今までは高齢者の短期雇用で持たせてたが、それすらも難しくなるようだ。 昨年82万人増加、今年は8万人台の予測…韓国「雇用寒波」警報 1/12(木) 13:07配信 中央日報日本語版 昨年韓国の雇用指標が歴代級の成績を収めた。1年前と比較した就業者数増加幅と雇用率とも2000年代以降で最も良かった。それでも雇用好調傾向を体感しにくかったのは前年の新型コロナウイルスによる衝撃から抜け出したことに伴うベース効果が大きいためだ。景気低迷に入り込んだ今年は暗鬱な見通しが主流だ。 統計庁が11日に発表した「2022年年間雇用動向」によると、昨年の年間就業者数は2808万9000人を記録した。前年比81万6000人増加した。2000年以降22年ぶりに最も多く増えた。15歳以上の雇用率は62.1%だった。1963年の統計作成以来最高だ。統計庁のコン・ミスク社会統計局長は「日常回復により外部活動が増え、輸出とケアサービスの需要増加で就業者が増加した」と分析した。 しかし最近に入り就業者数増加幅が鈍化している。昨年1~2月には100万人を上回っていたが3月に83万1000人に減り下落傾向に転じた。6月の84万1000人から12月の50万9000人まで7カ月連続で増加幅が縮小し続けた。 特に雇用の「量」は回復したが、「質」が改善したとみるのは難しかった。昨年増加した就業者数のうち60代以上の高齢者雇用が45万2000人で55%を占めた。次いで50代が19万6000人、20代が11万2000人、30代が4万6000人、40代が3000人の順だった。高齢者雇用は国の資金を投じて作った短期・公共雇用が多い。2021年1月から増え続けた15~29歳の青年層就業者数は昨年11月から21カ月ぶりに減少傾向に転じた。 週36時間以上働く就業者数は1957万8000人で前年比49万9000人(2.5%)減った。…
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