米国ニュース

CHIPS法で補助金を受け取るなら中国の工場は畳めと言ってる。 サムスンとＳＫ、米国の半導体装備輸入と中国への投資いずれも困難になるか 2/27(月) 10:44配信 ハンギョレ新聞 28日から始まる米「CHIPS法」の補助金申請控え　米政府高官「半導体装備の輸入制限の可能性」に言及　国内企業は「政府の役割に期待するだけ」 米政府高官が、中国内に生産施設を持つ韓国の半導体企業も今後、半導体装備の輸入が難しくなるかもしれないと述べた。この発言は米国への投資計画を明らかにしたサムスン電子とSKハイニックスの補助金申請手続きが始まる28日（現地時間）を控えて出たという点で、注目を集めている。韓国企業に米国への投資を促すと同時に、中国での生産に制限を置く可能性を示唆することで、さらなる圧力をかけている格好だ。韓国企業にとっては、半導体市場の悪化で業績不振に陥る中、地政学的不確実性まで高まるわけだ。 米国商務省のアラン・エステベス次官（産業安全保障担当）は23日（現地時間）、ワシントンで開かれた韓米経済安全保障フォーラムで、サムスン電子とSKハイニックスに対する中国向け半導体輸出統制1年猶予が終...

半導体ってのは産業のコメで次世代の原油とか言われてる重要分野だから。 強まる「中国封じ」…輸出規制と人材流出のダブルパンチで「中国ハイテク産業」崩壊か【現地駐在員が解説】 2/24(金) 10:01配信 幻冬舎ゴールドオンライン 本記事は、東洋証券株式会社の中国株コラムから転載したものです。 苛烈な「対中半導体規制」…中国のハイテク産業に陰り 半導体の「中国包囲網」が進んでいる。米国、日本、オランダの3ヵ国は1月27日、半導体製造装置の販売に一定の制限を設けることで合意。中国による先端技術の軍事転用阻止が目的だ。 米商務省が昨年10月に公表していた輸出管理規則の強化策に日蘭が“乗っかった”形とも言える。装置市場に占める米日蘭のシェアは約7割に達するため、ハイテク分野の新たな「鉄のカーテン」とも表現できよう。 米国の規制品目リストに含まれた「特定の先端半導体」は、 ◇16/14nm（ナノメートル）以下のロジックIC ◇128層以上のNAND型フラッシュメモリー ◇18nmハーフピッチ以下のDRAMメモリー となっている。ここに製造装置も追加された。 蘭ASMLが製造する最先端製品の製造に...

半導体ってのは産業のコメで次世代の原油とか言われてる重要分野だから。 強まる「中国封じ」…輸出規制と人材流出のダブルパンチで「中国ハイテク産業」崩壊か【現地駐在員が解説】 2/24(金) 10:01配信 幻冬舎ゴールドオンライン 本記事は、東洋証券株式会社の中国株コラムから転載したものです。 苛烈な「対中半導体規制」…中国のハイテク産業に陰り 半導体の「中国包囲網」が進んでいる。米国、日本、オランダの3ヵ国は1月27日、半導体製造装置の販売に一定の制限を設けることで合意。中国による先端技術の軍事転用阻止が目的だ。 米商務省が昨年10月に公表していた輸出管理規則の強化策に日蘭が“乗っかった”形とも言える。装置市場に占める米日蘭のシェアは約7割に達するため、ハイテク分野の新たな「鉄のカーテン」とも表現できよう。 米国の規制品目リストに含まれた「特定の先端半導体」は、 ◇16/14nm（ナノメートル）以下のロジックIC ◇128層以上のNAND型フラッシュメモリー ◇18nmハーフピッチ以下のDRAMメモリー となっている。ここに製造装置も追加された。 蘭ASMLが製造する最先端製品の製造に...

中国制裁がいよいよ本格化しそうだ。 「供給網から中国を排除」…米レアアース企業、住友商事通じ日本に直接販売へ 2/25(土) 9:23配信 朝鮮日報日本語版 米国で唯一のレアアース製造・販売会社「MPマテリアルズ」が住友商事と日本向けの独占販売代理店契約を締結した。 ブルームバーグ通信は22日（現地時間）、MPマテリアルズがカリフォルニア州に所有するマウンテンパス工場で採掘されたレアアースを日本の住友商事に直接販売すると報じた。 本来この鉱山で採掘されるレアアースはほとんどが中国向けで、日本企業は中国で精錬されたものを購入してきた。そのため今回の契約は米国と日本のレアアース・サプライチェーン（供給網）から中国を排除するものだ。 MPマテリアルズと住友商事は共同で「今回の契約が日本の製造業にとって重要なサプライチェーンの安定化・多様化・強化につながる」と説明した。 多くの電気製品や武器に必須のレアアースを中国が世界でほぼ独占している最近の状況を打破するため、米国は今回の契約だけでなくさまざまな政策に取り組んでいる。米中対立が激しくなる中、米国はレアアースの安定したサプライチェーンを安全保...

中国制裁がいよいよ本格化しそうだ。 「供給網から中国を排除」…米レアアース企業、住友商事通じ日本に直接販売へ 2/25(土) 9:23配信 朝鮮日報日本語版 米国で唯一のレアアース製造・販売会社「MPマテリアルズ」が住友商事と日本向けの独占販売代理店契約を締結した。 ブルームバーグ通信は22日（現地時間）、MPマテリアルズがカリフォルニア州に所有するマウンテンパス工場で採掘されたレアアースを日本の住友商事に直接販売すると報じた。 本来この鉱山で採掘されるレアアースはほとんどが中国向けで、日本企業は中国で精錬されたものを購入してきた。そのため今回の契約は米国と日本のレアアース・サプライチェーン（供給網）から中国を排除するものだ。 MPマテリアルズと住友商事は共同で「今回の契約が日本の製造業にとって重要なサプライチェーンの安定化・多様化・強化につながる」と説明した。 多くの電気製品や武器に必須のレアアースを中国が世界でほぼ独占している最近の状況を打破するため、米国は今回の契約だけでなくさまざまな政策に取り組んでいる。米中対立が激しくなる中、米国はレアアースの安定したサプライチェーンを安全保...

それ見たことか。韓国製なんて使うから法則が発動するんだ。 バッテリー提供のSKオンに相次ぎ責任転嫁…フォードCEOは何を焦っているのか 2/20(月) 18:10配信 朝鮮日報日本語版 米自動車大手フォードと提携先である韓国電池大手SKオンの間に微妙な緊張感が漂っている。 フォードは今月初め、人気の電動ピックアップトラック「F150ライトニング」の生産を急きょ中止し、最近になって原因が電池火災にあると詳細を公表した。フォードは15日、「今月4日、完成車の品質検査中に火災が発生し、隣の車に延焼した」とし、自社が立てた対策を電池生産工程に適用するのに数週間かかる可能性があると説明した。バッテリー供給元であるSKオンに責任を転嫁するようなニュアンスだ。これに対し、SKオンは「個別の問題であり、原因究明を完了し、再発防止策も立てた」と表明したが、社内では「フォードが不必要に事を荒立てている」との不満が広がっているという。 2日後の17日にも同モデルで電池の別の問題が一歩遅れて公表され、ムードはさらに悪化している。米経済専門局CNBCはフォードの広報担当者の話として、フォードが先月27日にもF1...

FRBのタカ派の動きにも警戒した方がいいかもな。 韓国経済に暗雲…政府「景気鈍化」公式化 2/18(土) 10:33配信 中央日報日本語版 最近またウォン安ドル高が進み、景気鈍化に対する政府の悩みが深まっている。１７日、外国為替市場では１ドル＝１２９３．９ウォンで取引が始まったが、１ドル＝１３００ウォンを超えた。昨年１２月２０日以来２カ月ぶりだ。その後はやや値を戻したが、前日比１４．７ウォンのウォン安ドル高となる１ドル＝１２９９．５ウォンで取引を終え、韓国ウォンは今年の最安値となった。１ドル＝１３００ウォンは経済危機のバロメーターだ。昨年以前の１ドル＝１３００ウォン超のウォン安ドル高は１９９７年の通貨危機、２００１年のドットコムバブル崩壊、そして金融危機直後の２００９年だけだ。 企画財政部はこの日に公表した「最近の経済動向（グリーンブック）２月号」で、韓国経済が「鈍化局面」に入ったと公式的に診断した。企画財政部は「物価高の中、内需回復ペースが遅くなり、輸出不振が続くなど、景気の流れが鈍化している」と明らかにした。企画財政部は昨年６月のグリーンブックで「景気鈍化の懸念」と診断してから１２...

親韓のフランスAFPとしては韓国軍の肩を持ちたいよな。 韓国軍のベトナム民間人虐殺「一切なかった」 国防相 2/18(土) 11:26配信 ＡＦＰ＝時事 【AFP＝時事】韓国のソウル中央地裁が先週、ベトナム戦争（Vietnam War）での韓国軍による民間人虐殺について同国政府の責任を認める判決を出したのを受け、李鍾燮（イ・ジョンソプ、Lee Jong-sup）国防相は17日、民間人虐殺は「一切なかった」と主張し、上訴する意向を示した。 原告のベトナム人女性は、韓国海兵隊が1968年2月に民間人約70人を殺害したとして提訴。地裁は、韓国軍が加害者だと証明するのは困難だとの政府側の主張を退け、政府に約3000万ウォン（約310万円）の賠償の支払いを命じた。 しかし、李氏は議会の委員会で、国防省は「韓国兵による虐殺は一切なかった」と確信していると主張。判決を不服として上訴する意向を示した。 さらに、ベトナム戦争の戦況は「極めて複雑」で、原告女性の主張を立証するのは不可能に近いとし、「韓国兵以外の人物が韓国の軍服を着ているケースも非常に多かった」と述べた。【翻訳編集】 AFPBB News ...

パキスタンは一応米国の同盟国だからな。 パキスタンの対中債務、米政府高官が懸念を表明 2/17(金) 16:33配信 ロイター #8211; 米国務省のコレット参事官は１６日、訪問先のパキスタンで、同国を含む各国の対中債務に懸念を表明した。 イスラマバードの米大使館で記者団に「われわれはパキスタンだけでなく世界の他の国々についても、中国に対する債務に懸念を明確に示してきた」と述べた。 国際通貨基金（ＩＭＦ）が昨年９月に公表した報告書によると、パキスタンの対外債務総額約１０００億ドルのうち、中国と同国の商業銀行向けが約３割を占めた。中国の「一帯一路」構想の一部である「中国・パキスタン経済回廊」の建設に関連するものが大半となっている。 コレット氏は、パキスタンが中国との関係を緊密にすることの「危険性」を米国は指摘しており、米国と中国のどちらかを選ぶよう求めることはないと述べた。 学びがある！　13 分かりやすい！　35 新しい視点！　11 どうするんですか？ 米国にどうこうできる問題ではないし、中国に近寄る場合は容赦ない制裁に発展するとも聞こえるね。だが既に後戻りは不可能にも思える。 ...

中国がどこまで正直に白状するか観察してたんだろう。 米、中国気球打ち上げから追跡か　4日撃墜、日本の南通過 2/15(水) 10:29配信 共同通信 【ワシントン共同】米紙ワシントン・ポスト電子版は14日、米軍によって4日に撃墜された中国の偵察気球は中国南部海南島の地上から打ち上げられ、米側が当初から追跡していたと報じた。台湾とフィリピンの間を通って太平洋に出て、日本の南約1600キロを通過したとみられる。 同紙によると、中国空軍の計画の一部として打ち上げられた。東に向かうルートが予想外に北に変わった。太平洋の米軍施設を監視する狙いだったとされ、米領空の侵犯は中国の誤算だった。 気球は1月28日にアラスカ州アリューシャン列島北方の防空識別圏に入った後、カナダや米本土の上空を飛行。2月4日に撃ち落とされた。 学びがある！　205 分かりやすい！　492 新しい視点！　204 すごいです！全部知ってたんですね。 米国の前で嘘やごまかしをすればするほど、忠誠心のなさや敵対心の有無というパラメーターが決まり中国に不利になっていく。その結果の追加制裁発動と撃墜ラッシュだったわけで。 中国は、他...

ロシアの核戦争が現実味を帯び始めたようだ。 モスクワの米大使館　米国民に“直ちに出国”するよう勧告 2/13(月) 20:17配信 テレビ朝日系（ANN） 在ロシアのアメリカ大使館がロシア国内にいるアメリカ国民に対し、ただちにロシアから出国するよう勧告しました。 モスクワにあるアメリカ大使館は13日、ロシアにいるアメリカ国民に対し、不当に拘束されるリスクやテロの可能性があるため、渡航手段が残っている間にただちに出国するよう勧告しました。 大使館としてできる支援は、厳しく制限されていると説明しています。 また、アメリカ連邦航空局がロシアの航空会社の安全評価レベルを下げており、大使館員は原則として国内線の利用が許可されていないとも記しています。 アメリカ大使館は昨年9月、プーチン大統領が国民の部分動員を発表した際にもアメリカとロシアの二重国籍者は動員の対象になる恐れがあるとしてロシア国内にいるアメリカ国民に対して、出国を促していました。 学びがある！　174 分かりやすい！　428 新しい視点！　153 アメリカと、ロシアが戦争になるって事ですか？ それに準ずる事態だな。ウクライナだけだ...

なかなか興味深い談義だな。 中国が「搭載能力5トン」の気球を日米に飛ばす「本当の理由」 2/9(木) 11:35配信 ニッポン放送 作家で自由民主党・参議院議員の青山繫晴が2月9日、ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」に出演。中国の偵察気球について解説した。 政府、中国の偵察気球が日本に飛来した場合「必要なら撃墜」の考え 2月4日、アメリカ本土上空に中国の偵察気球が侵入したことをめぐり、浜田防衛大臣は記者会見のなかで、日本で同様の事案があった場合に撃墜できるかを問われ、「（国民の）生命・財産を守るのに必要なことであれば実施すると思う」と述べた。 飯田）アメリカは領海のなかで撃墜したということです。 日本とアメリカに飛来した偵察気球は同じもの 青山）日米ともに、同じ気球が飛んできていると考えています。 飯田）同じもの。 青山）この間、防衛省に聞いたら「まだわかりません」という返事でしたが、防衛省はそう言うでしょう。私自身が集めた情報を総合すると、同じものを中国の大連辺りから日本やアメリカに向けて飛ばしています … 中国が偵察気球を飛ばす本当の狙いとは 青山）その上で、中国の...

中国が中国製の気球を撃墜するのか？ 中国、飛行物体の撃墜準備　山東半島沖、漁船に注意喚起 2/12(日) 20:56配信 共同通信 【北京共同】中国山東省青島市の海洋発展局は12日、山東半島沖で正体不明の飛行物体を発見して撃墜する準備をしているとして、周囲の漁船に危険回避のため注意を促す通知を出した。漁船付近に物体が落下した場合、証拠として写真撮影するよう協力も要請した。中国メディアが報じた。 青島には、中国人民解放軍北部戦区の海軍司令部が置かれている。市当局側は中国メディアの取材に事実関係を認めた上で「飛行物体の具体的な状況については情報に接していない」と述べた。 正体不明の飛行物体が確認されたのは、山東半島南約60キロの海域。 学びがある！　979 分かりやすい！　2,975 新しい視点！　1,711 コメント欄に、そう書いてありますね(笑) 今このタイミングで米国が中国に気球を飛ばすはずがないし、他の同盟国もそうだろう。であれば正体不明の飛行物体とやらは中国ないしは中国側の国の物と判断するのが自然だ。 中国は、分かりやす過ぎます！気球を撃墜されたのが、都合悪かったんですね・・・...

VOAの記事でこういうのがあったらしい。 米国でスパイ気球に反発したうちの11州が「中国の市民や団体が米国の土地や不動産を購入することを禁止する法律」を準備している。このニュースを受け中国外務省は2月10日「貿易ルールに違反している」と述べ抗議した。 中国も「中国の土地の購入を禁止！」と報復すればよい pic.twitter.com/Odn20j1IjB — 布路川梶太 (@P6AX3Er3HqoQynY) February 10, 2023 ホントですか？期待してます！ 元記事を探してるんだがなかなか見つからない。URLを提示してくれればよかったのに。 うーむ見つからん。実在する記事なのか？布路川を信用し事実として広めはするが、アイオワやモンタナといった当事者がそう言うのは妥当だと思うね。 50州全部が、そうするべきです！ 農地だけに限定するのか、土地や不動産全体に拡大するのかといった部分は曖昧だ。だが中国が反発してる時点でいい法案だと分かる。 返信部分では、中国の土地は今の時点で外国人は買えないのでは？と書かれてました！ まあ中国人自身も買えないか。そういう意味では中国は建国の時か...

米国の韓国に対する怒りが伝わってくるようだ。 どうする韓国、中国が怖くて半導体封鎖に加われないのか　「ホワイト国」に再指定すれば日本も同罪 2/10(金) 17:01配信 デイリー新潮 米国が主導する半導体の中国封鎖網。日本とオランダの参加が決まり、残すは韓国だけとなった。米中どちらと手を組むのか――。韓国観察者の鈴置高史氏が二股外交の先行きを読む。 日蘭が参加、残るは韓国 鈴置:米日蘭の3国は1月27日、先端半導体を製造する装置の対中輸出規制で合意しました。ブルームバーグが「日米とオランダが合意、半導体製造装置の対中輸出規制―関係者」（1月28日、日本語版）で以下のように報じました。 ・半導体製造能力増強に動く中国の野心阻止を目指す合意により、バイデン米政権が昨年10月に発表した半導体・同製造装置の対中輸出規制は、主要サプライヤーである東京エレクトロンやニコン、ASMLホールディングを擁する日本とオランダを加えた多国間の枠組みに拡大する。 ・関係者によれば、対中輸出制限の合意を公表する予定はなく、日本とオランダが法整備を完了する過程で実施に数カ月かかる可能性もある。 ミソは、日蘭は合...

米国では連日この気球撃墜の報道が続いてるそうだからな。日本ではルフィと寿司テロの方だが。 「中国はヤバい国という感情に」「議会はブチ切れ状態」気球襲来で米中に亀裂？ 安保専門家「言い訳も準備していたはず」 2/8(水) 20:53配信 ABEMA TIMES 先週、アメリカ上空で丸い物体が相次いで目撃された。米政府は、中国の「偵察用気球」だとして4日、大西洋上空に入ったところでミサイルを発射。一発で撃ち落とした。 一方の中国は「気象観測用だ」と主張。撃墜に対し「武力を使って民間の無人飛行船を攻撃した。明らかに過剰反応だ」として、厳正に抗議すると非難した。 この一件は、米中関係にどのような影響をもたらすのか。ニュース番組「ABEMA Prime」では、専門家と考えた。 … 高橋氏は「もし衛星通信用のアンテナがあれば、リアルタイムで情報を取っていたことになる。それがない場合は、どこかでメモリを回収し、データを解析する予定だったのではないか」と話す。 気球は「バス3台分の大きさ」で、飛行高度24～37km（戦闘機：約20km、民間航空機：約12km）の高高度偵察用と見られている。 タレントで...

元国務長官という肩書きですらプーさんネタ発信。 習近平皮肉る？…風船持った「プーさん」投稿した前米国務長官 2/6(月) 8:24配信 中央日報日本語版 中国の「偵察気球」が米国領空に進入した事件と関連した議論が加熱する中、米共和党の大統領選挙候補者にも挙げられるポンペオ前米国務長官が、ツイッターに風船を持って落下する「くまのプーさん」の絵を投稿して話題だ。 ポンペオ前長官が４日に上げた投稿は５日午後基準で照会数が２８６万回に達し、６０００回近くリツイートされた。くまのプーさんは習近平中国国家主席と容貌・体形が似ているという理由から習主席を風刺する際にしばしば使われる。先月２８日に米国領空を侵犯した中国の偵察気球はバス２～３台の大きさの球形で、約１８キロメートル上空を漂い４日に米国の戦闘機によって撃墜された。 ポンペオ前長官は同日の別のツイートで「中国が『無害だと主張する偵察気球』はわれわれの国家安全保障と直結する敏感な軍事施設の上を飛んで行った。バイデン政権をはじめとするそのだれも中国の話にならない言葉を信じてはならない」と指摘した。彼は事件直後から「気球をすぐに撃墜すべき」と声を高...

単純に撃墜したこと自体が偉業だったわけだ。 中国の気球撃墜の瞬間の映像は見た中ではこれが一番鮮明です。 F22戦闘機の空対空ミサイルによる破壊。米軍は海上11キロにわたって散らばった残骸を回収して調べています。 pic.twitter.com/k3WEjkDPDK — Kohei Tsuji/辻浩平 (@annapurna_bc) February 5, 2023 高度約58000フィートの中国製の気球撃墜に何故『F16戦闘機』じゃなくて『F22戦闘機』なのかって、調べたらなるほどってなった。 中国の気球　撃墜 pic.twitter.com/fXiUyO6FB2 — ヴィヨンド (@hankyukurasuta) February 5, 2023 アメリカ空軍のF-22が中国の観測気球を撃墜したことが大きなニュースになってるみたいだけど、アメリカがF-22を使った理由はアメリカが保有する戦闘機の中でもっとも高高度飛行能力に優れているからだと思う。今回2万mの目標を破壊したわけだけど、普通の戦闘機の作戦高度は1万m強くらいです。 pic.twitter.com/B0JFH2mNs6 —...

分かりやすい反応をするよな中国は。 中国〝メンツ丸潰れ〟で逆ギレ対抗措置も　米上空を飛行の「偵察気球」撃墜…即座に反発「強烈な不満と抗議」　石平氏「習氏は『覇権主義』と『悪事』を〝宣伝〟した」 2/6(月) 17:00配信 夕刊フジ 米本土上空を飛行していた中国の「偵察気球（スパイ気球）」問題が急展開した。ジョー・バイデン米大統領の命令を受け、米軍の最新鋭ステルス戦闘機「Ｆ２２ラプター」が４日午後（日本時間５日未明）、空対空ミサイル「サイドワインダー」を発射し、気球を撃墜したのだ。バイデン政権は、中国政府の「民間の気象研究用飛行船」という説明に納得せず、「スパイ気球」と断定し、「明白な主権侵害と国際法違反」と激怒していた。中国政府は即座に「強烈な不満と抗議」を表明するなど逆ギレした。習近平政権はメンツを失い、「対抗措置の可能性」を示唆している。米中の緊張感が高まっている。 「撃墜を成功させたパイロットらを称賛したい」 バイデン大統領は４日、こう誇らしげに語った。記者団への説明によると、地上に被害が出るリスクがなくなり次第、スパイ気球を撃ち落とすよう、国防総省に厳命していたという。 同省...

習近平指導部の政治的失点は計り知れない。 メンツを失った習近平政権　気球撃墜　中国は「米が過剰反応」と反発 2/5(日) 21:37配信 産経新聞 【北京】米軍が中国の気球を撃墜したことを巡り、中国側は、米国の政界やメディアが気球飛来を政治問題化して「過剰反応した」との主張を強めている。 中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報の胡錫進（こしゃくしん）前編集長は５日、交流サイト（ＳＮＳ）で、米国の世論と政界が気球問題を「政治化」したと強調、「米国が不測の事態に対し、事実に基づいて問題を処理する能力がないことを明らかにした」と批判した。 こうした主張の背景にあるのは、米側に責任を転嫁しようとする思惑だけではない。ブリンケン米国務長官の訪中が延期されただけでなく、気球が撃墜されたことで、メンツを失った形の習近平政権としては国内向けに強い対外姿勢を見せる必要もあるようだ。 一方で、中国軍が気球を使用したり、気球の研究を進めたりしているとみられることはこれまでに伝えられていた。台湾メディアによると、昨年２月には中国軍が放ったとみられる複数の気球が台湾北部や中部の上空で確認された。当時、台湾側は「...

この記事は昨日発行されたNews U.S. 世界危機レポート第36号「中国が米国の重大なレッドラインを踏み越えた」についての簡単な紹介と編集後の感想、補足情報などを追加した記事になる。 News U.S. 世界危機レポート第36号の無料部分 世界危機レポート第36号、今号では気球の話題で持ち切りだった。記事執筆～談義中に急展開が生じたことで、新たなトレンド発生と世界的な情勢の変化を予感している。 対応は、結構早かったですよね！ ああ。この出来事は今年どころか今後数年、いや数十年の歴史を決めてしまう重要な転換点かもしれない。 ※News U.S. レポートはこれまでの10年の経験と知識を元に、これからの厳しい10年を戦略的に生き延びていくための月額マガジンだ。国際情勢、食糧危機、通貨危機、米国株、海外移住、ビジネス、ライフハック、健康などを扱う。米国独立宣言の1776年7月4日を意識するために月間購読価格を1,776円、単独記事価格を704円とした。月曜に米国株式投資レポート、火～金にNews U.S. レポート2本、土曜に世界危機レポートが配信される。世界危機レポートはコロマガ海外支部...

William Kimで検索したらあっ…（察し）となった。 中国の「偵察気球」は撃墜困難 米専門家 2/4(土) 17:22配信 ＡＦＰ＝時事 【AFP＝時事】米シンクタンク「マラソン・イニシアチブ（Marathon Initiative）」の偵察気球の専門家ウィリアム・キム（William Kim）氏は3日、米本土上空で確認された中国の「偵察気球」について、偵察手段として有益で撃墜も困難との見方を示した。 人工衛星は地上・宇宙から攻撃されやすくなったのに対し、気球には明確な利点があるとキム氏は言う。 まず、レーダーに映りにくい点だ。「（気球の素材は）反射せず、金属でもない。大型の気球であっても探知するのは難しいだろう」 さらに、搭載されている機器が小さければ、見落とされる可能性もある。 地球低軌道を回り続ける偵察衛星と比べれば、監視対象の上空に長くとどまっていられる利点もある。 キム氏は「こうした気球はヘリウムを使っている。（水素ガスを使い爆発事故を起こした飛行船）ヒンデンブルク（Hindenburg）とは違うので、撃っても炎上することはない」「穴を開けたとしても、少しずつヘリウムが...

NHKの記事がなぜか1番詳しかった。 【速報 JUST IN 】米メディア「中国の気球撃墜」と伝える #nhk_news — NHKニュース (@nhk_news) February 4, 2023 米国防総省 軍の戦闘機が上空飛行の中国の気球 撃墜と発表 2023年2月5日 5時07分 アメリカ国防総省は、アメリカ本土の上空を飛行してきた中国の気球を、南部サウスカロライナ州の沖合でアメリカ軍の戦闘機によって撃墜したと発表しました。 アメリカのオースティン国防長官は、現地時間の4日午後、日本時間の5日午前5時すぎに声明を発表し、南部サウスカロライナ州の沖合のアメリカの領海の上空で、アメリカ軍の戦闘機が中国の気球を撃墜したと明らかにしました。 撃墜は、バイデン大統領の指示で行われたということで、大統領は今月1日の時点で、地上の住民に危険を及ぼすことなく撃墜できるようになれば、直ちに実行することを承認していたということです。 声明では、撃墜した気球について「アメリカ本土の戦略的な拠点を監視するため、中国が使用していたものだ」と指摘しています。 また、今回の一連の対応は、カナダ政府と連携し...

何やってんだ中国は？米国といきなり戦争する気か。 【速報】中国政府「気球は中国のもの」と認める　気象などの研究に使用　遺憾の意を表明「不可抗力でアメリカに侵入」 2/3(金) 22:48配信 TBS NEWS DIG Powered by JNN アメリカ上空で中国からとみられる偵察気球が確認された問題で、中国政府はさきほど「この気球は中国から来ている」と認め謝罪しました。 アメリカ国防総省は2日、中国が飛ばしたとみられる偵察用の気球がアメリカ上空を飛行していることを明らかにしました。 これについて中国政府は3日夜、「中国の無人気球が不可抗力で誤ってアメリカ領空に侵入した」とする外務省報道官の声明を発表。「この気球は中国から来ており、民間のもので、気象などの科学研究に使用されている」と説明しました。 そのうえで「偏西風の影響を受け、制御不能になり予定された航路から大きく外れた」として「不可抗力でアメリカに侵入したことに遺憾の意を表明する」としています。 アメリカのブリンケン国務長官が近く、北京を訪問するのを前に、中国政府が事実関係を認め謝罪することで事態の収拾を図ったものとみられます。...

韓国ユン某の妄言に付き合わされるバイデン。 米国の「核の傘」、韓国から信頼を失いつつある理由 1/30(月) 7:00配信 CNN.co.jp ソウル（ＣＮＮ）　あちらが持っているのだから、こちらにも必要だ。 それが自国の核兵器開発を望む韓国人の根本的な言い分だ。自分たちの身は自分たちで守る。交戦的な北の隣国はすでに事実上の核保有国となり、国の指導者の金正恩（キムジョンウン）総書記が核兵器備蓄の「飛躍的な増加」を宣言している。 これに対する反論は想定される結果をふまえたもので、長らく韓国が核に向かうのを阻止してきた。核を開発すれば米韓関係にひびが入るだけでなく、制裁を招いて韓国の原子力発電の利用を止めざるを得ない可能性もある。言うまでもなく、この地域で軍拡競争が引き起こされることはほぼ避けられないだろう。 だが、韓国世論が付いている側は変わってきているようだ。 １０年前、韓国の核兵器保有を求める声は非主流派で、メディアでもまともに取り上げられることはほとんどなかった。だが今日では議論の中心になっている。 最近の世論調査によると、韓国人の多数が自国の核兵器計画を持つことを支持している。以...

2025年と言えば大統領選の翌年で、つまりそういうことだ。 2025年にも中国と衝突 米軍幹部 1/28(土) 15:10配信 ＡＦＰ＝時事 【AFP＝時事】米空軍航空機動軍団司令官のマイク・ミニハン（Mike Minihan）大将は、おそらく台湾をめぐって早ければ2025年にも米国は中国と衝突する可能性があると警告し、年内に最大限の戦闘態勢を整えるよう部下に指示した。27日に内部メモがソーシャルメディアに流出した。 ミニハン大将は内部メモで、「私が間違っていることを願うが、2025年にわが国は（中国と）戦うことになると直感が告げている」として、中国を抑止し、「必要なら打倒する」のが主要目標だと述べている。 また、航空機動軍団員に対しては、射撃訓練場で「標的の頭」を狙って撃つよう呼び掛けている。 国防総省の報道官は内部メモの真偽に関するAFPの問い合わせに対し、「ミニハン大将が送ったのは事実だ」と回答した。【翻訳編集】 AFPBB News 学びがある！　141 分かりやすい！　343 新しい視点！　129 2年後じゃないですか！もうすぐですね。 問題はなぜこういうメモがSNSに流出...

「早く核を共有しろ、この野郎ども！」ってな。 「米国が兄弟とも共有しない核を韓国と共有する？」 1/25(水) 8:39配信 ハンギョレ新聞 政治BAR_クォン・ヒョクチョルの見えない安保　一部で拡大抑止の代案として主張する「NATO式の核共有」　核兵器の所有・使用権のない名ばかりの共有　所有と権限の共有ではなく責任と危険の共有　尹大統領「事実上、核共有の実効性を確保」　米国の核兵器めぐる排他的態度から断言できない 「米国は兄弟とも核を共有しない」 最近、韓国と米国の外交安保関係者が集まった非公開の場で、懸案である韓米核共有の話が出た際、米国側の関係者が冗談半分にこう述べたという。同会に出席した関係者は、「米国と欧州は歴史と文化が密接で、特に植民母国だった英国とは特別な関係にある。しかし、欧米の核共有は象徴的な水準にとどまっている。『兄弟同然のアングロサクソン国家や欧州とも核共有をしないのに、なぜ韓国と核共有をしなければならないのか』というのが米国側関係者の本音だったと思う」と語った。 北朝鮮の核脅威が高まり、与党「国民の力」の一部議員らは北大西洋条約機構（NATO）式の核共有が韓米の...

主力戦車の供与は歴史的な転換点になるね。 ロシア「米欧戦車を破壊」と強弁も…滲む焦りと苛立ち 1/25(水) 21:25配信 産経新聞 ドイツが主力戦車「レオパルト２」のウクライナ供与を決め、米国も主力戦車「エイブラムス」を供与する見通しとの報道にロシアは反発している。ロシアは「米欧の戦車が供与されれば破壊する」「戦況に影響はない」などと強弁しながらも、実際には主力戦車の供与がウクライナによる将来的な反攻の加速につながることを危惧。ロシアの反発の背後に、焦りといらだちがあるのは確実だ。 米欧の主力戦車の供与に関し、アントノフ露駐米大使は「仮に供与された場合でも露軍に破壊されるのは確実だ」と強調。「戦車の供与を『防衛兵器』だとの名目で正当化することはできず、ロシアへの新たな挑発になる」とも警告した。タス通信が２５日伝えた。 露下院国際問題委員会のスルツキー委員長も２４日、交流サイト（ＳＮＳ）を通じ、「前線で露軍が優勢になりつつあることに米欧が懸念を深めている証拠だ」と主張。その上で、米欧が供与してきた携帯型対戦車ミサイル「ジャベリン」や高機動ロケット砲システム「ハイマース」などは露軍の作...

CNNのソウル支局発という珍しい記事だった。 アジアの軍拡競争、制御不能に陥る危険性がある理由 1/23(月) 6:55配信 CNN.co.jp ソウル（ＣＮＮ）　これほどの規模の軍備拡大競争はアジアではかつて例がない。３つの核保有国と急速に核開発を進める国、世界３大経済大国、数十年来の同盟国。こうした国々がこぞって、陸海ともに対立が激化している地域での優位性を競い合っている。 米国とその同盟国である日本と韓国が１つのコーナーに、中国と友好国ロシアが別のコーナーにいる。そして３つ目のコーナーには北朝鮮が存在する。 いずれも他国に先んじようとするあまり、制御不能な悪循環に陥っている。詰まるところ、一方にとっての抑止力とは、相手側から見れば軍備拡張に映るのだ。 「こうした東アジアにおける力関係の悪循環は今後も続くだろう。我々には抑制の手立てや軍備管理がない」。カーネギー国際平和基金で核政策を専門とするアンキット・パンダ氏はＣＮＮにこう語った。 こうした点は、日本の閣僚が今月ワシントンを訪問したことでさらに浮き彫りになった。１３日に米国のジョー・バイデン大統領と会談を終えた日本の岸田文雄首相...

「なかまに　してあげますか？」「いいえ」 日本、米国と宇宙まで協力拡大…韓国は米国と遅々不進 1/16(月) 13:00配信 中央日報日本語版 米国航空宇宙局（ＮＡＳＡ）が１４日（現地時間）、ブリンケン米国務長官と林芳正外相が最近、宇宙探査協力拡大を骨子とする合意書に署名したと明らかにした。特にブリンケン長官と林外相は今回の署名の直前に北朝鮮の核・ミサイル脅威を糾弾し、従来の防衛条約を宇宙にまで拡大すると明らかにした。 米国と日本の宇宙協力は緊密だ。これに先立ち両国は昨年５月の日米首脳会談で「平和目的のための月とその他の天体を含む宇宙空間の探査および利用における協力」を約束した。昨年９月にはハリス米副大統領が東京を訪問し、商業、民間、安全保障など幅広く宇宙協力を強化することにした。昨年１１月にはＮＡＳＡと日本文部科学省が地球から約３８万キロ離れた月の軌道に月周回有人拠点「ゲートウェイ」を共に建設して運営することに追加で合意した。 日本が米国と具体的な宇宙協力を強化している中、韓米間の宇宙協力は大きな成果を出せていない。韓国も昨年５月、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が米国と首脳会談し、宇...

FRBが0.5%も引き上げたのに、韓国が0.25%で済むはずがないだろう。 韓銀、０．２５％利上げで政策金利３．５％…初の７連続引き上げ 1/13(金) 11:12配信 中央日報日本語版 韓国銀行（韓銀）が政策金利を従来の年３．２５％から３．５％に引き上げた。昨年１１月と同じ「ベビーステップ（０．２５％引き上げ）」で過去初めて７回連続の利上げとなった。 韓銀金融通貨委員会は１３日、ソウル中区（チュング）の韓銀本部で通貨政策方向会議を開き、政策金利の０．２５％引き上げを決定した。政策金利３．５％は世界金融危機当時の２００８年１１月（４％）以来最も高い水準。昨年４、５、７、８、１０、１１月に続く利上げだ。 金融通貨委が政策金利の追加引き上げを決めたのはまず最近の物価高のためだ。昨年の年間消費者物価は前年比５．１％上昇した。これは通貨危機当時の１９９８年（７．５％）以降で最も高い。今後１年間の消費者物価上昇予測である期待インフレ率は昨年１２月基準で３．８％と、低くない水準が続いている。一般的に政策金利を引き上げれば家計・企業の負債の負担などが増え、消費が減り、物価は安定化する効果がある。 韓...

具体的な被害数が出てくると、戦争の凄まじさを実感させられる。 中国の台湾上陸作戦、米政策研究機関が机上演習…自衛隊の損失は航空機１１２機・艦艇２６隻 1/10(火) 22:12配信 読売新聞オンライン 【ワシントン】米政策研究機関「戦略国際問題研究所」（ＣＳＩＳ）は９日、中国軍が２０２６年に台湾への上陸作戦を実施した場合を想定した机上演習の結果をまとめた報告書を公表した。ほとんどのシナリオで中国軍は台湾の早期制圧に失敗するものの、米軍や自衛隊も大きな損失を被るとの結果になった。 机上演習は米軍の元高官や軍事専門家らが参加して計２４回行った。米軍が参戦するタイミングや台湾軍の対応能力など様々な条件を変え、中国の軍事作戦開始から３～４週間を想定した。 ＣＳＩＳが最も可能性が高いとしたシナリオで行った３回の机上演習では、中国軍は台湾の主要都市を占拠できないか、台湾南部・台南の港を一時制圧するにとどまった。いずれの場合でも中国軍は揚陸艦の９割を失う結果となった。 一方、米軍の損失も大きく、空母２隻とその他の主要艦７～２０隻、航空機１６８～３７２機を失った。３回のうち２回で中国軍は在日米軍や自衛...

「仲間にしますか？」「いいえ」 米日の半導体協力…ＩＢＭ、販売まで支援する理由とは 1/7(土) 10:09配信 ハンギョレ新聞 スーパーコンピューターや人工知能（AI）などに使われる次世代半導体を日本で生産するため、米国が研究と人材育成から販売に至る全分野で積極的に協力することにした。 ジーナ・レモンド米商務長官と西村康稔経済産業相は5日（現地時間）、ワシントンで会談し、半導体など経済安全保障分野の協力を強化することで合意した。この会談には、米国のIT大手のIBMと日本の大手企業8社が昨年作った半導体会社「Rapidus（ラピダス）」の幹部も同席した。 両社は次世代半導体の共同研究開発だけでなく、IBM側がラピダスの技術者の育成と販売先の開拓などにも協力することにした。日本経済新聞は「IBMの高性能コンピューター向けの半導体生産をラピダスが受託する」と報じた。先月、両社は次世代半導体の共同開発を進める内容の協約を結んだ。 ラピダスは新生企業であるがゆえに優秀な人材と販売先の確保が大きな課題に挙げられていたが、今回IBM側が協力を約束したことで、負担を大きく減らすことになった。西村経済...

マレーシアはまだしも、ナイジェリアに負けるとなると韓国民の虚栄心はズタボロだ。 【コラム】韓国の未来、ゴールドマンサックスはなぜ話を180度変えたのか 1/8(日) 10:07配信 朝鮮日報日本語版 世界的な投資銀行ゴールドマンサックスは昨年12月、50年後の世界を予想する報告書を発表した。現在12位の韓国経済は2075年にはマレーシア、ナイジェリアに後れを取り、世界15位圏外に転落すると予測した。2040年を過ぎると実質国内総生産（実質GDP）成長率が0.8％にとどまり、主要国では日本（0.7％）と並ぶ最下位圏に転落するという。2060年代には主要国で唯一マイナス成長すると予想した。最悪のシナリオだ。 その15年前、ゴールドマンサックスは違っていた。韓国の未来は輝かしいと言っていた。2007年の報告書は「韓国は2050年に米国に次ぐ世界2位の富裕国になる」と予想している。韓国は07年時点でGDPベースで世界11位だが、2025年には9位に浮上、2050年には1人当たり国民所得8万1000ドルとなり、日本、ドイツを抜き、米国に次ぐ世界2位になると予想したのだ。11の新興経済大国の中で韓...

愛国日報の質問が終始喧嘩腰で哀れだった。 「韓国、インフレ抑制法改定より現実的損益を確認する必要がある」 1/8(日) 12:57配信 中央日報日本語版 「韓国などパートナーはインフレ抑制法改定よりもう少し現実的な期待をする必要がある」。 米通商代表部（ＵＳＴＲ）副代表を務めたアジアソサエティー政策研究所のウェンディ・カトラー副会長は５日、中央日報とのインタビューでインフレ抑制法改定の可能性に対しこのように話した。共和党が下院多数党になった状況で可能性が低くなった法改定に期待せず他の創意的な案を設けることに集中すべきとの助言だ。カトラー副会長は韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）誕生の立役者で、２００６～２００７年の交渉時に米国側首席代表を務めた。 カトラー副会長は北米製電気自動車にだけ補助金を与えることにしたインフレ抑制法によって韓国製品が差別を受けることになった状況で、韓国が感じる挫折と背信に共感すると話した。その一方で現在の通商環境を見ると今後も「オンショアリング（米国内供給網構築）」と「フレンドショアリング（同盟国に供給網構築）」の間の緊張は続くだろうとみた。特にコロナ禍とウクライナ戦争...

あの労組ストはテスラ工場を阻止するためだったのだろうか。 【コラム】強硬労組がしぶとく粘る韓国にテスラが工場を作るだろうか 1/7(土) 11:20配信 朝鮮日報日本語版 「韓国のトラックドライバーが、自動車や石油化学など主要品目の輸出を滞らせるために、主な港を狙って1年もたたずしてストに乗り出している」 ブルームバーグ通信は2022年11月24日、全国民主労働組合総連盟（民主労総）の公共運輸労組貨物連帯本部（以下、貨物連帯）による全面ストのニュースを伝えると共に「（貨物連帯の）ストは、世界の経済成長の鈍化が輸出を抑制し、世界的なエネルギー価格高騰がインフレを加速させる中、国家経済を正常な軌道に載せようと努力している尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領にさらなる圧力を加えている」とした。 韓国の労働組合によるストのニュースは、国内メディアはもちろん海外メディアの主要な関心事となってしまった。物流・交通を人質に取って闘争に出るかと思えば、スト不参加の車両に「鉄球テロ」を加えるというのが、いわゆる「冬闘」のあり方だった。韓国の労組は文在寅（ムン・ジェイン）政権の5年間で勢力を拡大し、韓国企業の...

米国は韓国に苛立ってる、それ以上に何がある？ 【寄稿】「米国を信じられるのか？」　韓国の質問に対する米当局者の答え 1/8(日) 6:45配信 朝鮮日報日本語版 米韓同盟は確実な基盤の上にある。それにもかかわらず、両国の専門家による私的な会話や会議で相次ぐ質問がある。韓国はアメリカを信じることができるのか？ それに対する確固たる答えは、米国当局者が時々いらついたように発する「イエス」 だ。しかし、ソウルとワシントンが70年間の同盟は鉄のようなものだと公式に再確認しているにもかかわらず、韓国側には米国の決議に疑問が残っている。 不安の中心には2つの問題がある。第一にインフレ抑制法（IRA）の小さな条項のせいで、米国外で生産された電気自動車（EV）が最大7500ドル（約97万円）の税制優遇を受けられなかったことだ。現代自動車や他の韓国の半導体・EVメーカーが最近、米国に数十億ドルを投資したにもかかわらず、法案で韓国メーカーが排除された。韓国企業が米国の製造業に数十億ドルを投資すると約束した後、韓国人は当然「背中から刺された」と感じた。 第二に、自国の限られた核能力に対し、韓国が感じる挫折感...

やはり韓国のは故人投資家でしかなかったのか。 テスラ株急落で仕組み債キャピタルロスも－韓国個人投資家に打撃か 12/29(木) 15:06配信 Bloomberg （ブルームバーグ）： 電気自動車（ＥＶ）メーカー、米テスラの株価が今年急落したことで、韓国の金融仕組み商品がキャピタルロスを被るリスクがある。テスラ株が急回復しない限り、関連商品の元本１億5700万ドル（約210億円）相当が失われる。 問題となっているのは、株式デリバティブ（金融派生商品）のオートコーラブル債。テスラ株に投資してきた韓国の個人投資家に多く販売された。 韓国預託決済院（ＫＳＤ）のデータに基づくブルームバーグの算出によると、オートコーラブル債の満期前にテスラ株が現行水準を約20％上回る134.5ドル以上に回復しなければキャピタルロスが生じる。 テスラ株3750億円相当を韓国のデイトレーダー購入－株価下落の中で 原資産が急激に値下がりしない限り、貯蓄より高いリターンを約束するオートコーラブル債は、低金利期に個人投資家らが積極購入。多くは株価指数をベースに組成されるが、テスラやエヌビディア、アマゾン・ドット・コムとい...

トランプを警戒していた韓国だが、バイデンも十分にアメリカファーストだったな。 ヒョンデ、来年の営業利益１０兆ウォン見込みも…株価は３分の１に 12/28(水) 9:28配信 中央日報日本語版 ヒョンデ（現代自動車）と起亜（キア）の株価が業績改善への期待感にも振るわずにいる。米国のインフレ抑制法の影響に高金利で新車市場が萎縮しているためだ。 金融情報会社Ｆｎガイドが２７日に明らかにしたところによると、ヒョンデの１０－１２月期営業利益推定値は前年同期より８８．５％増の２兆８８４４億ウォン、売り上げは２２．９％増の３８兆１５５０億ウォンを収めると予想された。さらに来年は１０兆ウォン以上の営業利益が期待される。 起亜の成績推定値も肯定的だ。１０－１２月期の営業利益推定値は前年同期比９４．３％増の２兆２８３９億ウォン、売り上げは４０％増の２３兆８７９９億ウォンと予想された。起亜もやはり来年の営業利益が８兆ウォンを達成するものとみられる。 ◇ヒョンデ、来年の営業利益１０兆ウォンの見通し だが株価はインフレ抑制法が施行された８月から５カ月連続で下り坂だ。韓国取引所によると、ヒョンデの株価は２０日の取...

空で3mは異常に近い。パイロットの顔が見えるレベル。 中国軍機、米軍機の3メートル以内に接近　南シナ海で＝米軍 12/30(金) 5:12配信 ロイター #8211; 米軍は２９日、中国軍機が先週、南シナ海で米軍機の３メートル以内に接近したと発表した。国際空域での衝突を避けるために回避行動を取らせたという。 声明によると、１２月２１日に中国軍のＪ─１１戦闘機と米軍の偵察機ＲＣ─１３５が接近。「インド太平洋地域のあらゆる国が、国際法に従い安全に国際空域を使用することを期待する」とした。 米軍報道官によると、中国軍機は米軍機の翼から３メートル以内に接近。機首からは約６メートルだったという。 米当局者は米国が中国政府に対しこの問題を提起したと明かした。 ワシントンの中国大使館は現時点でコメント要請に応じていない。 学びがある！　24 分かりやすい！　63 新しい視点！　13 中国も、戦争をしようとしてるんですね・・・。怖いです。 どういうつもりで異常接近したのかは分からないし、中国側も認めてはいないようだが。操縦能力を誇示したかっただけなら、戦争の覚悟はまだない。 アメリカが手を出さない...

コロナ初期の繰り返しだな。世界は輪廻転生か？ 米、中国からの入国制限検討 政府高官 12/28(水) 13:19配信 ＡＦＰ＝時事 【AFP＝時事】米政府高官は27日、中国からの旅行者に対し新型コロナウイルス対策としての入国制限を導入することを検討していると明らかにした。 匿名を条件に取材に応じた同高官は、世界保健機関（WHO）が中国での新型コロナ流行に懸念を示したことや、日本、インド、マレーシアが水際対策を発表したことに言及。米国は「科学と公衆衛生の専門家らの助言に従い、パートナーと相談の上、同様の措置を講じる検討をしている」と話した。 中国は今月、厳格な新型コロナ規制を劇的に緩和し、感染が拡大している。【翻訳編集】 AFPBB News 学びがある！　150 分かりやすい！　487 新しい視点！　169 振り出しに戻りましたね・・・。 すごろくかもしれないな。違いは今回、珍しく日本政府の方が先に検査義務に踏み切ったこと。米国も同様の措置か、あるいは全面入国停止にするか。 イタリアも、確か検査を義務化してましたよね？半分が陽性だったみたいです！ 中国から感染爆発が広がって新たな変異...

米国政府が該当の発言をしたという噂も見かけたが、報道が見つからなかった。 日本「有事の際韓半島に反撃」に韓国「同意求めよ」…カギは米国 12/20(火) 8:30配信 中央日報日本語版 日本が北朝鮮の挑発などに対応して韓半島（朝鮮半島）に向けた「反撃能力」を行使できる道を開いた中で、韓国が有事の際にどのラインまで事前協議に参加できるかは依然として霧の中だ。米国が日本の安保戦略大転換に対して支持の立場を明らかにした中で当事国である韓国が関連議論の周辺部にだけとどまってはならないという指摘が出る。 ◇「事前同意」可否で食い違い 日本が１６日の閣議で決めた国家安全保障戦略に明示した「反撃能力」は敵が日本に対する攻撃に着手したと判断される時に相手のミサイル基地などを打撃できる軍事的能力を核心とする。 これを韓半島の状況に代入すれば、１０月に５年ぶりとなる日本上空を通過する弾道ミサイルを撃つなど今年１年前例のない挑発を敢行してきた北朝鮮が主要ターゲットになるとみられる。実際に日本は改定した国家安全保障戦略で北朝鮮を「従前よりも一層重大かつ差し迫った脅威」と定義したりもした。 カギは日本の実際の反...

議会で決まったことだから…とバイデンとしても釈明しやすいね。よかったね。 「韓国の要求を聞き入れるな」ＩＲＡ主導の米民主党議員が真っ向から反対 12/15(木) 8:16配信 中央日報日本語版 米インフレ削減法（ＩＲＡ）の制定に決定的な役割を果たした米民主党議員が、韓国製電気自動車の補助金排除問題をめぐり、韓国政府が推進する解決策に真っ向から反対した。 １３日（現地時間）、ロイター通信によると、ジョー・マンチン上院議員（民主ウェストバージニア）はジャネット・イエレン米財務長官に送った書簡で、電気自動車レンタカーやリース車両、共有車両などに補助金の恩恵を与えるという法案解釈に反対意見を表明した。 韓国政府は商業用エコカー税額控除の活用に焦点を当てている。ＩＲＡ規定によると、商業用エコカーは北米最終組立、米国などで生産されたバッテリーの要件と関係なく税制優遇を与えるからだ。ヒョンデ（現代自動車）・起亜（キア）自動車は今月初め、米政府に提出した第２回政府意見書でレンタカーやリース車両として使われる電気自動車も商業用エコカーに幅広く解釈し、税額控除の恩恵を与えることを促した。また、レンタル・リ...

これがもし中国が自国文化とか政府の考えを表明するためのハウスなら「ドラゴンハウス」とかにするはずだよな。米国の中国文化への関心の低さから「適当にチャイナハウスにしとけ」という命名の経緯にしか聞こえない。 再送米国務省「チャイナ・ハウス」 を設置、対中政策調整 12/17(土) 3:01配信 ロイター #8211; 米国務省は１６日、対中政策を調整する「チャイナ・ハウス」を設置したと発表した。 正式名称は「オフィス・オブ・チャイナ・コーディネーション」。ブリンケン国務長官は、米国が中国との競争を「責任を持って管理」できるようにすることが目的と説明。国務省全体から中国の専門家を集め、各地域局、国際安全保障、経済、技術、多国間外交、戦略的コミュニケーションの専門家と連携し、米国の対中政策を調整する。 国務省のチャイナ・デスクに代わるものだが、中国・台湾政策などを担当するリック・ウォーターズ国務次官補代理が引き続き監督する。 ブリンケン長官は５月「中国がもたらす挑戦は米国の外交に対する前例のない試練となる」とし、米政府の対中政策を調整する部局横断チーム「チャイナ・ハウス」を国務省内に設置する...

週内にもと言ってたけど、いよいよ正式発動だ。 米、中国半導体YMTCに禁輸　日本拠点も標的に　商務省 12/16(金) 1:29配信 時事通信 【ワシントン時事】バイデン米政権は15日、中国半導体大手・紫光集団傘下の長江存儲科技（YMTC）を含む36の中国系企業・団体に対する輸出を事実上禁止すると発表した。 中国は、米国が発動した先端半導体の対中輸出規制が不当だとして世界貿易機関（WTO）に提訴したばかりで、ハイテク分野を巡る米中対立が一段と激化しそうだ。 ハイテク製品の軍事転用を阻止するため、商務省が安全保障を脅かすと見なした外国企業を列挙する「エンティティー・リスト」に36社を16日付で追加する。東京都千代田区にあるYMTCの日本拠点も含まれる。これらの企業・団体に対する米国製品・技術の輸出には商務省の許可が必要となるが、申請は原則却下される。 YMTCは低価格で大容量のNAND型フラッシュメモリーの製造に強みがある。米政権は10月、先端半導体の対中輸出規制を強化した際、米国製品の最終用途が検証できない輸出先リストにYMTCを加えた。安保上の懸念が払拭（ふっしょく）されなければ、よ...