が起きました。 この問題で地元警察は今月29日、これまでに234人を逮捕したと発表しました。 また、約1000万円までの預金は地元当局が立て替えるとしています。 秋の共産党大会を前に、中国当局は国民の関心が高い事件の解決を急いでいます。 学びがある！　43 分かりやすい！　98 新しい視点！　49 それって、預金者も含まれるのでは？ この事件をきっかけに人民元の両替は困難になるか 抗議デモで過激な行動を取った人民とかも入ってるかもね。関係者がどれほど逮捕されているかは分からないが、ひとまず234人逮捕と。かなりの大事件のようだ。 預金は、結局戻ってこないんですか？ 預金者自体は問題ないようだが、地元政府が立て替...

不動産バブル崩壊やロックダウンに加え、電力不足という悪材料もある。 市場の中国悲観論拡大、ＣＡＴＬなど好決算でも株価上昇につながらず 8/29(月) 15:03配信 Bloomberg （ブルームバーグ）： 中国企業の業績は厳しいロックダウン（都市封鎖）の中でも回復力を示しているが、トレーダーは一部の悪材料に注目して株を売却し、アナリストは引き続き業績予想を引き下げている。 複数の有力企業が好決算を発表した後、株価下落に見舞われている。セグメント別の業績不振が材料視された場合もあれば、投資家の利益確定売りの場合もあるとみられる。例えば電気自動車（ＥＶ）用バッテリー世界最大手、中国の寧徳時代新能源科技（ＣＡＴＬ）は23日発表の決算で市場予想を上回る82％増益となったが、株価は先週、６％近く下げた。 ブルームバーグ・インテリジェンス（ＢＩ）の試算によると、ＭＳＣＩ中国指数の構成銘柄715のうち４－６月期決算発表済みの半数強の１株利益の総計は市場予想を9.4％上回った。経済の伸びがした４－６月期の企業業績が最悪に落ち込むと予想していたトレーダーにとっては安心材料となったはずだが、実際には同指...

ついに反攻が始まったようだ。 ウクライナ、ロシア占領の南部へ攻撃開始 複数の村を奪還か　 8/30(火) 4:45配信 毎日新聞 ウクライナ軍の報道官は29日、ロシア軍が占領している南部地域の奪還に向けて、本格的な攻撃を開始したと発表した。ヘルソン州を含む複数の方面で作戦を開始したとしている。米CNNテレビは、軍関係者の話として、ウクライナ軍がヘルソン市近郊の4つの村を奪還したと報じている。 ウクライナ軍はこれまで、欧米から供与された高精度の長距離砲などで露軍の拠点を破壊してきた。報道官によると、過去1週間で露軍の10以上の弾薬庫を破壊し、露軍を「弱体化させた」ことが、攻撃を始めた背景にあるという。ただし、報道官は南部の露軍は依然として「力を保っている」とも述べ、占領地の奪還が簡単ではないことも示唆した。 ロイター通信によると、露国防省は同日の声明で、ウクライナ軍がヘルソン州とミコライウ州で攻撃を計画しているが、「惨めな結果に終わるだろう」としている。 ヘルソン州を巡っては、ウクライナ軍が7月中旬以降、露軍が兵器や弾薬の補給路として使用しているドニエプル川にかかる橋への攻撃を繰り返して...

中国は日本のバブル崩壊の事例から何一つ学んでいない。 中国「バッドバンク」、不動産危機救えず－今や問題の一部、救済待つ 8/29(月) 15:56配信 Bloomberg （ブルームバーグ）： わずか半年前には中国の不動産セクターを危機から救うかもしれないと期待されていた不良資産の受け皿会社が、今や問題の一部に転じている。 事情に詳しい関係者によると、業界好況時に不動産開発会社に積極的に融資した総額7300億ドル（約101兆円）規模のこうした「バッドバンク」は巨額の貸し倒れを抱えている。受け皿会社が発行した社債の価格が急落し、各社が自社の財務を立て直すまで政府は暫定的な救済計画の検討を強いられている。 不動産危機の深刻化に伴い、バッドバンクのトラブルは悪化。このことは、自社のバランスシートが健全化するまでバットバンクが不動産セクターを救う可能性は低いことを意味している。 中国が20年余り前のアジア金融危機をきっかけに設立した不良債権の処理を手掛ける大手４社の中で最大手の中国華融資産管理は昨年、420億元（約8400億円）規模の救済策を受け入れた。同社の元会長は収賄などの罪でとなった。 ...

通貨危機まっしぐらの韓国。 ドル高ウォン安進み1ドル1350ウォン越え、世界金融危機以来13年ぶり 8/29(月) 18:46配信 韓国経済新聞 ウォン·ドル為替レートが29日、世界金融危機以後、13年余ぶりに1350ウォンを越えた。コスピ指数は2%以上急落した。ジェローム·パウエル米中央銀行(Fed)議長が、経済政策シンポジウム「ジャクソンホール会議」で高強度金利引き上げを示唆したことによる影響だ。 この日、ソウル外国為替市場でウォン·ドル為替レートは19ウォン10銭上がった1ドル1350ウォン40銭で取り引きを終えた。世界金融危機時の2009年4月28日（1356ウォン80銭）以降では最高値だ。 23日に記録した最高値（1345ウォン50銭）を更新した。1日の上昇幅（1.43%）では今年に入って最も高かった。 ウォン·ドル為替レートは、11ウォン20銭上がった1342ウォン50銭で取引を始め、昼12時25分頃1350ウォン80銭まで急騰した。その後、当局の介入と推定される物量が出て、1ドル=1340ウォン台に下がったが、再び1350ウォン台に上昇して取引を終えた。DB金融投資のムン...

中国経済崩壊の足音が週を経るごとに大きくなってくる。 中国の今年の成長予測3.5％に下げ、コロナや不動産危機響く-ＢＮ調査 8/29(月) 7:41配信Bloomberg （ブルームバーグ）： エコノミストは中国経済について一段と弱気になりつつあり、2022年の成長率予測をさらに引き下げたほか、不動産市場の混乱と新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、来年に入ってもリスクは残るとみている。 ブルームバーグの最新のエコノミスト調査によると、今年の経済成長率は3.5％と見込まれている。従来予測は3.9％。23年に関しては最初の３四半期の予測が0.1－0.4ポイント引き下げられたが、通年の予想中央値は5.2％に据え置かれた。 見通し下方修正は、主にインフラプロジェクト向けの１兆元（約20兆円）相当の措置や中国人民銀行（中央銀行）の利下げといった中国政府による最近の景気刺激策が景気減速に対抗できるとエコノミストが確信していないことを示唆する。 ウェルズ・ファーゴの国際エコノミスト、ブレンダン・マッケナ氏は「不動産セクターはなお苦境にあり、コロナ関連の制限措置が新たに設けられる中」、成長予測には下...

何かと日本に絡んでこようとする。 ［社説］「電気自動車補助金」からの排除、韓国はＥＵや日本と協力して米国の説得を 8/29(月) 6:49配信 ハンギョレ新聞 韓国政府が遅ればせながら、韓国製の電気自動車を差別待遇する米国の「インフレ抑制法」に対する対応に乗り出した。まずは韓国製に対する差別待遇を是正することを米政府に要求し、世界貿易機関（WTO）や韓米自由貿易協定（FTA）の紛争解決手続きに沿っての提訴は最終手段として検討することとした。尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権の対米外交政策基調を考えれば予想された水準だ。同国のジョー・バイデン政権が猛烈に自国優先主義政策を推進していることを勘案すれば、この程度の対応で問題が解決できるかは疑問だ。 米国は、北米（米国、カナダ、メキシコ）で最終的に組み立てられた電気自動車の購入者にのみ最大7500ドル（約1千万ウォン）の補助金を支給するとの内容が含まれているインフレ抑制法を16日に施行している。米国への大規模な投資を約束し、実際に工場建設に取り組んでいる韓国企業の立場からすれば、裏切られた格好だ。米国の今回の決定は、国内製品と輸入製品の差別を禁止す...

少々分かりにくいが、そういうことだろ？ 海自へのレーダー照射事件、うやむやで手打ち狙いか　日本への〝おねだり〟材料ため込む韓国軍部が「悩む」旭日旗の敬礼 8/26(金) 17:00配信 夕刊フジ 故意ではなかったとしても、不当な行為をして抗議を受けたら…その行為をやめて謝罪するのは、日本人の間では「当たり前」だ。が、世界には「不当な行為を止めにするから、ご褒美をちょうだい」と〝おねだり〟を始めることを常とする国がある。韓国だ。 韓国軍部は今〝おねだり〟するための材料をため込んでいる。 その狙いは、海上自衛隊の哨戒機に対するレーダー照射事件の真相を「有耶無耶（うやむや）」にしたまま手打ちとすることだ。 ２０１８年１２月のレーダー照射事件から２カ月後、時の文在寅（ムン・ジェイン）政権は、いわば「対日交戦指針」と呼ぶべき軍事対応マニュアルを作成した（中央日報２２年８月１８日）。 ロシア軍機や中国軍機には適用せず、日本の自衛隊機に対してのみ、韓国軍船から一定距離に近づいたら、ミサイルや対空砲火を発射するためのレーダー照射を行うという内容だ。 日本を中国やロシアよりも「敵国」として扱う不当なマニ...

そもそもK-POOPが好きというのが幻想だよな。 「K-POPが好きなら韓国のことも好きなはず」日本の現状を理解できない韓国社会の#8221;悲しい勘違い#8221; 8/27(土) 11:16配信 プレジデントオンライン なぜ日韓関係はこじれてしまったのか。駐ミクロネシア連邦大使で過去に在韓国大使館総括公使を務めた道上尚史さんは「韓国社会では『K-POPが好きな日本人は韓国全体が好きなはず』と考えられており、自分たちに問題があるという発想があまりない。日本にも留意すべき点もあるが、私の知る日韓関係を振り返ると、特にこの10年間は韓国の側の問題が大きい」という――。(第2回) ※本稿は、道上尚史『韓国の変化　日本の選択　外交官が見た日韓のズレ』(ちくま新書)の一部を再編集したものです。 ■「韓国ほど日本を小さく見る国はない」と語る記者 最近の韓国の日本観はどんなものであるか、私の勤務地ソウル・釜山(プサン)での体験をベースに述べていきたい。8年前のソウルで会った、日本通の知人二人に登場願おう。 まず、日本をよく知る記者は次のように語った。 「韓国ほど日本を低く小さく見る国はない。世界で...

この外相は面の皮が厚いな。 韓国外相、米国務次官補に「韓国製の電気自動車にも補助金を」 8/27(土) 9:23配信 朝鮮日報日本語版 韓国外交部（省に相当、以下同じ）の朴振（パク・チン）長官は26日、外交部庁舎で米国務省のクリテンブリンク東アジア太平洋担当次官補と会談し、韓国製電気自動車を補助金対象から除外したインフレ抑制法（IRA）への懸念を伝えた。朴長官は「韓国企業への差別的対応は韓米自由貿易協定（FTA）や世界貿易機関（WTO）違反の恐れがあるため受け入れがたい」「懸念が解消されるようできるだけ具体的な対応を取るべきだ」との意見を伝えたという。 韓国外交部はこの日「（朴長官は）これらの差別的措置の免除あるいは保留など、可能な解決策が早期に行われるよう努力することを求めた」と明らかにした。 朴長官は、韓国企業が最近米国に大規模投資を行い雇用に貢献していることや、韓国がインド・太平洋経済枠組み（IPEF）、鉱物安全保障パートナーシップ（MSP）、4カ国による半導体サプライチェーン協議体の予備会議など、米国中心のサプライチェーン関連イニシアチブに積極的に参加してきた点にも言及したとい...

10人とはもはや部隊とは言えない。 露軍部隊が１０人規模で攻勢、米は戦力劣化を指摘　ウクライナ戦線膠着 8/28(日) 20:18配信 産経新聞 ロシアによるウクライナ侵攻で、ウクライナ軍参謀本部は２８日、東部ドネツク州の３方面で露軍の前進を撃退したと発表した。露軍は全域の制圧を目指す同州で過去１カ月半以上、目立った前進を遂げられていない。同参謀本部はまた、南部ヘルソン州でも１０人規模の露軍部隊が前進を試みたと発表した。米シンクタンク「戦争研究所」は２７日付リポートで、１０人規模の部隊では攻勢には不十分で、露軍の戦闘能力の劣化を示唆していると指摘した。 同参謀本部によると、ドネツク州で前進を阻止したのは、中心都市スラビャンスク方面や要衝バフムト方面など。露軍は各方面で砲撃を続け、地上部隊を前進させようとしたが、反撃を受け撤退したとした。ヘルソン州では奪還を目指すウクライナ軍が露軍弾薬庫などの兵站（へいたん）破壊を進めており、露軍の戦力低下が指摘されてきた。 戦況の膠着（こうちゃく）について、ショイグ露国防相は２４日、「民間人の被害を避けるため、意図的に攻勢の速度を落としている」などと主...

これは酷い。いつグニャリと逝ってもおかしくない。 干ばつで中国の川の水位が下がって道路の柱の欠陥が露出しています。中国では道路が倒壊するたび過積載のトラック運転手が逮捕されているが、原因が道路そのものである事が発覚している#x1f630; pic.twitter.com/bRQjetma2i — 布路川梶太 (@P6AX3Er3HqoQynY) August 27, 2022 見た目だけ仕上げて不動産を売り付けるのが中国 コンクリートが粗悪というレベルではなく、最初から存在しないのと同じではないだろうか。いくら川の中とは言え、ここまでスカスカになるまで溶けてしまうというのはちょっと信じられない。中国全土の道路や橋、鉄道、不動産が全部こんな感じだとすると、本当に廃墟だらけとしか思えない。 返信部分では溝がなく蓋を置いただけの側溝のようだと言われていた。中国はとにかく見た目だけを仕上げて、機能面や安全性はどうでもよく不動産を中国人民に高く売り付けることだけを考えている印象がある。中国国内だけならいいが、世界中で進める一帯一路も似たような状況かと思うと笑えない。...

6月まではプラスだったのに、7月の1カ月だけで急減したということか。 中国１～７月工業利益、1.1％減－コロナ対応の混乱や不動産不況響く 8/27(土) 12:03配信 Bloomberg （ブルームバーグ）： 中国の１－７月の工業セクターの企業利益は減少に転じた。新型コロナウイルス感染再拡大に対応する経済の混乱や不動産セクターの不況が影響した。 国家統計局が27日発表した１－７月の工業利益は前年同期比1.1％減少した。６月の工業利益は前年同月比0.8％、今年１－６月（上期）では前年同期比１％それぞれ増加していた。 中国の４－６月（第２四半期）の国内総生産（ＧＤＰ）成長率は前年同期比0.4％と急減速しており、ブルームバーグが調査したエコノミストの予想中央値によれば、今年の成長率は４％を下回り、政府目標の5.5％前後に届きそうにない。 学びがある！　1 分かりやすい！　0 新しい視点！　0 スタバの中国売上が凄まじい激減ぶり 中国の実体経済が落ち込んでいるのは、スタバの売上が半減近くにまで沈んでしまった中国の業績から見ても分かる。過度なロックダウンで人民を痛めつけ、懐事情を悪化させ工業...

RSSから回ってきたネタだ。いよいよ文在寅逮捕への道筋が。 文在寅政権の肝いり事業だった「軽空母」、尹政権が全面再検討か 8/27(土) 10:18配信 朝鮮日報日本語版 文在寅（ムン・ジェイン）政権が推進してきた韓国海軍向け軽空母（3万トン級）建造事業について、全面再検討される可能性が高いことが26日までに分かった。韓国軍関係者はこの日、本紙の取材に対して「軽空母事業は事実上、破棄の手順を踏むものとみられる」と語った。新政権は、北朝鮮の核・ミサイルの脅威に備えるキルチェーン、ミサイル防衛など「3軸体制」に重点を置いているだけに、効用性を巡って論争が存在する軽空母事業は後回しにすることもあり得るのだ。 韓国政府は今年、軽空母の基本設計のための計画を樹立して事業着手を準備していたが、このところ韓国軍内外で批判の提起が続き、再検討の方針を立てたといわれている。軽空母事業推進の方向を決定するよりまず、艦載機の国内開発の可能性について政策研究や検討などが先行すべきというのだ。こうした雰囲気により、今年下半期に進めるはずだった基本設計の入札公告作業は事実上中断した状態にあるといわれている。軽空母...

集団エラーだとさ。愛国日報も去った男には冷たいものよ。 「所得主導成長、韓国進歩の総体的失敗」元民主研究院副院長の反省文（１） 8/26(金) 13:37配信 中央日報日本語版 「韓国進歩勢力の主張は初めから『社会科学』の論理ではなく『社会運動』の論理に近い」 韓国野党「共に民主党」のシンクタンクである民主研究院で副院長を務めたチェ・ビョンチョン氏（新成長経済研究所長）はまもなく出版される著書『良い不平等』（原題）で進歩陣営の経済政策をこのように評価した。２０１２年入党後、今年初めに副院長を退任するまで１０年間にわたり朴元淳（パク・ウォンスン）ソウル市長や民主党議員室などで政策参謀として仕事をしてきたチェ氏が出した一種の自己反省だ。 著書の内容は民主党立場から見ると痛恨の内容が多い。例えば文在寅（ムン・ジェイン）政府で大統領直属所得主導成長特別委員会の委員を務めたチェ氏が、所得主導成長を「韓国進歩の集団エラー」と結論づける部分がそうだ。チェ氏は所得主導成長によって「結果的に大規模な雇用衝撃が発生した」と認めた。最低賃金１万ウォン政策については「最大の長所は１万ウォンという直観的なスロー...

米欧メディアにもとうとう言われてしまったよ。 韓国の出生率を憂慮する海外メディア「今世紀末に人口半減」 8/27(土) 9:55配信 中央日報日本語版 世界の主要メディアが韓国の出生率問題に注目し、米国のブルームバーグ、英国のＢＢＣ、日本の読売新聞などが韓国の低い出生率の深刻性を指摘した。 韓国統計庁が２４日に発表した資料によると、女性１人が一生の間に産む子どもの数を表す合計特殊出生率は０．８１人で、前年比で０．０３人（－３．４％）減少した。これは統計を出し始めて以降の最低値。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）３８加盟国のうち合計特殊出生率が１人に達しない国は韓国だけだ。 米ブルームバーグ通信は２５日（現地時間）、「韓国は最低値を更新しながら、５０００万人の韓国の人口は今世紀末には半分に減るだろう」と報じた。ブルームバーグは先進国の平均出生率も１．６人であり、韓国は極端に低いと指摘した。韓国は出産を促しているほか、新しい現実に適応するために多くのロボットを導入し、外国人労働力を活用するなどさまざまな措置を取っていると、ブルームバーグは伝えた。 ＣＮＮも「難しい労働文化、上がらない賃金、生活費...

ロシアが言う核報復とはこれのことだったのか？ 【速報】ザポリージャ原発で砲撃　4発が核燃料貯蔵施設に命中 8/27(土) 21:55配信 テレビ朝日系（ANN） ウクライナ国営の原子力企業「エネルゴアトム」は27日、ロシア軍が占拠を続ける南部・ザポリージャ原発の敷地内で砲撃があったと発表しました。 一方、ロシアの国防省はウクライナ軍がザポリージャ原発の敷地内に砲撃を続けていると主張しています。 発射された17発の砲弾のうち4発が核燃料貯蔵施設の屋根に命中したということです。 学びがある！　278 分かりやすい！　1,016 新しい視点！　503 確かに・・・。 核報復とは言ったが核ミサイル攻撃とは言ってない？ 核の報復とは言ったが、核ミサイルを撃ち込むとは言ってなかったような気もする。原発への砲撃を意味していたとすれば、ウクライナは自国内に核の起爆剤を抱えてるようなものだ。 しかも、核燃料施設に命中したみたいです！ ロシアがこの地域を支配してるという話だが、それが問題を複雑化させていると言えるね。ロシアが自作自演で支配地域にミサイルを飛ばしているとしか思えないが、ロシアが否定するだけ...

同じ話をもう一度。 ロシア、１３億円超の天然ガスを焼却処分か…買い手見つけられなかった可能性 8/27(土) 19:15配信 読売新聞オンライン 英ＢＢＣは２６日、ロシアがフィンランドとの国境近くにある液化天然ガス（ＬＮＧ）プラントで、大量の天然ガスを焼却処分していると報じた。欧州各国がロシアへの天然ガス依存を見直す中、国内で余るようになったとの見方が出ている。 １日に焼却されたガスを金額に換算すると、１０００万ドル（約１３億７５００万円）に上る。処分しているのはドイツに供給されるガスだったとみられ、駐英ドイツ大使はＢＢＣに対し、「ロシアはガスの買い手を見つけられなかったので、燃やすしかないのだろう」と述べた。 専門家によると、このプラントでは６月頃から大量の天然ガスの焼却が確認されていた。焼却により排出される二酸化炭素（ＣＯ２）などの環境への影響が懸念されている。 学びがある！　67 分かりやすい！　201 新しい視点！　71 同じ話題ですね(笑) ドイツが買ってくれなかったのが効いてる まあ別にいいだろ。今回新たにドイツ向けの天然ガスだと分かった。すなわちドイツが買ってくれなくな...

出てくる動画は氷山の一角と考えるべきか。 中国北京　預金封鎖を恐れ、市民が銀行の前に長い行列を作った #中国 #北京銀行 #預金引き出し pic.twitter.com/5QyFi0G5vt — そんなアカン (@iwakiipad) August 27, 2022 9月以降預金封鎖が本格化するだろう 不動産バブル崩壊が確実となった今、預金封鎖の噂も徐々に増えてきている。9月から新たに預金した分は引き出せなくなるとの話も出ていて、それがいずれ「9月以降預けられている分すべて」に変わるのは不可避だと話した。その9月が間もなくやってくる。 今まで中国は外国人に向けて預金封鎖に近い事をしていたけど、7月から順次、自国民の預金封鎖も始めたようだね 9月から預金封鎖を本格的にするみたいだから、その前に資産をスイスとかに移動しておいた方がいいかもね — なつめ猫　ライトノベル作家 (@natsumeneko0) August 23, 2022 北京で来月から預金封鎖開始 中国の経済崩壊のニュースは、最近特に多いのですが（上海停電や外資投げ売りなど）、このニュースの重要な点は、習主席にとって政敵の...

あーあもったいねぇ。 ロシア、余った天然ガス焼却か　「欧州の依存脱却の効果」推測も 8/27(土) 5:58配信 毎日新聞 欧州各国がロシア産天然ガスへの依存脱却を進める中、ロシアが余った天然ガスを焼却処分している可能性が浮上している。フィンランド国境に近く、ロシア北西部サンクトペテルブルクに近い都市ポルトバヤで6月以降、天然ガスを燃やしたとみられる炎が近隣住民に目撃されたり、人工衛星で確認されたりしている。英BBCが26日に報じた。 炎が確認されているのは、ロシアとドイツを結ぶ天然ガスパイプライン「ノルド・ストリーム」のロシア側施設付近。国境を挟んでフィンランド側の住民が6月以降、空高く上がる炎を目撃しているほか、施設から膨大な熱が放出されているのを複数の研究者が確認した。ノルウェーの民間調査機関「ライスタッド・エナジー」は、日量434万立方メートルのガスが燃やされていると分析している。1日に燃やされているガスを金額に換算すると1000万ドル（13億7450万円）に上るとの見方もある。 専門家は、状況を踏まえると炎は事故ではなく、意図的に燃焼させた可能性が高いとみている。ドイツの駐英...

南太平洋安全保障の枠組みは頓挫したが… 米巡視船の寄港拒否　中国と関係強化　ソロモン諸島 8/27(土) 5:34配信 時事通信 【ワシントン時事】南太平洋の島国ソロモン諸島が、米沿岸警備隊の船舶の寄港を拒否していたことが明らかになった。 米軍の準機関紙「星条旗新聞」などが26日報じた。ソロモン諸島は中国との関係を強化しており、米国の影響力低下への懸念が強まりそうだ。 報道によると、沿岸警備隊の巡視船オリバー・ヘンリーは補給などのため、ソロモン諸島のガダルカナル島に寄港予定だった。しかし、ソロモン諸島は米国の寄港許可要請に応じなかった。 学びがある！　37 分かりやすい！　94 新しい視点！　45 中国側に行ってしまうんですね・・・。 南太平洋に空いた安全保障上の重大な穴 8月初旬にシャーマン国務副長官が訪問したにも関わらず、この決定をしたというのは非常に重大だ。ソロモン諸島は中国の一部でもいいと認めたに等しい。 4月には、安全保障協定を結んでるみたいですね・・・。これって、軍事同盟なのでは？ 同盟関係になってたのか。中国の基地を受け入れることは否定しているものの、時間の問題と言える...

在庫を売上にする韓国独自のチートビジネスモデルの終焉。 在庫累積で生産減らす企業…「雇用氷河期」の前兆＝韓国（１） 8/26(金) 11:09配信 中央日報日本語版 サムスン電子の４－６月期の在庫資産評価損が１兆９３４５億ウォン（約２０００億円）にのぼった。前年同期の５９１３億ウォンの３倍を超える。在庫資産評価損は、在庫が累積し、購入しようという需要が減り、商品の価値が落ちるというダンピング現象が発生したためだ。販売するところがなく在庫が積もるため安く処分しようとするが、それでも購入するところがないためマイナスの信号だ。ＬＧエレクトロニクスをはじめとする他の国内企業も在庫資産評価損が雪だるま式に増えている。 こうした中、企業は工場を運営するエンジンの速度を遅らせ始めた。生産ラインの稼働率を２０％ほど下方修正中だ。サムスン電子はテレビ部門の稼働率を１－３月期に８４．３％に、４－６月期には６３．７％に引き下げた。携帯電話生産ラインの稼働率は８１％から７０．２％に調整した。ＬＧエレクトロニクスも冷蔵庫と洗濯機、エアコンなど生活家電ラインの稼働率を前期比で最大５分の１水準まで落とした。稼働率の...

やはりパッパラ文在寅の存在感は大きいな。逮捕寸前となってもなお笑いを取りに来る。 文在寅政権の「非正規職ゼロ政策」、非正規職を大幅に増やす結果に 8/26(金) 11:04配信 朝鮮日報日本語版 企業が正社員ではない派遣社員や委託社員など非正規雇用や短期間の契約労働者を大きく増やしていたことが調査によって明らかになった。安定した仕事が減り、不安定な仕事ばかりが増えたということだ。調査の開始時期が今年3月末だったため、前政権の「非正規職ゼロ政策」や「最低賃金引き上げ」などいわゆる「所得主導成長」の効果は事実上ほぼなく、雇用市場にマイナスの影響を及ぼしただけで終わったことが分かる。 韓国雇用労働部（省に相当）が25日に発表した「2022年度雇用形態公示結果」によると、従業員300人以上の企業におけるいわゆる「所属外労働者」の割合は今年3月末時点で17.9％だった。これは昨年の同じ調査に比べて0.5ポイント高く、実際に増加した人の数は7万1000人に達した。雇用労働部は2014年から関連する統計調査を開始したが、0.5ポイントの増加幅はこれまでで最も大きい。「所属外労働者」とはその企業内で働...

砲台というより砲兵の不足が原因らしい。 攻勢に出る戦力がなくなったロシア軍、11月までに火砲使い尽くす？ 8/26(金) 6:01配信 JBpress ■　1.侵攻から半年間、両軍の戦い方の変化 ロシア軍がウクライナに侵攻して、約6か月が過ぎた。 この間の両軍の戦いを概観すると、侵攻当初は主に戦車・装甲車と対戦車兵器の戦い、これらを支援する砲・戦闘機などによる攻撃が行われた。 その後、次第に戦車・装甲車・戦闘機の損失が大きくなり、これらに代わって対砲兵戦と無人機による攻撃が増してきた。 つまり、侵攻当初は敵を目視で確認しつつ射撃する最前線での戦い（近接戦闘）、次に、最前線から10キロ以上も離れたところから射撃する砲兵戦の戦い、さらに現段階では、その砲を攻撃する対砲兵戦が増加しているということである。 … ■　2.半年の損耗率から見えるロシア軍の実態 次に、侵攻から6か月間の損耗率を分析し、現在の両軍の戦力の実態（戦える力）や近い将来の戦い方はどうなるのかについて考察する。 具体的には、ロシア軍が保有する戦車など各種装甲車、火砲、多連装ロケット砲、戦闘機等、ヘリコプター、無人機、兵員につ...

韓国はどうしようもない。 韓国、自国の持つ出生率の世界最低記録を更新 8/26(金) 17:30配信 CNN.co.jp 韓国・ソウル（ＣＮＮ）　韓国が自国の持つ出生率の世界最低記録を更新した。公式の数値が２４日に発表された。数年に渡る出生率の低下傾向になお歯止めがかからない状況が示された形だ。 韓国では女性１人が一生の間に平均で何人の子どもを産むかを表す出生率が２０２１年は０．８１と、前年より０．０３低下した。政府の運営する統計機関が明らかにした。 同年の米国と日本の出生率はそれぞれ１．６と１．３だった。出生率が世界最高水準なのはアフリカ諸国の一部で５～６となっている。 安定した人口を維持するために必要な出生率は２．１。これを上回ると、人口が増加傾向にあることを意味する。 韓国の出生率は１５年以降下がり続け、２０年には初めて死者数が出生数を上回った。 出生率の低下に加え、韓国では子どもを産む女性の年齢が上がってもいる。前出の統計機関によれば２１年に出産した女性の平均年齢は３３．４歳と、前年より０．２歳高くなった。 一方では、国民の高齢化も進んでいる。このまま行けば現役世代の数が足りず...

監視してるだけじゃなく、少しでも手が止まると減給の原因にされそう。 中国企業の職場です。信頼関係は一切ありません。左派思想の極地が共産主義社会であることがよく分かります。 pic.twitter.com/fyxgEdiTWk — 布路川梶太 (@P6AX3Er3HqoQynY) August 25, 2022 中国こそがディストピアの究極形なのか こういうのがまさにディストピアとか1984の世界じゃないかと思う。実際「中国 ディストピア」でツイッター検索すると似たような感想を持っている人が多いことに気付かされる。陽性になっただけで重罪者と同じように政府施設に送り込まれ厳重に管理されるのだ。 中国のゲームの設定にポストアポカリプスものが多いのは現在の中国がディストピアだからという説 — COWoC (@cowoc8872) August 25, 2022 マルチ商法擁護派の方に告ぐ。 人間が全員聖人で嘘もつかないし１００％ピュアの綺麗な心を持っていればマルチ商法も通用するだろうね。 共産主義も同じ。 天国と地獄のたとえがここで効いてくるのねー。 欠陥商法を人間社会に実装するとディストピア...

米国で作ればいいじゃん。ハイ韓国敗訴。 韓国自動車業界、「米インフレ抑制法に毎年10万台の電気自動車輸出支障」 8/25(木) 18:08配信 韓国経済新聞 韓国の自動車団体グループの自動車産業連合会は25日、米国のインフレ抑制法（IRA）で輸出に支障が生じる可能性が高いという懸念を示した。 自動車産業連合会は今日発表した声明文を通じて「IRAで米国の電気自動車市場占有率2位を占める韓国産電気自動車が補助金の恩恵を受けられなくなった」とし、「毎年10万台の電気自動車輸出に支障が出る懸念がある」と発表した。一台ごとに1000万ウォンもする補助金恩恵がなくなると、韓国産電気自動車が市場競争力を失う可能性が高いと指摘したのである。韓国産電気自動車の対米輸出量は毎年大きく増えており、今回のIRAでその被害規模もより大きくなるとみられる。 連合会はWTOの補助金規定違反、米韓FTAでの国民待遇原則違反、IPEFのビジョン違反、米韓経済安保同盟精神を違反しているなど、今回のIRAがもたらす4つの問題についても指摘した。そして、韓国産電気自動車に対する同等な税制恩恵を米国側に要求するように催促した。...

仙道みたいなことを言いやがって。 韓国大統領室「ドル高だが金融危機や通貨危機懸念する状況ではない」 8/25(木) 17:40配信 中央日報日本語版 大統領室は最近のドル高と関連して２５日、金融危機や通貨危機を懸念する状況ではないが、投機的な動きが発生すれば積極的に対応すると明らかにした。 大統領室の崔相穆（チェ・サンモク）経済首席秘書官はこの日の会見で「ドル相場自体は金融危機以降で最も高いが、金融危機・通貨危機を懸念する状況ではない。内部要因より世界的で、ドル高は主要国の共通した現象」と話した。 崔秘書官は米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の積極的通貨緊縮に対する警戒感、中国・欧州経済の懸念が拡散してドルが強さを見せているが、ウォンの変動率はユーロ、ポンド、円と似ており、ＣＤＳプレミアムは過去の危機時に比べて大きく低い水準だとしながら「為替相場より重要な尺度である２種類の指標が非常に良好で不安になる必要がない」とした。 崔秘書官はただ、「急激なドル高は物価と民生に否定的影響を及ぼすだけに決して油断せず外国為替市場の状況を鋭意注視する。投機的な動きが発生すれば市場安定措置など積極的に対応し...

とうとうTBSでも報道されるようになってしまった。 中国の不動産不況が地方政府に大打撃　ついには財政破綻するところも 8/25(木) 17:08配信 TBS NEWS DIG Powered by JNN 不動産の不況が続く中国。この状況が地方政府の財政にも深刻な影響を及ぼし、ついには財政破綻するところも出始めました。何が起きているのでしょうか？ 山東省青島市。この街の一角に。 記者 「マンションの建設が止まった現場です。完成予想図も色あせてしまっています」 青島市民 「（建設が止まって）半年くらいかな」 こうした人気のない建物は「鬼城」と呼ばれています。鬼城が生まれる背景の1つが不動産不況です。 マンション購入者 「8か月以上も我慢したのに、なぜ何もしなかった？ここへ来た理由が分かるか？」 地元政府の担当者に抗議するのはマンションを買った人たち。 中国では建物が完成する前にマンションを購入し、ローンを払い始めるケースがほとんどです。ローンを支払っているのにいつまでもマンションが引き渡されない。抗議の声は全国に広がっています。 政府の規制強化によって、不動産開発企業向けの融資を絞り、資...