安倍政権時代の慰安婦合意が今でも韓国に打撃　財団「5億円の処分に困っている」

3月16日の首脳会談で岸田首相から「慰安婦合意を履行せよ」と求められた韓国だが、慰安婦合意締結の際に設立された和解・癒し財団の残金に関して難しい判断を迫られている。 2018年11月に当時の文在寅政権が財団の解散を決定し、2019年6月には解散登記の完了まで進んだものの、その先の清算まで至らない状況が続いている。日本が出した資金のうち、残金の56億ウォンの行方が決まっていないからだ。 残金の使い道として「財産処分計画書の提出」「国庫帰属」「第二の財団設立と事業進行」の3通り考えられるが、このうち後半2つは日本との協議が必要となり、また日本の反発が避けられないと言える。 募集工問題でやっと解決案にこぎ着けたばかりという状況もあり、ユン某政権としては一時的にでも忘れておきたい事案のはずだ。岸田首相に痛い部分を突かれたわけだ。 コメント欄では「まずは合意破棄の謝罪をするのが筋だ」「そもそも合意を守るという発想自体がなかった」「約束を守るだけでも苦労する韓国社会」と韓国側の姿勢を問題視する意見が多かった。「本当に心の傷があるのかどうかも怪しい」と慰安婦問題に関する嘘を疑う声もあった。（黒井） 中央日報：悩み深まる「慰安婦合意」…和解財団「残金５６億ウォン」どうすれば（１）（２）…

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