【悲報】韓国政府代表団が怒りの渡米ｗ「米国の国際法違反に抗議する！」

韓国は惨めなことこの上ない。米国に不意打ちされた韓国製電気自動車…韓国政府代表団、米国行き 8/30(火) 7:00配信中央日報日本語版韓国産電気自動車に１台当たり最大１０００万ウォン（約１０２万円）の補助金を断ってしまった米国のインフレ抑制法（ＩＲＡ）に抗議するために政府合同代表団が２９日、米国に向かった。遅ればせながら米政府と議会を相手にロビーに総力戦を繰り広げようということだが、見通しは明るくない。今回の政府代表団は、産業通商資源部のアン・ソンイル新通商秩序戦略室長、企画財政部のソン・ウンギ通商懸案対策班長、外交部のイ・ミヨン二国間経済外交局長で構成された。２泊３日間、貿易代表部（ＵＳＴＲ）・財務省・商務省・議会などを訪問し、「インフレ抑制法は韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）と世界貿易機関（ＷＴＯ）の規定に合わず、最近韓米同盟の基調に逆行する」という点を強調する計画だ。「北米地域（米国・カナダ・メキシコ）で最終組み立てられた電気自動車にのみ補助金を与える」と定めた法を「韓国で生産されたヒョンデ・起亜自動車には柔軟に適用してほしい」という要求だが、米国が応じる可能性は大きくない。政府当局者は「１１月の中間選挙までバイデン政府が柔軟性を発揮することは現実的に容易ではないが、だからといって手をこまねいてはいられない」と話した。政府と業界は中間選挙後でも、米国が施行令を通じてインフレ抑制法を緩和する可能性に希望をかけている。電気自動車補助金支給条項の核心であり、ヒョンデ・起亜自動車に直接影響を与えた「北米地域最終組立」の要件に例外を置く内容の施行令を追加制定し、韓国産電気自動車も補助金の優遇対象に改めて入れようという構想だ。現行法通りであれば、米国でヒョンデ・起亜自動車の電気自動車は米国製モデルに比べて１台当たり最大１０００万ウォン高くなる。今年上半期基準の米国電気自動…

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