韓国経済崩壊

やはり韓国経済の落ち込みは中国リスクが原因だったか。 サムスン・SK、中国で先端半導体作れない恐れも…米による対中包囲網強化で 2/25(土) 10:11配信 朝鮮日報日本語版 米政府高官が23日（現地時間）、「サムスン電子とSKハイニックスが中国の工場で一定の技術水準以上の半導体を製造できないよう、限度を設定するだろう」と明らかにした。中国が先端半導体技術を獲得できないように同盟国の中国向け投資を阻むという見地によるものだ。これが現実のものとなれば、中国での製造の比重が大きい韓国の半導体業界が打撃を受けるのは避けられなさそうだ。 米商務省のアラン・エステベス次官（産業安全保障担当）は同日、韓国国際交流財団（KF）と米戦略国際問題研究所（CSIS）がワシントンD.C.で開催した韓米経済安保フォーラムで、「米政府がサムスンとSKに付与した中国向け半導体輸出規制の1年猶予が終わると、どうなるのか」という質問に、「（韓国）企業が製造できる半導体の水準に限度（cap on the levels）を設ける可能性がある」と答えた。同次官はまた、「今、各企業が特定の『層（layer）』のNAND型フ...

韓国電力終わったな。 韓国電力が過去最大の営業損失　前年の5．6倍＝22年通期 2/24(金) 16:18配信 聯合ニュース 【ソウル聯合ニュース】韓国電力公社が24日発表した2022年通期の連結決算によると、本業のもうけを示す営業損益は32兆6034億ウォン（約3兆3670億円）の赤字だった。燃料価格の高騰などで営業費用が急増したことが響き、1～12月通期として過去最大の営業損失となった。これまでの最大だった前年（5兆8465億ウォン）の5．6倍に上る。 四半期別でも、22年10～12月期は過去最大となる10兆7670億ウォンの営業損失を計上した。 22年通期の売上高は電力販売量の増加や料金値上げで前年比17．5%増の71兆2719億ウォンとなったが、営業費用が56．2%増の103兆8753億ウォンを記録し、営業損失が大きく膨らんだ。 同公社はこれについて、電力需要の増加で発電量が増えたこと、液化天然ガス（LNG）や石炭などの燃料価格急騰に伴い電力卸価格が2倍以上に上がったことが要因だと説明している。 同公社は昨年、3度の電気料金値上げに踏み切り、今年1～3月期も1キロワット時当たり...

為替市場は韓国銀行の決定を歓迎していない。 韓国、政策金利を３.５％で据え置き…利上げを１年ぶりに「一旦休止」 2/24(金) 9:54配信 ハンギョレ新聞 韓国銀行が政策金利を3.50％で据え置いた。韓銀が利上げを打ち止めしたのは昨年2月以来。 韓銀の金融通貨委員会は23日、通貨政策方向決定会議を開き、政策金利を年3.50％で据え置いた。相次いだ利上げ局面から「一旦休止」に入ったといえる。韓銀は2021年8月に金利を0.50％から0.75％に引き上げて以来、これまでで計3ポイント分引き上げた。特に昨年4月からは7回連続で引き上げ、そのうち2回は「ビッグステップ」（0.50ポイント引き上げ）を踏んだ。 今回の決定は、金利が十分に緊縮水準に達したという判断の結果とみられる。特に不動産金融のハードランディングなど、金利引き上げが呼び起こす金融の問題を考えれば、ひとまず現在の政策金利を維持し物価の状況を見守る方がよいと判断したと思われる。米国とは異なり、韓国は雇用の好況で賃金とサービス物価が継続して上がる傾向が懸念される状況ではないという点も影響を及ぼしたものとみられる。 ただし、利上げ局面...

ソウルの出生率は驚愕の0.59だからな。 「韓国が消えていく！」　将来の人口が4分の1に減少か…出生率“過去最低”　背景に「高額な住宅価格」や若者の意識の変化 2/24(金) 1:09配信 日テレNEWS ■将来、人口が4分の1に？　韓国で出生率“過去最低”記録 日テレNEWS 有働由美子キャスター 「韓国の23日朝の新聞には、『韓国が消えていく』『国家消滅の危機』という見出しが踊りました。これは、出生率が“過去最低”を記録したことを伝えた記事です。首都ソウルの合計特殊出生率を見てみると『0.59』。これは、1人の女性が一生の間に産む子どもの数です。例えば『出生率2』だと、1組の男女がいて、女性が子どもを2人産む。いろいろな条件を考慮しない場合、人数は2人から2人なので人口はキープされます。『出生率1』だと人口は半減していく。今回、ソウルは『0.59』ですので、このまま何もしないと将来、人口が4分の1ほどになるかもしれないという数字です。かなりの数字ですね小栗さん」 小栗泉・日本テレビ解説委員 「そうですよね。韓国全体で見ても合計特殊出生率は『0.78』。これはOECD（＝経済協力開発...

自動車の輸出が絶好調とか言ってる裏でこれだから。 韓国・自動車革新で部品激減、メーカー従業員の雇用ピンチ 2/24(金) 6:01配信 KOREA WAVE 【02月24日 KOREA WAVE】未来自動車への革新が環境を保護し、ドライバーの安全・利便性を高めることが期待される一方で、韓国の既存部品メーカーの従業員10人のうち4人以上が居場所を失うことになるかもしれない。韓国自動車研究院によると、未来自動車への転換で必要なくなる部品のメーカー及びその従業員はそれぞれ全体の4割以上を占めており、そうしたメーカーでは革新への対応もうまくいっていないからだ。 ◇消えるエンジン・排気・燃料系部品 韓国自動車研究院は21日、国内部品メーカーが未来自動車への転換にどう対応しようとしているのか調べた報告書を公表した。それによると、国内自動車部品企業数は2021年時点で1万212社、従事者数は21万4878人だった。 研究院は、電気自動車や水素燃料自動車など未来自動車への転換でエンジン・排気・燃料系部品が消えるほか、動力伝達部品数も相当数減少し、内燃機関車に比べて50％以上減少すると予想している。 こ...

少子化ではなく滅子化と呼ぶべきではなかろうか。 ２８０兆ウォンも効果なし…韓国、出生率０．７８人のショック（１） 2/23(木) 6:59配信 中央日報日本語版 ソウル中心部の小学校が閉校し、大学生と軍人が減り、年金をまかなうため定年が延びるだろう。これはすべて少子化のためだ。出生率「世界最下位」である韓国の少子化の時計の針はますます速く回っている。 ２２日に韓国統計庁が発表した「２０２２年出生・死亡統計」（速報値）によると、昨年の合計特殊出生率は０．７８人を記録し０．８人台を割り込んだ。１年前より０．０３人減った。合計特殊出生率は女性１人が生涯に産むことが予想される平均出生数だ。人口を維持するのに必要な合計特殊出生率は２．１人だ。２０２０年基準で経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の平均合計特殊出生率１．５９人の半分以下に初めて落ちた。 韓国はＯＥＣＤ加盟国で唯一出生率が１人以下だ。２００７年と２０１２年に最下位から２番目になったのを除き２００４年から１６年にわたり出生率最下位だ。統計庁のイム・ヨンイル人口動向課長は「２０１５年まで出生率が騰落を繰り返し、２０１６年から７年にわたり下落傾向。...

見た目の数字は-2.3%だが、操業日数を考慮すると-14.9%に激減。 韓国、半導体輸出額半減で「赤信号」…輸出５カ月連続で前年より減少 2/21(火) 16:33配信 中央日報日本語版 今月２０日までの輸出が１年前より２．３％減少しており、５カ月連続で前年比減少の可能性が大きくなった。 韓国関税庁が２１日に明らかにしたところによると、今月１～２０日の輸出額（通関基準速報値）は３３５億４９００万ドルで前年同期より２．３％減少した。 操業日数を考慮した１日平均輸出額は１４．９％減り減少幅がもっと大きかった。この期間の操業日数は１５．５日で前年同期より２日多かった。 輸出品目別に見ると、韓国の最大輸出品目である半導体の輸出額が４３．９％減少するなど半減した。世界的にＤＲＡＭなど主要製品の需要が減り価格下落と販売不振が重なる状況が続いたとみられる。このほか無線通信機器が２５．０％減、精密機器が１５．６％減、家電製品が３８．０％減、コンピュータ周辺機器が５５．５％減など大幅に減少した。 これに対し乗用車が５６．６％増えたほか、石油製品は１６．３％増、鉄鋼製品は３．９％増、自動車部品は２２．５％...

日本が少し上にいると言いながら愛国心を発揮し、日本に負けたという現実を噛み締める愛国日報。 ワークライフバランス悪く住居価格負担、韓国人の生活満足度５．９点…「ＯＥＣＤ最下位圏」 2/21(火) 6:52配信 中央日報日本語版 韓国は国際社会で先進国の仲間入りを果たしたが、実際のところ国民はそのことを体感できないでいることが明らかになった。長時間労働や住居価格の負担、急速な高齢化に伴う孤独などが原因に挙げられる。国内総生産（ＧＤＰ）のような数値によって遮られた「生活の質」を引き上げなければならないという指摘が出ている。 ２０日、韓国統計庁が出した報告書「国民生活の質２０２２」によると、韓国国民が付けた人生の満足度は２０１９～２０２１年平均５．９点（１０点満点）であることが分かった。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟３８カ国の平均（６．７点）に比べて０．８点低かった。日本（６．０点）、ギリシャ（５．９点）と同じような最下位圏だ。コロンビア（５．８点）とトルコ（テュルキエ）（４．７点）の２カ国だけが韓国より低かった。 満足度が低いのは人生の質が低いためだ。統計庁が昨年の生活の質に関連した７１...

それ見たことか。韓国製なんて使うから法則が発動するんだ。 バッテリー提供のSKオンに相次ぎ責任転嫁…フォードCEOは何を焦っているのか 2/20(月) 18:10配信 朝鮮日報日本語版 米自動車大手フォードと提携先である韓国電池大手SKオンの間に微妙な緊張感が漂っている。 フォードは今月初め、人気の電動ピックアップトラック「F150ライトニング」の生産を急きょ中止し、最近になって原因が電池火災にあると詳細を公表した。フォードは15日、「今月4日、完成車の品質検査中に火災が発生し、隣の車に延焼した」とし、自社が立てた対策を電池生産工程に適用するのに数週間かかる可能性があると説明した。バッテリー供給元であるSKオンに責任を転嫁するようなニュアンスだ。これに対し、SKオンは「個別の問題であり、原因究明を完了し、再発防止策も立てた」と表明したが、社内では「フォードが不必要に事を荒立てている」との不満が広がっているという。 2日後の17日にも同モデルで電池の別の問題が一歩遅れて公表され、ムードはさらに悪化している。米経済専門局CNBCはフォードの広報担当者の話として、フォードが先月27日にもF1...

「韓国がマイナス成長」という現実をほとんどのマスコミが受け入れなかった。 韓国が「まさかのマイナス成長」に転落…そのウラで見えてきた世界経済の「無慈悲な現実」 2/20(月) 7:02配信 現代ビジネス 成長率がマイナスに 2022年10～12月期、韓国の実質GDP(国内総生産、速報)は前期比で0.4％減少した。 経済成長率はマイナスに転じ、景気は失速した。 背景にはいくつかの要因がある。 まず、韓国経済の成長を支えてきた半導体などの輸出は大きく減少した。 韓国政府は1月の輸出の落ち込みは中国の春節休暇の影響による部分が大きいとしている。 ただ、先行きは楽観できない。 また、インフレ鎮静化のために韓国銀行(中央銀行)は1月まで7会合連続で政策金利を引き上げた。 金利の上昇によって、高騰してきたマンション価格など不動産市況の悪化懸念は高まっている。 金利上昇は債務残高が増加してきた家計などの利払い負担を増やし、個人消費も減少した。 短期間で韓国経済が右肩上がりの展開に回帰する展開は想定しづらい。 むしろ、短期的に韓国経済の下振れリスクは高まりやすい。 米国では、ペースは鈍化しているものの...

韓国寄りの時事通信がいくら煽ってもドルはやらねえよ。 韓国の対日好感度が過去最高　訪問客増や政権交代影響か　世論調査 2/19(日) 5:05配信 時事通信 公益財団法人「新聞通信調査会」は18日、世界6カ国で昨年11～12月に実施した世論調査結果を公表した。 日本に対し「好感が持てる」と答えた人の割合は、韓国で前回調査（2021年11～12月実施）比8．7ポイント増の39．9％となり、15年の調査開始以降で最高だった。 韓国での対日好感度上昇について、調査担当者は「訪日客の増加や（韓国で）政権が代わって日韓関係に修復の兆しが出てきたこと」などを理由に挙げた。 調査は韓国のほか米国、英国、フランス、中国、タイの各国で、それぞれ約1000人を対象に電話、面接、オンラインで実施した。対日好感度はタイが94．7％と最も高く、米国が84．3％、英国が79．3％、フランスが76．8％。中国は25．5％で、昨年から0．8ポイント低下した。 学びがある！　439 分かりやすい！　1,432 新しい視点！　657 勝手にやめて下さい！ 韓国が過去最高というのが、あたかも韓国が世界最高の好感度かのよう...

ただでさえ少ない韓国の年金が雀の涙に。 韓国の国民年金、昨年は史上最悪80兆ウォンの損失 2/17(金) 15:58配信 朝鮮日報日本語版 韓国の国民年金による昨年の運用利回りがマイナス8.47％を記録し、80兆ウォン（約8兆3000億円）に達する損失を記録したことが16日までに分かった。1999年に国民年金基金運用本部が設立されて以来、年間ベースで最も運用実績だ。 運用データは今月初めに開かれた国民年金基金運用委員会の会合で初めて公表され、先週開かれた今年初の投資政策委員会会議で検討された。 これにより、昨年初め時点で950兆ウォンを見込んでいた基金運用規模は、昨年6月、9月に続き、再び900兆ウォンを下回った。 昨年は年初から11月までの運用利回りがマイナス4.93％となり、回復傾向に転じる兆しもあったが、昨年12月に世界の金融市場が再び急落し、過去最悪の運用実績となった。昨年12月に米ナスダック総合指数はマイナス8.73％、スタンダードamp;プアーズ（Samp;P）500指数はマイナス5.90％を記録した。 国民年金年次報告書によると、基金が創設された1988年から2021年ま...

やっと景気鈍化を認めたのか。 韓国、物価高に輸出不振…政府の診断が「景気鈍化懸念」から「景気鈍化」へ 2/17(金) 13:10配信 中央日報日本語版 「景気鈍化懸念」から「景気鈍化」に。韓国政府の経済診断が９カ月ぶりに変わった。物価高に輸出不振などが重なり、新年の国内経済状況がさらに悪化したという分析だ。 企画財政部は１７日、こうした内容の「最近の経済動向」（グリーンブック）２月号を公表した。総合評価に基づき「物価が依然として高い水準にある中、内需回復ペースが緩やかになり、輸出不振および企業心理萎縮が続くなど景気の流れが鈍化している」と明らかにした。 企画財政部は昨年６月のグリーンブックで初めて「景気鈍化懸念」を明らかにし、年末まで似た診断を出してきた。しかし今年１月には「景気鈍化の懸念拡大」と表現の強度を一段階高めた。続いて今月のグリーンブックでは「景気鈍化」に診断を変えた。こうした景気鈍化診断は２０２０年の新型コロナ流行から景気が回復する過程で初めて出てきた。それだけ国内状況が急速に悪化していると解釈される。 企画財政部のイ・スンファン経済分析課長は「景気鈍化の警告シグナルを提示...

気付けば1,300を再び突破へ。 米国を追えば景気が泣く…金利の悩み深まる韓銀 2/17(金) 10:09配信 中央日報日本語版 ２３日の政策金利の決定を控え、韓国銀行（韓銀）の悩みが深まっている。米国の緊縮基調が続く中、尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権の「利下げ」圧力が強まっているからだ。 先月１３日、韓銀金融通貨委員会は政策金利を０．２５％（ベビーステップ）引き上げて３．５％とした。数日後に李昌ヨン（イ・チャンヨン）韓銀総裁が海外記者懇談会で「金利はすでに高い水準」と言及するなどハト派（緩和選好）カラーを表すと、市場は２月の据え置きおよび年内引き下げの可能性にベッティングし始めた。 しかし今月初めに発表された米国雇用指標と１月の消費者物価上昇率、米小売販売などが市場の予測値を上回り、状況は変わった。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が長期間にわたり利上げ基調を維持すると予想され、韓米の政策金利差が拡大する可能性が高まった。これを受け、今月初め１ドル＝１２１０ウォン台だった為替レートは１６日、１ドル＝１２８４．８ウォンまでウォン安ドル高が進み、３年国債の利回りも１５日に３．５０２％と１カ月ぶ...

半導体や家電に偏った輸出経済の行き詰まりだ。 韓国の輸出不振、他の国々より深刻だった 2/16(木) 7:49配信 ハンギョレ新聞 貿易協会「輸出不振の原因診断と対応方向」　輸出減少幅、中国、日本、ドイツより大きく　半導体業況、下半期以降に改善の見通し 輸出実績不振の流れが続いている。1月の輸出が昨年同月に比べて16.6%減少したのに続き、2月に入っても10日までの1日平均輸出額が昨年同期より14.5%も減少した。輸出の低迷は貿易赤字の累積につながり、韓国経済の最大懸案に浮上している。韓国政府は「最近の輸出不振は主要輸出国で現れている共通の現象」だと説明するが、韓国の輸出不振は他国よりもさらに深刻であることが分かった。 韓国貿易協会は15日、ソウル江南区（カンナムグ）のCOEXで開催した「最近の輸出不振の原因の診断と対応方向」説明会で、「輸出減少幅を考慮すると、韓国の輸出不振が相対的に大きい状況」だと明らかにした。輸出上位6カ国のうち、韓国、中国、ドイツの輸出が昨年第4四半期から減少傾向に転じており、そのうち韓国の輸出減少幅が最も大きい。昨年第4四半期の韓国の輸出は、対前年同期比9.9...

韓国は未曾有の経済危機に突入しようとしている。 韓国経済「所得なき成長」…昨年度は２４年ぶりに実質所得が減少 2/15(水) 10:49配信 ハンギョレ新聞 実質GNIベースの年間成長率、－1.2％と推定　過去最大の約115兆ウォンの実質貿易損失が所得減少の主な要因 昨年1年間の韓国経済の規模は、生産指標から見れば成長傾向を維持したが、実質購買力を示す国民所得指標は減少傾向であることが確実視される。物価上昇分および輸出入の交易条件を考慮した実質国民総所得（GNI）が、1998年以来24年ぶりに前年より減り、マイナス成長を記録するものと推定される。 昨年の第4四半期の指標まで出した韓国銀行の「2022年国民勘定」統計を、13日に本紙が分野ごとに分けて分析した結果、実質国内総生産（GDP）は昨年2.6％（速報値）成長したが、貿易損益と国外純収取要素所得を含めた実質GNIの推定値は－1.2％前後と算出された。対前年比で昨年は生産では成長したものの、購買力では国民所得がむしろ減ったということだ。年間でGNIが減ったのは、1953年以降2021年までで2回（1980年－5.6％、1998年－7....

半導体だけじゃなく他の部分でも輸出崩壊危機だとさ。 韓国、ディスプレーも輸出減少の泥沼…月１００億ドル稼いだＩＣＴ黒字まで揺さぶる 2/15(水) 9:03配信 中央日報日本語版 今年に入って携帯電話の輸出が反騰したが、半導体とディスプレーは不振のトンネルから抜け出せずにいる。先月の情報通信技術（ＩＣＴ）輸出額が大幅に減り、この部門の貿易黒字も９億ドルに急減した。 産業通商資源部が１４日に明らかにしたところによると、１月のＩＣＴ輸出は１３１億ドル、輸入は１２２億１０００万ドルと暫定集計された。貿易収支は８億９０００万ドルの黒字を記録した。輸出は前年同月比３３．２％急減し、輸入は１．１％減った。ＩＣＴ輸出は世界的景気鈍化、半導体業況不振で７カ月連続のマイナス成長となった。中国が４２．９％減、ベトナムが３０．５％減、米国が１８．７％減など主要市場への輸出がいずれも減少した。 携帯電話輸出は３カ月ぶりに増加に転じた。サムスン電子「ギャラクシーＳ２３」のような新製品発売効果、海外主要生産工場の正常化などで１年前より２４．４％増えた。だが半導体とディスプレーなどは依然として下り坂に立っている。 ...

この国は家計負債が大きすぎる。既に終わっている。 韓国、高金利・景気不振に…銀行もカード会社も「延滞率警告灯」 2/14(火) 10:03配信 中央日報日本語版 金融会社から借りたお金を適時に返せない人が増加している。銀行とカード会社など金融会社の延滞率が一斉に上昇している。金利上昇に利子負担が増えた家計と企業の償還余力が落ちたためと解説される。今年も当分高金利が維持される可能性が大きい状況で景気不振まで重なった。金融会社の健全性への警告が大きくなったという声が出ている。 金融業界によると韓国４大都市銀行の昨年の延滞率は前年比でいずれも上昇を示した。ＫＢ国民銀行の昨年末基準の延滞率は０．１６％となった。１年前の０．１２％より０．０４ポイント上がった。新韓銀行の延滞率も２０２１年末の０．１９％から昨年末に０．２２％と０．０３ポイント高くなった。ハナ銀行は０．１６％から０．２０％に、ウリィ銀行は０．１９％から０．２２％に延滞率が上がった。 金融持ち株会社系列のカード会社も延滞率が一斉に上昇した。業界１位である新韓カードの延滞率は２０２１年末の０．８％から昨年末には１．０４％に高まった。ウリ...

韓国経済は今年さらに追い詰められるだろう。 韓国、今年も貿易赤字は変わらず…今月に入りすでに５０億ドル 2/14(火) 8:48配信 中央日報日本語版 今月初めに輸出が一時的に増加したが貿易の春が来るには遠かった。半導体と中国発の輸出寒波が依然として続いている上にエネルギー輸入も急増しているためだ。貿易収支赤字も１０日で５０億ドル近く増えた。 韓国関税庁が１３日に明らかにしたところによると、２月１～１０日の輸出額は１７６億２０００万ドルで前年同期比１１．９％増加した。輸入額は２２５億９０００万ドルで１６．９％増えた。統計上は輸出が増えたが反騰とみるのは難しい。昨年の６．５日から今年８．５日に増えた操業日数を考慮した１日平均輸出額は１年前より１４．５％減った。 輸出より輸入が増え貿易赤字が続いた。今月初めだけで４９億７０００万ドル規模の貿易赤字が発生した。この傾向が月末まで続けば昨年３月の２０００万ドルの赤字から１年にわたりマイナスを記録することになる。今年の累積貿易赤字も１７６億２０００万ドルに増えた。今年に入り２カ月もたたずにこれまで年間最大だった昨年の貿易赤字４７７億８０００万ドル...

最新の予測1.1%からさらに0.3下がれば1%割れだ。 韓国銀行「米中対立、韓国のＧＤＰ最大０.３％引き下げる」 2/8(水) 12:19配信 ハンギョレ新聞 米中対立で韓国の輸出が打撃を受ければ、韓国の実質国内総生産（GDP）が最大0.3%減少するという分析結果が出た。輸出地域と品目を多角化するなど、対策作りが求められるものとみられる。 7日に韓国銀行が発表したイシューノートによれば、韓銀調査局はサプライチェーンリスクを短期と中期の時系列に分けて分析した。短期的には中国の防疫緩和を、中期的には米中対立などによる経済・地政学的分節化を主なリスクに挙げた。 まず米中対立で韓国の輸出が直接・間接的な影響を受ければ、韓国の実質GDPはそうでない時より0.1～0.3%減少すると推定された。自動車や無線通信機器など、2017年のTHAAD（高高度防衛ミサイル）配備をめぐる軋轢の際に影響を受けた品目に加え、中国に輸出される中間財のうち代替可能性が比較的高い品目まで打撃を受けると予想したのだ。これには鉄鋼金属・機械類と石油類製品が含まれる。 韓国の総輸出（名目）は1.0～1.7%減少すると分析された...

明らかに中国人が買い占めたからだろう。 なぜか薬が消える韓国の薬局…酔い止め・便秘・血圧の薬「ありません」 (上) 2/8(水) 7:03配信 KOREA WAVE 【02月08日 KOREA WAVE】韓国で昨年の風邪薬の品薄現象に続き、酔い止め薬、便秘薬、血圧薬などさまざまな医薬品の需給が滞っている。酔い止めでは、ノボミンシロップ▽ソボミンシロップ▽ハッピートリップ液▽イージーロング液▽トスロング液――などが品薄で、便秘薬のマグミルも入手困難だ。昨年から需給が不安定だった高血圧治療剤のノルバスク錠や現代テノーミン錠も供給が円滑ではなく、薬剤師らが嘆いている。 需給不安の原因は医薬品ごとに異なる。マグミルは昨年8月、原料を納品していた日本メーカーの生産ラインに問題が生じ、供給が遅れたことを機に需給が不安定になったとメーカー「サンナム製薬」は説明する。新たにイスラエルの会社に原料を求めて生産を再開したが、薬を確保しておこうとする消費者心理で注文量が増え、ついていけなくなったという。 サンナム製薬の関係者は「当初、マグミルの月出荷数量は4万～5万本（1本当たり1000錠）水準だったが、先...

半導体制裁は効くね。中国経済に致命傷を与えられそうだ。 中国で中古の日本製半導体製造装置に関する問い合わせ急増、その理由とは 2/12(日) 6:46配信 朝鮮日報日本語版 「中国に対する半導体輸出規制に賛同してほしい」という米国の要請に、日本が同意したと伝えられる中、中国で日本製中古半導体製造装置に対する問い合わせが急増していることが分かった。 これは、香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト（SCMP）が9日（現地時間）、「日本が中国に対する半導体製造装置・技術関連規制を強化すると伝えられたことから、不確実性を背景に、生産拡大やアップグレードするため外国製機器が必要な中国の工場は不安に駆られている」と伝えて明らかになったものだ。 日本とオランダは先週、米国の対中国半導体輸出規制に参加することにしたと伝えられている。しかし、日本企業がどの半導体製造装置を中国に販売しないのかなど、具体的な内容は分かっていない。にもかかわらず、日本が対中国半導体輸出規制に同意したという事実だけでも、中国の半導体業界は揺らいでいる。 中国・深セン市にある中古装置会社の営業管理者ジョニー・ラオ氏は「新たな輸...

本当に怖いのはFOMCではなく雇用統計の方だった。 米国の物価鈍化に笑い雇用に驚き…ウォン相場２３ウォン急落 2/7(火) 8:45配信 中央日報日本語版 米国の緊縮終了時期に対する見通しが分かれ為替相場が再びジェットコースターに乗っている。２日の取引時間中に一時１ドル＝１２１０ウォン台までウォン高が進んだ為替相場は６日には１２５０ウォン台で取引を終え変動性が拡大する様相だ。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の通貨政策方向を予断するのが難しく、世界的不確実性も大きくなっているだけに当分は外国為替市場の変動性が大きいという見通しが多い。 ６日のソウル外国為替市場で対ドルのウォン相場は前営業日より２３．４０ウォンのウォン安ドル高となる１ドル＝１２５２．８０ウォンで引けた。対ドルのウォン相場は２日の取引時間中に１０カ月来の高値となる１２１６．４０ウォンまで上がったが、わずか２営業日で３０ウォン以上急落するなど大きな変動幅を見せている。ドルは他の主要通貨に比べても強い。主要６通貨比のドル相場を示す「ドル指数」はこの日１０３ポイント台で取引されたが、これは２日より１．４％上がった数値だ。 市場では先...

愛国日報の悲鳴が急激に大きくなり始めたな。 韓国、低成長の泥沼に陥るか…今年の成長見通し、アジア主要１２カ国で最下位 2/7(火) 8:04配信 中央日報日本語版 韓国に付けられた「漢江（ハンガン）の奇跡」「アジアの竜」のような修飾語はすでに昔話になりつつある。コロナ禍の危機を乗り越え回復しそうだった韓国経済が低成長の壁にぶつかった。今年の韓国の経済成長率はアジア主要１２カ国のうち最下位に転落するという見通しが出てきた。 国際金融センターが６日に明らかにしたところによると、海外主要投資銀行９社は今年の韓国の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率を平均１．１％と予想した。１カ月前に発表した数値と同じだ。 これら投資銀行はアジア各国の多くの成長率予測値をこの１カ月間に引き上げた。中国が４．８％から５．２％、ベトナムが６．０％から６．１％、フィリピンが５．１％から５．３％、タイが３．７％から３．８％などだ。中国のウィズコロナ転換、原材料価格安定、通貨緊縮緩和期待などを反映した。 しかし韓国は例外だった。かろうじて１％を超える水準の成長見通しが維持された。今年の経済成長率で見るとアジア主要１２カ国のう...

韓国は電気料金の引き上げが効いてるだろ。 物価、韓国だけ例外…世界はディスインフレーションなのに「逆行」 2/9(木) 10:43配信 中央日報日本語版 コロナ禍とロシアのウクライナ侵攻で高騰する物価が少しずつ落ち着きを取り戻し始めているが韓国は例外だ。世界的なディスインフレーション（消費者物価上昇鈍化）の流れからはずれている。 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は７日、加盟３８カ国の昨年１２月の平均消費者物価指数が前年同月より９．４％上がったと明らかにした。１１月の１０．４％と比べ１ポイント下落した。昨年６月から６カ月にわたり１０％を上回っていた物価上昇率が９％台に再び下落した。昨年１０月に１０．８％でピークに達した後、着実に下落が続いている。物価上昇幅が次第に縮小するディスインフレーション傾向は明確だ。 ＯＥＣＤは「（１２月の物価上昇率は）昨年４月以降で最低値を記録した。昨年１１月と１２月の間の物価上昇率下落は３８カ国のうち６５．８％の２５カ国で現れた」と明らかにした。米国、ドイツ、フランスなどＯＥＣＤ加盟国の３分の２で物価上昇率が鈍化した。 だが韓国はその中に入れなかった。ＯＥＣＤ加盟...

国内流通用と輸出用で分けてる…わけないだろ。 台湾に続きタイでも韓国製ラーメン「流通禁止」…韓国消費者にも不安の声 2/10(金) 6:03配信 KOREA WAVE 【02月10日 KOREA WAVE】韓国のラーメントップ企業「農心（ノンシム）」の「辛ラーメンブラック豆腐キムチ」輸出用製品が、台湾に次いでタイでも「有害物質が検出される可能性がある」との理由で、検査の対象となった。 農心側は、韓国国内の流通製品は輸出用と異なる原材料を使用し、状況が異なるという説明を繰り返しているものの、韓国消費者の間には不安の声も上がっている。 また「急成長する韓国ラーメン」をけん制するため、一部の国には必要以上に厳格な基準を適用する場合がある、という指摘も出ている。 台湾食品当局が先月、輸出用「辛ラーメンブラック豆腐キムチ」約1000箱を対象に検査した結果、「2-クロロエタノール（2-CE）」が0.075ppm検出され、通関検査で不合格となった。農心は全製品を廃棄した。 台湾当局は「2-CE」と発がん物質である「エチレンオキシド（EO）」を同一視しているが、韓国食品医薬品安全処は別物と判断している...

盤石だった自動車事業にも陰りが。 【韓国】現代自・起亜、半導体不足で生産調整へ 2/8(水) 11:31配信 NNA 韓国完成車大手の現代自動車と傘下の起亜が、エアバッグを作動させる半導体部品サイドインパクトセンサーの不足を受け、一部工場の稼働停止や生産調整を行うことが分かった。７日付韓国経済新聞などが伝えた。 供給が滞っているのは、オランダの半導体大手ＮＸＰセミコンダクターズのマレーシア工場で生産されるサイドインパクトセンサー。現代自・起亜の主力車種に搭載されている。 起亜のオートランド華城（京畿道華城市）第１工場では、主力のスポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）「ソレント」を１日に770台生産しているが、今後２週間は同400台程度に引き下げる。今月購入した場合のソレント・ハイブリッドの納期は16カ月以上だが、これがさらに延びる可能性もありそうだ。 起亜は電気自動車（ＥＶ）「ＥＶ６」を生産する華城第２・３工場でも生産台数の調整を行う。ＳＵＶ「カーニバル」を生産するオートランド光明（京畿道光明市）第１工場では８日まで生産台数を調整するほか、９～13日には稼働を停止する。 一方、現代自は蔚山工...

韓国の経済が大企業に集中してることがよく分かる。 韓国、尋常ならざる輸出萎縮…中小企業の打撃はさらに大きい 2/8(水) 7:49配信 ハンギョレ新聞 昨年、中小企業の輸出は1.7％増にとどまる…輸出全体では6.1％増 韓国経済の最大の支えと言われる輸出の萎縮傾向が中小企業側でさらに深刻なことが分かった。中国をはじめとする世界の景気減速の影響が、中小企業側にさらに大きく影響していることを反映するものだ。 韓国中小ベンチャー企業部が7日に発表した「2022年中小企業輸出実績」によれば、前年より1.7％増えた1175億ドルと集計された。昨年1年間、韓国全体の輸出が6837億ドルで、前年より6.1％増えたことに比べ、はるかに微々たる増加幅だ。中国をはじめとする世界の景気減速で、韓国の中小企業の主力品目であるプラスチック製品や化粧品の輸出が減ったことによる結果だ。半導体輸出が減少した影響もある。 昨年12月の1カ月間だけをみれば、中小企業の輸出は101億6千万ドルで、前年同月より8.5％減少した。同月の輸出全体の減少幅（-9.6％）とほぼ同じ水準だ。自動車（+54.8％）の輸出は大幅に増加した...

日本に成長率で負けるのが嫌だから、日本にホワイト国復帰をお願いする的な。 韓国経済、今年も大荒れ！？　ＩＭＦが成長率下方修正　２５年ぶり日本下回る予測に韓国メディア危機感「『パーフェクトストーム』に直面…」 2/6(月) 17:00配信 夕刊フジ 昨年１０～１２月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）がマイナス成長となった韓国だが、今年も大荒れだ。国際通貨基金（ＩＭＦ）は２０２３年の成長率予測を３回連続で下方修正し、１・７％とした。日本の成長率予測は１・８％に上方修正されており、韓国メディアは「韓国の成長率が日本を下回るのは１９９８年の通貨危機以来２５年ぶり」と危機感を強めている。 ＩＭＦの世界経済見通しで、韓国の成長率予測は昨年７月に２・９％から２・１％に、同年１０月には２・０％に、最新の今年１月末時点で１・７％に下方修正された。 ＩＭＦは２３年の世界全体の成長率予測を２・９％とし、昨年１０月時点から０・２ポイント上方修正した。米国やユーロ圏、中国も上方修正しており、韓国の弱さが目立つ。 一方、日本の成長率予測は１・８％と、昨年１０月時点から０・２ポイント引き上げられた。先進７カ国（Ｇ７）でト...

日本の一部の声を、さも教育界全体かのように吹聴する愛国日報。 「略奪文化財、返還すべきなのでは」…日本教育界に動き（１） 2/6(月) 8:34配信 中央日報日本語版 韓日関係を復元しようという動きが活発化している中で、日本国内で変化の雰囲気が一部感知されている部分がある。「略奪文化財返還」に関連してだ。侵略の歴史に対して見て見ぬふりで一貫していた日本が学校で略奪文化財返還を教え始めた。 日帝強制占領期間時期、日本に渡った韓国文化財に対する論争が絶えない状況で日本の一部高校が昨年から文化財返還を教え始めたことが５日、確認された。昨年初めには九州大学の入試に略奪文化財返還に関する問題が出題されるなど文化財返還に対する声も高まっている。 ◇日本の教材に出てきた質問「文化財のあるべき場所は…」 教科書と教材を制作している東京法令出版は今年高校生が学ぶ歴史総合教材『問いでつくる歴史総合・日本史探究・世界史探究』に略奪文化財返還問題を掲載した。昨年に続いて２年連続だ。学生が学ぶ歴史教材に略奪文化財返還を載せたのは同出版社が初めてだ。東京法令出版が出した教材は高校生が学ぶ歴史総合教科書を補充する教...

ゼロコロナとロックダウンが長かったから、化粧品は最も不要な物になったんだろう。 主力市場の中国消費鈍化に…韓国ビューティー、昨年「蒼白の成績表」 2/3(金) 9:04配信 中央日報日本語版 韓国化粧品業界２大山脈であるＬＧ生活健康とアモーレパシフィックの昨年の「経営成績表」は揃って振るわなかった。特にＬＧ生活健康の売上は１８年ぶりに逆成長した。主力である中国市場で消費鈍化の直撃を受けた。 ２日、ＬＧ生活健康は昨年売上７兆１８５８億ウォン（約７５４４億円）、営業利益７１１１億ウォンを記録したと明らかにした。前年比売上と営業利益がそれぞれ１１．２％、４４．９％減少した。特に化粧品事業の実績が大きく悪化した。年間売上は３兆２１１８億ウォン、営業利益は３０９０億ウォンで前年比それぞれ２７．７％、６４．７％急減した。 ＬＧ生活健康関係者は「中国内の新型コロナウイルス（新型肺炎）が再拡散して現地営業店と国内免税店など主要チャネルの売上が振るわなかった」とし「また競争激化に伴う費用増加、原材料上昇の余波に対する原価負担などで収益性が悪化した」と説明した。 アモーレパシフィックグループは昨年４兆４９...

1%どころか0%台だとさ。 韓国経済「0％台成長」展望相次ぐ…頼れるカードは中国なのか (上) 2/3(金) 7:12配信 KOREA WAVE 【02月03日 KOREA WAVE】韓国の主要証券会社や銀行、経済研究所の間で、今年の韓国の成長率が1％以下になるとの悲観的な展望が相次いでいる。民間消費の減少、投資萎縮、輸出不振など三つの指標が振るわない「三重苦」が止まらないためで、昨年末に政府が打ち出した1％台の成長見通し（1.6％）を楽観的だとみるものだ。政府は「景気低迷はない」と強気を崩していないが、結局のところ中国経済以外に頼れるカードがないのが現実だ。 韓国銀行によると、昨年第4四半期（10～12月）の民間消費は3四半期ぶりにマイナスに転じ、前期比0.4％減少した。統計庁が毎月集計する小売販売は昨年9月から11月まで3カ月連続で前月比減少傾向を示した。物価高と高金利、不動産など資産価格の下落の影響で消費不振は続く見通しだ。 ◇投資縮小の流れ 投資指標も低迷している。韓銀によると、設備投資の伸び率は昨年第3四半期（7～9月）の7.9％から第4四半期は2.3％へと縮小した。昨年末、...

韓国が文字通り中国の属国になる前段階だ。 韓国、対中輸出３１．４％減のショック…「サービス業輸出増やし東南アジア攻略しなければ」 2/2(木) 10:06配信 中央日報日本語版 最近対中輸出が悪化する中で中国が韓国の「輸出競合国」に転換しているとの分析が出てきた。輸出不振の原因に中国経済鈍化だけがあるのではないという意味だ。これに対し既存のスタイルから抜け出した輸出戦略の変化が要求される。 国際金融センターが１日に発表した報告書「韓国の対中輸出萎縮原因の分析と示唆点」によると、最近の対中輸出不振は短期的に中国経済が萎縮した影響が大きい。上海封鎖を含んだゼロコロナ政策の余波で昨年の中国の国内総生産（ＧＤＰ）成長率は当局の目標値５．５％を大きく下回る３．０％にとどまった。弱り目にたたり目で世界的な半導体需要鈍化で韓国の対中輸出主力品目であるＤＲＡＭ価格が下落傾向に転じ輸出額も急減した。先月の対中輸出は前年比３１．４％減少し８カ月連続でマイナスを記録した。 だが中国経済が回復しても韓国の輸出実績がすぐに回復するのは容易でない見通しだ。過去韓中の輸出は相互補完関係だったが、最近になり競争関係に...

非婚化先進国とでも言い換えればいい。 出生率最下位「不名誉」韓国、史上初の年間出生児「25万人以下」へ 2/1(水) 12:33配信 KOREA WAVE 【02月01日 KOREA WAVE】韓国で昨年の年間出生児数が史上初めて25万人を下回る可能性が高い。経済協力開発機構（OECD）の出生率、「万年最下位」の韓国が直面している人口危機は、さらにはっきりする。 少子化問題を解決するためには、若者たちの家族形成期を保護する積極的な支援策が必要だという指摘が出ている。 統計庁の「2022年11月人口動向」によると、昨年1～11月の出生児数は23万1863人で、1年前より4.7％（1万1520人）減少した。年末に出生児数がさらに減少する傾向を考慮すれば、昨年の年間出生児数は史上初めて25万人を下回る見通しだ。 統計庁関係者は「通常11月、12月の出生児数が少ない方なので、今の傾向なら昨年の全体出生児数は25万人以下に落ちる可能性がある」と見通している。 昨年11月、出生児数は1万8982人余りで、月間統計集計を始めて以来、同期間、過去最低を記録した。月の出生児数が2万人以下に下がったのは過...

貿易赤字の規模がでかくなってきたぞ。 半導体の冬…韓国、１月の貿易赤字過去最大 2/2(木) 8:39配信中央日報日本語版 寒波のように冷え込んだ半導体市況とともに輸出寒波が長引いている。輸出が４カ月連続減少し、貿易赤字は１２７億ドルに達し月間最大値を記録した。景気が悪化する危険信号が続き、今年の韓国経済全般に暗い影を落としている。 産業通商資源部が１日に明らかにしたところによると、先月の輸出額は４６２億７０００万ドルで前年同期比１６．６％減少した。輸入は５８９億６０００万ドルで同じ期間に２．６％減った。月間輸出額が５００億ドルを下回ったのは２０２１年２月の４４７億１０００万ドルから約２年ぶりだ。輸出は昨年１０月に５．８％減少してから４カ月にわたりマイナス成長が続いている。昨年１月の輸出実績が５５４億６０００万ドルと同月基準で最も多かったことにともなうベース効果も一部影響を及ぼした。 輸出が輸入より大きく減り、貿易収支は１２６億９０００万ドルの赤字を記録した。昨年８月の９４億３０００万ドルを超えて月間最大の赤字幅となった。昨年の貿易赤字４７４億７０００万ドルの２６．７％を１カ月で記録し...

少し前にツイッターで「レーダー照射」がトレンド入りしてたから、その件を。 岸田内閣はバカも休み休み言って欲しい。まだレーダー照射問題は未解決のままで、仏像も返ってきてない。天皇陛下への謝罪要求をした国会議長もそのまま放置されている。ホワイト国外しは理由があったから。ご褒美で復帰させるものではない。 韓国の「ホワイト国」復帰検討 — 竹田恒泰 (@takenoma) January 29, 2023 （続き）これらの問題に加え、竹島問題やレーダー照射事件も未解決です。 まだ、時期尚早ではないでしょうか？ ＜独自＞韓国の「ホワイト国」復帰検討、徴用工見極め判断 — 杉田 水脈 (@miosugita) January 28, 2023 産経の1面TOPで、韓国メディアは大騒ぎ。だが、ちょっと待て。韓国をホワイト国リストに戻すには韓国駆逐艦のわが海軍哨戒機への攻撃レーダー照射事件への謝罪と説明が最低限必要だ。徴用工問題は1965年に終わった話で何の意味も持ちえない。同じ過ちを繰り返してはいけない。 — 西村幸祐 (@kohyu1952) January 28, 2023 徴用工問題が解...

とうとう来るべきものが来たか。 SKハイニックス　約10年ぶりに赤字転落＝半導体メモリー価格下落で 2/1(水) 8:49配信 聯合ニュース 【ソウル聯合ニュース】韓国半導体大手のSKハイニックスが1日発表した2022年10～12月期連結決算は、1兆7012億ウォン（約1792億円）の営業損失を計上し赤字に転落した。前年同期は4兆2195億ウォンの黒字だった。四半期ベースでの営業赤字は12年7～9月期（240億ウォンの赤字）以来、約10年ぶり。パソコンやスマートフォンなどの需要減で半導体メモリーの価格が大幅に下落したことが響いた。 22年12月期の通期決算では、営業利益は前年比43．5%減の7兆66億ウォン、売上高は3．8%増の44兆6481億ウォンだった。純利益は74．6%減の2兆4389億ウォン。 同社は「昨年、売上高は成長傾向が続いたが、下半期から半導体の景気サイクルが下落局面に入り、営業益が前年に比べ減少した」と分析。「経営環境の不確実性が高まったことを受け、投資と費用を削減するとともに成長性の高い市場に集中して業況悪化による打撃を最小化するため努力している」と説明した。 ただ...

半導体部門の利益に限れば97%激減だったらしい。 【社説】サムスン電子半導体ショックは韓国経済の危機 2/1(水) 7:53配信 中央日報日本語版 サムスン電子の昨年１０－１２月期の業績が衝撃的だ。営業利益が４兆３０６１億ウォンにとどまり前年同期より６９％減った。何より半導体（ＤＳ）部門の営業利益が９７％減り２７００億ウォンにとどまった。かろうじて赤字を免れたのだ。半導体はサムスン電子の営業利益の６０～７０％を占める主力事業だ。このため同社の年間売り上げが３０２兆ウォンで過去最大を達成したというニュースも色あせた。 昨年下半期から新型コロナウイルス特需が消え、半導体景気が停滞し始めたためサムスン電子の業績は良くないだろうということは市場がすでに予想していた。しかし公開された業績は市場見通しをはるかに下回る。しかもこうした不振が今年上半期も続くだろうと予想されており懸念される。市場アナリストはサムスン電子半導体部門が今年１－３月期に兆単位の営業赤字を出すだろうという暗い見通しを出している。 サムスン電子の半導体業績ショックは同社だけの問題ではない。半導体は昨年韓国の輸出の約１９％を占めた...

またエポックメイキングな報道が。 ＩＭＦ、世界成長率見通し引き上げながら韓国は３回連続引き下げた 2/1(水) 7:01配信 中央日報日本語版 国際通貨基金（ＩＭＦ）、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）、アジア開発銀行（ＡＤＢ）など国際経済機関がこの数カ月で韓国の経済成長見通しを引き下げている。 ＩＭＦは先月３１日、今年の韓国の経済成長率を１．７％と予想した。昨年１０月に発表した２．０％から０．３ポイント引き下げた。昨年７月の見通しでも今年の成長率を２．９％から２．１％に、１０月には２．１％から２．０％にそれぞれ下方修正した。韓国の経済成長率を３回連続で引き下げたのだ。これに対し主要３０カ国を対象にした世界経済成長率は２．７％から２．９％に０．２ポイント引き上げた。日本の成長率は１．８％で０．２ポイント引き上げたが、ＩＭＦの予想の通りならば韓国の成長率が日本を下回るのは通貨危機があった１９９８年から２５年ぶりだ。 ＩＭＦだけでなく、内外の他の経済機関も最近韓国の経済成長率見通しを低くしている。経済は心理であるだけに悲観論が力を増すほど消費と投資が萎縮し経済がさらに厳しくなりかねない。ＯＥＣＤ...

そもそも100年後に国ないだろ。 【1月28日付社説】大韓民国の子どもたちが将来必ず直面する暗い現実 1/28(土) 10:41配信 朝鮮日報日本語版 国民年金財政推計委員会が27日に発表した国民年金財政推計には50年後、100年後の大韓民国の状況が赤裸々に描かれている。世界最悪の少子高齢化がもたらす大韓民国の暗い将来の姿だ。数年前に国連は「世界人口推計」で「韓国は今後50年間で世界のどの国も経験したことのない『人口の茨の道』を進む」と予想したが、その警告が現実になりつつあるのだ。 今回の財政推計によると、韓国の人口は今年の5156万人から2050年には4736万人へと420万人も減少する。驚くべきことは、現在韓国の合計特殊出生率（1人の女性が生涯に産む子どもの推定数）は0.81とすでに世界最低だが、これが2050年までに1.2に改善するという楽観的なシナリオに基づいて計算してもこうなるという点だ。一方でこの期間に65歳以上人口は950万人から1900万人へと1000万人も増える。現在2500万人の経済活動人口（15－64歳）は30年後には1700万人台、50年後には1200万人台にま...

天然ガスの費用は下がっているのに、なぜ韓国のガス代は高騰するのか。 韓国、ガス・電気代高騰に…飲食店やサウナから「悲鳴」続出 1/30(月) 13:54配信 ハンギョレ新聞 自営業者、都市ガス料金引き上げに打撃　電気料金の引き上げに暖房装置の使用も減らし ソウル市冠岳区（クァナック）で24時間営業のスンデクッ（豚の腸詰のスープ）や豚骨煮込み店を運営するLさん（55）は、ここのところ心配事が多くなった。一日中スープを煮込むためガスを使わなければならないが、ガス代が大幅に上がったためだ。29日昼、Lさんは「先月より60％はガス代が増えるものと思われる」とし「飲食店でガス代を節約しろというのは食べ物を作るなということ。経済が厳しい状況だからある程度は受け入れなきゃならないが、いっぺんにかなり値上げしてこれに対する説明もないのは間違っているのでは」と話した。 「暖房費爆弾」の請求書が、家庭だけでなく自営業者も襲っている。特に都市ガス料金の引き上げ幅が大きく、ガスの使用が多い飲食店や銭湯が打撃を大きく受けた。急激な引き上げ幅に、自営業者の不満も高まっている。 この日、ソウル市永登浦区（ヨンドゥン...

属国への扱いなどこの程度だ。 中国政府、韓国に対するビザ発給停止措置は継続　日韓で対応に差 1/29(日) 17:24配信 日テレNEWS 中国政府は日本に対するビザ発給を再開する一方で、韓国に対する発給停止措置は継続しました。日韓両国への対応に差を付けた形です。 在日本中国大使館はホームページ上で、29日から日本国民への一般ビザの発給を再開すると発表しました。 これに対し韓国に対しては措置の撤回などこれまでのところ何も発表していません。 日本と韓国は中国の新型コロナウイルスによる感染爆発を受けて水際対策の強化を打ち出しましたが日本がPCR検査の実施など水際の検査体制強化に留めた一方で、韓国政府は一部のビザ発給停止などより強い措置を打ち出しており来月末まで続ける方針を表明したばかりでした。 中国政府としては日本への対抗措置を取り下げることで韓国への圧力を際立たせる狙いがあるとみられます。 学びがある！　472 分かりやすい！　1,469 新しい視点！　576 分かりやすいですね(笑) 韓国が依然として中国からの入国停止措置を続けているが、日本は検査のみにとどめたとあるね。何より日本は...

確かに台北ほど安全な都市は他になかったかも。 「旅行に安全な都市」1位・台北、2位・東京…韓国は10位圏外 1/29(日) 9:21配信 KOREA WAVE 【01月29日 KOREA WAVE】英保険会社ウィリアム・ラッセルがこのほど、「世界で最も安全な都市」ランキングを発表し、1位は台北、2位は東京とした。韓国の各都市は10位圏外だった。 同社は、犯罪率に関する世界的データベース「Numbeo」の統計に基づき、100点満点で点数を付けた。 その結果、84.78点の台北が1位、75.59点の東京が2位となった。以下、プラハ75.43点▽コペンハーゲン73.46点▽シンガポール72.86点▽ウィーン72.59点▽リスボン70.77点▽マドリード70.15点▽シドニー66.35点▽トロント58.43点――が続いた。 犯罪率が低いアジアと欧州の都市が1～10位を占めた。韓国の都市は10位圏から漏れている。 学びがある！　10 分かりやすい！　19 新しい視点！　8 そうなんですか？ 夜に自転車でサイクリングして台北101の周辺を通って、また戻ってきたけど犯罪はおろか叫び声の1つも耳にし...

出生数は急速に減り、犠牲者数は急増する韓国。 韓国、昨年１１月出生児数２万人割れ…３７カ月連続で人口減少 1/27(金) 9:45配信 中央日報日本語版 韓国で１カ月に生まれる赤ちゃんの数が２万人に及ばない水準に減った。２６日、統計庁が発表した人口動向によると、昨年１１月の出生児数は１万８９８２人で、一昨年同月より４．３％（８４７人）減少した。年末に出生児数が減る傾向があるが、これは月間統計集計を始めた１９８１年以来、１１月基準で最も少ない数だ。 月間出生児数が２万人割れとなったのは２０２０年１２月（１万９６４１人）が初めてで、その後２０２１年１１月と１２月、２０２２年６月に続き今回が５回目だ。月間出生児数は２０１５年１２月から８４カ月連続で前年同月より減少した。人口１０００人当たりの出生児数を意味する早出生率は４．５人だった。 昨年１１月の死亡者数は３万１０７人で、１年前より６．１％（１７４１人）増え、同月基準で歴代最高値を記録した。　出生児は減り、人口高齢化と新型コロナウイルス感染症（新型コロナ）で死亡者が増え、人口の自然減少も続いている。人口の自然減少は２０１９年１１月から３７カ...

工場は段階的に再開されるようだが、まだ完全ではないだろう。 ポスコ親会社、22年営業益は46％減　洪水で鉄鋼生産停止 1/27(金) 18:49配信 ロイター #8211; 韓国鉄鋼大手ポスコの親会社ポスコ・ホールディングスが２７日発表した２０２２年決算は、営業利益が前年比４６．７％減の４兆９０００億ウォン（３９億７０００万ドル）だった。９月の台風と洪水で国内の主要鉄鋼工場が４カ月間停止したことが響いた。 同社は既に、洪水に伴う昨年の損失額は１兆３０００億ウォンに達し、その大部分は第４・四半期に反映されるとの予想を示していた。 営業利益は同社が先週発表した速報値と一致した。 第４・四半期の営業損失は４２５０億ウォン。洪水のほか、鉄鋼市況の悪化が響いた。 同社の幹部は電話会見で「ウクライナ戦争や、車載半導体などサプライチェーンの問題で、需要の回復は引き続き制限されるだろう」と指摘。鉄鋼メーカー各社はインフレと原材料コスト増加を受けて値上げを実施する見通しだが、中国経済の回復が年後半の市況回復を促す可能性があると指摘した。 同社は今年の売上高を前年並みの８５兆８０００億ウォンと予想。前年...