岸田

中国北京でアステラス製薬の50代日本人男性が拘束された件で、同じように中国で拘束され6年間収監された鈴木氏をテレビ朝日が取材した。 鈴木氏は2016年に同じように日本に帰国する際に空港に到着したところを車に押し込められ、そのまま拘束されてしまった。その後「反スパイ法」で拘束され、6年間の実刑判決を受けた。 鈴木氏は「まあ解放されるだろう、2～3日泊まればいいと思った。ところがそこから7カ月続いた」と恐るべき拘束の実態について話す。 7カ月の監視期間の間は寝る時やシャワー、トイレ時まで24時間監視役が2人付き、その後ようやく逮捕起訴に至るという流れだ。この期間は「居住監視」と呼ばれている。 「逮捕されるまでがとにかく長い。一番苦しい時だった」「私と同じような居住監視に入っているとすれば、今解放できなければ大変なことになる」と危機感をにじませた。 林外相は今日中国を訪問し、秦剛外相との会談に臨み日本人男性の解放を強く求める見通しだ。 中国は数カ月前まで全ての人民を対象に封鎖措置を実施し、自宅に閉じ込め一歩も外に出させないゼロコロナを強く実施していた国だ。拘束されたのがたまたま外国人だったか...

日本政府が一部の半導体装置に関して、対中国輸出管理を強化したようだ。米国やオランダと連携した措置だ。中国政府は「他人だけでなく、自分にも害を与える措置だ」などと反発している。 時事通信によれば、経産省は中国による先端半導体の軍事転用を阻止するために外為法の関係省令を改正し、半導体の製造工程で生じる不純物を取り除く装置や半導体基盤に薄膜を形成する装置など23品目の管理を強化する。 西村経産相は「特定の国を念頭にしていない」と述べたものの、実際には中国向けの輸出のみ個別許可が必要になる。また韓国や台湾などに輸出する場合にも、最終使用先の報告を求めることになるものとみられる。 日本総合研究所の野木研究員は「中国は先端半導体の製造装置をほぼ海外に依存していて、大きな打撃だ」と話す。その一方で日本製品の中国への輸出や投資が数千億円規模で減ることになり、懸念を表明する業界関係者もいる。 このためか、中国側の反応は総じて抑制的だったとの見方もある。中国が対抗措置を講じるのは必至だが、さほど激しいものにはならない可能性がある。 コメント欄では「中国の台湾侵攻の目的は半導体産業を奪取すること。しかしTS...

韓国紙の東亜日報によれば、韓国人の70%が日本に好感を持っていない。約1,000人を対象とする世論調査の結果だ。共同通信が報道した。 世論調査は岸田首相との首脳会談の直後に実施された。韓国では岸田首相が「歴代の政権の談話や立場を継承する」とだけ述べ、直接「謝罪」の言葉を使わなかったことに対して反発する声がある。 与党のユン某政権としては早期の関係改善で日本との経済協力を強化したいつもりだったが、世論は全く歓迎していないことが分かる。野党も「尹外交は失敗だ」と厳しく批判した。 コメント欄は「いつも通り反日活動が始まる。反日教育を受けて育ってる」「70%は意外と少ない。95%行ってた方が色々と都合がいい」「韓国世論は韓国国内の問題だから、韓国政府がしっかりすべき」と突き放す声で埋まった。（黒井）...

放送法をめぐる文書騒動を受けて高市大臣に発言への謝罪と撤回を要求したのは松野博一官房長官だと分かった。デイリー新潮が永田町界隈の話として報道した。高市氏が拒絶したため更迭も辞さないという雰囲気になった。 松野長官は「そういう話は全くない」「引き続き真摯に答弁してほしい」と無関係さをアピールし、「高市氏が辞めることはない」と更迭の話そのものを否定している。 新潮の政治部デスクによれば、松野長官は今回の件について「総務省の話だ」と一線を引いてて、あまり深く踏み込んで説明しようとしないそうだ。何か後ろ暗い事情でもあるのだろう。 岸田首相ら官邸にも今回の話は「無関係だ、興味ない」という雰囲気が蔓延しており、高市大臣個人の問題として処理したい意向があるという。 また新潮はこの後に続けて、高市大臣を「辞めさせた方がいい」「辞めてもらっていい」と周囲に漏らしたり岸田首相に進言した人物として林外相と茂木幹事長の2名を挙げている。官邸関係者からの情報提供だ。事実ならば岸田首相の周囲が高市大臣に反発する人物で固められていることになる。 コメント欄では「自民党内部にも、高市氏にミソを付けておきたい人達がいそ...

韓国の大統領府は3月30日「福島産水産物が韓国国内に入ることはない」と明言し、首脳会談で岸田首相に求められた水産物輸入の再開について否定した。関係改善の機運が2週間で断たれたことになる。 愛国日報こと中央日報によれば、これに先立ち韓国野党が「日本のホヤはよくて韓国のコメは買えないのか」などと言いながら剃髪デモを実施しており、現与党と大統領が折れて釈明をした形になる。 野党代表の李某は「放射能農産物が韓国に入ってくる」などと韓国国民の不安を過剰に煽っている。 これらの言動により野党の支持者をわずかに増やし、与党の支持率との差を3ポイントにまで縮めたようだ。一部調査では既に逆転したという数字も出ている。韓国のギャラップでは3月第4週には野党支持率が35%、与党が34%となった。 第1週では野党29%、与党39%と大きく開いていたが、親日首脳会談の影響で大きく支持率を落とした形になる。 今回ドクトや福島産などで苦しい釈明に追われ反日を再開した韓国与党と大統領だが、中途半端すぎたためか結局日本と韓国の双方から批判される結果となった。この調子では数年後の大統領選で与党が再び勝ち抜くことは難しくな...

3月16日の首脳会談で韓国大統領が必要以上に日本に譲歩したのではないかと批判されている。韓国大統領の対日外交をめぐり「与えるだけ与えて手のひらを返された」とまで言われている。 韓国のハンギョレ新聞によれば、ソウル大学日本研究所のナム某教授が「日帝（大日本帝国のこと）の朝鮮人強制徴用に関して、大統領が『強制性を持った不法行為ではなく日常的な労務要員だった』と認めてしまった」と話した。このため日本が強制性を否定しても反論できない状況になった。 実際岸田首相も韓国が言うところの強制動員被害者を「旧朝鮮半島出身労働者」とだけ表現し、「強制」や「動員」の文言を省いた。韓国大統領はこの点について容認している。 日本の安全保障3文書改正に際し竹島を日本固有の領土とした点についても「日本側の立場を理解する」と述べたことがマイナスに作用する…とこの教授は話している。 日本の主張を全面的に受け入れ、それでも北朝鮮問題など安全保障面での協力を優先したことから、今後関係が再び悪化した場合は韓国の責任になるという懸念もあるようだ。 コメント欄では「政権が変わると手のひらを返してきたのは常に韓国側」「竹島は日本固...

日本政府の教科書検定を受けて、韓国政府系シンクタンク「東北アジア歴史財団」のチョ研究センター長が反発している。 韓国の聯合ニュースによれば、チョ某は検定に合格した教科書で「朝鮮の若者は志願して兵になった」という記述があることに対し「望んで日本の軍人になったという誤解を招く」「徴兵制度を実施したこと自体が圧力」などと話した。 「日本当局が様々なやり方で圧力をかけたから、事実上強制徴兵だ」と形式上は志願兵だったことを認めるかのような発言もしている。 こうした主張に対する反論はいくらでも可能だ。朝鮮系日本人が当時志願兵として積極的に戦場に出たのは、地位向上のためだったという見方が有力だ。旧日本軍人であったことを誇りに思う人物も存在する。 朝鮮人（当時は日本人）志願兵も朝鮮人の権利獲得、地位向上のための一つだよ。国家議員、朴春琴が働きかけたもの 旧日本軍から戦後、韓国軍人になった崔三然氏は旧日本軍人であったことを誇りに思ってた。崔氏の周りの旧日本軍出身者の韓国軍人もそうだったと回想している pic.twitter.com/F991BqOfwX — sayu (@sayu_nt) March ...

ハンギョレ新聞によると、韓国の外交部高官が3月27日の質疑応答で「日本の国民性は韓国とは少し違う」と述べた。「日本の歴史認識が後退し続けている」という指摘に対して回答する形でだ。 韓国のユン駐日大使がソウルの外交部庁舎で記者会見を開き「岸田首相はパートナーシップ宣言そのものを引用したわけではない、つまり謝罪の単語を出していない」と話した直後の出来事だ。「過去の談話や宣言を引き継ぐ」という言い方だけでは納得できないかのような言い方だった。 外交部高官は「私達は過ちを犯した人は反省し続けなければならないと考えるが、日本は一度謝れば水に流す国だ」と続けた。 韓国の言い分を総合すると、日本は韓国に対して過ちを犯したのだから未来永劫謝り続けなければならず、統治の当事者となった1世のみならず2世3世も謝罪の言葉を口にすべきである…ということになる。岸田首相は3世議員だから、「謝罪」の単語を出さなかったことに対し大いに不満を持っていることが分かる。 「2世代、3世代と続くに連れて歴史認識が薄れた。日本は帝国主義時代のことを入試で出題しない」と日本の歴史教育に問題があるかのような言い方までした。 その...

韓国大統領室が3月27日、日本側が韓国をホワイト国に復帰させるための特別な動きを見せていない点について「もう少し見守りたい」と曖昧な返事をした。 記者会見で「韓国は日本をホワイトリスト（韓国版のホワイト国）に復帰させる手続きを始めたが、日本はどうなのか」と聞かれた際に回答する形でだ。まず韓国が先に動き、日本にも同じ対応をしてもらうのが狙いだという。 愛国日報こと中央日報によれば、韓国が日本をKホワイトリストに復帰させるのには最大1カ月前後あれば十分だという。来月12日までの改正案の行政予告を経て改正が可能となる。だが日本政府が特別何も動きを見せていないことから「これで大丈夫なのか」という雰囲気が徐々に韓国国内で醸成されつつある。 「日本の手続きは韓国よりも複雑で時間が必要だ」と暗に韓国の方が手続きがスピーディで透明な国である…と自慢したいかのような言い方もした。 日本政府はフッ化水素など3素材の輸出管理緩和だけは実施したが、元々が安全保障上の問題なだけにそう簡単に復帰させるのは難しい。韓国が使用先をすべて明確にして横流しをしないと約束しても、すぐにそれを破られる懸念があるからだ。 背後...

韓国観察者の鈴置氏の記事がデイリー新潮から出てきた。半導体に関して日本との性急な協力を求める背景には、日米台の半導体供給網から締め出されるとの危機感がある。 だが現実は厳しい。米国は韓国に対し「中国工場の設備更新を2023年10月以降は許さない」と通告している。これに合わせて中国への半導体装置輸出を禁じた状態だ。 鈴置氏によると、韓国は米国の同盟国だがこの通告に逆らうつもりでいるようだ。中国工場の設備更新を強行する構えだという。サムスンはNANDメモリーの40%を中国の西安工場で製造し、SKハイニックスはNAND20％を中国の大連で、DRAMの40%を中国の無錫工場で作っているからだ。 もし中国の製造装置を更新できなければ、技術革新の早い半導体産業においてあっという間に置いていかれてしまう。現在保っている世界シェアも壊滅的な打撃を受けるだろう。背に腹は代えられないようだ。 米国はこれを受けて、10月以降も韓国が中国工場の設備更新を続ける場合「半導体装置の対韓国輸出禁止」を日本とオランダに対して命じる可能性がある―――と鈴置氏は話す。 韓国政府はこうした事態を予期してか、韓国に2度も騙さ...

ツイッターで「宣戦布告」がトレンド入りしてて、どこの国がおっぱじめたのかと思ったら日本だった。 【験担ぎ】首相のウクライナ訪問、「うまい棒」の箱の中身は「しゃもじ」 首相の地元・広島県の宮島で作られた50センチ大の「しゃもじ」で、ゼレンスキー氏宛てに「必勝」の文字と「岸田文雄」の署名入りだという。 pic.twitter.com/G278XikFPx — ライブドアニュース (@livedoornews) March 23, 2023 戦争中の国家元首に「必勝」と書いた日露戦争の縁起物を贈呈……..ほぼ対露宣戦布告では。 — 神奈いです (@kana_ides) March 23, 2023 必勝しゃもじって、ロシアに無意識に宣戦布告してるよね 日本の大統領がロシア滅びろって言ってるようなもんだし — 田２ (@netatank) March 24, 2023 ちょっと大袈裟では？ 必勝の意味は「必ず勝つこと。」だから、宣戦布告というほどではないと思うがね。「ロシアに軍事力で勝つ！」と言ってGDP比での軍事費を増やしたら宣戦布告なのかっていう。 ホントですね...

3月16日の首脳会談で、岸田首相が韓国のユン某に対しレーダー照射問題について述べたことが分かった。韓国側ではこの問題は「哨戒機問題」という記述にすり替えられている。 この首脳会談では「慰安婦合意の履行」「福島県産などの水産物輸入規制」「レーダー照射問題」の3つが懸案事項として話し合われた。竹島に関する議論はなかったようだが、レーダー照射問題が起きた場所は竹島に近い。 ユン某は岸田首相の言葉に対し「これは互いの信頼関係に問題が生じていたから起きたこと。信頼関係を生み出せば主張は噛み合う」などと答えた。 韓国政府はこれまでレーダー照射の事実そのものを強くしており、その観点からするとかなり後退した発言に見える。事実上レーダー照射があったことを認めたようなものだと産経新聞は報道している。 首脳会談後の木原官房副長官によるブリーフィングで「韓国との懸案についてうまく対処する趣旨を明らかにした。この懸案には竹島も含まれる」という回答があったが、竹島問題に関しては会談そのものでは話題にならず後付けだったと考えられる。 コメント欄では「ファクトチェックという割にはいい加減。一次情報を確認しろ」「慰安婦...

3月16日の首脳会談で岸田首相から「慰安婦合意を履行せよ」と求められた韓国だが、慰安婦合意締結の際に設立された和解・癒し財団の残金に関して難しい判断を迫られている。 2018年11月に当時の文在寅政権が財団の解散を決定し、2019年6月には解散登記の完了まで進んだものの、その先の清算まで至らない状況が続いている。日本が出した資金のうち、残金の56億ウォンの行方が決まっていないからだ。 残金の使い道として「財産処分計画書の提出」「国庫帰属」「第二の財団設立と事業進行」の3通り考えられるが、このうち後半2つは日本との協議が必要となり、また日本の反発が避けられないと言える。 募集工問題でやっと解決案にこぎ着けたばかりという状況もあり、ユン某政権としては一時的にでも忘れておきたい事案のはずだ。岸田首相に痛い部分を突かれたわけだ。 コメント欄では「まずは合意破棄の謝罪をするのが筋だ」「そもそも合意を守るという発想自体がなかった」「約束を守るだけでも苦労する韓国社会」と韓国側の姿勢を問題視する意見が多かった。「本当に心の傷があるのかどうかも怪しい」と慰安婦問題に関する嘘を疑う声もあった。（黒井） ...

ちょっと何言ってるのか分からない。 鳩山元首相「子供じゃあるまいし」首相ウクライナ電撃訪問 — 産経ニュース (@Sankei_news) March 21, 2023 この人物の今の存在意義は一にかかって、発言のたびに「ああ、そう言えばこいつが民主党のトップになって日本を滅茶苦茶にしたなあ」という記憶を国民に新たにさせて、民主党(現・立憲民主党)の政権復帰を妨げているところにある。 — 唐沢俊一 (@karasawananboku) March 21, 2023 どこが子供なんですか？ G7先進国で日本だけ訪問してなかったからと言って、今行くのはどうなのか。何でも欲しがる子供みたいだ…という趣旨のようだ。 ウクライナに行くと、どうして子供扱いなんですか？おかしいと思います！ 仮に鳩山が言うように「戦争終結の和平提案」を出せば子供じゃないということになるのかね。よく分からないねこの人は。 コメント欄でも「岸田首相に同情するわけではないけど、あなたにだけは言われたくない」という厳しい意見が出てた。 ホントですね(笑) ホントに、日本のために仕事をしてないんですね・・・。残念です。 こ...

「おどれロシア、わしゃここにいるけえのう。攻撃してみんさい」 イタリアでも岸田首相がキーウに到着したと報じている。「ウクライナのゼレンスキー大統領と会談する。中国の習近平国家主席がモスクワでプーチン大統領を訪問したのと時を同じくして、サプライズで訪問が行われた。」というアジアのニ大国の対照的な動きは、西側から見ればタイミング良いし日本高評価 pic.twitter.com/RYwe6rms9Z — ヴィズマーラ恵子🇮🇹 (@vismoglie) March 21, 2023 岸田首相がウクライナを訪問する事を日本テレビが報道。経由地ポーランドで首相の姿を捉えた。これでゼレンスキー&岸田会談が行われる事をロシアが掌握。首相だけでなくゼレンスキー氏の命も危機に晒す事が分らないのだろうか。なぜ事後にこの映像を含め報道しないのか疑問 — 門田隆将 (@KadotaRyusho) March 21, 2023 我が国の某報道機関が、スクープと言わんばかりに岸田総理の動きを逐一報道してますが、他国からすれば 【格好の標的】。 バイデン大統領の時みたいに、...

ロシア国防省が戦略爆撃機「ツポレフ95MS」2機の日本海上空飛行について発表した。わざわざ映像まで公開し、飛行が7時間に及んだことまで話した。 ツポレフ95MSは核兵器の搭載も可能だという。 またこれとは別にロシア国境に近いバルト海上空で米軍の戦略爆撃機B-52が2機飛行していたことを受け、ロシア軍のスホイ35が緊急発進した。 習近平主席のロシア訪問、岸田首相のウクライナ訪問に合わせた動きとみられる。 広島出身の岸田首相は今年5月に広島でG7サミットを開催する。ロシア軍が核搭載可能な爆撃機を日本海で飛ばし、自ら映像まで発表したのはそれに対するプレッシャーとも考えられる。 コメント欄では「今回のは執拗なハラスメント」「ロシアはこういうことを空気のようにやる」「単なる牽制とは思えない」とロシア側の動きを警戒する声で埋まった。一方「電撃訪問をもっと極秘にすべきだった」「ビジョンがなくふらふらしている」と岸田首相の外交センスに疑問を持つ意見もあった。（黒井） TBS：【速報】ロシア爆撃機が日本海上空を7時間飛行　岸田総理がウクライナ訪問する中… 核兵器が搭載可能な長距離戦略爆撃機「ツポレフ95...

3月16日の首脳会談と同じ日に、自民党の松川るい議員が外国特派員記者会見で「日本は韓国に謝罪する必要はない」との見解を明らかにした。 「日本が韓国に改めて謝罪すべきだと思うか」という質問に対し、松川議員は「そうではない。安倍元首相が既に日本の最終的な立場を明らかにしている」と回答した。 岸田首相は首脳会談で「歴代の談話を継承する」とだけ話し、「謝罪」の文言を発しなかった。松川議員の発言はその方針を明確化したと言える。 愛国日報こと中央日報によると、松川議員は「1965年の日韓請求権協定で歴史問題が解決されたという日本の立場に関して妥協できない」とも述べたという。 松川議員と言えば1～2週間前からツイッターで「韓国との未来基金推進論者」だとして大きな反発を呼んでいたが、それとは真逆の方向性の回答で韓国側もやや面食らっている様子だ。 コメント欄では「韓国の外務省によれば、日本は20回以上公式に謝罪した」「謝罪するのはむしろ韓国側」「請求権協定にはっきりそう書いてあるのに、どういう状態なら解決したと思うのか教えてほしい」と韓国側の報道に対する疑問点が並んだ。松川議員のここ最近の言動に対するコ...

よりにもよって3月11日に。 岸田首相から習近平への祝電。 2023.3.11 中華人民共和国の国家主席に就任されたことをお祝い申し上げます。 今年は日中平和友好条約締結45周年です。 これからも建設的で安定した日中関係の構築を推進していきたいと思います。 >外交儀礼とはいえねー… pic.twitter.com/PNQWWa74Y1 — 三木慎一郎 (@S10408978) March 13, 2023 こんな事をしてたんですか？やめて下さい！ 他の国の首脳が就任した際も同様にやってるのかは知らないが、中国にだけはやるべきではない。 誤解されますよね・・・。ホントに中国寄りの人だとは、信じたくないです。 こういう写真もあるようだし。岸田首相は棒立ちで軽く前傾姿勢。習近平主席は堂々と背筋を伸ばす。 こんな感じ？ pic.twitter.com/QO8wVGzvia — 🌸miroku🇯🇵💙 (@lavender_berrys) March 13, 2023 まあ、当たり障りのない無難な内容です。 上っ...

3月16日の首脳会談に先立ち、3月10～11日に与党議員が訪日し自民党議員と会合を持ったことが分かった。この場で「日本側の協力が必要」「誠意ある呼応措置」を求めたという。 だが結局岸田首相は「過去の談話を継承する」としか述べず、その談話の具体的な中身に振れながら「謝罪」の言葉を出すことはなかった。 韓国側が言う「誠意」とは「日本の首相が直接謝罪の言葉を述べること」であり、それが実現できなかったことで韓国世論の大統領に対する不満が爆発するきっかけとなった。 この件に関しては3月17日の時点で時事通信が報道していたものの、韓国側は「そのような話は出なかった」と否定。 だが3月19日に韓国ハンギョレ新聞が独自に取材を試みたところ、この議員はチョン・ジンソク前非常対策委員長とキム・ソッキ前事務総長の2名で要請は事実だったことが確認されたという。日本側が韓国の求めに応じなかったことを隠したかったのかもしれない。 コメント欄では「誠意という言葉を用いて何かを要求するのは、相当なこと」「温度差がまだ大きい。韓国側が思うほど日本は関係改善をしたくない」と韓国を突き放す姿勢が指摘されていた。「『こう発言...

インド訪問中の岸田首相が3月20日に「自由で開かれたインド太平洋」の推進計画を発表し、2030年までに750億ドル（9兆8,000億円）の資金を投入すると表明した。 資金投入の中身は同地域に対するODAの拡充や軍の装備品、ASEANを対象にした「日ASEAN統合基金」への1億ドルの追加拠出などがメインだ。 ただし「自由や法の支配を重んじる」背景としてロシアのウクライナ侵攻やコロナウイルスの流行などを挙げており、ややピントがずれていた。肝心の中国の南シナ海における活動に対しては言及を避けた様子だ。 ロシアに対してこの場で「強く非難し決して認めることはない」としたが、ロシア製の兵器を未だに使用せざるを得ないインドとしては複雑な立場だ。インドはむしろ中国との領土問題を抱えている。 東南アジアでは中国が一帯一路構想の一環として高速鉄道の整備を進めているが、それらの事業を間接的に助けてしまう懸念もある。中国に強く出られない岸田首相だからこその片手落ちのスピーチとなった。 コメント欄では「どこにそんなお金があるのか」「増税して国民から搾り取るのに、国外へのばら撒きをやめない」「中国にも散々投資して...

先週末の首脳会談をめぐり、韓国側の主張が二転三転している。 日本政府は「岸田首相が慰安婦合意の着実な履行を要求した。竹島問題の懸案も伝えた」と公式ブリーフィングで述べている。つまり慰安婦合意と竹島の両方が岸田首相とユン某の間で話し合われた。 だが韓国の大統領室はこの2つの点に関して曖昧な応対を繰り返している。首脳会談当日の16日には「募集工問題や未来的志向な話に終始した」とだけ話した。翌17日には「慰安婦問題もドクト問題も議論されていない」と明確にした。 だが翌18日、国家安保室のキム第1次長は「日本が我々にドクトの話をした記憶はない。私の記憶では、なかった」と再びあやふやな言い方をした。 2008年の際にも李明博元大統領が竹島の日本領表記について明確に否定せず「それは困る、待ってほしい」と述べたという報道があり、当時は日本政府が自ら否定していた。ところが今回は日本政府がそうだったと主張しているのが大きな違いだ。 ハンギョレ新聞は社説で「ドクト、慰安婦取り扱ったのか」と再度問いかけるような口調で釈明を求めている。 コメント欄では「竹島問題は昔からある問題だから、双方の主張をぶつけ合った...

こういうツイートもいずれ歴史的な資料となっていくのだろうか。 昨日、産業遺産情報センターにて長崎県の端島（通称軍艦島）の元島民の皆様とお話しする機会を得ました。 pic.twitter.com/4mvkI4EKH4 — 安倍晋三 (@AbeShinzo) October 23, 2020 世界最大の人口密集率といわれた当時の端島での生活をものがたる様々な資料が展示されておりましたが、その中に台湾出身の徴用工である鄭新発さんが大切に残していた給料袋（給与＋ボーナス）がありました。 pic.twitter.com/x2Sy7U2BUL — 安倍晋三 (@AbeShinzo) October 23, 2020 安倍元首相のツイートじゃないですか！ 布路川が2年半前のツイートをシェアしてたんだよ。こういう話が過去に葬り去られるようではいけないよな。誰かが受け継いでいかなければ途絶えてしまう。 鄭新発さんに感謝したいとおもいます。当時の彼らの労働に対する待遇が本当はどう であったかを物語る貴重な資料です。 いわれなき中傷への反撃はファクトを示す事が一番でしょう。 コロナ禍の中、入場者数が制限され...

3月16日の首脳会談について、韓国のハンギョレ新聞が連日のように不満を爆発させながら記事を配信している。 ハンギョレによると首脳会談において岸田首相は「福島産水産物の輸入規制を必ず緩和してほしい」「慰安婦合意の着実な履行を要求した」という。その他にもレーダー照射、竹島問題、北朝鮮の日本人拉致問題についても日本の立場に基づき発言し韓国の対応や支持を求めた。 一方韓国側が日本に要求すべき事項だとされている佐渡金山、福島原発の処理水などについては特に議論されなかったようだ。 韓国の専門家は揃って悲観論を口にする。「一方的な大盤振る舞い」「惨事水準」などと批判的な論調だ。慰安婦合意が履行されなければ「日本との関係改善失敗がすべて韓国の責任になる」と危機感をにじませた。 韓国大統領室は該当の報道について主張を二転三転させつつ、言葉を濁しながら「特に議論されていない」という言い方をした。暗に事実だと認めたようなものだ。 コメント欄では「解決すべき問題は山のようにある。そのうちの1つが解決に向かってるだけ」「解決という次元ではなく、話が噛み合わない。価値観も全く違う」「ハンギョレは事実と意見の区別が...

岸田首相が首脳会談の場で慰安婦合意の履行を求めたと共同通信が報道した件について、韓国の大統領室は「議論の内容を全て公開することはできない」と言葉を濁した。 一方竹島について言及があったとのNHKの報道に関しては「全くなかった」と強く否定したことから、慰安婦合意履行の要求に関しては事実だったと考えられる。 岸田首相は2015年当時の慰安婦合意を主導した立場であり、首脳会談の場で再度念を押すのは自然な流れと言える。 朝鮮日報は「慰安婦問題は協議していない」などと誤解を招く見出しを付けたが、その内容は慰安婦合意の要求が事実だと渋々認めるものだった。 この慰安婦合意履行要求に関しては、ハンギョレ新聞が怒りに満ちた記事を配信している。「被害者へのおわびがなかった挙句、図々しく慰安婦合意までも！」という論調だ。慰安婦合意もまた被害者の意見が反映されなかったとして野党支持者を中心に批判の声が上がり、文在寅前政権は事実上反故にしていた。 今回の首脳会談はフッ化水素の3素材輸出管理緩和を除いては、総じて韓国が日本の要求事項を聞かされ次々と受け入れることになった印象だ。最も韓国が求めていたホワイトグループ...

3月16日の首脳会談の内容に納得しなかった韓国の原告の一部が新たな訴訟を提起した。日本の三菱重工の韓国国内関連会社が持つ債権の回収を求めているようだ。 代理人団によれば「今回の訴訟は金銭債権であり、現金化手続きが必要だった株式や特許権などと異なる」という。従来は最高裁まで争う必要があったが、今回は一審で仮執行判決まで出ればすぐに回収できるようだ。 仮執行判決がもし出るならば、日本政府側として何度も通告してきた「資産の現金化」に該当するから当然報復措置を講じなければならない。以前にも現金債権そのものを没収対象にする訴訟はあったが、途中で取り下げられていた。 だが既に韓国との首脳会談を通じてフッ化水素など3素材の輸出管理強化を緩和する方針を決めた後なだけに、再度報復に転じるというのは考えにくい。岸田政権にその決断ができるとは到底思えない。 コメント欄では「第三者弁済は今受け取らなくても利息が増える、と支援団体が圧力をかけてる様子」「韓国側も不服のようだから資産取り立てをすればいい」「日本から何としてもお金を取るということしか考えてないなら、いくら説得しても無駄」とむしろ現金化を促す意見が多...

3月16日に韓国のユン某が日本に来て首脳会談を実施したが、岸田首相は「過去の談話や宣言を継承する」とだけ述べ、「謝罪」の単語を使わなかった。この点に対し韓国のソウル新聞が「日本の謝罪は最後までなかった。原告の反発が予想される」と報道した。 また韓国政府高官も「日本は既に50回以上謝罪していて、過去の談話継承だけで十分」と理解を示した。 この韓国政府の弱気な対応を受けて韓国では「ユンは韓国の大統領ではない。日本人だ」「売国解決策だ」「日本から戻ってくるな」などと批判の声が上がった。 コメント欄では「日本の謝罪の回数を数えてたのか」「謝れと言ってくる人は一体何を求めてるのか」「騙されても歩み寄る外交センスゼロの岸田政権」「韓国は日本の謝罪を本人に伝えてない」と批判一色となった。（黒井） 「日本の謝罪なし」　首脳会談を批判　韓国メディア（時事通信） 3/16(木) 21:21配信

3月16日の首脳会談を受けて、経産省は2019年7月に導入したフッ化水素など3素材に関する輸出管理厳格化を解除すると発表した。局長級の対話により韓国側の管理体制が改善したと判断できたことが理由だ。 ただし輸出管理強化＝ホワイト国復帰ではなかった。グループA、いわゆるホワイト国への復帰は「引き続き対話を継続する」とだけ述べた。 今回の募集工の問題とは無関係だとしつつも、関係改善の手土産になっているのは明らかだ。ただしホワイト国復帰という最大のご褒美はお預けにした形だ。 韓国が日本海や東シナ海で北朝鮮や中国などと瀬取りを行なっていた疑いがあり、その際にフッ化水素を明け渡していたのではないか…というのがこの規制の始まりだったと広く認識されている。「ホワイトグループA」を裏切った代償はあまりにも大きく、政治的メッセージが含まれているのは明らかだった。 韓国側は今回最大の成果と見込まれた「ホワイトグループA」への復帰が実現できなかったことに落胆しているはずだ。だがフッ化水素の輸出管理強化だけは緩和されるから、強硬な姿勢も取りにくい状態だ。 だがコメント欄では「来月の地方統一選で迷うことなく野党に...

2018年の確定賠償判決で勝訴した15人の原告のうち、現在も生存している3人の原告すべてが韓国政府の解決策を正式に拒否したことが分かった。亡くなった原告の遺族の意思については不明。 またこれに伴い、韓国政府の解決策を通じた弁済金も受け取れないとの意思を伝えた。原告の代理人によれば、原告が反対の意思を示した時点で韓国の民法上第三者弁済という方法そのものが実施できなくなる。 韓国政府は「裁判所に該当の金額を供託すれば原告の賠償請求権は消滅する」と主張している。だが原告の代理人は「消滅させられる権利ではない」と反発。法廷闘争も辞さない構えを見せつつ、日本企業の資産現金化の手続きを進める考えも示している。 コメント欄では「ぜひご破算にして下さい。応援します」「終わらせたくないから、何をしても拒否するに決まっている」「原告団から政府案に関する合意を事前に得ていなかった以上仕方ない」とむしろ原告を後押しする声が並んだ。韓国政府は再考の必要がある。（黒井） 原告3人、補償受け取り拒否伝達　徴用工問題、「肩代わり」財団に　韓国 3/13(月) 15:07配信（時事通信）

日本の経団連が韓国の全経連と3月17日に日本で懇談会を開き、今回の募集工解決案に関連して共同基金を設立する案を議論することが分かった。 韓国ではこの基金について「未来青年基金」という呼び方をしているが、日本の経団連は「21世紀日韓パートナーシップ基金」と名付けることにしたようだ。21世紀と言えば統一教会を彷彿とさせるだけに、不穏な空気が漂い始めている。 今回の議論では募集工に限らず脱炭素社会やエネルギー安全保障などに向けた取り組みにおいて、両国に共通する課題における事業連携の模索も進めるという。 経団連が会員企業の三菱重工や日本製鉄に普通に寄付を求めた場合でも「被告企業が韓国との共同財団に事実上の賠償金を支払った」などと報道されかねない状況と言える。 コメント欄では「日本はお金を出すべきではない。請求権協定に反する行為」「韓国の世論では70%が解決策に反対しているのに、日本がむしろ応援する形」「どうして日本企業が協力しなければならないのか」と疑問の声が噴出していた。日本の経団連はどこの国を見て活動してるのか疑わしい。（黒井） 韓日財界代表が１７日に会談…「共同基金の設立を議論」（中央日...

自民党外交部会の会合が3月7日に党本部で開かれ、韓国政府によって今後問題が蒸し返される懸念が相次ぎ表明された。 2015年の慰安婦合意は不可逆的に解決したはずだが、その後韓国の政権交代で反故にされた。その件を踏まえ今回の解決策に関しても「過去の請求権協定を引き継ぐべき」との意見が出た。 また韓国をホワイト国に復帰させることやフッ化水素など半導体素材の輸出管理強化に関しては「募集工問題とは別」と線を引いて、解除の是非に関しては個別に協議すべきだとの声が強かった。 韓国側としては今回の解決策を出したことで輸出管理強化の解除とホワイト国復帰まで日本が表明してくれるものと期待したようだが、日本政府側の声明は総じて淡白なものとなった。韓国世論の反応サイトによればユン某政権に対する不満もじわじわと広まりつつあるという。 コメント欄では「韓国は必ず蒸し返す」「政権が交代したら肩代わりのお金を要求してくることは必然」「韓国国内で解決すべき問題だという点を日本人全体で共有すべき」と韓国政府への不信感の強さが表われていた。（黒井） 自民外交部会　「徴用工」韓国の蒸し返し懸念相次ぐ（産経新聞） 3/7(火)...

日本の林外相が3月7日の定例記者会見で「韓国政府が今後原告の理解を得る努力をした上で、今回の解決策を着実に実施することを期待する」と述べた。共同通信記者の質問への回答だ。韓国政府としては日本の歩み寄りあってこその解決だという認識でいたはずだが、肩すかしを食らった形になる。 林外相は韓国政府が原告の理解を得られるかどうかに重点を置いてて、その意味で今回の募集工の問題については「韓国の国内問題だ」との認識を強調した形になる―――と韓国のハンギョレ新聞は解釈している。 岸田首相がおわびの言葉を踏襲するという話も、蓋を開けてみれば「歴代内閣の立場を引き継ぐ」としか述べず、「謝罪」も「おわび」も「申し訳ない」も入らなかった。これも韓国にとっては気に入らない部分のようだ。 韓国にとって肝心な日本企業の寄付金参加への日本政府の関わりについても、韓国が求める「誠意ある対応」とは程遠いものだった。韓国としては日本政府が各企業に「寄付に応じるように」と圧力をかけてほしかったようだが、結局日本政府は「特段の立場を取らない」という表明をするにとどめた。韓国のユン某政権が求めた日本の追加の呼応は事実上困難になっ...

韓国政府の賠償金肩代わり解決策に自称募集工が「汚い金だ」などと非難の声を上げ、3月7日にソウルで抗議デモを実施した。国会議事堂前でプラカードを掲げる集団の中には野党党首の李某の姿もあった。 AFPによると抗議デモ参加者の1人は「私は95歳で明日にも死ぬかもしれないのに、ここまで心を痛めつけられたのは生まれて初めてだ」などと話している。「餓死したとしても汚い金は受け取らない」と付け加えた。汚い金をもらわないと明日を生きられない状況の場合も「日本が悪い」と言い続けるのだろうか。 こうした抗議デモが起こる背景として、韓国で法解釈が分かれていることが挙げられる。今回の第三者による弁済でも「原告の賠償請求権はなお残る」という見解が韓国で出ているのだ。加えて今回の解決策では求償権の放棄についても言及されていない。解決どころかますます問題をこじらせる種を撒いただけに思える。 コメント欄では「1965年当時に日本政府が個別に支払うと言ったら、韓国政府が拒否して一括で受け取ると主張した」「こういう人の心を癒すためにも現金化して、三権分立が成り立っていることを示すべき」と韓国政府の姿勢を改めて批判する意見...

大手日刊紙の夕刊フジがツイッターのフォロワーに対する緊急アンケートを実施した。その結果岸田政権は韓国に対し「外交的対応をする必要がない」と回答した人が92.3%にのぼったことが分かった。投票総数は2,627票だったという。改めて解決策への拒否が日本国民から示された形だ。 回答者の意見の中には林外相の「韓国政府の解決策を評価する」というコメントを疑問視するものもあった。どこが評価できるのかを具体的に説明する必要があるだろう。ホワイト国への復帰とフッ化水素など半導体素材の輸出管理強化の解除を疑問視する声も大きかったようだ。 この夕刊フジの記事のコメント欄でも似たような意見が一斉に並んだ。バイデン政権が解決策と同時に歓迎の表明をしたことから「裏で米国が圧力をかけたのかも」と懸念する声もあった。 そもそもフッ化水素の輸出管理強化とホワイト国除外は米国との協議の上決めたことのはずであり、募集工問題と結び付けること自体がおかしい。先日日本の半導体装置企業の輸出が目に見えて減っていることが小さく報道されていた。募集工の賠償判決を避けたいがためのその場しのぎの解決策でホワイト国復帰を狙うのは、韓国だけ...

ツイッターで「レーダー照射」がトレンド入りしていた。 日本が韓国に謝罪すべきでない理由 竹島の不法占領 金大中事件 知的財産権の窃盗 国家ぐるみの仏像窃盗 世界中で行う捏造歴史の流布 レーダー照射 国家元首に対する侮辱発言 軍艦旗に対する侮辱 慰安婦合意の一方的な破棄 福島への嫌がらせ まだまだ、あるけど今日はこのへんにしといたろ — 一色正春 (@nipponichi8) March 6, 2023 韓国が国内問題を自分で国際問題化させ、結局自国で解決することになっただけ。岸田総理による「お詫び」等の文言を入れた表明は断固反対する。またフッ化水素等輸出管理問題はまず韓国がWTO提訴を取り下げること、レーダー照射問題は韓国がまず事実を明らかにすることが、協議再開の大前提だ。 — 山田宏 自民党参議院議員(全国比例) (@yamazogaikuzo) March 6, 2023 当たり前のことを当たり前だと言える以上に「当たり前だけど何度も伝えたからもういいや」「当たり前のことを分からない韓国がおかしい」「レーダー照射は韓国を拒否する材料にならない」と諦めの境地に達しないことが重要だ。...

韓国の原告支援団体が3月6日にソウルで記者会見をし、今回の韓国政府が発表した解決策は「日本に対する司法的責任を免責させるものだ」と批判しながら今後も日本企業の資産を現金化する手続きを進めると表明した。 韓国政府は今回の解決策を発表する上で複数の法律専門家と相談し「法的に何の問題もない」として第三者弁済という方法で進めることにしたが、早くも待ったがかかったことになる。 日本企業の賠償金を第三者の韓国財団が肩代わりして原告に支払うとしても、原告が受け取りを拒否して法廷闘争に発展する可能性もあるという。仮に韓国財団が裁判所に支払い金額を供託するとしても、やはり原告側が無効だと訴えて司法手続きに踏み切れば無意味だ。 さらに信じ難いことに、今回の第三者弁済でもなお「原告側には賠償請求の権利が残る」とする法解釈も韓国側で出ているようだ。これが事実ならば何の解決にもならないどころか「おかわり成功」となって日本側の丸損になってしまうではないか。 コメント欄では「財団が日本に対する求償権を持つことが真の狙い」「韓国政府の提案は韓国が言う解決案になっていない」「求償権の放棄がないなら、間違いなくちゃぶ台返...

重要な観点だな。コメント欄を読むといい。 韓日企業共同で「未来青年基金」創設へ（１） 3/6(月) 7:14配信 中央日報日本語版 韓日政府が両国の財界を代表する韓国全国経済人連合会（全経連）と日本経済団体連合会（経団連）とともに「未来青年期金」を作り両国の青年世代を支援する事業を推進する。未来志向的韓日関係発展を名分で基金を作る案で、強制徴用賠償交渉過程で日本側被告企業の判決金弁済参加の代わりに提示された解決策だ。韓国外交部は６日にこうした内容を盛り込んだ韓日交渉の結果を正式に発表する予定だ。 韓国政府はまた、日帝強制徴用被害補償問題を「第三者弁済」方式で解決するという方針を正式に明らかにする。韓国政府が発表する解決策の骨子は、行政安全部傘下の日帝強制動員被害者支援財団が財源を調達し大法院（最高裁）の賠償確定判決を受けた被害者に日本の被告企業に代わり判決金を支払う「第三者弁済」方式だ。ポスコなど韓国企業の出資金で財源を調達して日本の被告企業の代わりに財団が支払う方式だ。 金聖翰（キム・ソンハン）国家安保室長は５日、記者らと会った席で「韓日関係が新たな時代に入り込むためには未来世代が重...

検討で終われよ。 日本の対韓輸出厳格化「解除」と韓国のＷＴＯ提訴取り下げ、「あわせて実現」を検討 3/5(日) 5:00配信 読売新聞オンライン 日本政府は、韓国向け半導体材料などの輸出管理の厳格化措置について、韓国政府が対抗して行った世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴を取り下げれば、解除する方向で調整に入った。元徴用工訴訟問題の決着を見据えた対応で、日韓両政府は解除と提訴取り下げをあわせて実現させることを検討している。 複数の日本政府関係者が明らかにした。日本政府は２０１９年７月、韓国に対し、半導体関連の３品目の輸出管理を厳格化した。同８月には、輸出手続きで優遇する「ホワイト国」からも韓国を除外した。当時は「安全保障上の対応」と説明していたが、元徴用工問題を巡る韓国側への「報復措置」との見方が出ていた。 日本政府は、元徴用工問題で受け入れ可能な解決策を韓国が発表すれば、解除に向けた環境が整うとみている。一方、１９年９月の韓国による提訴以降、ＷＴＯでの係争は続いており、日本は解除前の提訴取り下げを求めている。韓国側は解除と取り下げがほぼ同時であれば、受け入れ可能だとの考えに傾いているという...

村山談話には募集工に関する内容がないんだとさ。 岸田首相、「反省の談話」継承表明の方針…強制動員の内容は含めず 3/6(月) 7:49配信 ハンギョレ新聞 「村山談話」「日韓パートナシップ宣言」の継承を意味　国会質問のたびに継承の答弁を採択…追加措置ではない 日本政府は、韓日関係の最大の懸案である強制動員被害者の賠償問題について、韓国が解決策を発表した場合、岸田文雄首相が、植民地支配の反省と謝罪が含まれた過去の談話の継承を表明する予定だと報じられた。日本側では、韓国の世論が否定的なうえ、一部の被害者が反発しており、第2の韓日「慰安婦」合意になるのではないかという懸念も出ている。 読売新聞は5日、「今回の（韓国政府が用意した）解決策であれば日本側の立場を損ねない」として「呼応措置として、岸田首相が日韓関係に関する過去の共同宣言の踏襲を表明するなどの対応を調整している」と報じた。尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権は、2018年に韓国最高裁で勝訴した強制動員被害者の賠償について、日本の被告企業の謝罪と賠償への参加がなく、韓国の日帝強制動員被害者支援財団が代わりに支払う「第三者弁済」案を、早ければ6...