海外「日本に主導権を握られている…」 日本の大使が発した警告にオーストラリアが戦々恐々

オーストラリアのクイーンズランド（QLD）州は、今月1日から石炭産業への資源ロイヤルティー率を、10年ぶりに大幅に引き上げました（最大40％）。この件に対し、山上信吾・駐オーストラリア日本国大使は6日、「日本企業にとって大きな衝撃であり、　同州への投資に二の足を踏む可能性がある」との懸念を示しました。さらに、アンドリュース豪内務大臣が、上記の山上駐豪大使の発言に反応し、「QLD州にとってひどい結果になり得る。　日本の大使がこのような強い声明を出した事からも、　彼らが受けた衝撃がいかに大きなものなのかが窺える」とし、QLD州の新たな税制を批判しています。豪州の大手メディアは山上大使の懸念表明を、「警告」や「怒り」という表現を用いて報道。多くのオーストラリアも新税制に批判的で、誰の得にもならない悪手だと考えているようでした。「日本の空気は世界一綺麗だぞ！」 日本の現実的な電力政策に豪州から羨望の声…

このサイトの記事を見る