【速報】韓国の原告全員が解決策を拒否　⇒ 「日本資産の現金化進める」

2018年の確定賠償判決で勝訴した15人の原告のうち、現在も生存している3人の原告すべてが韓国政府の解決策を正式に拒否したことが分かった。亡くなった原告の遺族の意思については不明。 またこれに伴い、韓国政府の解決策を通じた弁済金も受け取れないとの意思を伝えた。原告の代理人によれば、原告が反対の意思を示した時点で韓国の民法上第三者弁済という方法そのものが実施できなくなる。 韓国政府は「裁判所に該当の金額を供託すれば原告の賠償請求権は消滅する」と主張している。だが原告の代理人は「消滅させられる権利ではない」と反発。法廷闘争も辞さない構えを見せつつ、日本企業の資産現金化の手続きを進める考えも示している。 コメント欄では「ぜひご破算にして下さい。応援します」「終わらせたくないから、何をしても拒否するに決まっている」「原告団から政府案に関する合意を事前に得ていなかった以上仕方ない」とむしろ原告を後押しする声が並んだ。韓国政府は再考の必要がある。（黒井） 原告3人、補償受け取り拒否伝達　徴用工問題、「肩代わり」財団に　韓国 3/13(月) 15:07配信（時事通信） https://news.yahoo.co.jp/articles/a616fed9daa180dd891c770a340877bbfad61a12…

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