韓国経済崩壊

借金に借金を重ねる韓国人。 韓国・リボ払い繰越残高、1年で1200億円以上増加 1/26(木) 6:12配信 KOREA WAVE 【01月26日 KOREA WAVE】韓国でリボ払いの誘惑に陥る金融消費者が増えている。かつてない金利引き上げ期に、お金を手に入れることが難しくなった庶民が多くなったためだ。 リボルビング繰越残高は昨年1年間だけで1兆1798億ウォン（約1237億円）ほど増加した。カード会社の延滞リスクも同時に高まるのではという懸念が出ている。 与信金融協会によると、昨年末現在、新韓・サムスン・KB国民・現代・ロッテ・ウリィ・ハナカードなど専業カード会社7社のリボルビング繰越残高は7兆2621億ウォン（約7616億円）。1年前の6兆823億ウォンより19.4％（1兆1798億ウォン）増加した。 特に、昨年上半期に4645億ウォン増加したのに対し、基準金利引き上げの勢いが急激になった下半期には7153億ウォン増えた。 リボルビングは、カード代金の一定金額だけを先に支払い、残りは来月に回して決済するサービス。通常、最低10％を払えば、残りの残高決済を繰り越すことができる。繰越...

輸出頼みの韓国経済もいよいよ終わりだ。 韓国ＧＤＰ、第4四半期は2年半ぶりマイナス　輸出が急減 1/26(木) 8:29配信 ロイター ［ソウル　２６日　ロイター］ #8211; 韓国銀行（中央銀行）が２６日発表した２０２２第４・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、季節調整済みで前期比０．４％減少し、２年半ぶりのマイナス成長となった。輸出の落ち込みが響いた。 ロイターがまとめたエコノミスト調査では、０．３％減が予想されていた。前期比でマイナス成長になったのは２０年第２・四半期以来。 第３・四半期は０．３％増だった。 第４・四半期は前年同期比で１．４％増だった。第３・四半期の３．１％増から鈍化し、予想の１．５％増も下回った。 第４・四半期は輸出が前期比５．８％、個人消費が同０．４％、それぞれ減少したことが響いた。政府支出は３．２％増加した。 ２２年通年のＧＤＰは２．６％増。２１年の４．１％増から伸びが鈍化した。１７─２１年の年間ＧＤＰの平均伸び率は２．３％だった。 秋慶鎬・企画財政相は景気の失速は世界的な現象だと指摘。輸出業者向けに税制優遇措置や行政手続きのサポートなど支援策を早急に打...

月末にドカンと収入が入るんだろ？ 韓国、年初からエネルギー発の貿易赤字…すでに昨年１年間の２１．６％ 1/25(水) 9:15配信 中央日報日本語版 昨年急増した原油・ガス・石炭の３大エネルギー源輸入は今年も減っていない。中国の防疫政策緩和など世界的変数が続きエネルギー価格が下方安定するだろうという見通しが揺らぐ様相だ。 産業通商資源部によると、昨年のガス輸入額は５６７億ドル、石炭輸入額は２８３億ドルで、それぞれ貿易統計集計以来で最大を記録した。原油輸入額も１０５８億ドルでこれまで最大だった２０１２年の１０８３億ドルに迫った。これら３大エネルギー源輸入を合わせれば１９０９億ドルとなり年間基準で最も多い記録となった。 年が明けたが、エネルギー輸入の高止まりは変わらない。関税庁が発表した１月１～２０日の輸出入現況によると、石炭の輸入は４０．５％、ガスは１４．１％、原油は１１．３％増え、いずれも前年同期比で２桁の増加率を記録した。この期間に輸出は全体で２．７％減少したが、輸入は９．３％増加した。エネルギー輸入増の余波で貿易赤字もすでに１０２億６３００万ドルに拡大した。今年に入ってからの２０日...

イランが凍結問題をバンバン口にするようになったな。 イラン「韓国政府、失敗を正そうとする意志見えたが不十分」 1/24(火) 8:45配信 中央日報日本語版 イラン外務省が「アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の敵はイラン」という尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の発言以降、韓国政府の対応に対して一部努力を認めながらも不十分だとのいう立場を明らかにした。 ２３日（現地時間）、国営ＩＲＮＡ通信によると、イラン外務省のナセル・カナニ報道官はこの日の定例記者会見で「テヘランとソウルで我々は真摯な立場を伝達した」とし「対話で韓国政府は失敗を正そうとする意志を示した」と話した。 その一方で「我々の観点で（韓国政府の）措置は充分ではなかった」とした。 これは尹大統領の発言に関連し、両国が大使を互いに招致した後に初めて出てきたイラン側の反応だ。レザ・ナジャフィ外務次官（法務担当）が１８日、テヘランで尹ガン鉉（ユン・ガンヒョン）駐イラン韓国大使を招致すると趙賢東（チョ・ヒョンドン）外交部第１次官は１９日サイド・シャベスタリ駐韓イラン大使を招致した。 この日、イラン外務省は韓国政府に凍結資金返還の約束を履行するよう要...

竜頭蛇尾というより、単に有言不実行なだけだろ。 韓国の「世界最高水素経済育成」ロードマップ…龍頭蛇尾の前轍を踏むのか（１） 1/24(火) 11:17配信 中央日報日本語版 昨年１１月９日、韓悳洙（ハン・ドクス）首相が第５次水素経済委員会を開いた。前政権とのエネルギー政策との差別化が注目されていただけに、新政権の発足後にも水素経済委員会が継続されたこと自体が耳目を集めた。もちろん２０２０年に制定された「水素経済育成及び水素安全管理に関する法律」（以下、水素法）に基づいて開催したものだが、新政権の意欲を表そうと「クリーン水素サプライチェーン構築および世界１等水素産業育成」という国政課題を提示した。これを達成するための政策方向として規模・範囲の成長、インフラ・制度の成長、産業・技術の成長を提示した。 しかしこうした意欲的な計画を見るたびに、政権交代と関係なく思い出すのがエネルギー政策の一貫性の問題だ。記憶はいつも「龍頭蛇尾の政策」として残った。韓国政府は２００４年を水素燃料電池、太陽光、風力など再生可能エネルギーの元年と宣言した。２０１０年には５年以内に世界５大再生可能エネルギー強国に飛躍...

韓国では結婚が減りすぎて、経済危機で増えるはずの離婚すら減ってるらしいよ。 韓国・婚姻急減につき、離婚も3年連続で減少 1/24(火) 4:33配信 KOREA WAVE 【01月24日 KOREA WAVE】韓国で、昨年1～10月の離婚件数が7万6925件となり、前年同期比7253件（8.6％）減少したことが、統計庁のデータでわかった。婚姻件数急減の影響で離婚件数も3年連続減少した形だ。減少幅は2004年以降で最大。 2019年1～10月には前年同期比2782件増。2020年には4020件（-4.3％）、2021年には4265件（-4.8％）がそれぞれ減ったのに続き、昨年は減少幅が倍近くになった。 減少率では2004年（-18.2％）以後、減少幅では2005年（-9093人）以後で最大となった。 2021年の年間離婚件数は10万1673件だ。昨年11～12月の離婚件数はまだ発表されていないが、1～10月の月別離婚件数が7000～8000件台で1万件に達していない点を見れば、前年に比べて離婚件数の減少は確実視される。 離婚件数は通常、国際通貨基金（IMF）通貨危機やグローバル金融危機な...

ここ最近やたらと日本のテレビが韓国経済崩壊を煽り始めた。 韓国でバブル崩壊か…年収6割以上を返済に充てる人々　無理な投資・金利急上昇・“家賃ゼロ”制度で住宅ローン苦が深刻　 1/23(月) 16:13配信 FNNプライムオンライン 日本では、日銀の金融政策の動向と住宅ローンの金利引き上げに注目が集まっているが、ひと足早く政策金利の引き上げに踏み切ったお隣・韓国では今、不動産価格が暴落している。 つい最近まで「不動産バブル」が続いていた韓国で今、何が起きているのか? FNNソウル支局の一之瀬登支局長が、現地・ソウルから詳しく解説する。 アメリカに追随…金利急上昇の韓国で悲鳴　不動産バブル崩壊か 日本でも先週、金利が大きなニュースになったが、韓国では日本よりひと足早く、政策金利の大幅な引き上げに踏み切っている。 韓国の中央銀行にあたる「韓国銀行」は、政策金利を、過去最低だった0.5％から3.5％まで急速に引き上げた。日本が-0.1％に据え置いているのとは対照的で、韓国はアメリカの利上げに追随した形だ。 しかし今、その副作用が深刻になってきている。 もともと韓国では、2022年の夏頃まで不動...

UAEといいサウジといい、韓国と絡みすぎだよな。 ドバイで「漢江の奇跡」に言及した尹大統領、「私は大韓民国の営業社員」 1/18(水) 7:22配信 中央日報日本語版 アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）を国賓訪問中の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は１７日、アブダビでの日程を終えてドバイに移動し、ドバイ首長のマクトゥームＵＡＥ副大統領兼首相と会談した。 尹大統領はこの席で「韓国とドバイは漢江（ハンガン）の奇跡と砂漠の奇跡を成し遂げたという共通点がある。韓国企業がドバイの建設とインフラ事業に積極的に参加してドバイの発展に寄与してきただけに今後も主要経済プロジェクトに韓国企業が積極的に参加できるよう関心を持って支援してほしい」と求めた。これに対しマクトゥーム副大統領は「今後韓国企業がさらに積極的にドバイに進出し両国の経済発展に尽くすことができることを望む」とこたえた。 尹大統領は会談に先立ち、「未来ビジョン・ドバイ・フォーラム」の基調演説で「科学技術に基づいた連帯と協力を通じ気候危機、パンデミック、高齢化、低成長という人類共通の危機を克服しなければならない。人間の尊厳が最優先価値として尊重される未来...

支持政党が違うと結婚できないんだとさ。 韓国20代の半数「恋愛や結婚、支持政党が違う人とは難しい」 1/21(土) 18:10配信 朝鮮日報日本語版 本紙とKSTATリサーチが実施した新年企画世論調査で、韓国国民間の政治的立場の差異、すなわち理念対立が強く、社会が不安あるいは危険な水準にあるという回答は70％近くに達した。だが、対立の解決のためには必須となる「政治的立場が違う人との交流」は、活発ではなかった。韓国国民のおよそ半数は、政治的傾向が違う人との「食事または酒の席は居心地が悪い」と答え「本人の結婚や子どもの結婚も望まない」と語った。与野党支持層間の感情的隔たりは決して小さくないという調査結果だ。 韓国国内の18歳以上、1022人を対象に行ったこの調査で、「韓国社会の理念対立を巡る見解のうち、どのような主張に最も共感するか」という質問に対し、「国民の政治的立場の差異がやや大きく、社会を不安にしている」という回答は48.8％、「国民の政治的立場の差異がかなり大きく、社会にとって危険な水準」という回答は18.5％だった。韓国社会の理念対立が深刻だという見解は67.3％、というわけだ。...

日本の左派もいいこと言うじゃん。こんな解決法絶対に許されない。 日本の有識者ら、韓国財団の徴用被害者賠償支払いの「肩代わり」を批判…「禍根を残す」 1/17(火) 10:43配信 中央日報日本語版 日本の有識者たちも、韓国財団が日本による植民地時代徴用被害者に賠償金を代わりに支給する案を批判した。 １６日、日本で活動する学者、作家、法律家など知識人９４人は、韓国財団が韓国企業の拠出金で徴用被害者に賠償金を優先支給する案を批判する内容の声明を発表した。 声明に参加した小説家の法政大学の中沢けい教授、「強制動員問題解決と過去清算のための共同行動」の矢野秀喜事務局長、月刊『世界』の岡本厚元編集長らは同日、東京衆議院第２議員会館で記者会見を開いた。 彼らは「被害者不在では『解決』にならない」という声明で韓国政府が推進する被害者賠償案を批判した。彼らは「被告企業が謝罪せず、償いとしては一円のお金も出さない方向でまとめられているのは解決策とは言えない」と指摘した。 また「２０１８年韓国最高裁判決の当事者はあくまで日本企業」とし「（賠償判決を受けた三菱重工業と日本製鉄が）グローバル展開する大企業であ...

韓国経済以外に関しては良好と予測する野村證券は当たるのか。 野村証券「今年の韓国経済は０.６％マイナス成長…５月に基準金利引き下げへ」 1/19(木) 13:49配信 ハンギョレ新聞 野村証券アジア首席エコノミスト、世界経済研究院セミナーで 今年の韓国経済は0.6％のマイナス成長となり、韓国銀行は5月から基準金利の引き下げに乗り出すという見通しが出された。 野村証券アジア首席エコノミストでグローバル市場アナリストのロバート・シュバラマン博士は18日、世界経済研究院の主催で開かれたオンラインセミナー「2023世界経済停滞の見通しと韓国経済の挑戦」で、このように明らかにした。同博士は、韓国経済が「相当なハードランディングに直面する危険性がある」と話した。 野村証券による今年の韓国の国内総生産（GDP）成長展望値は-0.6％。韓国銀行（1.7％）や韓国企画財政部（1.6％）の見通しより悲観的だ。野村証券は、グローバル投資銀行の中で最も悲観的な国内外の経済見通しを出す傾向を見せてきた。 シュバラマン博士は「対外的には、リオープニングにともなう中国経済の回復は今年下半期になってようやく可視化され...

日本がすることになぜ韓国が口出しするのか。 韓国、佐渡金山の再提出「遺憾」　世界遺産登録で論評 1/20(金) 12:48配信 共同通信 【ソウル共同】日本政府が世界文化遺産登録を目指す「佐渡島の金山」の正式版推薦書を国連教育科学文化機関（ユネスコ）に再提出したことに対し、朝鮮半島出身者の強制労働があったとする韓国外務省は20日、「遺憾を表明する」との報道官論評を発表した。 論評は「強制労働の痛みを含む歴史」の説明が尽くされるよう「ユネスコなど国際社会とともに努力を続ける」としている。 同様の背景を持つ長崎市の端島（通称・軍艦島）を含む「明治日本の産業革命遺産」についても言及。世界文化遺産登録後も歴史を説明する日本政府の措置が「忠実に履行されていない」と批判した。 学びがある！　183 分かりやすい！　424 新しい視点！　239 韓国には、関係ないと思います！ 強制労働なんて存在しないし、佐渡金山で働いてた朝鮮半島出身の日本人がいたとしても、それは自主的な出稼ぎだった。長崎の軍艦島と同じだよな。 でも、それは岸田首相の失敗が響いてますよね・・・。 まあな。今回佐渡金山の再提出に伴い...

イランの敵国に、韓国はなる。 互いに大使を呼び出した韓国とイラン、両国関係に乱気流…「韓国との関係見直し」 1/20(金) 6:49配信 ハンギョレ新聞 尹大統領「UAEの敵はイラン」発言の波紋　イラン、凍結原油代金70億ドルにも言及 「アラブ首長国連邦（UAE）の敵はイラン」との尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の発言の波紋が広がっている。イランはイラン駐在韓国大使を呼び出し、約70億ドル（8兆6600億ウォン）の原油代金問題まで提起しつつ「関係見直し」に言及し、韓国政府も異例にも駐韓国イラン大使を呼び出した。 イラン外務省は18日（現地時間）、レザ・ナジャフィ法務・国際機関担当次官がユン・ガンヒョン駐イラン韓国大使をテヘランの外務省庁舎に呼び、尹大統領の発言に抗議したと発表した。ナジャフィ次官は「韓国大統領の発言は友好関係に対する干渉と同じであり、この地域の平和と安保を害する。韓国政府はこの発言について直ちに説明し、アプローチのあり方を修正すべきだ」と述べた。尹大統領は15日、UAEに派遣されている韓国軍のアーク部隊を訪問し、「UAEの敵、最も脅威となる国はイランであり、韓国の敵は北朝...

フジテレビなのに煽るタイトルでちょっと笑った。 韓国の不動産バブル崩壊か　金利急上昇で悲惨な状況に 1/20(金) 17:40配信 FNNプライムオンライン（フジテレビ系） 記者やデスクがとってきた、気になるニュースの裏側を解説する「ウラどり」。 20日は、「韓国不動産バブル 崩壊の兆し」について、くわしくお伝えします。 日本では、日銀の政策転換と住宅ローンの金利引き上げに注目が集まっていますが、ひと足早く政策金利の引き上げに踏み切った、お隣・韓国では今、不動産価格が暴落しています。 つい最近まで“不動産バブル”が続いていた韓国で、今、何が起きているのか。 現地ソウルから、FNNソウル支局・一之瀬登支局長がお伝えします。 学びがある！　80 分かりやすい！　156 新しい視点！　106 テレビで「不動産バブル崩壊」と言われると、逆に違和感があります(笑) それだけ韓国に関するタブーがなくなったと言えるし、本気で不動産バブル崩壊が誰の目にも明らかになったということかもね。10年以上韓国経済崩壊を叫び続けてきた我々の目的がようやく達成されそうだよ。 やっぱり、意地悪大統領の政治がヘタなん...

韓国が1位のランキングとかトップヘビーで崩壊する欠陥船舶みたいなイメージ。 韓国半導体企業の効率性１位から４位に下落の理由…「法人税、台湾・米国の３倍」 1/19(木) 16:50配信 中央日報日本語版 ２０１８年に世界１位だった韓国の半導体メーカーの効率性が、昨年は台湾、日本、米国に次ぐ４位まで下落したという研究結果が出た。世界な半導体企業１００社の平均より低い水準だ。企業の効率性向上には設備投資や研究開発などが肯定的影響を与えるが、「最小限競合国水準の税制優遇が必要だ」との主張が出ている。 全国経済人連合会傘下の韓国経済研究院は１９日、「世界的半導体企業の効率性と示唆点」と題する報告書を通じ、昨年の韓国の半導体企業の効率性は６５％で、世界１００大企業の平均値である６７％より低かったと明らかにした。企業効率性は総資産と売り上げ原価などの投入に対する売上額・営業利益など産出の相対的価値を意味する。 時価総額基準で世界１００大半導体企業の財務資料を基に２０１８年から２０２２年までの５年間の効率性を分析した結果、２０１８～２０２１年には７０％台を維持していた世界の半導体企業の平均効率性は昨...

韓国内向けは問題ないって、そういう話じゃないだろ。 台湾「辛ラーメンから農薬成分検出」１０００箱廃棄…メーカー農心の釈明は 1/18(水) 15:50配信 中央日報日本語版 台湾輸出用の韓国「辛ラーメン」から発がん性物質の農薬成分が検出されたと台湾衛生福利部食品薬物管理署（ＴＦＤＡ）が１８日、現地メディアを通じて明らかにした。メーカーの農心（ノンシム）側は検出された物質が発がん物質ではないとしながらも該当の問題に対して「一時的な外部要因と判断される」とし「韓国内の製品は問題ない」と明らかにした。ただし、問題再発防止のために精密分析機器を補強するなど対策案を用意する計画だ。 この日、自由時報など台湾メディアの報道によると、ＴＦＤＡは前日（１７日）、外国から輸入した食品通関検査で不合格となった製品１０件を公開した。この中で「辛ラーメンブラック　豆腐キムチ　カップラーメン」に対する残留農薬検査で、発がん性物質「エチレンオキシド」（ＥＯ）０．０７５ｍｇ／ｋｇがスープから検出された。 殺菌用途として使われるエチレンオキシドは世界保健機関（ＷＨＯ）傘下の国際がん研究所（ＩＡＲＣ）が発がん性物質に分...

ほーら本音が出たぞ。この大統領もパッパラだな。 イラン政府、尹大統領「ＵＡＥの敵」発言に韓国大使を招致 1/19(木) 6:45配信 中央日報日本語版 イラン政府が駐イラン韓国大使を呼び「アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の敵はイラン」という尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の発言に対して抗議したとイランＩＳＮＡ通信が１８日（現地時間）、報じた。 イラン外務省の声明によると、法律および国際機構担当であるレザ・ナジャフィ外務次官はこの日、尹ガン鉉（ユン・ガンヒョン）韓国大使と会い、イランとペルシア湾地域の国々との友好関係を説明した後、「韓国大統領の発言はこのような友好関係を妨害し、地域の平和と安定を害するのと同じこと」と述べた。 あわせて「これに対して韓国政府は今すぐ説明し、立場を訂正することが必要だ」と付け加えた。 また、ナジャフィ次官はイランの資金凍結など韓国政府の非友好的措置に言及して「紛争解決に向けて有効な措置をしないなら両国関係を再検討する場合もある」と述べた。 ナジャフィ次官は最近韓国大統領が核兵器製造の可能性も取り上げたが、これは核拡散防止条約（ＮＰＴ）に反することだとして韓国側の説明...

「日本人だから韓国を悪く言うんだろう！」と思ったら、外国人チーフエコノミストだった。 日系投資銀行、主要国のうち韓国だけ今年のマイナス成長の見通し 1/18(水) 16:42配信 中央日報日本語版 野村証券が世界の主要投資銀行で唯一韓国が今年０．６％のマイナス成長を記録するだろうという悲観的な見通しを出した。これに対し世界経済に対しては世界的な景気低迷が緩やかな水準にとどまるものと観測した。なぜこのように相反した見通しが出てきたのだろうか。 野村証券のアジア担当チーフエコノミスト、ロバート・サブバラマン氏は１８日、「超ドル高の中のアジア通貨危機再発リスク点検」をテーマにした世界経済研究院主催のオンラインセミナーでその理由を説明した。 サブバラマン氏はこの日のオンラインセミナーで、世界経済に対しては「中国の予想より早いリオープニング、懸念より良好な欧州経済の回復力などで今年の世界的景気低迷は緩やかな水準にとどまり、このような薫風の中で次の経済回復の動力はアジアから出てくるだろう」とやや楽観的な見通しを出した。その上で、早ければ４－６月期から回復傾向が本格化するだろうと付け加えた。 だが韓...

韓国経済が悲鳴を上げる記事ばかりになってきたな。 韓国の就業者、7カ月連続で減少…今年は「雇用寒波」激しく 1/17(火) 5:33配信 KOREA WAVE 【01月17日 KOREA WAVE】韓国で昨年、穏やかな風が吹いた雇用市場に、今年は厳しい寒波が吹き荒れる。景気鈍化などの影響で今年の就業者増加幅が昨年より大きく減り、失業率も上がるという展望だ。政府は雇用事業予算を早期執行し、必要に応じて追加対策を講じる方針だ。 統計庁によると、昨年の年間就業者は2808万9000人で前年比81万6000人増え、2000年（88万2000人）以後、最大の増加幅を記録した。昨年、全体の雇用率（62.1％）と15～64歳で雇用率（68.5％）はいずれも関連統計の作成を開始以後、最も高かった。企画財政省は「昨年の雇用は日常回復に伴う経済活動の参加拡大、非対面・デジタル転換需要持続などで異例的好調を見せた」と指摘している。 問題は今年だ。韓国政府をはじめ国内外の主要機関は、今年の韓国経済成長率が1％台にとどまるなど、景気減速を見込んでおり、これによる雇用寒波は避けられない見通しだ。さらに、昨年の就業...

この記事は物流難ではなく、外資系自動車メーカーの撤退危機として書くべきだ。 「車を作っても運ぶ船がない」…物流難に直面するルノー・双竜・韓国GM 1/17(火) 11:36配信 朝鮮日報日本語版 自動車輸出に必要な自動車専用船（カーキャリア）の運賃が昨年に比べ2倍以上高騰し、中堅自動車メーカーであるルノーコリア、双竜自動車、韓国GMの3社が物流難に直面している。 自動車業界によると、1隻当たり6500台まで積載できるカーキャリアの用船料は、2021年12月の1日3万5000ドル（約449万円）から昨年12月には11万ドルへと1年間で3.1倍に上昇した。国際的な船舶運賃指標である上海コンテナ運賃指数（SCFI）が同じ期間に5046から1107に急落したのとは正反対の動きだ。新型コロナウイルスの流行以降、完成車の輸出が増え、物流需要が増大したのに対し、大手海運会社の構造調整、老朽船舶の退役などで自動車専用船が少なくなったためだと分析されている。 ルノーコリアの関係者は「釜山工場の主力輸出品目であるXM3の生産が欧州工場に移管される危機だ。車を作っても運ぶ船がない」と述べた。月平均輸出台数が...

韓国経済の悲鳴が大きくなってきたぞ。 高金利の直撃弾…韓国上場企業の３社に１社が稼いだ金で利子も払えず 1/17(火) 11:11配信 中央日報日本語版 ３４．９％。昨年韓国の上場企業のうちインタレストカバレッジレシオが１を下回った企業の割合だ。インタレストカバレッジレシオは企業の営業利益を金融費用（利子費用）で割ったもので、企業の債務償還能力を示す指標だ。企業の３社に１社は稼いだ金で利子すら返せなかったという話だ。高金利に景気低迷の暗雲が近づき利子償還に苦しむ「ゾンビ企業」（限界企業）が増えかねないとの懸念が大きくなっている。 金融情報会社のＦｎガイドが１６日に明らかにしたところによると、ＫＯＳＰＩとＫＯＳＤＡＱに上場する１６６４社の昨年７－９月期のインタレストカバレッジレシオを分析した結果、この数値が１を下回る企業は５８１社（営業赤字含む）で全体の３４．９％を占めた。新型コロナウイルスの直撃弾を受けた２０２０年７－９月期の３９．９％より減ったが、１年前の３３．９％と比較すると１ポイント増加した。 問題は売り上げ規模が小さいＫＯＳＤＡＱ企業だけでなく一部大企業も高金利貸付にともなう利...

昨日から韓国経済崩壊ネタが止まらないんだが。全部違う話題という。 韓国住宅価格、12月は前月比1.98％下落　過去最大の落ち込み 1/16(月) 15:14配信 ロイター ［ソウル　１６日　ロイター］ #8211; 韓国不動産院が１６日公表したデータによると、１２月の住宅価格は前月比１．９８％下落と、２００３年終盤の統計開始以来最大の下落率を記録した。下落は７カ月連続。 ２２年通年では４．６８％下落と、２１年の９．９３％上昇から下げに転じた。 住宅価格は世界的に下落傾向にあり、中央銀行のインフレ抑制のための急速な利上げが景気を冷やし、住宅ローン金利を押し上げていることが主因。 韓国の住宅価格は２２年５月まで約３年間にわたり上昇を続けた。金融緩和や政府の失策、新規の住宅供給が限られていたことが原因とされていた。 学びがある！　8 分かりやすい！　9 新しい視点！　1 ホントに多過ぎますね(笑) 雇用は大寒波、自動車メーカーは船がなく輸出できず、デパートは崩落しかかってるし、家計負債や企業負債は爆発寸前だし、そこにとどめの不動産価格暴落ときた。 1カ月で2%って、結構大きいですよね？ 2...

三豊百貨店のように屋上に巨大な室外機を設置してそう。 韓国デパートの天井にひび割れ…韓国国土部長官「三豊百貨店も前兆を無視して事故」 1/17(火) 9:26配信 中央日報日本語版 京畿道城南市盆唐区（キョンギド・ソンナムシ・プンダング）に位置するＮＣデパート野塔（ヤタプ）店の天井にひび割れができ、消防当局が調査に出た。 １６日、流通業界によると、同日午後、ＮＣデパート野塔店２階の婦人服売り場の天井にひび割れが発生した。デパート側は臨時支持台を設置して営業を続けた。 売り場の職員だと明らかにしたあるネットユーザーはオンラインコミュニティに「２階の天井にひびが割れたが、継続運営中」として写真を数枚掲載した。 このような内容は急速に広がり、通報を受けた消防当局は現在、デパートで石膏ボードの交換作業を行うなど現場点検を行っている。 デパート関係者は中央日報に「湿気によって天井が垂れ下がる現象が発生して亀裂が生じたようだ」とし「人命被害はなかった」と説明した。 この関係者は「消防当局で現場点検中」とし「調査結果によりあす正常営業の可否を決める」と話した。 同日、１階ではガラスが突然落ちて割れる...

「なかまに　してあげますか？」「いいえ」 日本、米国と宇宙まで協力拡大…韓国は米国と遅々不進 1/16(月) 13:00配信 中央日報日本語版 米国航空宇宙局（ＮＡＳＡ）が１４日（現地時間）、ブリンケン米国務長官と林芳正外相が最近、宇宙探査協力拡大を骨子とする合意書に署名したと明らかにした。特にブリンケン長官と林外相は今回の署名の直前に北朝鮮の核・ミサイル脅威を糾弾し、従来の防衛条約を宇宙にまで拡大すると明らかにした。 米国と日本の宇宙協力は緊密だ。これに先立ち両国は昨年５月の日米首脳会談で「平和目的のための月とその他の天体を含む宇宙空間の探査および利用における協力」を約束した。昨年９月にはハリス米副大統領が東京を訪問し、商業、民間、安全保障など幅広く宇宙協力を強化することにした。昨年１１月にはＮＡＳＡと日本文部科学省が地球から約３８万キロ離れた月の軌道に月周回有人拠点「ゲートウェイ」を共に建設して運営することに追加で合意した。 日本が米国と具体的な宇宙協力を強化している中、韓米間の宇宙協力は大きな成果を出せていない。韓国も昨年５月、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が米国と首脳会談し、宇...

韓国が得意な分野に限って絶不調なわけだ。 【1月16日付社説】台湾TSMCは超好況なのに低迷する韓国の半導体 1/16(月) 15:36配信 朝鮮日報日本語版 半導体不況の中でも昨年、ファウンドリー（受託生産）世界最大手の台湾積体電路製造（TSMC）の営業利益は前年比で73％も伸びた。売上高は43％増だった。メモリー半導体最大手のサムスン電子は8％の増収だったが、営業利益は16％の減益だった。半導体以外にスマートフォンや家電まで生産するサムスン電子は会社全体で見た営業利益でもTSMCに及ばなかった。TSMCは発注先から先に発注を受けてオーダーメード型半導体を生産する事業構造であるため、在庫負担がなく、価格も安定しており、半導体不況期にも営業利益率が52％に達するほど高い収益を上げている。 サムスン電子も弱点である受託生産の半導体でTSMCに追いつくために総力戦を繰り広げているが、格差はさらに広がっている。TSMCがアップル、エヌビディア、AMDなどの巨大IT企業だけでなく、中小半導体設計会社まで幅広い顧客を掌握しているためだ。一方、韓国企業が強いメモリー半導体の景気は後退局面に入った。...

なんちゅう記事だ。 韓国地方都市で大量の白菜放置、鼻を突く異臭 1/16(月) 6:33配信 KOREA WAVE 【01月16日 KOREA WAVE】白菜価格の下落を受け、韓国江原道（カンウォンド）春川（チュンチョン）地域の農民たちが白菜の収穫をあきらめている。韓国農水産食品流通公社の農産物流通情報によると、秋白菜は昨年12月29日現在（卸売価格）5400ウォン（1ウォン=約0.1円）だ。これは1カ月前の6292ウォン、平年より（7006ウォン）下がったためだ。 白菜の値段は一ネット（3株・10キロ）7000～8000ウォンだが、最近はせいぜい4000～5000ウォン程度だ。 白菜価格の下落には、政府の需給調節政策の失敗と、作況の好調による白菜生産の増加が指摘されている。また、統計庁によると、昨年、道内の秋白菜栽培面積は1558haで、昨年（1445ha）に比べ9.9％増加した影響もある。 今月10日、春川のある白菜畑を訪ねると、収穫されなかった秋の白菜が、最近、降った雪に覆われていた。白菜に近づくと、白菜の異臭が鼻を刺した。 春川市ジャガイモ白菜作目会長のキム・ソンボク氏（67）...

日が経つに連れて韓国の経済成長率予測が下がってくる。 「ウサギの穴」にはまる韓国経済…専門家ら「低成長固定化元年になるだろう」 1/12(木) 7:28配信 中央日報日本語版 経済・経営の専門家らは韓国の今年の経済状況をルイス・キャロルの『不思議の国のアリス』に例え「ウサギの穴にはまった経済状況になるだろう」としながら、暗く混乱した状況に陥ることを懸念している。 大韓商工会議所が大学教授と公共・民間研究所の研究委員ら専門家８５人を対象に「２０２３年経済キーワードと企業環境見通し」を調査した結果だ。 専門家は今年の韓国の経済成長率を１．２５％水準と予想した。企画財政部の１．６％、韓国銀行の１．７％、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の１．８％、国際通貨基金（ＩＭＦ）の２％など内外主要機関が出した見通しよりも低い。さらに「今年が低成長が固定化する元年になるだろう」という意見が７６．２％に達した。 今年の韓国経済に最も大きなリスクとしては、２４．５％が「高金利」を挙げた。次いで「高物価・原材料価格の上昇持続」が２０．３％、「輸出鈍化・貿易赤字長期化」が１６．８％、「内需景気沈滞」が１５．０％、「米...

半導体産業全体が地盤沈下してると考えるのはちょっと違うかな。 半導体覇権競争は国家対抗戦、韓国はこのままではいけない 1/15(日) 13:22配信 中央日報日本語版 韓国の半導体産業が危機だ。世界的景気低迷の懸念の中で半導体在庫が貯まり生存競争が話題に浮上した。別の一方では半導体覇権戦争の砲煙がさらに深まった。米国は新年早々から中国牽制と半導体同盟強化に余念がない。台湾と日本も心機一転して支援に出た。韓国はまだ半導体産業支援策を確定できないまま国会議論を待つ。最近米ラスベガスで開かれた世界最大の家電見本市「ＣＥＳ２０２３」を参観して帰ってきた無所属の梁香子（ヤン・ヒャンジャ）議員は１２日、「革新製品競争も結局は半導体の戦いで、半導体産業に向けた米国の自国優先主義が堅固になるのを確認した」と話した。サムスン電子メモリー事業部フラッシュ開発室で常務を務めていたが政界へ席を移し「共に民主党」最高委員、「国民の力」半導体特別委委員長などを歴任した梁議員は国会を代表する半導体専門家に挙げられる。 Ｑ：今年のＣＥＳはどうだったか。 Ａ：「毎年参観するが、過去のいつになくメタバースとウェブ３．０な...

こういう論説委員が書く記事にも嘘がちりばめられてる。 【時視各角】経済戦争で確実に負ける方法＝韓国 1/12(木) 8:19配信 中央日報日本語版 李明博（イ・ミョンバク）元大統領は歴代大統領のうち低評価された側に属する。好感度調査ランキングはいつも低い。そこには左派あるいは進歩陣営の根深い憎しみが作用していることを否定できない。彼の在任中に検察の捜査を受けた盧武鉉（ノ・ムヒョン）元大統領の自殺、狂牛病問題の怪談などが排斥の理由になっただろう。それにより李元大統領の業績も正当な評価を受けられなかったケースが多い。２００８～２００９年に世界を襲った金融危機の克服がそんなケースだ。 世界経済の心臓である米国で発生した金融危機はあっという間に世界経済を凍り付かせた。各国が天文学的浮揚策を動員したが成果は惨憺たるものだった。２００９年に先進７カ国（Ｇ７）はすべてマイナス成長に後退した。米国がマイナス２．６％、ドイツと日本がマイナス５．７％だった。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）平均がマイナス３．４％。同年の韓国は０．８％のプラス成長を遂げた。翌２０１０年には６．８％の成長で世界を驚かせた。ＯＥＣＤ...

FRBが0.5%も引き上げたのに、韓国が0.25%で済むはずがないだろう。 韓銀、０．２５％利上げで政策金利３．５％…初の７連続引き上げ 1/13(金) 11:12配信 中央日報日本語版 韓国銀行（韓銀）が政策金利を従来の年３．２５％から３．５％に引き上げた。昨年１１月と同じ「ベビーステップ（０．２５％引き上げ）」で過去初めて７回連続の利上げとなった。 韓銀金融通貨委員会は１３日、ソウル中区（チュング）の韓銀本部で通貨政策方向会議を開き、政策金利の０．２５％引き上げを決定した。政策金利３．５％は世界金融危機当時の２００８年１１月（４％）以来最も高い水準。昨年４、５、７、８、１０、１１月に続く利上げだ。 金融通貨委が政策金利の追加引き上げを決めたのはまず最近の物価高のためだ。昨年の年間消費者物価は前年比５．１％上昇した。これは通貨危機当時の１９９８年（７．５％）以降で最も高い。今後１年間の消費者物価上昇予測である期待インフレ率は昨年１２月基準で３．８％と、低くない水準が続いている。一般的に政策金利を引き上げれば家計・企業の負債の負担などが増え、消費が減り、物価は安定化する効果がある。 韓...

韓国のスタートアップもアップアップだ。 凍りついた韓国ベンチャー投資市場…12月のスタートアップ投資額33％急減 1/12(木) 6:33配信 KOREA WAVE 【01月12日 KOREA WAVE】韓国でベンチャー投資市場が萎縮し、昨年12月の国内スタートアップ投資額が前年同期より33％減ったことがわかった。 スタートアップ官民協力ネットワーク「スタートアップアライアンス」によると、昨年12月の国内スタートアップ投資件数は119件、投資額は7681億ウォン（1ウォン=約0.1円）だった。前月よりは61％（2937億ウォン）増加したが、前年同期より投資件数は76件（39.0％）、投資金は3791億ウォン（33.0％）減少した。 金額別に見ると、300億ウォン以上の投資は3件、100億ウォン以上の投資は19件、10億ウォン以上の投資は43件、10億ウォン未満と非公開投資は54件だった。 昨年12月、投資金額が最も多かった分野はグリーンテックと環境分野で、総投資額は1720億ウォンだった。ブライトエナジーパートナーズ（1700億ウォン）、フォーレ（20億ウォン）などだ。 産業特化ソリュ...

これから未曾有の金融危機が訪れる韓国で銀行業界は沈む船だ。 韓国銀行業界で希望退職急増、大手5行だけで約3000人 1/10(火) 10:43配信 朝鮮日報日本語版 過去最大の利益を上げている韓国銀行業界では「条件が良い間に去ろう」という希望退職者が相次いでいる。第二の人生を設計しようとする社会的ムードもあり、先月から今月末までKB国民、新韓、ハナ、ウリィ、NH農協の大手5行だけで3000人以上が職場を去ると予想されている。 金融業界によると、KB国民銀行では今月初めまでに730人余りが希望退職を申請した。昨年（674人）を上回る水準だ。特別退職金（月平均給与最大3－5カ月分）と教育資金（１学期当たり350万ウォン＝37万2000円＝ずつ最大8学期）などの条件が昨年とほぼ同水準だったにもかかわらず、予想より多くの応募があった。 10日までに希望退職を受け付けている新韓銀行も申請者が急増するとみている。昨年とは異なり、今年は対象を副支店長以下まで、年齢を満44歳にまで拡大したためだ。先月希望退職募集を終えたNH農協銀行の場合、2021年（427人）より60人以上多い493人が退職した。満...

サムスンも結局減産だとさ。「技術的減産であって人為的じゃない」などと言い訳を並べている。 韓国、半導体氷河期…サムスン電子「技術的減産」に突入 1/12(木) 9:26配信 中央日報日本語版 メモリー半導体需要急減の中でも「人為的減産はない」という立場を守ったサムスン電子が、工程転換などを通じた「技術的減産」に入った。サムスン電子はこの数年間半導体生産ラインにウエハー投入を減らす人為的減産をした前例がない。ただ需要変化により生産ラインを弾力的に運用してきたが今年１－３月期もこうした対応に出たのだ。 １１日の関連業界によると、サムスン電子は昨年１０－１２月期以降半導体生産ラインの最適化と次世代製品工程転換などを進め、最近メモリー半導体出荷量が減少した。これを「自然減産」または「技術的減産」と呼ぶ。 サムスン電子メモリー事業部のハン・ジンマン副社長は昨年１０月に米シリコンバレーで開かれた「サムスンテックデー２０２２」で減産計画を問われ、「現時点では（減産）議論はない。人為的減産はないという基調」と答えた。すでにマイクロンやＳＫハイニックスなど競合企業は減産に入った状態だった。メモリー半導体...

韓国なんて最初から相手にされてないわな。 韓国が誘致しようとしているテスラ工場、ブルームバーグ「インドネシアとの契約目前」 1/12(木) 13:39配信 中央日報日本語版 韓国が上海に続いてテスラのアジア第２ギガファクトリーの誘致に乗り出す中で、テスラがインドネシアに新工場を設立する予備契約を控えているとブルームバーグが１１日（現地時間）、報じた。海外で３番目の工場を設立するにあたり、ニッケルなど電気自動車（ＥＶ）バッテリー用金属埋蔵量が豊富で人件費も安いインドネシアを狙ったという分析だ。 この懸案をよく知る消息筋はテスラが世界工場で目標にした通り、インドネシアに新設される工場も年間１００万台まで生産可能な規模になるだろうと伝えた。これは上海ギガファクトリーの年産７５万台よりも多い。 ある消息筋は今回の交渉にはインドネシアで生産やサプライチェーンなど各種機能を備えた複数の施設を建設する計画が含まれていると伝えた。 イーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）とテスラ関係者は今回の事案に対してコメントしていないとブルームバーグは伝えた。 インドネシア投資省のバーリル・ラハダリア長官は部署の...

今までは高齢者の短期雇用で持たせてたが、それすらも難しくなるようだ。 昨年８２万人増加、今年は８万人台の予測…韓国「雇用寒波」警報 1/12(木) 13:07配信 中央日報日本語版 昨年韓国の雇用指標が歴代級の成績を収めた。１年前と比較した就業者数増加幅と雇用率とも２０００年代以降で最も良かった。それでも雇用好調傾向を体感しにくかったのは前年の新型コロナウイルスによる衝撃から抜け出したことに伴うベース効果が大きいためだ。景気低迷に入り込んだ今年は暗鬱な見通しが主流だ。 統計庁が１１日に発表した「２０２２年年間雇用動向」によると、昨年の年間就業者数は２８０８万９０００人を記録した。前年比８１万６０００人増加した。２０００年以降２２年ぶりに最も多く増えた。１５歳以上の雇用率は６２．１％だった。１９６３年の統計作成以来最高だ。統計庁のコン・ミスク社会統計局長は「日常回復により外部活動が増え、輸出とケアサービスの需要増加で就業者が増加した」と分析した。 しかし最近に入り就業者数増加幅が鈍化している。昨年１～２月には１００万人を上回っていたが３月に８３万１０００人に減り下落傾向に転じた。６月の８...

債券資金ばかりが抜けてるというのはマイナスだね。 外国人投資家、昨年１２月に韓国の株式・債券３兆ウォン以上売却 1/12(木) 16:51配信 中央日報日本語版 外国人投資家が韓国の金融市場で３兆ウォンを超える株式・債券を売ったことがわかった。 韓国銀行が１２日に発表した「国際金融・外国為替市場動向」によると、昨年１２月の外国人証券（株式・債券）投資資金は２４億２０００万ドルが純流出した。１２月末の為替相場１ドル＝１２６４．５０ウォン基準として３兆６０１億ウォン規模だ。 純流出は先月に韓国株式・債券市場から抜け出た資金が入ってきた資金より多かったという意味で、１０月の２７億７０００万ドルの、１１月の２７億４０００万ドルの純流入から３カ月ぶりに純流出に転じた。 証券の種類別では外国人債券投資資金が２７億３０００万ドル純流出した。２０１９年１月の３２億３０００万ドルから２年１１カ月ぶりの大規模純流出だ。 これに対し外国人の株式投資資金は３億１０００万ドルの純流入を記録した。１０月以降３カ月連続の純流入だが、規模は１１月の２１億ドルと比較して大幅に減った。 韓国銀行関係者は外国人株式資金動向...

今年の輸出も冷え込みそうだな。 韓国、１月１～１０日の輸出は前年比０．９％減少…貿易赤字６３億ドル 1/11(水) 10:36配信 中央日報日本語版 年が明けてからの１０日間で輸出が１年前より１％ほど減少した。 関税庁が１１日に明らかにしたところによると、１月１～１０日の輸出額（通関基準速報値）は１３８億６２００万ドルで前年同期より０．９％減った。 操業日数を考慮した１日平均輸出額は１４．１％減り減少幅が大きくなった。この期間の操業日数は７．５日で前年同期の６．５日より１日多かった。 昨年１０～１２月に続き今年も輸出減少傾向が続く様相」だ。 同じ期間輸入額は２０１億３４００万ドルで６．３％増加した。 貿易収支は６２億７２００万ドルの赤字を記録した。前年同期の４９億５４００万ドルの赤字、前月同期の４９億８４００万ドルの赤字より赤字規模が大きかった。 昨年の貿易収支は４７２億ドルの赤字で、金融危機当時の２００８年から１４年ぶりに赤字に転落した。 学びがある！　3 分かりやすい！　11 新しい視点！　7 10日間で63億ドルなら、1カ月で1兆円を超えます！ いやまあ、月初に輸入が固まってて...

韓国が今回真っ先に中国のビザ発給停止対象になった理由。 「中国、経済依存が高い韓国を１次報復ターゲットに…西側に拡大しないはず」 1/11(水) 13:34配信 中央日報日本語版 世界各国が中国発入国者に対して検疫を強化する中、中国は韓国・日本国民に対する中国短期ビザ発給を停止するなど最初に韓国に報復措置を加えた。中国国内の新型コロナ感染者急増を受け、韓国が２日に中国発入国者に対する検疫を強化すると、これを「差別的入国制限措置」と規定したのだ。中国内部では「韓国経済が中国に大きく依存しているため最初の報復対象になった」という見方もある。 ◆韓国議員の台湾訪問で報復ターゲットか 中国人民大の時殷弘・国際関係学科教授は１０日、香港サウスチャイナモーニングポスト（ＳＣＭＰ）のインタビューで「中国は他国との２国間関係の脈絡の中で相互措置を取る」とし、韓国が最初に報復措置のターゲットになったのは先月の韓国国会議員の台湾訪問が理由かもしれないと述べた。 台湾外交部は先月３１日、「韓国国会議員代表団と趙慶泰（チョ・ギョンテ）韓国・台湾議員親善協会長が２８日から３１日まで台湾を訪問した」とし「代表団は...

一気に9.5%も電気料金が引き上げられた。 寒くて暗い韓国の年明け　元旦から電気代が９・５％値上げ　過激労組封じ込めで尹政権は自信高めたが…日本の安全保障に直結、冷厳な観察を 1/11(水) 17:00配信 夕刊フジ ソウルの元旦の気温は零下３度～１度だった。そして元旦から、電気料金が平均９・５％値上げされた。２０２３年の韓国経済にとって「明るい材料」は、ウクライナ戦争継続による武器輸出増大ぐらいしかない。寒くて暗い韓国の年明けだ。 … 寒くて暗い状況を見なくてはならない。昨年末に、「２３年の韓国経済」を予測した韓国紙の記事は真っ暗だった。 見出しだけ拾っても、「半導体ＤＲＡＭ需要の落ち込み確実」「ＥＶの対米輸出の暗雲」「消費の落ち込みも確実」「金融は大混乱」「消費者物価上昇率は５％台が続く」「無理をして住宅を購入した人は、金利上昇でどうなるのか」―。 韓国の家庭暖房は、大規模マンションの地域セントラルヒーティングを除けば、ほとんどが電力だ。工場の動力源もそうだ。最安価のエネルギーは韓国電力が逆ザヤで供給してくれる電力だからだ。しかし、その仕組みも限界に達した。 電力料金の値上げは、さ...

風化したダ…と思ってた頃に突然請求が来る。 イラン「韓国政府の凍結資金返還約束履行を待っている」 1/10(火) 8:06配信 中央日報日本語版 イラン外務省が９日（現地時間）、韓国政府の凍結資金返還約束履行を待っていると明らかにした。 この日、イラン外務省のナセル・カンアニ報道官は定例記者会見で「韓国内の凍結資金問題はイランの真摯な要求の一つ」とし「我々は依然として韓国政府がこれに関する約束を履行することを待っている」と述べた。続いて「凍結資金の解除は両国の別の懸案と関係のない問題であり、イラン政府は資金の凍結を解くために多角的に努力してきた」と話した。 韓国には現在７０億ドル（約９２３０億円）ほどのイランの資金が韓国ウォンで凍結している。米国のトランプ政権が２０１８年にイラン核合意（ＪＣＰＯＡ、包括的共同行動計画）を離脱して対イラン制裁を復元し、イランの石油販売代金口座が凍結したが、これはイランの海外凍結資産のうち最大規模という。凍結資金問題は数年前から韓国－イラン関係の最大の障害物となってきた。 当初、韓国内の凍結資金解除はイランと西側国家のＪＣＰＯＡ復元交渉が妥結すれば、イラン...

通貨危機の足音が迫ってくる。 韓国、昨年１１月の経常収支－６億２０００万ドル…３カ月でまた赤字 1/10(火) 10:18配信 中央日報日本語版 半導体などの輸出が急減し、昨年１１月の韓国の経常収支が３カ月ぶりに再び赤字に転じた。 韓国銀行が１０日発表した国際収支暫定統計によると、昨年１１月の経常収支は６億２０００万ドル（約８１６億円）の赤字となった。１年前（６８億２０００万ドルの黒字）に比べて７４億４０００万ドルも減少した。 このため、昨年１～１１月の累積経常収支の黒字規模も２４３億７０００万ドルに減少した。２０２１年同期（８２２億４０００万ドル）の３分の１にも及ばない。 韓国の経常収支は２０２０年５月以降、昨年３月まで２３カ月連続で黒字を維持したが、４月の輸入急増と外国人配当が重なり赤字となった。 １か月後の昨年５月、直ちに黒字基調を回復したが、４カ月後の８月、再び３０億５０００万ドルの赤字に転じ、９月（１５億８０００万ドル）と１０月（８億８０００万ドル）の黒字を経て、結局１１月に再び赤字に陥った。 まず、輸出（５２３億２０００万ドル）が前年１１月より１２．３％（７３億１０００万ド...

愛国日報が「日米台」と書くなんて珍しい。 幕上がるチップ４競争…日米台の投資速度戦、サムスンはアーニングショック 1/9(月) 7:08配信 中央日報日本語版 ２０２３年は韓国半導体産業が変曲点に直面する年だ。半導体のヘゲモニーをめぐる競争が激しくなってだ。これまで半導体市場の主力だったメモリーチップの独走が止まり、システム半導体が重視されている。これに伴いサムスン電子のようにメモリーチップに集中してきた総合半導体企業の主導権が、委託生産に長けたファウンドリー企業に分散している。 ６～８日の米消費者家電ショー（ＣＥＳ）で確認されたように、第４次産業革命がスピードを出すのも半導体市場の地殻変動を促進する。ビッグデータに基づいた人工知能（ＡＩ）と自動運転車に必要とされるＡＩ半導体、イメージセンサーも新しい機能の半導体需要を掘り起こしている。この巨大な変化は米国が推進している韓米日台の半導体サプライチェーン協議体「チップ４」を中心になされている。米国は「ＣＨＩＰＳ法」で総額２８００億ドルを投資し、日本と台湾は半導体工場新設に拍車をかけている。 米国がチップ４を通じて中国の追撃にブレーキをかけ...

相変わらず嘘に嘘を塗り重ねてて意味が分からない。 「韓国企業が１４兆円契約」のはずが…「ボリビアのリチウムミステリー」の結末は？ 1/9(月) 13:49配信 ハンギョレ新聞 ［ハンギョレS］キム・スホンの投資「トーク」　「ボリビアのリチウム租鉱権確保」をめぐる論議 韓国のある中小企業が、130兆ウォン（約13兆7000億円）の価値があるボリビアのリチウム租鉱権（他人の鉱区で鉱物を採掘できる権利）を取得したと発表した。リチウムは二次電池の製造に用いられる重要な鉱物で、電気自動車（EV）の生産増加によって、ここ2～3年間で価格が急騰している。一部メディアが先を争ってこの内容を報道し、会社の株価は急騰した。 ボリビア側はこれに対しすぐに強く否定した。事件はハプニングで終わると思われた。ところが、同企業は租鉱権の獲得は事実だと述べ、釈明を公示した。ボリビアのリチウム採堀権を保有し、この中小企業と租鉱権の取引を行ったという米国のエネルギー企業の会長の韓国メディアのインタビューまで加えた。投資家の間では、真実をめぐる攻防が繰り広げられた。その渦中に、同中小企業の大株主である代表は、資本市場法（資...

「仲間にしますか？」「いいえ」 米日の半導体協力…ＩＢＭ、販売まで支援する理由とは 1/7(土) 10:09配信 ハンギョレ新聞 スーパーコンピューターや人工知能（AI）などに使われる次世代半導体を日本で生産するため、米国が研究と人材育成から販売に至る全分野で積極的に協力することにした。 ジーナ・レモンド米商務長官と西村康稔経済産業相は5日（現地時間）、ワシントンで会談し、半導体など経済安全保障分野の協力を強化することで合意した。この会談には、米国のIT大手のIBMと日本の大手企業8社が昨年作った半導体会社「Rapidus（ラピダス）」の幹部も同席した。 両社は次世代半導体の共同研究開発だけでなく、IBM側がラピダスの技術者の育成と販売先の開拓などにも協力することにした。日本経済新聞は「IBMの高性能コンピューター向けの半導体生産をラピダスが受託する」と報じた。先月、両社は次世代半導体の共同開発を進める内容の協約を結んだ。 ラピダスは新生企業であるがゆえに優秀な人材と販売先の確保が大きな課題に挙げられていたが、今回IBM側が協力を約束したことで、負担を大きく減らすことになった。西村経済...

マレーシアはまだしも、ナイジェリアに負けるとなると韓国民の虚栄心はズタボロだ。 【コラム】韓国の未来、ゴールドマンサックスはなぜ話を180度変えたのか 1/8(日) 10:07配信 朝鮮日報日本語版 世界的な投資銀行ゴールドマンサックスは昨年12月、50年後の世界を予想する報告書を発表した。現在12位の韓国経済は2075年にはマレーシア、ナイジェリアに後れを取り、世界15位圏外に転落すると予測した。2040年を過ぎると実質国内総生産（実質GDP）成長率が0.8％にとどまり、主要国では日本（0.7％）と並ぶ最下位圏に転落するという。2060年代には主要国で唯一マイナス成長すると予想した。最悪のシナリオだ。 その15年前、ゴールドマンサックスは違っていた。韓国の未来は輝かしいと言っていた。2007年の報告書は「韓国は2050年に米国に次ぐ世界2位の富裕国になる」と予想している。韓国は07年時点でGDPベースで世界11位だが、2025年には9位に浮上、2050年には1人当たり国民所得8万1000ドルとなり、日本、ドイツを抜き、米国に次ぐ世界2位になると予想したのだ。11の新興経済大国の中で韓...