韓国経済崩壊

米欧メディアにもとうとう言われてしまったよ。 韓国の出生率を憂慮する海外メディア「今世紀末に人口半減」 8/27(土) 9:55配信 中央日報日本語版 世界の主要メディアが韓国の出生率問題に注目し、米国のブルームバーグ、英国のＢＢＣ、日本の読売新聞などが韓国の低い出生率の深刻性を指摘した。 韓国統計庁が２４日に発表した資料によると、女性１人が一生の間に産む子どもの数を表す合計特殊出生率は０．８１人で、前年比で０．０３人（－３．４％）減少した。これは統計を出し始めて以降の最低値。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）３８加盟国のうち合計特殊出生率が１人に達しない国は韓国だけだ。 米ブルームバーグ通信は２５日（現地時間）、「韓国は最低値を更新しながら、５０００万人の韓国の人口は今世紀末には半分に減るだろう」と報じた。ブルームバーグは先進国の平均出生率も１．６人であり、韓国は極端に低いと指摘した。韓国は出産を促しているほか、新しい現実に適応するために多くのロボットを導入し、外国人労働力を活用するなどさまざまな措置を取っていると、ブルームバーグは伝えた。 ＣＮＮも「難しい労働文化、上がらない賃金、生活費...

在庫を売上にする韓国独自のチートビジネスモデルの終焉。 在庫累積で生産減らす企業…「雇用氷河期」の前兆＝韓国（１） 8/26(金) 11:09配信 中央日報日本語版 サムスン電子の４－６月期の在庫資産評価損が１兆９３４５億ウォン（約２０００億円）にのぼった。前年同期の５９１３億ウォンの３倍を超える。在庫資産評価損は、在庫が累積し、購入しようという需要が減り、商品の価値が落ちるというダンピング現象が発生したためだ。販売するところがなく在庫が積もるため安く処分しようとするが、それでも購入するところがないためマイナスの信号だ。ＬＧエレクトロニクスをはじめとする他の国内企業も在庫資産評価損が雪だるま式に増えている。 こうした中、企業は工場を運営するエンジンの速度を遅らせ始めた。生産ラインの稼働率を２０％ほど下方修正中だ。サムスン電子はテレビ部門の稼働率を１－３月期に８４．３％に、４－６月期には６３．７％に引き下げた。携帯電話生産ラインの稼働率は８１％から７０．２％に調整した。ＬＧエレクトロニクスも冷蔵庫と洗濯機、エアコンなど生活家電ラインの稼働率を前期比で最大５分の１水準まで落とした。稼働率の...

やはりパッパラ文在寅の存在感は大きいな。逮捕寸前となってもなお笑いを取りに来る。 文在寅政権の「非正規職ゼロ政策」、非正規職を大幅に増やす結果に 8/26(金) 11:04配信 朝鮮日報日本語版 企業が正社員ではない派遣社員や委託社員など非正規雇用や短期間の契約労働者を大きく増やしていたことが調査によって明らかになった。安定した仕事が減り、不安定な仕事ばかりが増えたということだ。調査の開始時期が今年3月末だったため、前政権の「非正規職ゼロ政策」や「最低賃金引き上げ」などいわゆる「所得主導成長」の効果は事実上ほぼなく、雇用市場にマイナスの影響を及ぼしただけで終わったことが分かる。 韓国雇用労働部（省に相当）が25日に発表した「2022年度雇用形態公示結果」によると、従業員300人以上の企業におけるいわゆる「所属外労働者」の割合は今年3月末時点で17.9％だった。これは昨年の同じ調査に比べて0.5ポイント高く、実際に増加した人の数は7万1000人に達した。雇用労働部は2014年から関連する統計調査を開始したが、0.5ポイントの増加幅はこれまでで最も大きい。「所属外労働者」とはその企業内で働...

韓国はどうしようもない。 韓国、自国の持つ出生率の世界最低記録を更新 8/26(金) 17:30配信 CNN.co.jp 韓国・ソウル（ＣＮＮ）　韓国が自国の持つ出生率の世界最低記録を更新した。公式の数値が２４日に発表された。数年に渡る出生率の低下傾向になお歯止めがかからない状況が示された形だ。 韓国では女性１人が一生の間に平均で何人の子どもを産むかを表す出生率が２０２１年は０．８１と、前年より０．０３低下した。政府の運営する統計機関が明らかにした。 同年の米国と日本の出生率はそれぞれ１．６と１．３だった。出生率が世界最高水準なのはアフリカ諸国の一部で５～６となっている。 安定した人口を維持するために必要な出生率は２．１。これを上回ると、人口が増加傾向にあることを意味する。 韓国の出生率は１５年以降下がり続け、２０年には初めて死者数が出生数を上回った。 出生率の低下に加え、韓国では子どもを産む女性の年齢が上がってもいる。前出の統計機関によれば２１年に出産した女性の平均年齢は３３．４歳と、前年より０．２歳高くなった。 一方では、国民の高齢化も進んでいる。このまま行けば現役世代の数が足りず...

米国で作ればいいじゃん。ハイ韓国敗訴。 韓国自動車業界、「米インフレ抑制法に毎年10万台の電気自動車輸出支障」 8/25(木) 18:08配信 韓国経済新聞 韓国の自動車団体グループの自動車産業連合会は25日、米国のインフレ抑制法（IRA）で輸出に支障が生じる可能性が高いという懸念を示した。 自動車産業連合会は今日発表した声明文を通じて「IRAで米国の電気自動車市場占有率2位を占める韓国産電気自動車が補助金の恩恵を受けられなくなった」とし、「毎年10万台の電気自動車輸出に支障が出る懸念がある」と発表した。一台ごとに1000万ウォンもする補助金恩恵がなくなると、韓国産電気自動車が市場競争力を失う可能性が高いと指摘したのである。韓国産電気自動車の対米輸出量は毎年大きく増えており、今回のIRAでその被害規模もより大きくなるとみられる。 連合会はWTOの補助金規定違反、米韓FTAでの国民待遇原則違反、IPEFのビジョン違反、米韓経済安保同盟精神を違反しているなど、今回のIRAがもたらす4つの問題についても指摘した。そして、韓国産電気自動車に対する同等な税制恩恵を米国側に要求するように催促した。...

仙道みたいなことを言いやがって。 韓国大統領室「ドル高だが金融危機や通貨危機懸念する状況ではない」 8/25(木) 17:40配信 中央日報日本語版 大統領室は最近のドル高と関連して２５日、金融危機や通貨危機を懸念する状況ではないが、投機的な動きが発生すれば積極的に対応すると明らかにした。 大統領室の崔相穆（チェ・サンモク）経済首席秘書官はこの日の会見で「ドル相場自体は金融危機以降で最も高いが、金融危機・通貨危機を懸念する状況ではない。内部要因より世界的で、ドル高は主要国の共通した現象」と話した。 崔秘書官は米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の積極的通貨緊縮に対する警戒感、中国・欧州経済の懸念が拡散してドルが強さを見せているが、ウォンの変動率はユーロ、ポンド、円と似ており、ＣＤＳプレミアムは過去の危機時に比べて大きく低い水準だとしながら「為替相場より重要な尺度である２種類の指標が非常に良好で不安になる必要がない」とした。 崔秘書官はただ、「急激なドル高は物価と民生に否定的影響を及ぼすだけに決して油断せず外国為替市場の状況を鋭意注視する。投機的な動きが発生すれば市場安定措置など積極的に対応し...

これ本気で米国から嫌われてるんじゃない？ ドイツ５車種、日本２車種、韓国０車種…米「インフレ抑制法恩恵」２１車種の電気自動車モデルを見てみると 8/25(木) 7:04配信 中央日報日本語版 北米で最終的に組み立てられる電気自動車だけに補助金を支給する米国のインフレ抑制法（ＩＲＡ）が施行され、韓国自動車業界が超非常状態に陥った。米国市場でテスラに続いて電気自動車販売２位にランクインしたが、まだ現地に生産工場を整えることができておらず、価格競争力が弱まることが懸念されるためだ。 ２４日、業界によると、ヒョンデ（現代自動車）グループの鄭義宣（チョン・ウィソン）会長は前日、金浦（キンポ）国際空港を通じて米国に向けて出国した。戦略支援業務を総括する孔泳云（コン・ヨンウン）社長も急派された。 １６日（現地時間）、ＩＲＡ施行によってヒョンデ・起亜が米国で販売しているすべての電気自動車モデルが補助金恩恵の対象外となり、鄭会長がこれに伴う被害を最小化するために急きょ米国を訪れたという解釈だ。財界では鄭会長が米国の政・財界の要人に会ってＩＲＡ関連の議論をするものとみている。 ＩＲＡに伴う税制恩恵７５００...

韓国製もそうだが、テレビ市場自体が縮小しているらしい。 「テレビが売れない」…サムスンとＬＧが超緊張 8/24(水) 11:09配信 中央日報日本語版 サムスン電子とＬＧエレクトロニクスが主導している世界のテレビ市場が急激に萎縮しており業界から懸念の声が出ている。両社は超大型・プレミアム製品を前面に出して危機に対応する戦略だ。 市場調査会社のオムディアが２３日に明らかにしたところによると、上半期の世界のテレビ出荷台数は９２６０万４５００台で前年同期より６．６％減少した。販売額は４７５億ドルで前年同期より１２．５％減った。 上半期の世界のテレビ市場で、金額基準でサムスン電子は３１．５％、ＬＧエレクトロニクスは１７．４％のシェアを記録した。出荷台数基準ではサムスンが２１％、ＬＧが１２．３％のシェアとなった。次いでＴＣＬが１１．１％、ハイセンスが９．５％、シャオミが６．４％など、中国企業が続いた。 サムスンは主力製品であるＱＬＥＤテレビが２０１７年の発売から今年上半期まで３０６５万台を販売し累積３０００万台を達成した。上半期は前年同期比１６．３％増の４６４万台が売れた。サムスンは８０型以上の...

借金で借金を返すような国だから韓国は。 韓国、貸出金利の上昇にも家計貸出が再び増加…家計負債が過去最大に 8/24(水) 9:43配信 中央日報日本語版 韓国では貸出金利が上昇しているが、４－６月期の家計貸出が再び増加に転じた。２０年ぶりに減少した１－３月期の家計貸出が３カ月ぶりに増加に転じ、家計負債は過去最大を記録した。 韓国銀行（韓銀）が２３日に発表した「４－６月期家計信用（暫定）」によると、４－６月期基準の家計信用残額は１８６９兆４０００億ウォン（約１９１兆円）だ。前期に比べて６兆４０００億ウォン増加した。統計作成が始まった２００３年以降、最大規模となった。家計信用は銀行や金融会社公的金融機関からの借入やカード使用金額（販売信用）などを含む家計負債を意味する。 ４－６月期の家計貸出残額は１７５７兆９０００億ウォンで、前期に比べて１兆６０００億ウォン増えた。１－３月期に８０００億ウォン減少した家計貸出が３カ月ぶりに再び増加した。住宅担保貸出の増加幅が大きくなり、その他貸出の減少幅が減った影響だ。 ４－６月期の住宅担保貸出（１００１兆４０００億ウォン）は前期比８兆７０００億ウォン増加...

韓国製はオワコンってわけだな。 韓国製EVだけ支給対象から除外された米エコカー補助金、韓国製ハイブリッド車も対象外に 8/23(火) 11:33配信 朝鮮日報日本語版 米国政府は今月16日（現地時間）から北米での組み立てでない電気自動車へのエコカー補助を中断したが、これを受け現代自動車は電気自動車5車種のほかプラグイン・ハイブリッド（PHEV）の5車種もエコカー補助金の支給対象から外されたことが分かった。この結果、現代自は世界の主要な自動車メーカーのうち米国政府からエコカー補助金が受けられない唯一の企業となった。ドイツのBMW・アウディ・ベンツや日本の日産、スウェーデンのボルボは電気自動車とPHEVのうち1－2車種が補助金の対象になったが、韓国の現代自は米国で組み立てていないとの理由で補助金対象の車種が全てなくなったのだ。 米エネルギー省が22日に公表した資料や現代自の説明などによると、現代自動車グループが米国で販売中のトゥサン、サンタフェ、スポーティジ、ソレント、ニロのPHEVは全て16日からエコカー補助金支給対象から外れた。米国の消費者が現代自のPHEVを購入する際に受け取っていた...

愛国日報は報道できない韓国の悲惨な現状。 韓国の対中貿易、4カ月連続赤字…国交正常化30年で初 8/23(火) 11:07配信 朝鮮日報日本語版 1992年の韓中国交正常化以来初めて、対中貿易収支が4カ月連続で赤字を記録する見通しとなっている。 韓国関税庁によると、8月1－20日の対中貿易赤字は6億6700万ドルに達し、月間でも赤字が予想される。対中貿易収支は今年5月に10億9000万ドルの赤字となった後、6月（12億1000万ドル赤字）と7月（5億7000万ドル赤字）も赤字を記録した。今年は通年でも赤字になる可能性が示されている。対中貿易収支は1993年以降昨年までずっと黒字で、4カ月連続赤字は前例がない。輸出中心の経済である韓国は、対中輸出依存度（昨年25.3％）が高く、対中貿易赤字が定着すれば打撃が大きい。 対中貿易赤字は韓国が生産した中間財を中国が完成品にして世界に輸出していた従来の貿易構造が崩れた結果だ。過去10年間で韓国製のスマートフォン、生活家電、テレビ、自動車などが中国で競争力を失い、韓国企業は現地事業を縮小・撤収しており、対中輸出の減少につながった。2010年から自国...

いいよ強がらなくて。全てお見通しだ。 韓国外交部「日本がホワイト国復帰拒否？　事実ではない」 8/23(火) 11:55配信 中央日報日本語版 ４日に行われた韓日外相会談で、朴振（パク・チン）長官が強制徴用被害者問題解決と同時に韓国を輸出管理優待対象であるホワイト国に復帰させるよう要請したが日本側が拒否したという産経新聞の報道に対し、韓国外交部は「事実でない」と明らかにした。 外交部は２１日、「韓国政府は日本側の不当な輸出規制措置を速やかに撤回することを持続して促してきた。日本メディアの報道内容は事実でない」と伝えた。 その上で「新政権発足後、外交部は韓日関係改善と懸案の合理的解決に向け日本側の誠意ある呼応を継続して促している」と説明した。 産経新聞はこの日複数の日本政府関係者の話として、４日にカンボジアのプノンペンで開かれた朴振長官と林芳正外相との会談で、韓国のホワイト国復帰と半導体製造工程に使われる３品目に対する輸出規制強化措置解除の要求に日本側は応じなかったと報道した。 日本政府は韓国大法院（最高裁）の強制徴用判決を口実に２０１９年７月に半導体生産の核心化学物資３品目を対象に輸出...

とうとう韓国が通貨危機だぞ。 ウォン安ドル高進む、取引中に1ドル1340ウォン突破 8/22(月) 18:24配信 韓国経済新聞 ウォン·ドル為替レートが22日、取引中に1340ウォンを突破した。 終値基準でも世界金融危機以来、13年4か月ぶりの最高値を更新した。米国が緊縮の手綱を緩めないうえに、中国とヨーロッパの景気鈍化の可能性が高まり「ドル超強勢」現象が深刻化しているという分析だ。 この日、ソウル外国為替市場でウォン·ドル為替レートは、13ウォン90銭上がって1339ウォン80銭で取り引きを終えた。先月15日に記録した1326ウォン10銭を1か月ぶりに更新した。 ウォン·ドル為替レートは、この日午前9時に開場するやいなや1330ウォンを越え1335ウォン50銭で取引を始めた。以後、上昇傾向を持続し午後1時51分頃、1340ウォンまで越えた。ウォン·ドル為替レートが取引中1340ウォンを突破したのは金融危機当時の2009年4月29日(高値基準1357ウォン50銭)以後初めてだ。結局、取引終了前に外国為替当局の介入と推定される物量が出て、1340ウォン台の大台を割った。 ウォン·ドル為...

韓国の半導体はもうダメかもしれんね。 韓国の輸出の孝行者？半導体は泣いています 8/22(月) 7:19配信 ハンギョレ新聞 産業研究院、10大業種の展望調査　自動車など製造業の業況は改善したが　9月の半導体の指数、13ポイント低下　基準点100に対し「35」で最悪　中国のロックダウンで部品・生産に支障　チップ4など内外の環境急変も悪材料に 専門家を対象に行った韓国の業況展望調査で、大部分の業種は若干改善する流れに乗っている一方、半導体と造船の分野では悪化していることが明らかになった。半導体部門の業況の展望が特に暗いことが調査で分かった。韓国経済全般が半導体産業に依存する傾向が強く、全般的な景気見通しにも影を落とす要因になっている。半導体の最大市場である中国の景気不振が続き、米国主導の対中牽制戦略とみられる4者半導体協議体（「チップ4」）の結成が推進されるなど、対外環境が急変している状況が半導体の業況のさらなる悪材料として挙げられている。 産業研究院が21日に出した『産業景気専門家サーベイ調査結果』のうち9月の展望をみると、半導体の業況展望の「専門家サーベイ指数」（PSI）は35で、前...

なぜこういうギャグみたいなことを言い出すのか。 「韓国、ホワイト国復帰を要請も日本は拒否」＝日本メディア 8/22(月) 10:39配信 中央日報日本語版 日本の産経新聞の報道によると、韓国政府は日本政府に韓国を輸出管理優遇対象の「ホワイト国」への復帰を求めたが、日本政府はこれに応じない姿勢を示したという。 ２１日付の産経新聞によると、日本政府関係者の話として「４日、カンボジアで開かれた日韓外相会談で朴振（パク・ジン）韓国外交部長官がホワイト国復帰と共に日本が半導体材料３品目の輸出管理を厳格化したことについて解除を求めた」という。 産経新聞は「林芳正外相が『元徴用工問題とは別問題』と拒否し、『現金化に至れば深刻な状況を招くので避けなければならない』と重ねて伝えた」と報じた。 日本は韓国大法院（最高裁）の強制徴用賠償判決に対する事実上の報復措置として、２０１９年７月、半導体・ディスプレイの核心素材であるフッ化水素など３品目の韓国輸出を規制し、８月には韓国をホワイト国から除外した。 学びがある！　442 分かりやすい！　1,666 新しい視点！　558 日本がいなくても、国産で平気になっ...

たった1.4兆円を投資しただけで補助金を約束されるとでも？ バイデン訪韓時に米投資約束したのに…韓国製EVの補助金対象除外で現代自に虚脱感 8/20(土) 18:25配信 朝鮮日報日本語版 「インフレ抑制法」という直撃弾に見舞われた韓国の完成車業界では、当惑を超えて虚脱感に襲われたという声が上がっている。今年5月、現代自動車グループが米バイデン大統領訪韓に合わせて105億ドル（約1兆4400億円）の米国投資計画を明らかにするなど、韓国企業は米国に対して大規模投資を続けているが、全く配慮されていないということだ。 韓国自動車産業協会は10日、米議会に「韓米自由貿易協定（FTA）規定などを考慮して韓国製電気自動車が税制給付対象に含まれるようインフレ抑制法を改正してほしい」という内容の書簡を送った。同協会側は「韓国では今年上半期基準の米国産ブランド電気自動車に437億ウォン（約44億8000万円）の補助金を支給したほか、過去30年間で韓国の自動車メーカーは米国に対して130億ドル（約1兆7810億円）以上の投資を通じて10万人以上の米国人労働者を直接・間接雇用し、米国の経済に相当貢献した」と...

どこの国の口がそう言うのか。 韓国外交部、韓国製電気自動車に対する米国の補助金対象除外に「懸念」 8/19(金) 6:52配信 中央日報日本語版 韓国政府が米国の「インフレ削減法」に基づいて電気自動車の税制優遇対象から韓国メーカーの車種が外されたことを受け、米国側に懸念を伝えたと明らかにした。 外交部当局者は１８日、記者団に対し、「インフレ削減法に含まれた電気自動車補助金改編案は、韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）だけでなく、世界貿易機関（ＷＴＯ）規範違反の素地があるため、これを検討した上で米国側に様々なルートを通じて懸念を伝えた」と明らかにした。 また、「今後も関係部署および業界と疎通しながら米国に進出した韓国企業が非差別的な待遇を受けられるよう支援していく計画」と伝えた。 ジョー·バイデン米大統領が１６日（現地時間）署名したインフレ削減法は、一定の要件を備えた電気自動車に限り、中古車は最大４０００ドル（約 ５４万円）、新車は最大７５００ドルの税額控除を行う内容が盛り込まれている。 しかし、恩恵を受けるためには北米で組み立てられた車両、来年１月からは一定比率以上米国などで生産されたバッテリー...

在庫を売上とする特殊なサムスンの計算方法もいよいよお陀仏か。 サムスン電子、在庫資産評価損失が3倍増 8/19(金) 14:17配信 韓国経済新聞 韓国内の主要大企業が、今年上半期に積み上げた在庫資産が史上最高値を記録したことが分かった。景気低迷の恐怖で「消費の絶壁」が現実化し、在庫が急増しているという。企業は、生産ラインの稼働率を下げるなど在庫管理を強化している。 韓国経済新聞が18日、時価総額基準上位50大企業（金融会社公企業除外）の半期報告書を分析した結果、今年第2四半期の在庫資産は219兆138億ウォン（約21兆9138億円）で、前年同期（143兆875億ウォン）比53.1%急増した。今年第1四半期（193兆6577億ウォン）と比べると、25兆ウォンほど増えた。 景気が良い時は、在庫増加が特に問題にならない。企業が製品が売れることを期待して生産を増やせば、在庫も増加するためだ。問題は、最近のように景気が崩れる時だ。需要鈍化で製品が売れず、発生した「悪性在庫」の比重が増えれば、企業収益性を蚕食する恐れがある。 サムスン電子が代表的な事例だ。 同社の在庫資産評価損失は今年第2四半期...

韓国経済の根元がグラグラし始めたぞ。 韓国の短期外債比率10年ぶりに40%超え、純対外債権が史上最大幅減 8/19(金) 9:59配信 韓国経済新聞 韓国の外債償還能力を示す短期外債比率が、10年ぶりに40%台を超えた。韓国が外国から受け取らなければならない債券から返済する債務を除いた純対外債権は、史上最大幅に減った。 18日、韓国銀行（韓銀）が発表した「2022年第2四半期国際投資対照表」によると、今年第2四半期末現在の準備資産（外貨準備高総額）対比短期外債比率は41.9%で、前四半期末（38.2%）より3.7%ポイント増えた。 短期外債の割合が40%を超えたのは、12年第3四半期（41.5%）以来10年ぶりのことだ。 今年に入ってウォン·ドル為替レートが急騰し、外国為替当局が外国為替保有額を動員して為替レート防御に乗り出した影響が大きく作用した。外貨準備高は、今年第1四半期比195億3000万ドル減の4383億ドルだった。短期外債は、前期比89億ドル増の1838億ドルとなった。韓銀関係者は「短期外債比率が70%に達した世界金融危機など過去の危機の時と比較すると、低い水準であり対外支...

完全に通貨危機に向かってるわこれ。 韓国ウォン安、取引中に今年の最安値 8/20(土) 9:17配信 中央日報日本語版 強いドルの再来で韓国ウォンがまた値下がりしている。１９日には今年の最安値をつけた。米国の高強度緊縮と中国の景気減速が理由と考えられる。 １９日のソウル外国為替市場で韓国ウォンは前日比５．２ウォン値下がりした１ドル＝１３２５．９ウォンで取引を終えた。一時は１ドル＝１３２８．８ウォンまでウォン安ドル高が進み、今年の最安値となった。これまで今年の最安値は１ドル＝１３２６．７ウォン（先月１５日）だった。韓国ウォンは１２日に１ドル＝１３０２．４ウォンとなった後、４営業日間で２３．５ウォン値下がりした。 ウォン安の最も大きな原因は強いドルの再来だ。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の緊縮恐怖と中国・欧州の景気減速の可能性がドル高につながっているとみられる。 主要６通貨に対するドル価値を表すドルインデックス（１９７３年＝１００）は１８日（現地時間）に１０７．４と、１カ月ぶりにまた１０７を超えた。 物価「ピークアウト」（頂点通過）の兆候で弱まった緊縮恐怖はまた強まっている。ＦＲＢの代表的...

ヒュンダイ全部脱落だとさ。 韓国製の電気自動車、米国で補助金支援対象から除外（上） 8/18(木) 11:03配信 朝鮮日報日本語版 米国は16日以降、北米で組み立てられていない電気自動車（EV）に対する補助金支給を中断した。バイデン米大統領は同日、「インフレ抑制法案」に署名し、米政府は大統領による署名直後、補助金支援対象のEVリストを公表した。北米で組み立てられる21モデルに限り、年末まで1台当たり最大7500ドル（約101万円）の補助金を支給する内容だ。現在米国で販売されているEVの70％は北米以外で生産されているという理由で支援対象から除外され、現代自動車が米国で販売中のEV5モデルもすべて脱落した。米国の消費者が現代自のEVを購入するには、支援対象の他社に比べ、これまでよりも補助金分だけ余計に負担しなければならなくなる。 インフレ抑制法は「北米で組み立てられ、バッテリーの素材や部品を米国または自由貿易協定（FTA）の締結国から一定比率以上調達したEV」にのみ補助金を支給することを柱としている。今回は単純に「北米での最終組み立て」という条件だけで補助金支給対象を選別したが、米国は...

インドネシアってのは韓国以上にアレな国だからな。 大宇造船海洋、契約金受け取る前に潜水艦作り９００億ウォン損失処理 8/18(木) 7:04配信 中央日報日本語版 大宇（デウ）造船海洋が東南アジアの国と潜水艦販売契約を結んだ後、約９００億ウォンの資材を発注したが３年近く契約発効が先送りされ、これを事実上損失処理した事実がわかった。２０１９年４月にインドネシア国防省と１４００トン級潜水艦３隻、総額１兆１６２０億ウォン台事業の建造契約を締結したが、前受金を受け取る前に異例の主要資材を発注したのだ。大宇造船海洋内部ですら「無理な先行発注で会社に損失を及ぼした」という批判が出ている。 最近大宇造船海洋玉浦（オクポ）造船所がある慶尚南道巨済島（キョンサンナムド・コジェド）の造船業界では「近くドイツから８００億ウォンの屑鉄がくる」という話が広まった。１４００トンの潜水艦の核心部品である推進電動機がこの秋にドイツのシーメンスから運び込まれるという話だった。この内容をよく知る大宇造船海洋内部関係者と８日に巨済で会った。関係者は「推進電動機が納入されれば数百億ウォンの残金を払わなければならない。推進電動...

運命の1日が訪れた。 「韓国人へのビザ発給禁止」も？　日本企業の資産現金化、韓国世論が“戦々恐々”としているワケ 8/18(木) 17:12配信 文春オンライン 元徴用工訴訟問題で、被告となっている日本企業の資産（韓国内）の売却を執行可能にする“現金化”への最終判決が早ければ19日にも出ると韓国メディアが報じ、韓国政府の動きが慌ただしくなっている。 4月の三菱重工業の再抗告を棄却するものとされ、同企業が韓国内に保有する資産5億ウォン（約5120万円）相当が対象となっている。 被告・三菱重工業は韓国内資産の押収に再抗告 そもそもの始まりは2012年10月、元勤労挺身隊員やその遺族が同企業を相手に起こした損害賠償請求訴訟だ。18年11月には大法院が原告勝訴の判決を出し、原告ひとりあたり1億ウォン～1億5000万ウォン（約1000万円～1500万円）を支払うよう被告へ命じた。その前月には元徴用工訴訟で原告勝訴の判決が出ており、共に日韓関係を揺るがすこととなった判決だ。 被告の三菱重工業は1965年の日韓請求権協定でこの問題は解決済みとする立場から支払いに応じなかったが、業を煮やした原告側は翌...

ニホンモーとか言い出す奴がいるけど、出生率0.7の衝撃は日本をはるかに凌駕する。 人口減少の韓国自治体、半分が「消滅の危機」 8/16(火) 13:58配信 韓国経済新聞 忠清南道扶余郡世島面貴徳里にある旧インセ小学校。 11日に訪れたここでは小学生たちの黄色い声の代わりにトロットの調べが響き渡った。教室では白髪交じりの老学生数十人が、講師の音頭に従って歌を口ずさんだ。 … 人口問題は、都市も例外ではない。釜山市は昨年、全国の特別市と広域市の中で初めて超高齢社会（人口のうち65歳以上が20%以上）に進入した。特に影島区は過去10年間（2011~2020年）の人口減少率が20.9%で、全国228の基礎自治体の中で最も高かった。ソウル蚕室（チャムシル）女子高校は、学齢人口の減少に備え、同じ財団のイルシン女子中学校との統合を推進している。 人口減少は、全国単位の統計でも確認できる。統計庁によると、昨年の韓国人口は建国以来初めて減少した。01年に約50万人だった出生児は、昨年は約26万人と半分に減った。 大統領職引継ぎ委員会の人口と未来戦略タスクフォース（TF）諮問委員長を務めたチョ·ヨンテ・...

なかなか衝撃的な研究結果だ。 韓国経済フィリピンに追い越される見通し、米研究所 8/17(水) 19:10配信 韓国経済新聞 「10位 vs 38位」。昨年、韓国とフィリピンの名目国内総生産（GDP）世界順位だ。 1960年代までは、韓国は経済規模で資源大国のフィリピンに遅れを取っていたが、産業発展に成功し、1970年に初めてフィリピンをリードし始めた。以後、韓国は革新と増えた人口のおかげで昨年、フィリピンより経済規模が4.6倍も大きい世界主要国に浮上した。 しかし、韓国内の人口が縮小し、長期的に韓国経済の規模がフィリピンに追いつかれると予想されている。人口·保健分野で権威を認められている米ワシントン大学医科大学傘下の保健指標評価分析研究所(IHME)は、2020年に出した報告書を通じて、韓国のGDP順位が2100年までに20位に下がると見通した。一方、フィリピンは18位に上がると予測した。 半世紀の間、競争相手とは思わなかったフィリピンと経済規模が再逆転するほど韓国の経済力が弱まる根本的な原因は少子高齢化だ。 IHMEは、韓国の人口が少子化によって2100年には2678万人に減るもの...

RとはロシアのRか？中国共産党の赤（Red）のRか？ Ｒがきた、中国経済すべて赤信号…韓国、対中貿易赤字拡大の可能性（１） 8/17(水) 8:07配信 中央日報日本語版 中国経済に警告灯が灯っている。４－６月期に０％台の成長率を記録したのに続き７月の各種経済指標が不安な信号を送っている。危機を感知したように中国国民は貯蓄を増やし財布のひもをきつく締めている。世界の工場であり市場である中国の経済鈍化の兆しに国際原油価格も急落した。 ブルームバーグが１５日に伝えたところによると、上半期の中国の家計銀行預金残高は１０兆３０００億元で１年前より１３％ほど増えた。過去最大の増加幅だ。これに対し同じ期間の家計向け融資は約８％の増加にとどまった。２００７年以降で最も低い数値だ。 ブルームバーグは「世界の成長エンジンである中国の景気が冷めていることを示す信号」と評価した。中国人が財布を閉じると企業が直撃弾を受けた。米コーヒーチェーンのスターバックスは４－６月期の中国売り上げが４４％減少したと明らかにした。スポーツ用品世界最大手ナイキの４－６月期売り上げも２０％減った。 … 学びがある！　12 分かり...

愛国日報の家計負債悲鳴も恒例になったな。 韓国、「金融時限爆弾」多重債務者４４６万人で過去最多 8/16(火) 9:07配信 中央日報日本語版 家計負債のアキレス腱がさらに危険になっている。金融会社３社以上からの借入がある多重債務者の割合が２０１２年に集計を取り始めてから最高水準に高まった。特に２０～３０代と中低所得者など低信用者が相対的に金利の高い貯蓄銀行から借り入れるケースが増え懸念は大きくなっている。市場金利などが急騰する中で金融安定を揺さぶりかねない信管の爆発力が大きくなる様相だ。 韓国銀行が１５日に国会政務委員会所属の「国民の力」尹暢賢（ユン・チャンヒョン）議員に提出した資料によると、３月末現在で個人向け融資を受けた人のうち２２．４％が多重債務者だ。昨年末の２２．１％より０．３ポイント増え、関連統計集計を取り始めた２０１２年以降で最高水準だ。借入者数ではなく借入残高基準でみれば多重債務の割合は３１．９％だ。 これは韓国銀行が家計負債データベースパネル約１００万人の信用情報を分析した結果だ。この割合を昨年末基準の債務者１９８９万４０００人に適用すれば４４５万６０００人が多重債務...

今のKOSPIを買い支えているのは韓国の個人投資家だな。 海外投資家、韓国コスピ時価総額の３０．５％…１３年ぶり最低 8/15(月) 10:53配信 中央日報日本語版 海外投資家が保有している韓国総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）株式の時価総額の割合は、１３年ぶりに最低水準に減少したことが分かった。１４日、韓国証券先物取引所によると、１１日基準の有価証券市場全体の時価総額は１９８６兆８０００億ウォン（約２０２兆２８００億円）で、このうち海外投資家保有株式の時価総額は６０６兆２０００億ウォンだった。時価総額基準で海外投資家が保有する株式の割合は３０．５１％で、今年最低を記録した。これは０９年８月１３日（３０．５２％）以来１３年ぶりの最低水準でもある。 学びがある！　12 分かりやすい！　38 新しい視点！　21 外国人は、逃げるのが速いですね・・・。 韓国の個人投資家は故人投資家になってしまうのか 韓国の故人…個人は愛国心で株を買ってくれるから、外資が売り付ける相手として最もふさわしいと言えるね。 勝手にあの世に送らないで下さい(笑) いやまあ、借金苦で首が回らなくなればそうなるよ。生活費はお...

パッパラ文在寅の時代が終焉を迎えた。 韓国経済副首相「来年の予算、今年より減らす」　１３年ぶりに削減予告 8/15(月) 13:29配信 中央日報日本語版 韓国政府が来年度の予算を今年（補正予算基準で６７９兆５０００億ウォン、約６９兆３０００億円）より削減することにした。１３年ぶりに予算を前年（補正予算含む）より削減することになる。 １４日、企画財政部によると、財政当局は先週、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領に来年の予算案の輪郭について報告を終えた。今週中に争点事業に対する関係部署の異見調整を経て、来週中に予算案編成作業を終えることにした。政府は▼管理財政収支赤字を国内総生産（ＧＤＰ）の３％以内▼国家債務をＧＤＰの５０％台半ばに管理するという目標を来年予算案編成から適用することにした。 今年末のＧＤＰに対する国家債務比率予測は４９．７％で余裕がある。ただ、管理財政収支目標は今年末の予測が５．１％の赤字となっている。赤字の規模を来年３％以内に下げるためには、相当な水準の支出削減が避けられない。 秋慶鎬（チュ・ギョンホ）副首相兼企画財政部長官は前日、高冷地白菜栽培地の江原道江陵（カンウォンド...

韓国なんて永久凍土でいいだろ。 韓国、住宅市場取引氷河期くるか…大手住宅建設会社の営業利益急減 8/14(日) 12:58配信 中央日報日本語版 大宇建設は上半期の営業利益が前年同期比２７％減少した３０７７億ウォンにとどまった。特に４－６月期の営業利益は８６４億ウォンで５５．１％急減した。同社は上半期の売り上げで住宅が占める割合が６６％に達するほど依存度が高いが、今年に入り原材料価格上昇で工事費が急騰したことが収益性悪化に決定的な影響を及ぼした。同様の理由でＤＬＥ＆Ｃも上半期の営業利益が３９．２％減の２６０３億ウォンにとどまった。ＤＬＥ＆Ｃ系列のＤＬ建設は上半期の営業利益が３１４億ウォンで７３％急減した。 今年の不動産市場沈滞と収益性悪化により住宅建設業界もやはり苦しんでいる。中小建設会社は状況がさらに良くない。業界関係者は「鉄筋とセメントなど主要建設資材価格が昨年に比べ３０～５０％上がった」と話す。建設会社は売り上げ成長にも困っている。昨年より建築許認可が減ったためだ。国土交通部によると上半期に全国で許認可を受けた建築物は１０万５２４３棟で前年同期比１１．３％減少した。これに対し上半...

日本に関してだけキュービット数を書かず愛国心発揮。 韓国の量子コンピューター投資、米、中、日に大きく遅れる 8/12(金) 10:28配信 韓国経済新聞 米国4158vs韓国50。 両国が2026年までに開発を目指している量子コンピュータのキュービット数だ。キュービットは、量子コンピューターの性能と直結する。キュービットが一つ増えると、量子コンピューターの性能は2倍に高くなる。4158キュービットと50キュービットは「80倍」ではなく、「2の80二重乗」ほどの天文学的な性能差を見せる。世界的に見て韓国が、量子コンピューター開発で大きく遅れていると指摘される背景だ。 科学技術情報通信省は11日、韓国標準科学研究院(KRISS)など量子技術産学研の専門家懇談会を開いた。懇談会を主宰した科学技術情報通信部のチュ·ヨンチャン科学技術革新本部長は「韓国量子技術分野の産業生態系が用意されておらず、先進国との技術格差が大きい」と話した。 量子コンピューターは、量子物理学が適用された新概念コンピュータだ。スーパーコンピューターで1万年以上かかる演算を10秒もかからずに解決できる。既存暗号体系を無力化す...

8月の貿易赤字は一層激しいことになっているようだ。 韓国貿易赤字8月の10日間で76億7700万ドル、7月分上回る 8/12(金) 10:24配信 韓国経済新聞 韓国の貿易収支が、今月に入って10日間で77億ドルの赤字を記録した。半導体の輸出不振などで輸出増加傾向が鈍化し、先月発生した赤字の1.6倍を10日ぶりに記録した。 11日、関税庁によると、今月に入って10日までの貿易収支赤字は76億7700万ドルと集計された。今年7月の1か月間の貿易赤字（46億6900万ドル）を上回った。 今年1月1日から今月10日までの累積貿易赤字は229億3000万ドルを記録した。昨年同期に144億100万ドルの黒字を出したことを勘案すれば、状況が急反転した。 赤字幅が大きくなったのは、輸出増加傾向が鈍化する中で輸入が急増したためだ。1~10日の輸出額は、156億8800万ドルで23.2%増加したが、操業日数が昨年同期に比べて1日多かっただけに、1日平均輸出額は、8.7%増にとどまった。 輸入額は、233億6500万ドルで、1年前より34.1%増えた。操業日数を考慮した1日平均輸入額も昨年同期より18.3...

どの口が言うのかという話だわな。 韓国政府、米国側に「電気自動車の補助金はFTAの違反案件」 8/12(金) 14:48配信 韓国経済新聞 韓国政府は米国のインフレーション減縮法案（IRA）に含まれている電気自動車の補助金規定について「通商規範に違反する可能性がある」との懸念を発表した。 アン・ドックン産業通商資源省の通商交渉本部長は11日、現代自動車とLGエネルギーソルーション、SKオン、サムスンSDIなどのバッテリー3社との非公開会談で「法案が米韓自由貿易協定（FTA）と世界貿易機構（WHO）協定などの通商規範を違反する可能性があるとの懸念を米国側に伝えた」と発表した。アン本部長はまた、「『北米内』と規定されている電気自動車の最終組み立てやバッテリー部品要件を緩和することを米国の商務省に要請した」と伝えた。 現在ジョー・バイデン米国大統領府は4300億ドル規模のインフレーション減縮法案を推進している。法案は最近米国の上院を通過し、下院での票決を目前にしている。法案を発議した民主党が220席で過半数以上を占めているので、通過される可能性が高いと予測される。法案では、バッテリー用の鉱物...

現段階で既に史上最大の赤字幅に達しているそうだから。 エネルギー・中国発悪材料…「今年の貿易赤字３００億ドル以上を予想」＝韓国 8/12(金) 11:29配信 中央日報日本語版 今年初めから今月１０日までの貿易赤字が、過去最大だった１９９６年の年間貿易赤字（２０６億ドル）をすでに上回った。関税庁の８月１－１０日の輸出入統計によると、この期間の輸出額（暫定）は前年同期比２３．２％増の１５６億８０００万ドル、輸入額は３４．１％増の２３３億６５００万ドルだった。今月１－１０日の貿易赤字は７６億７７００万ドル（約１０兆ウォン、約１兆円）だが、これは輸出入統計を出し始めて以降、同期間の最大の赤字幅だ。 輸入が輸出に比べてはるかに大幅に増加しているのが理由だ。輸入品目別にみると、原油（５０．１％）、天然ガス（９６．４％）、石炭（１６２．５％）などが前年同期比で大きく増加した。こうした流れが変わらなければ８月の貿易収支も赤字が予想され、この場合５カ月連続の赤字となる。２００８年以来だ。 年間貿易収支も懸念される。８月１０日時点の今年の貿易赤字は２２９億３０００万ドルで、過去最大の年間赤字となった９６...

韓国のインフレ率がさらに悪化しそうな。 ８７９ヘクタールの農地が浸水、病虫害まで…集中豪雨で「物価災難」＝韓国 8/12(金) 14:23配信 中央日報日本語版 韓国では記録的な集中豪雨で８８０ヘクタール近い農地が水に浸った。汝矣島（ヨイド）の３倍を越える面積だが、被害規模は拡大を続けている。大雨に続く暑さで農畜産物の物価が不安定になっている。 １２日、企画財政部の方基善（パン・ギソン）第１次官の主宰で開かれた非常経済次官会議で「大雨による農作物被害状況および今後の管理方案」が議論された。方次官は「現在まで農作物の浸水・落果８７９ヘクタール、８万６５５２頭の家畜斃死被害が発生し、降雨以降の高温に伴う病害発生も懸念されている」と明らかにした。８７９ヘクタールは８．７９平方キロメートルに該当する面積で、ソウル汝矣島（ヨイド）の大きさ（２．９平方キロメートル）の３倍に達する。 方次官は「ハウス・果樹園・畜舎など脆弱施設の点検と応急復旧に努める一方、中部圏が主産地のハクサイ・ダイコン・ジャガイモ・リンゴ・ナシなどを中心に関係機関の合同作物状況管理チームを構成して病害虫の防除、薬剤の割引支援、予...

この手の記事が出てくるということは、愛国日報もいよいよ報復措置発動を恐れ始めたわけだな。 韓国生産技術研究院、日本が輸出規制したフォルダブルディスプレーの核心素材を国産化 8/11(木) 12:58配信 中央日報日本語版 フォルダブルディスプレーのしわの問題を解決する新素材が国産化された。 韓国生産技術研究院は１０日、親環境融合素材研究部門のホン・ソンウ博士研究チームが既存のガラス基盤素材の光特性を維持しながらも屈曲信頼性を備えた高強度透明柔軟光学フィルムを開発したと明らかにした。 ディスプレーをたたむと内側には圧縮力、外側には引張力が発生する。繰り返し折りたたむと表面が割れたりしわができる可能性がある。こうした問題を解決できる代表光学新素材がプラスチック基盤の柔軟光学フィルムだ。特に炭化フッ素グループを使った透明ポリイミドはフッ素原子を含みフッ素系ポリイミドに分類されるが、これは日本３大輸出規制品目のひとつだ。 ホン・ソンウ博士の研究チームは光学特性と機械的特性を同時に生かしたフッ素系ポリイミドフィルムの開発に成功した。ポリイミドに体積が大きい炭化フッ素を混ぜ、ＣＴＣにより強力に結び...

どうせ予算ポッケナイナイとかそういうオチだろ？ ソウル、１兆４０００億ウォン費やしたが…「気候変動による水爆弾」また防げなかった＝韓国 8/10(水) 10:45配信 中央日報日本語版 「昨日（８日）は店が浸水し、今日は停電しています」 ９日午前９時、ソウル江南（カンナム）駅１０番出口近隣のあるビルの前で会った商人はこのように話し、１階の店に足首まで浸かった雨水を掃き出していた。靴の上に黒のビニール袋を重ねて履いていたこの商人は「今日は商売にならない」と言って虚しく笑った。 … ソウル市は２０１５年「江南駅一帯および浸水脆弱地域総合排水改善対策」を発表したが、２０２０年８月１１番出口で泥水が噴水のように吹き上がるなど大きな被害が出たことに続き、それから２年後、再び江南駅一帯が水に浸り、根拠のない「２年周期説」まで流布している状況だ。 この渦中にソウル市が今年の水防・治水予算を昨年比８９６億ウォン削減（５０９９億ウォン→４２０２億ウォン）したことに対する批判もＳＮＳ上に数多く登場した。ただしソウル市は先月２次補正予算を通じて２９２億ウォンを追加編成した。 常習浸水の根本原因には、江南駅一...

うっかりタバコを揚げて廃業ｗ 「フライドチキンからたばこの吸殻のフライが…」　問題になると店側「廃業する」＝韓国 8/11(木) 10:40配信 中央日報日本語版 出前フライドチキンから油で揚げたたばこの吸殻が出てくるという事件が発生して問題になっている中、該当の加盟店が廃業意思を明らかにしたという。 １０日、あるオンライン掲示板には「フライドチキンを注文したところ、たばこのフライが来た」というタイトルの書き込みが投稿された。 投稿者Ａさんは「フライドチキンが入っている箱からたばこが出てきた」とし「店舗に電話したところ社長が『フライドポテトじゃないのか、食べてみたら』と話した」とし「たばこの製品名まで記されているのに『おいしく召し上がってください』と言われ呆れてものが言えなかった」と主張した。 Ａさんは「その後、該当社長が訪問して直接見て、たばこであることを認めた」とし「これに関連して食品医薬品安全処に申告した。本社にも知らせたが連絡を待っている」と綴った。 問題になった店舗はあるフランチャイズチキン専門店の慶南（キョンナム）地域加盟店であることが確認された。 フランチャイズ本社はホー...

トランプ政権じゃなくてもこういう政策に踏み切れるんだなと。 中国製バッテリーを排除…米国発「電気自動車ショック」 8/9(火) 11:35配信 朝鮮日報日本語版 米国が半導体に続きバッテリーまで中国をグローバル・サプライチェーンから排除する案を推進している。米国は2024年から、中国以外の国からバッテリー素材と部品を調達しなければ電気自動車補助金（1台当たり最大7500ドル＝約100万円）を支給しないことにした。中国が70－80％を掌握しているバッテリー・サプライチェーンを脱し、独自のサプライチェーンを構築するという意味だ。このため、世界の完成車メーカーだけでなく、バッテリー・素材企業にとっても非常事態となっている。 米上院は7日（現地時間）、エネルギー転換の核心であるバッテリーにおいて、補助金政策により中国を排除するサプライチェーン構築を骨子とした「インフレ削減法」（IRA＝Inflation Reduction Act）を通過させた。だが、完成車業界は米国のインフレ削減に盛り込まれた「脱中国」電池素材調達が非現実的だとして困惑している。 バイデン政権が主導したインフレ削減法では、気...

24年ぶり、すなわち通貨危機以来の高水準だと。 韓国、物価上昇率５％台の可能性…９８年以来の高水準 8/9(火) 9:58配信 中央日報日本語版 今年の消費者物価上昇率が５％を上回る可能性が大きくなった。こうなれば年間で１９９８年から２４年来の高水準となる。 統計庁が８日に明らかにしたところによると、１月から７月までで消費者物価指数は４．９％上昇した。年初から該当時期までの物価指数平均を１年前の同じ期間と比較した前年累計比統計基準だ。 前年累計比物価上昇率は４月に４％を超えてから上昇が続き、７月には５％に近付いた。企画財政部は６月に経済政策方向を発表しながら今年の消費者物価上昇率を４．７％と予想したが、この予想はすでにはずれた。１～７月の累積物価上昇率だけでも４．９％と通貨危機当時の１９９８年の７．５％以降で最も高い。 物価は今後さらに上がる可能性が大きい。秋夕（チュソク、中秋）を控え農畜産物価格が高騰しているからだ。国際原油価格と国際穀物価格上昇にブレーキがかかったりはしたが、全般的な物価の流れをひっくり返すほどではない。一度上がった物価は容易に下がらない慣性のためだ。物価難が深刻だ...

よく分からないけど、韓国が損するなら何でもいいや。 韓国、LNGを日本より3100億ウォン高く購入 8/8(月) 19:22配信 韓国経済新聞 韓国ガス公社は、価格交渉で失敗した件や国際仲裁訴訟で敗訴したことで、インドネシアでのガス戦で日本に敗れた。これにより、今後5年間は日本より3100億ウォン高い費用をかけてLNG（液化天然ガス）を導入することになる。 今回取材を担当した韓国経済新聞の記事をまとめると、韓国ガス公社はインドネシアのDSLNG事業で購入するLNGの値段が不当であると国際仲裁訴訟を出した。しかし、昨年の11月にこの訴訟で敗訴した。 この事業はDSLNGからガスを開発し、韓国と日本にLNGを輸出するプロジェクトだった。韓国ガス公社はここで生産された年間200万tのLNGのうち、70万tを導入していた。ガス公社は2011年、三菱商事と協力し、このプロジェクトで9.8%の持分を確保していた。この事業は、ガス公社がガスの開発からLNGの液化、導入、販売に至るまでの全体のバリューチェーンに参加している唯一の事業だった。安定的な物量の確保に加えて、配当利益まで上げられる一石二鳥の事...

確か韓国が現金化しようとしてるのは数十億円だったよな？ 駐日韓国大使「日本企業の資産現金化、数百兆ウォンの事業機会損失の可能性」 8/8(月) 19:06配信 韓国経済新聞 ユン・ドクミン駐日韓国大使は8日、植民地時代の徴用工問題をめぐる訴訟について、日本企業の資産を現金化する措置は「凍結すべきであり、外交の枠組みの中から解決策を模索すべきだ」と発表した。 ユン大使は8日、東京の駐日韓国大使館で開かれた記者会見で「現金化が進んだ場合、日韓関係がどうなるかについてはもう想像したくもないが、我が国の企業と日本企業の間で数十兆ウォンから数百兆ウォンに至るビジネス機会がなくなってしまう可能性が非常に高い」と答えた。韓国の最高裁判所が出した賠償判決を移行しようと日本企業の韓国国内での資産を売却した場合、日本も対応することになる。そうなると、韓国も対応せざるを得ない状況になる。いずれにせよ、日韓の企業の間で莫大な被害が生じる可能性が非常に高いと説明した。 ユン大使は現金化決定を通じて被害者らが得られる利益より、韓国国内の企業が失う損害の方が大きいと主張した。 彼は「日本企業の韓国国内での商品権や特...

コメント欄でいいことを言ってる奴がいた。 韓国、６月経常収支２カ月連続黒字だが…１年前より規模縮小 8/5(金) 16:12配信 中央日報日本語版 韓国は今年６月の経常収支が２カ月連続で黒字を記録したが、原材料など輸入価格の上昇で黒字規模は１年前より３０億ドル以上縮小した。 ６月を含む上半期累積経常収支黒字は、ひとまず韓国銀行（韓銀）の見通しを上回ったものの、対中輸出の減少傾向などが続く場合、今年全体５００億ドルの黒字達成はまだ大言壮語することができない状況だ。 韓銀が５日に発表した国際収支の暫定統計によると、６月経常収支は５６億１０００万ドル（約７４７４億円）の黒字だった。今年上半期の累積黒字は２４７億８０００万ドルで、韓銀が５月に予想していた２１０億ドルを上回った。 韓国経常収支は２０２０年５月以降今年３月まで、２３カ月連続黒字を維持し、４月の輸入急増と海外配当が重なって赤字を出し、５月は黒字転換に成功した後、２カ月間黒字基調を継続した。だが、６月の黒字額は昨年同じ月（８８億３０００万ドル）に比べて３２億２０００万ドル減少した。 項目別に見ると、貿易収支黒字が１年前に比べて３９億６...

財布の中にクレカしか入ってないのが韓国人。 韓国、高物価と高金利で閉じられる財布…ＫＤＩ「景気下方圧力加重」 8/8(月) 10:15配信 中央日報日本語版 高物価と高金利のために景気が停滞する可能性が大きくなったという国策研究機関の診断が出てきた。 韓国開発研究院（ＫＤＩ）は７日、こうした内容の「ＫＤＩ経済動向８月号」を刊行した。ＫＤＩは動向報告書で「最近製造業の不振が緩和され緩やかな景気回復動向は持続したが、高物価と対外環境の悪化で景気下方要因が高まる様相」と評価した。 実際に最近の統計庁の発表によると、６月基準で全産業生産は１カ月前より０．６％増えた。同月の就業者増加幅も前年同月比８４万１０００人で高い水準を維持した。全般的な景気はまだ回復の流れに乗っているが、見通しは一層暗くなった。物価が急激に上がり消費心理が冷え込み始め、世界経済も鈍化する兆しが現れているためだ。 経済の２本の柱である輸出と内需ともに問題だ。韓国の輸出で２０％以上の割合を占める中国の景気が悪化し始めた影響が特に大きい。ＫＤＩの分析の結果、前年同期比で対中１日平均輸出額増加率は６月の８．３％から７月は１．６％に...

愛国日報の韓国悲鳴記事がないと面白さ半減だよな。 韓国、負債が大幅に増加…家計金融不均衡、通貨危機当時より深刻 8/8(月) 9:20配信 中央日報日本語版 ソウル・漢南洞（ハンナムドン）に住む会社員パクさん（４２）は最近ネット銀行から送られてきた信用貸出金利引き上げの案内メッセージを受け取り驚いた。満期１年である信用貸出の金利が来月末日までに３％以上上がるという内容だった。彼は２年前に年３．８９％で３０００万ウォンを借り入れて小型マンションに住む資金に当てた。昨年年４．２５％に上がった金利は来月には年６．６％に上がる。 金利が上がり月９万７２００ウォンだった利子が１６万５０００ウォンに増える。年間では負担する利子だけで１１６万７０００ウォンから１９８万ウォンに増加する。彼は「本当の心配は５年固定金利で出した住宅担保貸出利子。住宅価格は下がっていき月給はそのままだが心配が山積みだ」と話す。 基準金利引き上げなどの影響で貸出金利が急速に上がる中でコロナ禍後の家計負債の不均衡状態が２００８年の世界金融危機当時を超えたことがわかった。投資や住宅購入のために借り入れた人たちの利子負担が大きくな...