韓国ニュース

韓国のサムスンが1-3月の決算を発表し、営業利益が前年同期比-95.8%で約600億円になることを明かした。 聯合ニュースによれば、主力の半導体部門で4,000億円規模の赤字を出したという。これを受けてサムスンはメモリー半導体の減産を発表した。 サムスンはこれまで強気の増産を続けてきたが、想定以上の赤字が出たことから方針を転換し減産せざるを得なかったようだ。同社の状況が苦しくなりつつあることを示している。 コメント欄では「今回のメモリ不況は特に凄まじい。リーマンショック時よりも大変」「スマートフォンも白物も在庫が山ほどあるという記事を見た」と懸念する意見もあれば「サムスンなら何も問題ない。韓国の議員がサムスンをあと3社作ればいいと言ってた」と揶揄する声もあった。（黒井）...

韓国を訪れた外国人観光客がソウルから釜山までのヒッチハイクに挑戦し、失敗したことをTikTokの動画で明かした。 「#ソウル から #釜山 まで乗せて」…外国人カップルの無茶な韓国ヒッチハイク旅行に批判殺到(朝鮮日報日本語版)#Yahooニュース ｴ?( ﾟДﾟ)y─┛~~ 「無茶」な事なん？ ヒッチハイクでは到達できない、そんなお国柄ってこと？ 日本に来れば良かったのに ( -ω-)y─┛~~~ — 御隠居パンダ (@goinkyopanda) April 7, 2023 朝鮮日報によると、高速道路サービスエリア「ソウル出会いの場」でスロベニア人のカップルが「釜山」と書かれたプラカードを手にヒッチハイクを試みるも、誰も相手にせずそのまま通り過ぎてしまった。 「最悪のヒッチハイクを経験した」「韓国はヒッチハイクが成功しやすいという書き込みを見たのに、実際には釜山方向に向かう車がみんな通り過ぎた」「他の韓国人から『誰も乗せてくれないだろう』と言われた」と韓国社会の冷たさを明らかにしていた。 このカップルは本当に釜山まで行きたかったらしいが、長距離バスを3回も乗り換えなければならなかった上...

米国のブルームバーグが先進国入りを目指す韓国に対して厳しい現実を突き付けた。 愛国日報こと中央日報によると、4月5日に米ブルームバーグのコラムニストShuli Renは韓国について「MSCI指数に入る準備ができていない」「市場への干渉を政府が我慢できないようだ」と分析した。 Renは特に大統領のユン某が「銀行は公共財的システムだ。金利高で国民の苦痛を大きくするな」と主張しながら干渉したことを問題視。大統領ありきの経済ならばMSCIへの道のりは遠いと主張している。 韓国は2008年にMSCI編入のための観察対象国リストに入ったが、条件を満たせず2014年に除外された。観察対象国への復帰を目指すも困難な状況が続いている。 コメント欄では「G7に韓国を入れる方案だという記事を見たけど」「先進国の仲間入りをしたくて仕方ない」と韓国マスコミの願望について言及されていた。「米国が結んでいたスワップを打ち切ったのは韓国が唯一」と厳しい現実を突き付ける声もあった。（黒井）...

韓国の議員団が4月6日に日本を訪問し東京電力本社へと向かったが、文字通り門前払いを食らったことが分かった。 愛国日報こと中央日報によれば韓国野党の共に民主党の「福島原発汚染水対策団」のユン某議員らが東京電力本社を訪れたが、本社建物前は鉄門で塞がっていた。東京電力の職員が出てきたが、資料要請書を受け取っただけですぐに中に入り門を開けなかった。 そのまま対策団は30分ほど放置され、無理だと諦めてバスに戻った。その後予定されていたはずの韓国マスコミの東京特派員団との懇談会も取りやめになってしまったという。 これに先立ち4月5日にIAEAは「日本の処理水監視体制は信頼に値する」と評価し、韓国の主張を歯牙にもかけない姿勢を見せた。 だが野党議員は「IAEAのすべてを信じられない」と根拠もなく噛み付いた。 コメント欄では「いつものように面会予約もせず、建物にも入れず日本のメディアも一切報道していない」「東京電力本社前での記者会見の使用許可を誰に取ったのか」「韓国の排水の方がまさしく汚染水だ」と冷ややかな意見が並んだ。（黒井）...

韓国はウルグアイに1-2で敗れランクダウン。だが「日本に負けた」とは書きたくなかった。 ＜サッカー＞韓国、ＦＩＦＡランキング２５位→２７位…日本がアジア１位(中央日報日本語版) #Yahooニュース — rony (@rocknrolla_s) April 6, 2023 日本に負けたんですね(笑) 「日本はアジア1位」と書いて、つまり日本と韓国のどっちが勝ったんだ？と韓国の読者に読ませるための愛国話法だよ。順位で火を見るよりも明らかだが、「日本に負けた」というフレーズだけは絶対に使いたくなかった。 韓国は、24位のイランにも負けてるんですね・・・。早く原油代金を払って下さい！ 無関係にも程があるｗｗ　まあそういう言い方が韓国には効くか。FIFAランキングでイランに負けたのだから代金を払えと。 韓国の皆さん、愛国心を発揮するのはやめましょう！現実に目を向けて下さい！さようなら！...

「また目くじら」という表記は韓国紙の本音じゃないか？ 素晴らしいデザインだね👍→アメリカの名所に「旭日旗」観光人力車…韓国学者が「戦犯旗」とまた目くじら（KOREA WAVE） #Yahooニュース — ドラムすこ@北の大地 (@drumsko_obi) April 6, 2023 目くじらって何ですか？ 顔に出る怒りマークのことだ。「まぁ～た怒ってるよ」と半ば呆れ気味で報道してるような印象を受ける。 記事を読んだんですけど、最初の情報提供者の人は、運営者に抗議しても無視されたみたいですね(笑) 「措置が取られなかった」とあるね。旭日旗のデザインが完全に旭日旗だから最初からそのつもりだったんだろう。それで例のソ某教授が出動して抗議メールを送ると。 何も変わらないと思います！ 従来の「たまたま放射状だったのが旭日旗に見える」路線での抗議の方がむしろ上手く行ったかもな。当事者が旭日旗だと承知してる事案では勝率は下がる一方だ。すなわち韓国はこれから敗戦国になる。 韓国の皆さん、愛国心を発揮するのはやめましょう！現実に目を向けて下さい！さようなら！...

米国のNBCニュースは4月3日、複数の政府高官の話として中国の偵察気球が米軍施設からの情報収集に成功していたと報道した。気球が収集したのは米軍の武器システムが発する電子信号が大半だったという。 米軍施設の上空を意図的に飛行していたのは丸分かりだったが、その目的は衛星画像の撮影ではなくもっと重要な機密情報の収集にあったことが判明したわけだ。 共同通信によれば、この収集した情報はリアルタイムで中国本土に送られていた。データの収集と送信をすべて気球だけで完結できる仕組みになっていたわけだ。中国の報道官は「軍事目的ではない。事実を歪曲するな」と反発している。 また気球に関して、中国が任意のタイミングで自爆させることも可能だったと米国のWSJが報道。事実ならば米国の上空で爆発テロを起こし地上に被害をもたらす可能性があったことにもなり、東海岸上空まで撃墜を見送ったバイデン政権の判断が批判されることになりそうだ。 コメント欄では「最初から軍事利用目的ならば大きな外交問題」「すべての責任は中国にある」と中国を非難する意見が多かった一方、「撃墜すら考えず、むしろ撃墜を決めたことがメディアに批判されるのが...

韓国では少子化が止まらない一方、高齢化は世界で最も速いスピードで進行している。結婚式場の代わりに葬儀場が増え、IT分野ではシルバーテックが脚光を浴びている。 現代ビジネスによると韓国では65歳以上の人口が全体の17.5%を占めている。2025年にはその割合が20%を超え、2050年には日本を追い越し世界一の老人大国となるようだ。 韓国在住の筆者によれば、現在住む町では小児科が消え歯科が増えているという。老人のためのインプラント施術の需要が急増しているからだ。若者のためのカラオケ、ネットカフェ、読書室なども減り、代わりに介護施設が91%も増加した。 韓国のシルバーエコノミーは16兆円規模にも達するという。認知省の治療剤分野は毎年10%以上の急速な成長スピードを実現していて、大手製薬会社も続々と参入。 韓国企業コアファームバイオのペク代表は「日本はシルバー先進国。日本企業と協力したい」などと話している。筆者も「関係改善に向けた動きで活発な交流協力を」と主張して結んだ。 コメント欄では「嫌だ」「なぜ高齢化が関係改善に繋がるのかさっぱり分からない」「全然期待されてない」と拒否する雰囲気一色だっ...

韓国の大田地裁が4月3日付けで三菱重工の特許権の追加差し押さえを認めたことが分かった。韓国の原告団が4月5日に当該事実を発表した。 時事通信によると、特許権4件は賠償金と遅延利子の合計6.9億ウォン（約6,900万円）に相当。三菱重工は該当の特許権の売買や譲渡などが禁じられる。 原告団は2017年と2018年に1審と2審で勝訴し、裁判所が仮執行を認めていた状態だった。韓国政府の解決案に反対するために勝訴確定前に資産押収に向けた動きを活発化させている。 現政権が保守だったとしても、自称被害者の動きを止めるつもりがないならば結局同じだ。三権分立を掲げて賠償判決を野放しにした文在寅政権と何も変わらないと言える。 コメント欄では「半導体3品目の輸出管理を戻したのに、1カ月も経たないうちにこれか」「予定調和でしかない。岸田首相もグルなのか？」「日本のメディアではほとんど報道されない」と日本政府に対する批判の声が多かった。（黒井）...

韓国政府の本音が出た瞬間と言えるかもしれない。韓国の首相が「ドクトは絶対に韓国領土ではない」と間違って発言し、即座に訂正する出来事があった。 朝鮮日報によると、首相の韓某は国会で共に民主党議員の質問で「ドクトは韓国領土ということで合ってるか？」と質問され「絶対に違う」と回答した。直後に間違いに気づき、首を横に振り「違います、申し訳ありません。絶対に日本の領土ではない」と訂正。 この質問に先立ち「大統領のユン某は韓国社会に反日を叫ぶ勢力が存在すると述べている」という部分があり、「ドクトは日本領か？」という自分に対する皮肉的な質問だと勘違いした可能性がある。 共に民主党のメン議員は「わが国の領土ですよね？」と聞き返し、韓某は「はい、申し訳ありません」と謝罪した。あたかもドクトを自国領とは思ってない親日政治家を尋問するようなシーンに見えた。 本来の韓国人ならば「ドクトは韓国領と即答できるはずだ」と野党が考えているかは分からない。だがこの一幕によりユン某政権と与党が親日であるとの疑いをますます強めることになったのは確かだ。（黒井）...

韓国の半導体市場の沈滞がとうとう企業業績への直撃弾となるようだ。 愛国日報こと中央日報によれば、サムスンとSKハイニックスの在庫資産が過去1年間で16兆ウォン（約1.6兆円）分も増えたことが分かった。韓国全体の在庫資産増加分のうち半分を2社で占めることになる。 サムスンの在庫資産は2021年末には25.7兆ウォンだったのが、2022年末には36兆ウォンにまで膨れ上がった。約40%近く増えたわけだ。SKハイニックスも7兆ウォンから12.9兆ウォンへと82%増えた。 サムスンは4月7日に1-3月期の暫定業績を公開するが、メモリー半導体の不振により兆ウォン単位の営業赤字が避けられないと言われている。 SKハイニックスも営業赤字による損失を防ぐために、2.2兆ウォン分の海外での転換社債発行に踏み切ることになった。本業のもうけが出ないから新たに借金をして食いつなぐということだ。 メモリー半導体の価格に業績を左右される両社であるが、中国への輸出が伸び悩んでいる背景には「中国が自国内で半導体を製造するようになった」という重要な事実がある。今後価格が反騰せず中国の参入で下がる一方ならば、韓国経済は最悪...

韓国「日本円の両替はできません」 「日本円は政治的な理由により取り扱わない」だったら面白かったが。 完全にスルーしよう！ 何度も裏切られてきた！ 自業自得 因果応報 両替はお断り！ 韓国で「日本円の両替を断られた」「日本円が足りない」…！ 「史上最悪の反日」から一転、いま韓国で起きている“巨大異変”の中身(現代ビジネス) #Yahooニュース — ぴろん🇯🇵日本は優勝✨🥇🏆🇯🇵✨ (@pirooooon3) April 5, 2023 日本が人気過ぎて、日本円がないって事ですか？ そういうことらしいな。文在寅時代のノージャパンとは隔世の感がある。大阪や東京に加えて福岡が最近は人気だとかで、釜山の両替店の日本円が枯渇してると。 だからと言って、スワップは不要です！ スワップは無関係だぞｗｗ　両替所に日本円を供給するための仕組みではない。韓国が求めるスワップは日本のドルと韓国のウォンを交換する仕組みだから一層性質が悪い。 今は保守政権だから本音を隠して日本と仲良くし...

英BBCは4月3日、女性が一人で安全に旅行できる国5カ国を発表した。 朝鮮日報によればこのランキングに韓国は含まれていなかったという。スロベニア、ルワンダ、UAE、日本、ノルウェーの5カ国が選ばれた。 スロベニアやノルウェーに日本は納得できるが、アフリカのルワンダが入っていたことは驚きだ。BBCはその理由として「議会の男女平等の機会」を挙げている。55%が女性で構成され、ルワンダの治安も昼夜問わずの警察や軍によるパトロールで保たれているようだ。 UAEは「15歳以上の女性の98.5%が夜に1人で歩いても安全だと回答した」という評価を得ている。日本でも犯罪の発生率が低い上に、女性専用車両や女性専用の旅行者宿泊施設が存在していることが評価されたという。 朝鮮日報の記事には特に結論はなかった。韓国が5カ国に選ばれなかったことを改善したいのか、日本に対する競争心を煽りたいのか、あるいはこのBBCの発表自体が問題だと提起するのかなど何も伝わらなかった。これでは韓国の愛国読者は不満を持つだけだろう。（黒井）...

韓国の与野党が4月4日、前日に出た日本との関係を「石ころ」に例える首相の発言をめぐって激しくバトルした。 愛国日報こと中央日報によれば、前日の4月3日に韓国の韓悳洙（ハン・ドクス）首相は日本との関係について「最も大きな石ころを片づけた」と表現。日本との間に渡る募集工の問題や慰安婦の問題のみならず、竹島不法占拠問題をも石ころ扱いしたことになる。 だがこれに激怒したのは野党議員だ。野党のユン某議員は「強制動員被害者の権利を石ころに例えるのは不適切」と厳しく主張した。韓某は「日本との関係を悪化させ足を引っ張るような存在を石ころとしただけだ」と反発。 するとユン某議員は「ちゃんと話せ。率直に不適切な表現だったと謝れ。問題をさらに大きくするな」と大声でまくし立て、韓某をさらに追い詰めた。キム某国会議長がお互いに自制を要請して仲裁に出る場面もあった。 韓某によれば、「石ころ」の具体的な内容は2018年の確定賠償判決だという。国際法違反の最高裁判決は日本との関係をつまづかせる石ころだという話だ。 韓国政府としては今回の首脳会談で解決したつもりのようだが、自称被害者が未だに日本企業の資産を現金化しよう...

韓国南部地域ではここ最近50年ぶり最悪の干ばつに見舞われていて、ダムが枯渇しつつあるという。ダム底の泥水まで汲み上げて使うつもりでいるようだ。 朝鮮日報によれば南部地域の降水量は1973年以来50年ぶりの最低値だった。主なダムの貯水率は半分の水準となり、ダムによっては黄土色の底が広々と出現しつつあるという。 干ばつそのものは去年から続いていて、深刻化する状況を受けて自治体の光州・全南地域は対策を実施すると決めた。第1段階では6つの主要ダムに長興ダムという別の場所のダムから水を送り、それでも足りない場合は第2段階としてダム底に溜まる泥水まで濾過して使う必要がある。 だが泥水をろ過した場合でも16万トンにしかならず、これは光州で1日に消費する量の3分の1にも満たない。 夏でもないのに干ばつとは珍しいが、日頃の行ないが気候を左右するのかもしれない。（黒井）...

韓国で貿易赤字が止まらず13カ月連続となっているが、今年に入ってからの3カ月だけで去年の半分に達する金額を計上したことが分かった。 朝鮮日報によると、2023年の1～3月までの貿易赤字の合計は225.4億ドルとなった。これは2022年通期の貿易赤字の447.9億ドルの半分を超えている。半年分の赤字をたった3カ月で達成してしまったわけだ。 半導体輸出の減少幅が特に大きく、3月は前年同月比で-34.5%となった。輸出全体としても6カ月連続で減少となり、コロナショック以来で初めての事態となる。 韓国の専門家は「半導体価格低下のペースが鈍化しエネルギー輸入の単価も下がることから、貿易収支は今後改善されるだろう」との楽観的な見通しを立てている。3月の貿易赤字は46.2億ドルだったが、この数字は2月の53億ドルよりは改善している。 だが対中貿易の状況は芳しくない。伝統的に対中貿易は黒字だったはずが、3月には23.8億ドルもの巨額赤字を計上した。この赤字幅は豪州やサウジアラビアを抜いて世界で最大だという。中国への輸出が停滞している以上に、中国から何らかの物を大量に輸入しなければこうはならない。 韓国...

韓国の3月の貿易赤字が46億ドル規模となり、13カ月連続の赤字になったことで韓国の愛国日報こと中央日報が社説で危機感を募らせている。 去年までは頻繁に流れていた「今年後半からは緩やかに回復」というフレーズがここ最近なくなった。なぜか？韓国は気付いてしまったのだ。中国はもはや韓国製品を必要としていない、韓国から輸入すべき物はすべて中国で製造できる―――ということに。 愛国日報は「中国経済が再開すれば、中国での不振も解消される」との論調を1カ月ほど前まで取っていたが、今は違う。中国の経済はとっくに再開したのに、中国への輸出が正常化されていない理由について分かったからだ。 中国ではここ最近自国の半導体企業SMICが最高益を挙げたという話もあり、「韓国が中国に中間材を供給し、中国が世界に完成品を輸出する」という構造が崩れ中国が韓国の競争相手になったことにようやく気付いた。 愛国日報は度々「中国の技術力が韓国に追い付く前に」などと言いながら次世代技術の開発に時間を割くよう提言していたが、その恐れるべき時がついにやってきてしまったのだ。 13カ月連続の貿易赤字が終わる保証もない。産業構造に根本的な...

世界的にはお年寄りに席を譲るのが常識だが、韓国では真逆のようだ。 コリアウェーブが報道したところによると、韓国のカフェに20代の女性2人組が入店。満席だったことからしばらく席を探して回り、60代女性の前に来てこう言い放ったという。 「カフェは若者が来る場所です。席を譲ってもらえないでしょうか」 60代女性は困惑。20代女性は続けて「私達は急いで作業をしなければならない」と再度席を立つように求める。60代女性は慌てて荷物をまとめ始めた。 これに周囲がたまらず「言い分が滅茶苦茶だぞ。とんでもない要求をしていないか」声をかけ、女性2人組は不満そうにしながら店を後にした。 60代女性はその後SNSに投稿し、「カフェ利用に年齢が関係あるのか」「MZ世代（1980年代～2000年代）の言い分は酷い」と怒りの気持ちをぶつけた。だがこの書き込みにも「その人が悪いのであって、MZ世代の問題じゃない」と心ない返信がついた。 コメント欄では「滅茶苦茶な言い分だけど、周囲がきちんと注意したのは良い」「カフェは若者の場所だと定義付けること自体が問題」「こういう人は、自分が高齢者になったら全く違うことを言うだろう...

こりゃ酷い。1,000円がいいとこだろう。 韓国の露店「この豚肉が5000円、このチヂミが2000円」…利用者の“ぼったくり”苦情、たちまち拡散(KOREA WAVE) — 山本慎二 (@qsfkbwIhuWLhnjI) April 3, 2023 5000円の豚肉って、真ん中の肉ですか？ ああ。これで大サイズだというが、明らかに1.5人分しかない。大人数で分けるには中途半端だし、1人分としては少々多いが5,000円の価値はない。 韓国は、そんなに物価高が深刻なんですね・・・。 物価高と理由をつけてぼったくってるんだろ。ウォン表記だから安く見えるがそれでも高い。チヂミとかいうのは奥の小麦粉と葉っぱの焼き物だな。 美味しくなさそうな言い方ですね(笑) このボッタクリは韓国南部の軍港祭という花見会場の露店で起きたようだが、都市部でない場所では日本人だろうが韓国人だろうがぼったくられるといういい教訓になったな。 日本の皆さん、韓国旅行はやめましょう！危険です！...

韓国の産業通商資源部が4月1日に輸出入の動向について発表し、韓国の3月の輸出が前年同月比で-13.6%激減したことを明らかにした。輸入は-6.4%減。 貿易赤字は49.2億ドルを記録した。去年3月から13カ月連続で赤字となったが、愛国日報こと中央日報によれば1995年1月から1997年5月まで連続で貿易赤字を出し通貨危機となった時期以来で最長。 特に半導体の輸出減少が大きく-34.5%となった。半導体の輸出が多い中国向けが-33.4%と同様に激減している。その他ディスプレイ-41.6%、石油化学-25.1%、鉄鋼-10.7%など多くの分野で影響が出ている。 中国の半導体企業SMICが最近過去最大の利益を出したという話だが、中国が韓国からの輸入をやめて国産化に切り替えたことが背景にありそうだ。そうだとすれば、中国の需要減少や経済回復の遅れが原因ではないことになる。 韓国政府はここ最近「下半期には回復」と言わなくなり、代わりに「貿易赤字改善のための強力なドライブ」「エネルギー効率改善の推進」などと抽象的で勇ましいだけのフレーズを繰り返すようになった。現実がようやく見え始めたのかもしれない。...

米WSJによれば、ここ最近の消費者は高価格帯のAndroidではなく米アップルのiPhoneを選ぶ傾向が高まっているという。特に1990年代半ば以降に生まれたZ世代と呼ばれる若年層の間で人気がある。 株式会社ニューズフロントフェローの小久保重信氏によれば韓国では18～29歳の約52%がiPhoneを利用しているとのデータもあり、同国のスマホメーカーサムスンの座を脅かす状態となっている。同世代のサムスンシェアはわずか44%となっており、iPhoneにトップの座を明け渡した形だ。 中国でもやはりiPhoneが成長の原動力になっている。同国最大のスマホメーカーファーウェイが米国の制裁により失速し、消費者はファーウェイを見限りiPhoneに乗り換え始めた様子だ。 従来サムスンが得意だった低中価格帯でもiPhoneがサムスンを猛追しており、サムスンのシェアが21%と横ばいなのに対しiPhoneは19%へと拡大している。 アップル最大の強みはブランド力だろう。サムスンの強みは高機能や高画素数にカメラ性能だというが、肝心のブランド力がいまいちだ。日本市場では数年前から「Galaxy」の文字列を隠匿し...

タイ女性歌手アーム・チュティマの韓国コンサートで多数のタイ人不法滞在者が拘束された問題で、愛国日報こと中央日報が韓国のSNSの声を伝えていた。 SNSでは「歌手ではなく不法滞在者が悪い」「チュティマさんが韓国警察を助けた」「裏で雇っていたのでは」と韓国の対応を批判する声が多かった様子だ。 愛国日報はタイ女性歌手が「歌手でありコンサートを開くためと記載した事実に基づき韓国警察が取り締まりを実施した」と書いたが、あたかもチュティマ自身に何らかの罪があるかのように印象付けるやり方だ。 チュティマは「みんなに迷惑をかけて申し訳ない。韓国にいるタイ人を応援する」と謝罪の対象を韓国政府や韓国国民ではなく韓国在住のタイ人に向けていたが、それが気に食わなかったのかもしれない。 だが不法滞在者が増えるのは韓国側に問題があるのも確かだ。この後タイのテレビでは韓国の養豚場で働いてて犠牲になったタイ人の事例に言及していたが、そもそも不法滞在者を働かせようとする事業者が悪いのだ。 不法滞在の事実を明かすと脅し、安月給でこき使う強制労働の実態が存在しているものと思われる。少なくとも日本を過去の歴史問題で追及できる...

愛国日報こと中央日報は4月1日、日本が発動した半導体輸出規制は「韓国に影響ない？」と気にする日本語版の記事を配信した。 この記事の中で愛国日報は「今回の措置は中国を狙ったもの」と断定。日本の西村経産相は特定の国を狙ったわけではないと説明しているが、最初から信用していない様子だ。 韓国は米国や台湾、シンガポールなど日本が挙げる42カ国の中に含まれていることから、引き続き半導体製造装置を特別な許可なしに輸入可能だ。「韓国企業に及ぼす影響はほぼないと予想する」と韓国産業部の関係者は明らかにしている。 だが実際には異なる。韓国は中国に多くの半導体工場を有しているからだ。サムスンとSKハイニックスの工場に最先端装置を導入できなければ、市場価値の低い製品しか作れなくなってしまう。シェアも大幅に落とすことになるだろう。韓国に影響大ありと言える。 要するに愛国日報は嘘をついてるわけだが、そうでもしないと韓国の読者の不安を解消できないという苦しい現状が浮き彫りになっている。 愛国日報はこれに限らず度々事実と異なる願望や空想を愛国記事にしながら、韓国の愛国読者をなだめるような愛国記事を量産してきた背景があ...

セキュリティシステムが脆弱な韓国のヒュンダイ・起亜の自動車をターゲットとした「窃盗チャレンジ」が全米で急速に拡大している。被害総数は数千台にものぼるという。これを受けて米国当局が対策に乗り出した。だがその対策は韓国にとって想像もつかないものだった。 朝鮮日報によれば、米国のイリノイ州やウィスコンシン州など23州の法務長官が3月20日にヒュンダイと起亜に公式書簡を送り車両盗難防止の対策をまとめるよう要求。被害が拡大しているのは「自動車メーカーのセキュリティの脆弱性が問題だからだ」として両社に責任を求める方針のようだ。 ヒュンダイや起亜の自動車には盗難防止装置のエンジンイモビライザーが搭載されておらず、盗難が容易という背景がある。エンジンイモビライザーとは車のキーに内臓されたチップの特殊暗号を検出しなければエンジンが動かないようにする機能だ。 この機能が存在しない場合、充電用USBケーブルを使って点火シリンダーを強制作動させればキーがなくてもエンジンがかかるという。米国では義務化されていないものの、各メーカーはセキュリティ強化のために搭載する傾向が強い。 朝鮮日報は「旧式の韓国車」と表記し...

韓国の統計庁が3月31日に発表した「2023年2月産業活動動向」により、韓国の半導体産業が置かれた危機的状況が露わになった。 愛国日報こと中央日報によれば、鉱工業生産が前年比-3.2%下落。輸出の比率が大きい半導体が-17.1%と特に大きかった。この数字は2008年12月の-18.1%以来となる。前年同月比ではもっと大きく-41.8%急減した。 2008年12月と言えば米国の利上げと政府閉鎖騒動が重なり、株価も奈落の底に落ちていた時期だった。通常年末は株高になるはずが最悪の展開となった。その頃に匹敵するほど今の韓国経済の状況は悪いことになる。 ここ最近輸出の主力となっていたはずの自動車ですら、前月比-4.8%と落ち込んでいるのがさらに痛手だ。北米以外への輸出が伸びていないものと推定される。 また半導体の在庫は前月比で3.9%増加。これは半導体が想像以上に売れない中で、生産量がそのまま在庫として積み増しされている証拠だ。在庫が増えれば増えるほど生産量を減らさなくてはならず、すなわちGDPの低下に直結することになる。 愛国日報は「半導体を除けば輸出は前年同月比で0.8%増えた」などと無理や...

韓国銀行が3月30日に公開した「2022年10-12月期通貨当局取引」で、韓国当局は通貨防衛のために去年同時期に46.04億ドル（約6,100億円）を費やしたことが分かった。 愛国日報こと中央日報によれば年間全体では458.67億ドルで、これは日本円にしておよそ6.08兆円となる。2022年末の外貨準備高は4,213.6億ドルだから、実に10分の1をウォン防衛のためだけに費やしたことになるわけだ。 これにより外貨準備高そのものが1年で400億ドル減少した。 だが韓国銀行は「現在の外貨準備高は懸念される状況ではない」と話している。純対外金融資産や短期外債比率は健全な水準にあるという。 今年はウォン安は落ち着いたものの、貿易赤字が一向に解消されず経常収支まで落ち込む状態ではいつ通貨暴落が再開しても不思議ではない。 コメント欄では「外貨準備があるならスワップも必要ない」「10分の1は結構な痛手。懸念してるとは言えない」と言われていた。「日本は懸念される状況であり、スワップで日本を助けるなどと言い出すつもりか」と韓国に対して疑心暗鬼になる様子もあった。（黒井）...

ロシアのウクライナ侵攻を支持し、事実上ロシアの一部のように動いているベラルーシ大統領が3月31日に一般教書演説を実施した。 AFP時事によれば、ベラルーシのルカシェンコ大統領はその中で「事態がエスカレートする前に停止せよ。停戦宣言を求めるリスクは私が引き受ける」などと述べた。 また米国やその衛星国のウクライナ支援などに関する取り組みが全面的な戦争を巻き起こし、やがて核兵器を伴う第三次世界大戦の可能性を見せ始めている―――と懸念を示した。 これに先立ちロシアの独裁者プトラーは戦術核兵器のベラルーシ配備計画を発表しており、事実上ベラルーシがウクライナを核攻撃すると話したようなものだ。 だがベラルーシ側は核兵器の配備について「西側がウクライナを支援するのが悪い」と責任を押し付けるような姿勢でいる。「ウクライナが核攻撃されるのは西側が悪い」というならば、ウクライナを一層強く支援しなければならない。 コメント欄では「ベラルーシから核ミサイルが発射されたら、報復はベラルーシに向かう。つまり生贄」とロシアがベラルーシを使う意図に関して推測されていた。「ロシアの核兵器を受け入れたら、ベラルーシ軍内の不...

韓国の大統領が12年ぶりに米国を国賓訪問することになっている中、3月29日に韓国の金聖翰（キム・ソンハン）国家安保室長が辞任した件に関する憶測が流れている。 ニューズウィークによれば、これに先立ち3月中旬には儀典秘書官と外交秘書官が相次ぎ辞任した。ユン某の訪日後の韓国世論が芳しくなく、閣議の冒頭で対日政策について説明を強いられたことを受け側近を叱責したことも響いているようだ。 米国政府が4月のユン某の国賓訪問の際にレディーガガとKタレントの共演プログラムを提案したが、その際の費用の大半を韓国負担にすることを求めてきたという。 この件が明るみになれば米韓関係に亀裂が入ると判断した国家安保室長は、駐米韓国大使館からの確認の書簡を無視し続けユン某への報告もしなかった。これによりスケジュール調整が困難となり、共演プログラムの話も白紙になった。 3月末になり「公演の話はどうなった」とユン某が国家安保室長を叱責。該当事実が明らかになり辞任で幕引きを図ったようだ。 共演プログラムの構想自体を米国政府が提案してきたにも関わらず、費用が韓国負担となる点は確かに納得しかねる部分もある。だがこうして一連の話...

3月25日にタイの人気歌手が韓国でコンサートを開催したが、その際会場を訪れた観客の中に不法滞在のタイ人ファンが多数紛れていたことが分かった。韓国警察によって一斉摘発された。 朝鮮日報によるとタイの人気歌手アーム・チュティマは「自分のコンサートで逮捕者が出て申し訳ない」とTikTokで謝罪し、予定された公演をすべてキャンセルして帰国した。 一斉摘発された不法滞在者の人数は158人にも及び、大半がタイ人で数人ラオス人といった状況だ。不法滞在者を雇用していたと思われる韓国のナイトクラブに関しても同様に聴取が実施されるという。 チュティマは「韓国にいる全てのタイ人を応援する。疲れたら休んで。タイの家族があなたを待っている」と含みを持たせる一言を加えた。タイ人の不法滞在者が多数韓国に住んでいることを認識しつつも、それを韓国に謝る必要はないと考えたようだ。 韓国ではタイ人のみならず外国人の不法滞在が度々問題になるようだが、不法滞在者の足元を見て安月給でこき使おうとする韓国側の経営者にも原因があるものと考えられる。少なくとも他国の過去の歴史をほじくり返して、史実と異なる「強制徴用」などと批判できる立...

立憲民主党は3月31日、憲法審査会を巡り「毎週開催はサルのやること」などと発言した小西参院議員について、参院憲法審の野党筆頭幹事から更迭すると発表した。 時事通信によれば該当の発言は与野党から批判が集中しており、事態収拾を迫られた。代表の泉健太氏は記者会見で「まかりならん。党として謝罪したい。党の見解とは異なる」と厳しく批判した。 小西議員もこれを受け自身のツイッターで「誠に申し訳ない」と謝罪。だがこれに先立ち小西議員は該当の発言を報道したNHKやフジテレビに対し「報道姿勢の改善を求めたい」と攻撃的な姿勢を見せていた。 今回更迭という処分に至ったのは、統一地方選への影響が出るからとされている。小西議員が急先鋒だった放送法解釈見直しを巡る政権への追及も急速に萎むものと思われる。 この件が起こるまでは高市氏を更迭せよ、議員辞職だと一方的に追い込んでいた小西議員であるが、立憲民主党の伝統芸であるブーメラン直撃が起きた形となる。 コメント欄では「処分が遅いしぬるい」「この会見中に産経記者が小西議員による編集権介入を暴露、別のステージに突入した」「小西氏自体が報道機関に圧力をかけている」と2本目...

バイデン米政権が3月31日に北米製の電気自動車に対する優遇策を一部緩和し、日米両政府の新協定に基づき日本を対象にすると発表した。 時事通信によれば、日米両政府は3月28日にEV用電池に使う重要鉱物の供給網強化に関する協定を締結している。これにより日本をFTA締結国と同等だと見なすことが可能になった。 2022年8月に成立した米国のインフレ抑制法は、米国の税控除を受けられる電気自動車を北米で最終的に組み立てた車に限定。それに加えて、電気自動車に使用する重要鉱物を一定割合以上で北米＋FTA締結国から調達することを条件にしている。 日本は自国内で鉱物を調達できるから、これにより自国産素材を使う道が開けた。日本から重要鉱物を輸入し、北米で組み立てれば税優遇を受けられるのだ。 韓国は一定以上を中国産に頼っているものと考えられる。中国は当然米国のFTA締結国ではないから、韓国にとっては特に変化がない政治的決定となった。 だがコメント欄では「結局最終製品としての自動車の輸入は認めない」「優遇措置というより制限された輸入規制」と米国の決定に不満を持つ人が多かった。「円安で米国に輸出して稼ごうとしたら米...

韓国紙の東亜日報によれば、韓国人の70%が日本に好感を持っていない。約1,000人を対象とする世論調査の結果だ。共同通信が報道した。 世論調査は岸田首相との首脳会談の直後に実施された。韓国では岸田首相が「歴代の政権の談話や立場を継承する」とだけ述べ、直接「謝罪」の言葉を使わなかったことに対して反発する声がある。 与党のユン某政権としては早期の関係改善で日本との経済協力を強化したいつもりだったが、世論は全く歓迎していないことが分かる。野党も「尹外交は失敗だ」と厳しく批判した。 コメント欄は「いつも通り反日活動が始まる。反日教育を受けて育ってる」「70%は意外と少ない。95%行ってた方が色々と都合がいい」「韓国世論は韓国国内の問題だから、韓国政府がしっかりすべき」と突き放す声で埋まった。（黒井）...

放送法をめぐる文書騒動を受けて高市大臣に発言への謝罪と撤回を要求したのは松野博一官房長官だと分かった。デイリー新潮が永田町界隈の話として報道した。高市氏が拒絶したため更迭も辞さないという雰囲気になった。 松野長官は「そういう話は全くない」「引き続き真摯に答弁してほしい」と無関係さをアピールし、「高市氏が辞めることはない」と更迭の話そのものを否定している。 新潮の政治部デスクによれば、松野長官は今回の件について「総務省の話だ」と一線を引いてて、あまり深く踏み込んで説明しようとしないそうだ。何か後ろ暗い事情でもあるのだろう。 岸田首相ら官邸にも今回の話は「無関係だ、興味ない」という雰囲気が蔓延しており、高市大臣個人の問題として処理したい意向があるという。 また新潮はこの後に続けて、高市大臣を「辞めさせた方がいい」「辞めてもらっていい」と周囲に漏らしたり岸田首相に進言した人物として林外相と茂木幹事長の2名を挙げている。官邸関係者からの情報提供だ。事実ならば岸田首相の周囲が高市大臣に反発する人物で固められていることになる。 コメント欄では「自民党内部にも、高市氏にミソを付けておきたい人達がいそ...

韓国の大統領府は3月30日「福島産水産物が韓国国内に入ることはない」と明言し、首脳会談で岸田首相に求められた水産物輸入の再開について否定した。関係改善の機運が2週間で断たれたことになる。 愛国日報こと中央日報によれば、これに先立ち韓国野党が「日本のホヤはよくて韓国のコメは買えないのか」などと言いながら剃髪デモを実施しており、現与党と大統領が折れて釈明をした形になる。 野党代表の李某は「放射能農産物が韓国に入ってくる」などと韓国国民の不安を過剰に煽っている。 これらの言動により野党の支持者をわずかに増やし、与党の支持率との差を3ポイントにまで縮めたようだ。一部調査では既に逆転したという数字も出ている。韓国のギャラップでは3月第4週には野党支持率が35%、与党が34%となった。 第1週では野党29%、与党39%と大きく開いていたが、親日首脳会談の影響で大きく支持率を落とした形になる。 今回ドクトや福島産などで苦しい釈明に追われ反日を再開した韓国与党と大統領だが、中途半端すぎたためか結局日本と韓国の双方から批判される結果となった。この調子では数年後の大統領選で与党が再び勝ち抜くことは難しくな...

韓国の愛国日報こと中央日報は世界国債インデックス（WGBI）やMSCI先進国指数に韓国が追加されることを夢見ているようだが、当面難しいことが分かった。 WGBI編入国は毎年3月と9月に決定されるが、今月中に韓国が入るのはほぼ無理になった。次の機会があるとすれば9月だが、このタイミングでもやはり難しいと考えられる。 韓国は2022年9月に観察対象国に指定されたものの、通常最終的に編入されるまで2年間が必要になるからだ。よって最速でも2024年9月が標準のペースで、それより早ければむしろ高い評価を得たことになる。 愛国日報は「WGBIへの編入は今年9月にも可能」としているが、例によって根拠は皆無だ。WGBI編入ならば国際金融資本がどっと流れ込み、韓国で慢性的に続く資金繰りの問題が解消されることになる。現段階では願望でしかないと言える。 MSCIの方に至ってはまだ観察対象国にすら指定されていない状況で、もし来年指定されたとしても編入は「最速で2025年以降だろう」と大信証券のキム・ジョンユン研究員は話している。 MSCIの名前にも入るモルガンスタンレーは米国の企業であることから、韓国が中国に...

韓国の愛国日報こと中央日報が再び「スワップ」の単語を前面に出し始めて物議を醸している。 今月の首脳会談を皮切りに経済や投資協力が進むとのことだが、具体的な企業名は東レとニッカコリアしか出ておらず金額も小規模なものにとどまる。首脳会談が融和的だったという体で日本から資金を引き出したい思惑が見え隠れする。 愛国日報によれば「財務大臣会議の最下位に合わせ、スワップの再開をめぐる議論もエンジンをかける様子」で、政府レベルの水面下で検討が進められているという。具体的な話は何もなく、日本政府としても「検討」の一言だけで終わらせる可能性が高い。 一方岸田首相がまた韓国に騙されるのではないかという懸念もある。岸田首相は「検討使」とも言われるほど何もしない人だが、韓国事案に限っては積極的になるのではないかという心配が一部世論から伝わってくる。 日本と韓国の貿易規模は小さい。韓国にとって日本が全体に占める貿易の割合は6%で、中国の21%の方がはるかに重要度が高いはずだ。韓国は中国との関係を推進した方が国益にかなうと言える。 コメント欄では「通貨スワップだけは絶対ダメ」「飛ばし記事。日本側でそういう記事は見...

習近平主席のロシア訪問を受け、世界は新冷戦の時代に突入しつつある。ダイアモンドオンラインによれば、中国では「鎖国が間近に迫るのではないか」との不安の声が増え始めているという。 習近平主席は3月20日から22日までロシアを訪問し、プーチン大統領との戦略的パートナーシップを強調した。また「すべての核保有国は海外に核兵器を配備してはならない」との共同声明も発表した。 事実上同盟国に核を持ち込もうとする米国の動きを牽制したものと捉えられる。 中国の若い世代の中には、中国のロシアへの接近をよく思っていない層も存在する。「国際社会で中国がさらに孤立するのではないか」―――つまり中国が制裁対象になることを暗に心配している。 実際に西側の包囲網は中国経済に打撃を与え、自動車などの消費の落ち込みやサプライチェーンの移転による失業、貿易減少がもたらす工場稼働率の低迷など様々な悪材料が噴出している。 中国の若者が鎖国を恐れ国外脱出するのは、経済的な問題だけが理由ではない。中国共産党の権力基盤維持のためには、国を丸ごとグローバル社会から隔離させることも辞さないという強権的な政治が進められる恐れもある。新冷戦が...

3月30日、トランプが起訴された。2016年大統領選期間中に元女優への口止め料支払い問題をめぐってだ。ブルームバーグによれば、事情に詳しい匿名関係者が明らかにした。 事実ならば米国史上初のことが起こった。大統領経験者の起訴は初めての出来事になる。 トランプは起訴を受け「これは歴史上最高レベルの政治的迫害と選挙介入だ」と発表した。 トランプに関しては「3月21日にも起訴される」と自ら話していたが、その時は不発に終わった。起訴自体が流れたかと思えたタイミングで改めて踏み切ったことになる。トランプの予期はある意味正しかったと言える。 コメント欄では「起訴されたからと言って有罪とは決まっていない」「これは弁護士が勝手に支払った物」「複数人の検察官は起訴に反対した。おそらく有罪にはできない」「バイデン一家はどうなのか」とトランプを擁護する声が多かった。（黒井）...

日本の小学5年生が学ぶ社会教科書に「不法に占拠された領土はどのようにすれば返してもらうことができるだろうか」という文言が入ることが分かった。これを受けて韓国の愛国日報こと中央日報が反発し愛国心を見せている。 この文言は2019年までの検定教科書にはなかったが、今回新しく追加された。教科書ではこの台詞と共に竹島の写真が掲載されていて、韓国のドクト研究所のパク某研究員は「これで日本の歴史歪曲がさらに強化される」などと反発している。 韓国が主張するドクトという島は、日本国竹島とは全く異なる島であることが分かっている。韓国軍はドクトと竹島が別の島だと知りながら不法占拠しているわけだ。 3月28日にはこの教科書に関して「2023年度日本小学校検定教科書内容分析専門家セミナー」がソウルで開かれたという。わざわざ日本の、それも小学校の教科書の特定部分の記述のためだけのセミナーが開かれること自体が異様だ。 一方2002年のW杯に関しては「韓国との共同開催を通じて友好を強化」などとむしろ韓国にとって肯定的な文言が追加された。 この点について参加者の1人は「加害者がむしろ仲良くしよう、和解しようと言い始め...

3月16日の首脳会談で韓国大統領が必要以上に日本に譲歩したのではないかと批判されている。韓国大統領の対日外交をめぐり「与えるだけ与えて手のひらを返された」とまで言われている。 韓国のハンギョレ新聞によれば、ソウル大学日本研究所のナム某教授が「日帝（大日本帝国のこと）の朝鮮人強制徴用に関して、大統領が『強制性を持った不法行為ではなく日常的な労務要員だった』と認めてしまった」と話した。このため日本が強制性を否定しても反論できない状況になった。 実際岸田首相も韓国が言うところの強制動員被害者を「旧朝鮮半島出身労働者」とだけ表現し、「強制」や「動員」の文言を省いた。韓国大統領はこの点について容認している。 日本の安全保障3文書改正に際し竹島を日本固有の領土とした点についても「日本側の立場を理解する」と述べたことがマイナスに作用する…とこの教授は話している。 日本の主張を全面的に受け入れ、それでも北朝鮮問題など安全保障面での協力を優先したことから、今後関係が再び悪化した場合は韓国の責任になるという懸念もあるようだ。 コメント欄では「政権が変わると手のひらを返してきたのは常に韓国側」「竹島は日本固...

韓国の世界野球ランクがWBCでの惨敗により5位に下落した。前回は4位だった。 朝鮮日報によると、韓国は2021年8月には世界ランク2位まで順位を上げていたが今年1月には4位にダウン。今回のWBCでさらに順位を下げた形になる。 日本は2015年1月から世界ランク1位を続けている。韓国が日本に追いつくことはこれでほぼ不可能になった。 韓国を抜いたのはメキシコだ。WBCで初のベスト4を成し遂げて5位から3位に浮上した。台湾は2位から4位へのランクダウンとなったが、それでも韓国には勝っている。韓国が唯一勝てる相手は23位の中国だけだ。 韓国で野球代表に対する心ないバッシングが止まないのは「じゃんけんでも負けてはならない」とされている日本に歯が立たない様子を見ると苛立つからだろう。世界野球ランクを気にしている国自体が韓国以外ほぼいないように見える。（黒井）...

韓国人にとって、3月26日とはどういう日付か？ほぼ誰もが「安重根の殉国日」だと答えるという。1910年3月26日、安重根はこの世を去った。 ところがAIのChatGPTに同じ質問をすると「1910年3月26日は大韓帝国が日本に併合された日です」という回答が返ってきたそうだ。 これを受けて韓国紙のハンギョレは「AIが誤った歴史的事実を語る場合もある」「歴史教育ではAIは使い物にならない」と批判する教師の声を伝えている。 3月26日には毎年日本と韓国が「共同平和授業」を実施しており、今年で既に33回目に突入しているという。日本側の参加者は「日本ではテスト中心の教育で、余裕を持って教える時間が足りない。正しい歴史を教えるように努力したい」と述べた。 なぜ安重根の殉国日に日本が合わせなければならないのかは不明。 コメント欄では「（韓国にとって）正しい歴史と付け加えてほしい」「暗殺犯が英雄という考え方は変わらないのか」「戦前の未開な朝鮮が日本によって近代化されたことも教えてほしい」と韓国の歴史教育に対する疑問点が並んだ。 ちなみに黒井が手元で「韓国人にとって、3月26日とはどういう日付か？」とC...

日本政府の教科書検定を受けて、韓国政府系シンクタンク「東北アジア歴史財団」のチョ研究センター長が反発している。 韓国の聯合ニュースによれば、チョ某は検定に合格した教科書で「朝鮮の若者は志願して兵になった」という記述があることに対し「望んで日本の軍人になったという誤解を招く」「徴兵制度を実施したこと自体が圧力」などと話した。 「日本当局が様々なやり方で圧力をかけたから、事実上強制徴兵だ」と形式上は志願兵だったことを認めるかのような発言もしている。 こうした主張に対する反論はいくらでも可能だ。朝鮮系日本人が当時志願兵として積極的に戦場に出たのは、地位向上のためだったという見方が有力だ。旧日本軍人であったことを誇りに思う人物も存在する。 朝鮮人（当時は日本人）志願兵も朝鮮人の権利獲得、地位向上のための一つだよ。国家議員、朴春琴が働きかけたもの 旧日本軍から戦後、韓国軍人になった崔三然氏は旧日本軍人であったことを誇りに思ってた。崔氏の周りの旧日本軍出身者の韓国軍人もそうだったと回想している pic.twitter.com/F991BqOfwX — sayu (@sayu_nt) March ...

米国がCHIPS法に基づき韓国半導体産業に圧力をかけている―――との論調が愛国日報こと中央日報から出てきた。半導体産業にとって核心営業秘密である歩留まりや素材の詳細、消耗品、研究開発費用などの開示を米国が求めているからだ。 米国の商務省は他に半導体工場のウエハーの種類別生産能力、稼働率、予想歩留まり、生産初年度販売価格などを要求。これらをExcelファイルに入れて提出することになっている。 韓国の半導体業界や専門家は反発。「これらの営業秘密を上司に報告するかのように提出するのはあり得ない。米国の要求水準は過度だ」と主張している。 だが韓国は米国に強く出られない立場でもある。10月には中国の半導体工場に最先端製造装置を輸出できなくなるからだ。米国がこの猶予期間を再延長する可能性は低く、残り半年で中国工場をすべて閉鎖することまで暗に要求されている状況だ。 韓国は「中国に装置を持ち込まなければならない」と10月以降も生産を続けるつもりのようだが、最悪のケースで日本やオランダに対し「韓国への半導体装置輸出を禁止する」措置を求めることになる―――と韓国観察者の鈴置氏は話す。 一方韓国の成均館（ソ...

日本との首脳会談で関係改善を叫んだ韓国大統領のユン某だが、早くもその方針を打ち破ることになった。 愛国日報こと中央日報によれば、韓国大統領室は日本が”強制徴兵”の内容を薄め、”ドクト”の領有権を主張した小学校教科書の検定を通過させたことに対し「一歩たりとも譲歩しない」と明らかにした。 韓国大統領室は大統領府とほぼ同じ意味で、すなわち現大統領ユン某の考えが反映されている。大統領の声を代弁する機関ともとれる。 日本の世論では「韓国の大統領だけはいい人だと思うけど、他の政府関係者は信用できない」という生ぬるい意見がいくつかあったが、今回の件でそれも砕け散ることになる。 「ドクト」とは韓国が領有権を主張する島の名前で、日本国竹島とは別の島であることが分かっている。韓国軍は日本国竹島を不法に占拠しながら「あれはドクトだ」と主張しているが、その根拠は乏しい。 コメント欄では「竹島は日本軍がまともに機能せず国土防衛が疎かになったタイミングで、どさくさに紛れて韓国が占有した」「領有権を主張するなら国際裁判所に出てきてくれ」「関係改善はできない」と韓国大統...