【速報】韓国の解決策には「差し押さえた日本企業の資産返却」に関する記述なし

韓国政府が今回発表した解決策には、募集工の賠償判決で差し押さえられた三菱重工や日本製鉄の株や商標権がどうなるかが全く記載されていないという。現金化自体がストップしたとしても、返ってこないのであれば損失に変わりない。 また韓国側が設立した財団に関して、将来賠償金を肩代わりしたことを元に日本側に求償権を行使しない保証があるかも確定していない。 そもそも「賠償金」の言葉からしておかしい。日本は韓国人を強制徴用した歴史的事実自体がなく、1965年当時に渡したお金も賠償金ではなく経済協力金の名目だった。もし日本企業がこの財団に寄付することになれば、事実上その賠償責任を認めたことになってしまう。 日本政府側は「現金化が完了すれば報復措置」とレッドラインを明確化しすぎない方がよかったのではないかと思う。フッ化水素などの輸出管理強化が報復措置でないのは明白だが、同じような流れで「韓国産食品の検査厳格化」などに踏み切っても報復措置にはならなかったはずだ。韓国に逃げ道を与えるべきではなかった。 コメント欄では「日本政府が肩代わりを認めたから、日本企業に賠償責任があることを認めてしまった。強制徴用すらも認めた」「政権が変わると、肩代わりしたのだからとまた請求してくる」という悲観的な意見が目立った。強制徴用という歴史の嘘を一切否定しない日本政府は一体どこを見て政治をやっているのか甚だ疑問である。（黒井） 徴用工問題で「独り相撲」の幕引き　韓国政府「合意案」とせず「解決策」としたのは良し　「本質は国内問題」であること認めた（夕刊フジ） 3/9(木) 17:00配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/14d449792427ab172e831b2305860deb0d297767…

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