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なにこの発展途上国。普通に引く。 中国、前例なき感染爆発、消えた検査キット 12/17(土) 7:30配信 朝日新聞デジタル ゼロコロナ政策を一気に緩和した中国で、社会の混乱が止まらない。政府は無症状や軽症なら自分で検査して自宅療養するよう求めているが、抗原検査キットは価格が1週間で4～5倍に高騰したあげく、品切れになった。政府は準備を整えぬままウィズコロナへ転換したのではと、後手後手の対応に疑念の声が上がっている。 広州で働く30代女性会社員は15日、力なく語った。13日に感染がわかった時は、まだ会社に検査キットがあった。だが、社員が次々感染。在庫はすぐ尽きた。 会社は、社員の症状が回復し、陰性を証明できたら出社していいという。ただ、手元に検査キットはない。すでに大半のPCR検査場が閉鎖された。寒空のもと、病院など限られた検査場で並ぶ必要がある。 学びがある！　23 分かりやすい！　70 新しい視点！　37 日本で良かったです！中国は、ゼロエコノミーになります。 検査キットがないなら検査なんてやめればいいのに、そうしない。品切れということは中国企業の製造が追いついてなく、すなわち利...

ミサイルでも落とされたんじゃないの？ 独ホテルで巨大水槽破裂 ロビー損壊、魚1500匹死ぬ 12/16(金) 20:58配信 ＡＦＰ＝時事 【AFP＝時事】（更新）ドイツの首都ベルリン中心部にあるホテルで16日、高さ14メートルの巨大水槽が破裂し、大量の水と1500匹の魚がロビーに流れ込んだ。がれきはホテルの外まで流出し、付近の道路が封鎖された。 破裂したのは、「ラディソン・ブル（Radisson Blu）」ホテルのロビーに設置されている円筒型の水槽。水槽の中心部を通る透明な壁で作られたエレベーターの中から魚を鑑賞することもできた。 警察によると、水槽は午前5時50分（日本時間同日午後1時50分）ごろに破裂。原因は分かっていない。地元消防当局はAFPに対し、水槽の水100万リットルと全ての魚が地上階に流出したと説明。ガラスの破片で2人が負傷し、魚はすべて死んだ。 ベルリンのフランツィスカ・ギファイ（Franziska Giffey）市長は、水が「激しい津波」のように流れ出したとした上で、早朝で周辺に人がほとんどいなかったことが幸いしたと語った。 警察によると、付近の大通りに大量の水が流...

週内にもと言ってたけど、いよいよ正式発動だ。 米、中国半導体YMTCに禁輸　日本拠点も標的に　商務省 12/16(金) 1:29配信 時事通信 【ワシントン時事】バイデン米政権は15日、中国半導体大手・紫光集団傘下の長江存儲科技（YMTC）を含む36の中国系企業・団体に対する輸出を事実上禁止すると発表した。 中国は、米国が発動した先端半導体の対中輸出規制が不当だとして世界貿易機関（WTO）に提訴したばかりで、ハイテク分野を巡る米中対立が一段と激化しそうだ。 ハイテク製品の軍事転用を阻止するため、商務省が安全保障を脅かすと見なした外国企業を列挙する「エンティティー・リスト」に36社を16日付で追加する。東京都千代田区にあるYMTCの日本拠点も含まれる。これらの企業・団体に対する米国製品・技術の輸出には商務省の許可が必要となるが、申請は原則却下される。 YMTCは低価格で大容量のNAND型フラッシュメモリーの製造に強みがある。米政権は10月、先端半導体の対中輸出規制を強化した際、米国製品の最終用途が検証できない輸出先リストにYMTCを加えた。安保上の懸念が払拭（ふっしょく）されなければ、よ...

Kの法則を避ける重要性を知っているとは。見識のある人物だった。 相変わらず韓国冷遇?　米アップル社ティム・クックCEO、韓国を素通りして訪日（上） 12/16(金) 11:31配信 朝鮮日報日本語版 米アップルのティム・クック最高経営責任者（CEO）がコロナ以降初めて日本を電撃訪問した。クックCEOによる今回の訪問は、日本の部品供給メーカーやアプリ開発者との協力を強調するためと受け止められている。クックCEOはコロナ以前にもそうした理由で何度も日本を訪れているが、韓国はCEOになって以降10年間で一度も訪れたことがない。9月に発売された「iPhone14」が日本など他の海外市場に比べ、韓国で価格が大幅に引き上げられるなどアップルの「韓国冷遇」が論議を呼ぶ状況にあり、クックCEOの動向が注目される。 ■ソニーなど提携業者やアップルストア訪問 クックCEOは14日、自身のツイッターで日本を訪れたことを明らかにした。今回の来日にはアップルのワールドワイドマーケティング担当上級副社長を務めるグレッグ・ジョスウィアック氏も同行した。クックCEOは訪日の様子をツイッターに詳細に投稿した。前日に熊本...

韓国がチャイアンステップを実施しても、FRBは鼻歌を歌いながらそれを超えてくる。 韓米の金利逆転幅が２２年ぶりに最大だが…韓銀、ジレンマ 12/16(金) 7:56配信 中央日報日本語版 米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）がビッグ・ステップ（政策金利０．５％ポイント引き上げ）を踏んで韓国と米国の金利逆転幅が１．２５％ポイントへと広がった。２０００年１０月（１．５％ポイント）以降、２２年余りぶりの最大幅だ。韓米政策金利差だけを見ると、韓国銀行も利上げの歩幅を広げなければならないが、冷え込みが厳しくなる景気と資金市場の不安など国内の環境が一筋縄ではいかない。韓銀が来年１月に政策金利を０．２５％ポイント引き上げた後、利上げをストップするだろうという観測が有力な理由だ。 ＦＯＭＣの結果を受けて、韓国金融当局は１５日、緊急マクロ経済金融会議を通じて「市場の予想から大きく外れなかった」〔秋慶鎬（チュ・ギョンホ）副総理兼企画財政部長官〕という評価を出した。ＦＲＢは金利水準を高めたものの、速度調節を示唆したことから、韓銀も金融市場に大きな衝撃を与えかねない追加ビッグ・ステップに対する負担を減らした。 ただ...

中国は四分五裂となりそうだな。 顕著になる中国のテロとの戦い…アフガニスタンで「イスラム国」系組織による初めての反中テロ 12/15(木) 18:12配信 FNNプライムオンライン やはり起きた中国人を狙った襲撃 筆者は12月2日、「【現状分析】2つの潜在的リスク「アルカイダ」「イスラム国」…今年の世界的なテロ情勢を振り返る」と題する論考をこちらで発表した。 その中で『アフガニスタンでテロ活動を繰り返す武装勢力「イスラム国ホラサン州」が最近ネット上で中国への敵意を頻繁に強調している』と指摘したが、それが今回ホテル襲撃という形で現実のものとなった。 アフガニスタンの首都カブールで12月12日、多くの中国人が利用するホテルを狙った襲撃事件が発生し、医療機関の発表によるとこれまでに3人が死亡、20人以上が負傷した。死んだ3人はいずれも銃撃犯たちで、中国外務省によると中国人5人が負傷したという。 事件後、「イスラム国ホラサン州」が犯行声明を出し、中国人を狙ったと標的を明確にした。「イスラム国ホラサン州」は実行犯たちの顔写真、事件直前の写真や動画などを事細かに公開し、同事件が念入りに準備計画され...

あーららこらら。 ＦＲＢ、今回はビッグ・ステップ…「来年利下げない」 12/16(金) 7:27配信 中央日報日本語版 米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が引き続き通貨緊縮の手綱を引っ張った。１５年ぶりに最も高い水準である４．５％まで政策金利の上段を引き上げたＦＲＢは、今後も持続的な利上げが必要だと強調した。 特にインフレーション（物価上昇）が目標値（２％）まで落ちるという確信がなければ来年中に利下げはしないとも釘をさした。市場からはゆるやかな景気低迷が避けられないという展望が出ている。 ＦＲＢは１３～１４日（現地時間）、今年最後の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）定例会議を開き、政策金利を年４．２５～４．５％へ０．５％ポイント引き上げる「ビッグ・ステップ」を決めた。 これでＦＲＢは今年１年だけで金利を４．２５％ポイント引き上げた。韓国と米国の金利逆転幅は１．２５％ポイントへと広がった。これに先立ち、ＦＲＢは先月まで４連続ジャイアント・ステップ（０．７５％ポイント引き上げ）を踏む高強度の通貨緊縮を行った。だが、最近インフレが５カ月連続で鈍化する様相を見せて、ビッグ・ステップへと上げ幅を一段階低...

どう見ても病室ではなく、病院のロビーにベッドを持ち出した。 【中国】感染対策が緩和されてから、多くの地域でコロナ感染者が急増。 大量の患者が病院に押し寄せ、閉鎖に追い込まれた発熱外来診療所もある。一晩並ばないと診てもらえない患者もいる。 河北医科大学第二医院の様子（12/12） pic.twitter.com/VcnwZsXpm0 — 自由人 (@ShTokyot) December 15, 2022 そのうち、駐車場になりますね・・・。 コロナ初期の米国ニューヨークのセントラルパークにも匹敵する光景だよな。中国の場合2年間ゼロコロナをやってきたから、人民のほとんどに自然免疫がない。それで急激に症状を悪化させている。 中国製のワクチンも、効果がないです！ 当たり前だろ。中国当局自身がワクチンを信用せずロックダウン中心の政策でやってきたが、容易に空気感染する変異株の登場で全て崩壊した。 中国はコロナを作ったのに、どうしてそこまで予測できなかったんですか？ 変異スピードをなめてかかったんだろう。感染対策は中途半端に続いてるし、これから一層寒くなるし中国は数カ月は準封鎖状態が続くかもね。...

どこがゼロコロナ緩和なのか。大規模検査をやめただけ。 中国共産党は健康コードシステムを維持しています。そのためゼロコロナ政策緩和後の失業者Uターンで感染爆発が生じ、ある宅配便業者では40人以上の従業員のうち12人以上が感染し労働力が不足して荷物が山積みになっています。 pic.twitter.com/KmjoQbnWpl — 布路川梶太 (@P6AX3Er3HqoQynY) December 12, 2022 これではゼロコロナをやめたとは言えない。コロナ感染しても軽症であれば隔離されないという世界の大多数が決めたルールを適用しない限り、中国はいつまでもロックダウン同様の状況に置かれることになる。1年以上も対策が遅れている。経済が落ち込むのは当然だ。 日本のWBSでも報道されたようだ。再度ロックダウンに逆戻りする恐れもあるというか、事実上既にロックダウン状態と言える。ゼロコロナ堅持を宣言して3期目を始めた習近平主席なだけに、全ての感染対策をやめるのは難しいだろう。 中国 コロナ感染拡大 感染拡大で配送員が不足し、配達に大きな遅れで街中に荷物が溢れる#x1f4e6; 当局は弱毒化を強調し...

結局最高裁まで行って韓国寄りの判決が出て、日本との関係が悪化するいつものやつ。 対馬で盗まれた仏像、韓国の寺が「倭寇が略奪」と所有権主張の訴訟が結審…来年２月１日判決 12/14(水) 19:30配信 読売新聞オンライン 【大田（テジョン）（韓国中部）】韓国人窃盗団が２０１２年に長崎県対馬市の観音寺から盗んだ仏像を保管する韓国政府に対し、韓国の浮石（プソク）寺が所有権を主張して引き渡しを求めた訴訟の控訴審の口頭弁論が１４日、韓国中部の大田高裁で行われ、結審した。判決は来年２月１日。 仏像は長崎県指定有形文化財の「観世音菩薩坐像（かんぜおんぼさつざぞう）」。１７年の１審判決は、浮石寺の「仏像は１４世紀に倭寇（わこう）によって略奪された」との主張を認め、韓国政府が控訴していた。 １４日の口頭弁論で、浮石寺は「元々の位置に文化財が戻るのが国際的な流れ」と改めて主張。韓国政府は「この事件は日本側にある文化財を盗んできたもの」と反論した。 浮石寺の代理人弁護士は結審後、「どちらが勝訴しても最高裁まで争うことになるだろう」と話した。 学びがある！　53 分かりやすい！　164 新しい視点！　42 ...

中国も韓国もやってることは同じ。韓国マスコミがパクッと食い付いた。 「半導体戦争」ＷＴＯへ…中国、米国提訴し韓国にも連帯呼びかけ 12/15(木) 8:19配信 ハンギョレ新聞 中国外相、半導体法やインフレ抑制法などを批判　韓中外相会談で韓国の呼応を要請 米国が2カ月前に発表した先端半導体製造装備とスーパーコンピューター技術などに対する輸出統制措置が世界貿易機関（WTO）の原則違反に当たるとして、中国政府が提訴した。それと共に、半導体など先端産業の「サプライチェーン再編」のために米国政府が相次いで打ち出している市場撹乱行為に韓中が共同対応しなければならないと訴えた。 中国商務部は12日夜、ホームページに載せた資料を通じて、米国が保護主義的措置を乱用して世界貿易の原則に違反したとし、「我々の懸念を解消し、合法的利益を守るために」提訴を決めたと明らかにした。また、米国の輸出統制は「グローバルサプライチェーンの安定を脅かし、世界経済に混乱をもたらしている」と主張し、「米国はゼロサム的思考をやめ、過ちを正さなければならない」と要求した。 米国は10月7日、中国の先端半導体技術が兵器能力の高度化...

最終奪還目標のクリミアまでもう少し。 ロシアの補給橋爆破、ウクライナのレジスタンス関与…「クリミア付近まで進軍」視野 12/15(木) 5:02配信 読売新聞オンライン ウクライナ軍参謀本部は１３日、ロシアが一方的に併合した南部ザポリージャ州の露軍占領地域に対するウクライナ軍のミサイルなどを使った過去数日の攻撃で、露軍司令部をはじめ複数の拠点を破壊したと発表した。 ウクライナ軍の大統領府顧問は１０日、露軍が物流拠点にしている主要都市メリトポリを奪還すれば「クリミア付近まで進軍が可能になる」と述べ、奪還に向けた作戦開始を示唆していた。 メリトポリの市長は１２日、ロシアが併合した南部クリミアへのロシアからの重要な補給路となっている橋で爆発が発生し、住民の抵抗運動が関与したと指摘した。 さらにウクライナとの国境に近い露西部ブリャンスク州でも１３日に爆発が発生し、ウクライナ軍が露軍基地にミサイルで攻撃した可能性が取りざたされている。 ウクライナのエネルギー施設を断続的に集中攻撃している露軍は１４日、首都キーウ中心部や周辺に自爆型無人機を発射した。ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は...

素直にロックダウンを維持すればよかったものを。 中国・北京 コロナ感染急増で物流遅延 配達員給料も倍の“8000円”に 12/14(水) 17:45配信 ABEMA TIMES ゼロコロナ政策の突然の緩和により中国・北京では感染者数が急増し、物流に影響が出ている。 北京市内の物流拠点は14日、荷物で溢れ、作業員らが対応に追われた。新型コロナウイルスの感染者数が急増している影響で、荷物の運び手が不足しているとみられている。 配送状況を示すアプリでも北京まで荷物が届いているものの「物流の異常」で配達が送れる通知が届く事態が相次いでいる。 中国メディアによると、配送会社は日本円で1日4000円だった配達員の給料を倍の8000円に上げるなど、対策を講じているという。（ANNニュース） 学びがある！　2 分かりやすい！　3 新しい視点！　0 ゼロコロナに成功した国は、ゼロになりましたね・・・。 去年の今ごろまで真面目に感染対策をやって防げると信じてた国が次々と陥落し、1年の時を経て中国も同じ状態になった。だが俺は中国はこれで終わったとは思っていない。 ボクも、そうだと思います！ゼロエコノミーを...

やばいやつ来た。 米、中国半導体大手に禁輸　週内にも30社超　報道 12/14(水) 17:57配信 時事通信 【ワシントン時事】バイデン米政権は週内にも、中国半導体大手・紫光集団傘下の長江存儲科技（YMTC）を含む30超の中国企業・団体に対する輸出を原則的に禁止する措置を発表する。 米ブルームバーグ通信が14日報じた。軍事転用の恐れがある先端半導体を中国で生産できないようにする狙いで、米中対立に拍車が掛かりそうだ。 米政権は10月、先端半導体の対中輸出規制を大幅に強化した際、米国製品の最終用途に懸念のある輸出先リストにYMTCをはじめとする中国31社を加えた。米国の安全保障を脅かす活動に関与していないことを証明できなければ、さらに厳しい制裁を科すと警告していた。 学びがある！　2 分かりやすい！　6 新しい視点！　0 何の輸出を禁止するんですか？ 素材から装置から、何から何まで全部じゃない？中国が半導体を製造できないようにするつもりだよ。 じゃあ、中国経済はホントに終わりますね・・・。 中国がゼロコロナで封鎖だの経済再開だの言ってるのは、この本当に致命傷となる米国からの制裁をごまか...

北朝鮮みたいに発熱ベースで把握すりゃよかったのにな。 「主要都市で数十万人」中国で“感染爆発”？発熱外来は急増…病院には長蛇の列 12/13(火) 23:30配信 テレビ朝日系（ANN） “ウィズコロナ”に舵を切った中国では先週、ゼロコロナ政策の大幅緩和が発表されました。 3年近くにわたるストレスから解放され、街は人であふれるかと思いきや、北京の繁華街は閑散としています。 感染を恐れ、市民が外出を控えているといいます。 北京の新規感染者数は、12日は1026人と、ピークだった先月30日（5006人）の5分の1程度に減っています。 ところが、11日に発熱外来を受診した患者は2万2000人と、1週間前の16倍に。感染者の数を把握しきれていないようです。 専門家の見立てによりますと「いくつかの主要都市では数万人、または数十万人が感染している」といいます。 学びがある！　25 分かりやすい！　51 新しい視点！　24 中国は「困難な時期」に直面、ゼロコロナ政策解除で＝ＷＨＯ 12/14(水) 3:04配信 ロイター #8211; 世界保健機関（ＷＨＯ）のハリス報道官は１３日、中国が新型コロ...

この手の論調は日本の保守を元気にさせるだけだぞ。 ［社説］日本の「敵基地攻撃能力」推進、周辺国の懸念を肝に銘じるべき 12/14(水) 7:49配信 ハンギョレ新聞 日本政府は16日、国家安全保障戦略と防衛計画の大綱、中期防衛力整備計画の改定を決定する予定だ。有事の際に北朝鮮や中国などの周辺国のミサイル基地を直接攻撃できる「敵基地攻撃能力」（反撃能力）の保有や、防衛費の大幅増額、自衛隊再編などが主な内容だ。憲法自体の改正ではないが、戦後75年間維持された平和憲法と専守防衛の原則の方向が大きく変わるということで懸念される。 日本の連立与党の自民党と公明党が合意したことにより、今週の閣議で確定する安全保障3文書改定の核心は、北朝鮮と中国の軍事力強化に対応した反撃能力の確保だ。中国を「これまでにない最大の戦略的な挑戦」、北朝鮮を「重大かつ差し迫った脅威」と規定し、敵の基地を攻撃できる「反撃能力」の保有を戦後初めて明記することにした。また、防衛費を現在の国内総生産（GDP）の1％水準から5年後には2％に増額する一方、海上・航空自衛隊の戦力増強、台湾の有事事態（戦争）に備えた陸上自衛隊の作戦部隊...

これで謎グループ名が腑に落ちた。文字通りの防弾要員だったんだ。 「ＢＴＳのＪＩＮ、『化生放訓練』…最前線の可能性にファンは衝撃」外信集中報道 12/14(水) 6:57配信 中央日報日本語版 グループＢＴＳ（防弾少年団）の最年長メンバー、ＪＩＮが軍服務のために１３日入隊した中、外信もＪＩＮの入隊にスポットライトを当てて報じた。 ＪＩＮは同日午後、京畿道漣川郡（キョンギド・ヨンチョングン）所在の第５師団新兵教育隊に入所した。ＪＩＮは５週間の基礎軍事訓練を終えた後、陸軍現役兵として配置され、軍服務を遂行する予定だ。ＪＩＮの除隊予定日は２０２４年６月１２日だ。 ＢＴＳは公式Ｔｗｉｔｔｅｒに「わが兄さ… ロイター通信、英ＢＢＣ放送などは、ＪＩＮが５週間の訓練を終えて最前線部隊に配置される可能性があるという報道にファンが衝撃を受けていると伝えた。 外信はＪＩＮが入隊した訓練所が北朝鮮軍と韓国軍が対峙している非武装地帯から遠くないところだと説明した。 ＢＢＣはＪＩＮが訓練所で他の訓練兵約３０人と同じ部屋で生活することになり、床にマットを敷いて寝るという「経験者」のインタビューを伝えた。 また、この...

ロシアがイランや北朝鮮に土下座するとは末期だな。 ロシア軍の弾薬、来年初頭に枯渇か…米軍高官「イランや北朝鮮からの調達狙っている」 12/13(火) 20:00配信 読売新聞オンライン 【ワシントン】米軍高官は１２日、記者団に対し、ウクライナへの侵略を続けるロシア軍の砲弾やロケット弾の在庫が減少し、２０２３年初頭にも枯渇する公算が大きいとの分析を明らかにした。露軍はその後、老朽化した弾薬に切り替えるなどの対応を迫られ、弾薬の不発率も高くなるとの見通しも示した。 高官は、侵略の長期化に伴い、ロシアが約４０年前に生産された在庫の整備に取り組むなど弾薬確保に苦慮しているとした上で、「イランや北朝鮮などに接触し、信頼できる弾薬を得ようとしている」と語った。 劣化した弾薬を使用した場合、発射率が下がり、不発率が高まるとされる。高官は「（露軍兵は）弾薬を装填（そうてん）後、発射されるのを祈り、着弾時に爆発するのを祈るしかなくなる」と述べた。 露軍がウクライナへの攻撃に使用しているミサイルに関し、ウクライナ国防省情報総局の幹部は１２日の米紙ニューヨーク・タイムズのインタビューで、露軍が１０月以降のエ...

この場所にも飛び火したか。 国境の衝突で中国軍の侵入撃退、双方に負傷者＝インド国防相 12/13(火) 17:21配信 ロイター #8211; インドのシン国防相は１３日、中国との係争地である北東部アルナチャルプラデシュ州で９日に起きた両国軍の衝突について、中国軍がインド領内に侵入するのを阻止し、双方に負傷者が出たと明らかにした。 インド側に死者や重傷者はなかったという。 シン氏は議会で「中国軍はタワン地区のヤンツェ地域で実効支配線を侵害し、現状を一方的に変更しようとした」と述べた。 「インド軍は中国の試みに断固として立ち向かい衝突が起きた。中国軍の領土侵犯を阻止し撤退させた。この小競り合いで双方の兵士が何人か負傷した」と説明した。 両軍の衝突は双方に死者が出た２０２０年６月以来となる。 中国外務省は、把握している限りで中印国境情勢は総じて安定していると述べた。 シン国防相は９日の衝突について「インド軍司令官の時宜を得た介入により中国人民解放軍兵士は自陣に戻った」と議員に説明。現地の司令官が１１日に中国側と協議し、「このような行動を慎み、国境の平和と安定の維持を求めた」と述べた。 学...

年末に向けて韓国経済の暗い話が増えてきたぞ。 「厳冬期」半導体市場　サムスン電子の営業利益半減、ハイニックスは1.5兆ウォン赤字見通し 12/13(火) 10:57配信 朝鮮日報日本語版 予想より厳しい「半導体の冬」が少なくとも来年半ばまで続くとの予想が相次ぎ、市場の不安が高まっている。サムスン電子、SKハイニックスは今年第4四半期（10－12月）の業績が低迷するとの見方が示され、12日には両社の株価がいずれも1％前後下落し、サムスン電子は株価は6万ウォンを割り込んだ。 証券各社は、第4四半期のサムスン電子の営業利益が7兆ウォン前後で、前年同期（13兆8700億ウォン）の半分にとどまると予想。SKハイニックスは第4四半期だけで1兆5000億ウォン前後の赤字を出し、来年は5兆ウォン台の赤字が見込まれるとした。大信証券のアナリスト、ウィ・ミンボク氏は「半導体メーカーが年末に在庫を最大限消化するために激しく競争し、業況がさらに悪化している」と指摘した。 問題はこうした状況が少なくとも来年半ばまでは続く可能性が高い点だ。市場調査会社のガートナーは、韓国の主力であるメモリー半導体市場の規模が来年...

韓国の個人がぶん投げた所を買い、ついてきたと思ったら売り玉ぶつけ。 韓国証券市場に背を向ける外国人投資家…今月だけで１．２兆ウォン売り越し 12/13(火) 7:10配信 中央日報日本語版 １０月と１１月の２カ月間に韓国の証券市場上昇傾向を牽引した外国人投資家が１２月に入り売り攻勢に転じた。一部外国人投資家は、韓国証券市場の下落率に対し２倍の倍率で連動する上場指数ファンド（ＥＴＦ）への投資を拡大している。 １２日の韓国総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は前営業日より０．６７％下落した２３７３．０２で取引を終えた。ＫＯＳＰＩ指数はこの２カ月にわたり外国人投資家が７兆ウォン以上を買い越して１４．７１％上昇した。だが外国人投資家は今月に入り１兆２７６０億ウォン相当を売り越しＫＯＳＰＩ指数を４．０２％引き下げた。 外国人投資家は特にＫＯＳＰＩの大型株を中心に売りに出た。今月に入りサムスン電子だけで３０３４億ウォン相当を売り越した。サムスン電子の株価は今月に入り４．９５％下落し、１２日には６万ウォンを割り込む５万９５００ウォンを記録した。ＬＧエネルギーソリューションもやはり外国人投資家が売りに転じて今月...

日本の背中は遠くなり、気付けばアフリカに追い越され。 高齢化する「ＧＤＰ１２位」 の韓国…２０５０年にはナイジェリアに抜かれる 12/13(火) 6:49配信 ハンギョレ新聞 韓国の経済規模が少子高齢化のために30年後にはインドネシアやナイジェリアなどの人口大国に抜かれ、世界15位圏外に押し出されるという見通しが出た。 米国の投資銀行ゴールドマンサックスは、6日（現地時間）に発表した経済展望報告書「2027年への道」で、韓国の経済成長率が2020年代の2％から2040年代には0.8％に下がり、60年代には-0.1％、2070年代には-0.2％に下落するとし、このように予測した。成長率がマイナスに下がる国は、分析対象34カ国のうち韓国だけだった。 このため、韓国の経済規模は今年の世界12位から2050年には15位圏外に下がり、代わりにインドネシア、エジプト、サウジアラビアなどが15位圏内に新たに進入するとみられる。また、2075年になれば、韓国の経済規模はフィリピン、マレーシア、パキスタン、バングラデシュなどのアジア諸国よりも小さくなると予想した。 ただ、韓国の1人当たりの実質国内総生産...

かなり苦しい状況のようだ。 逃げ腰のプーチン氏、行事の中止・延期相次ぐ　侵攻苦戦、説明できず 12/13(火) 8:00配信 朝日新聞デジタル ロシアのプーチン大統領が今年、年末恒例の「大記者会見」を中止することになった。ウクライナ侵攻の苦戦が目立つ中、国内外に政策を示すための恒例行事がいくつも中止されたり実施時期が不透明となったりしており、説明責任から逃げている形だ。ただ、今後も状況を打開できる見通しはなく、苦しい立場が続く可能性が高い。 ロシアのペスコフ大統領報道官は12日、大記者会見について、「新年まではない」と述べ、今年は見送る方針を示した。 大記者会見は、ロシアの地方メディアや外国メディアも参加し、プーチン氏が数時間かけて質問に答える「名物行事」。中止は過去10年で初めてとなる。 ペスコフ氏は「大統領は外国訪問時などに（報道陣と）話をしている」と釈明したが、詳しい理由は明らかにしなかった。 プーチン氏の恒例行事では、国民の質問に答える「直接対話」もまだ実施されていない。昨年は6月に開かれた。ペスコフ氏は今年5月、年内に行うと述べていたが、中止となる公算が大きい。やはり年内に実...

中国らしからぬ流れじゃないか。 中国の「ゼロコロナ」事実上崩壊　実態把握せず、看板政策に傷 12/12(月) 17:32配信 共同通信 【北京共同】新型コロナウイルスを徹底的に抑え込む中国の「ゼロコロナ」政策が、12日までに事実上崩壊した。流行が急拡大している北京で当局発表の感染者数が減少傾向となっており、政府は実態把握を放棄したもようだ。行動制限の専用アプリも13日に廃止。政府は「自己責任」で対策を取るよう呼びかけ、混乱も生じている。習近平指導部の看板政策は大きく傷ついた。 厳しい行動制限を強いたゼロコロナへの抗議活動を受け、各国から周回遅れで「ウイルスとの共存」への転換を迫られた。世界に先駆けて感染症を克服したと誇る中国の主張も崩れ、習指導部は権威失墜に危機感を抱いているとみられる。 学びがある！　232 分かりやすい！　755 新しい視点！　363 えっ？コロナを緩和したからでは？ いや、これは緩和したからというよりは新規感染の把握が不可能になって医療崩壊を起こしてる状態に聞こえる。かつて米欧で起きたあの不名誉な出来事が、今中国で再現されてるというか。 じゃあ、これからもっと大...

輸出の減少幅が拡大してきた。 韓国、１２月１～１０日の輸出２０．８％減…貿易赤字４９億ドル 12/12(月) 10:47配信 中央日報日本語版 今月に入り１０日までの輸出が１年前より２１％減少した。 関税庁が１２日に明らかにしたところによると、１２月１～１０日輸出額は通関基準の速報値で１５４億２１００万ドルとなり前年同期比２０．８％減少した。 月間輸出は先月まで２カ月連続減ったのに続き今月上旬も減少傾向を持続した。 この期間の操業日数は８日で、前年同期の８．５日より０．５日少なかった。１日平均輸出額は１５．８％減少した。 この期間の輸入額は２０３億４４００万ドルで７．３％減った。１日平均輸入額では１．６％減少した。 今月１～１０日の貿易収支は４９億２３００万ドルの赤字を記録した。前年同期の２４億９５００万ドル、前月同期の２０億４６００万ドルより赤字規模が大きくなった。 今年に入り１０日までの累積貿易赤字は４７４億６４００万ドルで、年間基準で過去最大だ。 金融危機当時の２００８年に記録した１３２億６７００万ドルの赤字以来１４年ぶりに年間赤字を記録するものとみられる。 学びがある！　3 分...

ファウンドリはTSMC一強で、サムスンの相手ではない。 サムスン、７－９月期ファウンドリ占有率１５．５％…ＴＳＭＣとの格差がさらに拡大 12/12(月) 9:45配信 中央日報日本語版 世界１位ファウンドリ（半導体委託生産）企業のＴＳＭＣ（台湾）との格差を縮めていたサムスン電子の追撃の勢いが停滞した。 １１日、台湾市場調査企業「ＴｒｅｎｄＦｏｒｃｅ」によると、７－９月期ファウンドリ市場でサムスン電子は１５．５％のシェアを記録した。昨年１０－１２月期１８％台（１８．３％）まで上昇したシェアは今年１ー３月期（１６．３％）と４－６月期（１６．５％）に再び下落に転じて７－９月期には１５％台まで落ちた。売上は５５億８４００万ドル（約７６４０億円）で前四半期比０．１％減となった。 ＴＳＭＣは昨年１０－１２月期５２．１％のシェアを示し、今年７－９月期には５６．１％で市場支配力を回復した。前四半期に比べて２．７％ポイント上昇した。売上は４－６月期１８１億４５００万ドルから７－９月期２０１億６３００万ドルへ１１．１％増加した。 サムスン電子とＴＳＭＣ間のシェア格差はサムスン電子の先端工程の拡大で昨年１０...

給料が上がっても、それ以上に物価が上がったら意味ないんだよ。 月給以外みんな上がった、常勤労働者の７－９月期実質所得５％減少＝韓国 12/12(月) 13:42配信 中央日報日本語版 消費者物価が急騰し常勤労働者世帯の実質所得が１年間で約５％減少したことがわかった。所得増加が物価上昇に追いつかなかった結果だ。実質所得は名目所得から物価変動の影響を差し引いた所得で、実質所得が減れば家計負担がそれだけ大きくなる。 野党「共に民主党」の金会在（キム・フェジェ）議員が１２日に国会立法調査処に依頼して統計庁の家計動向調査マイクロデータを分析した結果、世帯主が常勤労働者の世帯の７－９月期の実質所得は前年同期比５．０％減少した。この期間に消費者物価指数は５．９％上がったが、名目所得は０．５％増加するのにとどまったためだ。 月給はそのままなのに各種商品・サービス価格が上がり暮らし向きがさらに厳しくなっているということだ。 臨時労働者の実質所得減少幅は５．１％、日雇い労働者は５．６％で常勤労働者よりも大きかった。日雇い労働者の場合、名目所得も１年前より０．０２％減少した。 自営業者の実質所得も減少した。...

爆発で200人死傷とか。普通に爆撃だろう。 メリトポリの露軍基地で爆発「２００人以上死傷」　オデッサの大規模停電は復旧へ 12/12(月) 10:01配信 産経新聞 ロシアが一方的に併合を宣言したウクライナ南部ザポロジエ州メリトポリの露軍基地で１０日、爆発が起きた。市外に退避中のフェドロフ市長は地元住民からの報告として「露軍２００人以上が死傷した」と指摘。タス通信によると、ロシアが任命した同州のバリツキー「知事代理」は攻撃で１２人が死傷したと主張した。 一方、ウクライナのゼレンスキー大統領は１０日、同日までに南部オデッサ州の電力インフラがロシア軍のドローン（無人機）攻撃を受け、１５０万人以上が電力供給を絶たれたと表明した。同州のマルチェンコ知事は１１日、復旧作業の結果、電力供給がないまま取り残されているのは３０万人まで改善したと明らかにした。ウクライナメディアが伝えた。 ウクライナ軍によると、露軍は９～１０日の夜間にかけてイラン製の突入自爆型ドローン１５機を発射。１０機を撃墜したが、一部が電力インフラなどに命中した。 ロシアは、実効支配するウクライナ南部クリミア半島と露本土を結ぶクリミ...

さあ朝鮮有事の足音が。 米信託銀大手ノーザン・トラスト　韓国から撤退 12/11(日) 14:25配信 聯合ニュース 【ソウル聯合ニュース】独立系三大資産管理銀行の一つ、米信託銀大手ノーザン・トラストが進出から6年で韓国から撤退する。金融業界関係者は11日、ノーザン・トラストがこのほど金融当局に国内支店の閉鎖許可を申請したと明らかにした。 ノーザン・トラストは米バンク・オブ・ニューヨーク・メロン（BNYメロン）、米ステート・ストリートとともに独立系三大資産管理銀行に挙げられる金融会社。韓国では2016年11月にソウル支店に設立の認可を得た。撤退は、外国人投資家を対象にした韓国国内の資産管理で目立った成果を挙げられなかったことが主因とされる。昨年末時点の同社ソウル支店の資産規模は約635億ウォン（約65億円）。 ここ数年、外資系銀行の韓国からの撤退や業務の縮小が相次いでいる。BNYメロンは昨年末、ソウル支店の信託業務を中止するなど事業を大幅に縮小した。カナダ3位の銀行、バンク・オブ・ノバスコシアも昨年10月にソウル支店を閉鎖している。 今年6月末時点の韓国内で営業する外資系銀行の支店の数...

雇用があっても短期や高齢者ばかりだから大差ないだろ。 韓国、今年は「成長なき雇用」…来年は「成長もなく雇用もない」 12/11(日) 11:58配信 中央日報日本語版 来年の韓国の雇用市場は大きく萎縮する見通しだ。最近輸出増加傾向が鈍化し、高物価・高金利で景気鈍化圧力が大きくなったことが雇用市場に悪影響を及ぼし始めたと分析される。 １１日現在の主要機関の見通しを調べると、今年に比べ来年の韓国の就業者数増加幅は１０万人に満たないと予想されている。まず政府系シンクタンクである韓国開発研究院（ＫＤＩ）は来年の就業者数が今年より８万人増えると予想した。ＫＤＩが予想した今年の就業者数増加幅７９万人の１０分の１だ。韓国銀行は来年の増加幅を９万人と予想したが、やはり今年の増加幅予想値８２万人の１１％にすぎない。 こうした見通しが現実化すれば、コロナ禍の影響で就業者数が２２万人減少した２０２０年以降で最低の増加幅を記録することになる。 こうした雇用寒波の背景には来年の経済環境が今年より悪化するという見方が多い。来年の経済成長率をＫＤＩが１．８％、韓国銀行が１．７％とそれぞれ予想するなど主要機関は来年の...

中国終わったな。ゴールドマンに裏で見捨てられた。 ゴールドマン社長、中国経済再開は平たんではない恐れ－成長抑制も 12/10(土) 18:19配信 Bloomberg （ブルームバーグ）： 米ゴールドマン・サックス・グループのジョン・ウォルドロン社長は、中国の経済再開への道のりに関して平たんではない可能性があると述べた。米欧で軽度なリセッション（景気後退）シナリオもあり、より厳しい経済情勢につながる恐れもあるという。 ウォルドロン社長は上海の外灘金融サミットでビデオリンクを通じ、「明らかに成長にとってマイナスの影響がいくらかある」と語った。 今回の発言からは、新型コロナウイルスを徹底的に抑え込む「ゼロコロナ」政策の緩和による影響などを金融機関がどのように評価しているのかがうかがえる。 世界の金融機関、中国でひそかに人員削減－ビッグバン失速 ウォルドロン氏はそれでも、資本市場を中心としたゴールドマンの中国事業が順調に推移していると説明。また、中国の資産運用業界でより大きな役割を果たしたいとも話した。ゴールドマンは６月、中国工商銀行との合弁でウェルスマネジメントサービスの提供開始に向け認可...

この国は終わっている。 抗議活動によりゼロコロナ政策が緩和されたため、ゼロコロナ政策で給料をもらっていた防疫スタッフが、ゼロコロナ政策緩和に反対する抗議活動をはじめました。 pic.twitter.com/kklV0sYEfu — 布路川梶太 (@P6AX3Er3HqoQynY) December 8, 2022 いや、本来共産主義とはこのようにあるべきかもしれない。自由など求めず、国家の方針に100%従い、共同富裕構想を実現させるために人民の富を分け隔てなく配る。ゼロコロナで最も苦しんだのは都市部に住む小金持ち層だろう。おそらく防護服集団は地方から連れてこられた粗野な連中だ。 背景はともかく、その様子はディストピア社会にしか見えない。そのまま世界独自路線を貫いて勝手に自滅してほしいと思う。 まるでストームトルーパーの行進 pic.twitter.com/Tn10BSdSiL — Ettore B. (@bugatti26230755) December 8, 2022...

中国人は地球上で最も韓国車に乗らない民族じゃないか。 韓国経済界の思考「…たら・れば…はず」で泥沼　現代自グループ、中国でのシェアが２・７％に下落　「挽回の切り札」も悲惨な売上げ台数 12/10(土) 17:00配信 夕刊フジ 韓国人は、日本人と比べると、何事にも楽観的な見通しを立てる。韓国の経済界を主導する思考方式は「…たら・れば…はず」と言える。賭博好きの国民性が、ここに絡む。「…はず」に光明を見いだしたら、一か八かの大勝負に出る。 サムスンがＤＲＡＭ製造の覇権を握ったのも、こういう思考・行動パターンだった。しかし、このパターンは判断を一度誤ると、泥沼から抜け出せなくなる。現代自動車が「中国という大泥沼」の中で右往左往するのは、その典型だ。 振り返れば、２００９年１１月、現代自グループの鄭夢九会長（当時）が中国の序列ナンバー４と会見したのが、泥沼に足を踏み入れるきっかけだったのだろう。 中国も韓国も「序列重視国家」であり、「官（党）尊民卑」の文化だ。ナンバー４が会ってくれたと舞い上がったのは当然すぎる。 会見の中身は表に出ていない。ただ、鄭会長が会見直後、「中国に年産３０万台規模の...

もう中国の工場は持続不可能だ。 中国の巨大ｉＰｈｏｎｅ工場、「ゼロコロナ」緩和で封鎖解除…大量離職で正常化は当面先 12/9(金) 12:49配信 読売新聞オンライン 【北京】ロイター通信によると、中国内陸部の河南省鄭州市にあるｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）巨大工場で行われていた封鎖下での生産が２か月弱ぶりに解除された。７日に政府が「ゼロコロナ」政策を大幅に緩和したことに沿った対応とみられる。 工場は、台湾の鴻海（ホンハイ）科技集団（富士康科技集団）が運営し、工場内外での感染者増に伴って１０月１３日から宿舎と工場の往復のみが許される「防疫バブル生産方式」による操業が続いていた。通常、２０万～３０万人の従業員が働くが、感染を心配して大量の離職者が出ており、操業の正常化は当面先になるとみられる。 １１月下旬には劣悪な労働環境や給与条件の変更に不満を強めた従業員と会社側の間で大規模な衝突が発生。一連の混乱で最新機種「ｉＰｈｏｎｅ１４シリーズ」は大幅な出荷減が見込まれている。 学びがある！　50 分かりやすい！　189 新しい視点！　68 2カ月も封鎖したら、みんな帰りますよね・・・。 給料が...

輸出が減少に転じ、最後の牙城の経常黒字も崩壊へ。 韓国、１０月の経常収支８．８億ドルの「ギリギリ」黒字…商品収支は赤字に 12/9(金) 14:27配信 中央日報日本語版 韓国の１０月商品収支が１カ月ぶりに再び赤字に転じたが、配当などのおかげで全体経常収支はギリギリで黒字基調を維持した。 韓国銀行が９日に発表した国際収支暫定統計によると、１０月の経常収支は８億８０００万ドル（約９１９４億円）の黒字となった。だが、黒字規模は昨年同月（８０億１０００万ドル）に比べて７１億３０００万ドルの大幅減となった。 今年に入って１～９月の累積経常収支は２４９億９０００万ドルの黒字を記録した。ただし昨年同期間に比べて黒字幅が５０４億３０００万ドル縮小した。韓国の経常収支は２０２０年５月以降、今年３月まで２３カ月連続黒字を維持していたが、４月の輸入急増と外国人配当が重なって赤字を出した。 １カ月後の５月にすぐに黒字基調を回復したが、４カ月後の８月に再び３０億５０００万ドルの赤字に転じ、９月（１５億８０００万ドル）に続いて１０月（８億８０００万ドル）の２カ月連続で黒字を出したが、それも赤字をなんとかギリギリ...

日本の借金がーとか言ってるけど、中国の方が酷いんじゃない？ 中国の債務比率が1998年の日本に近くなる。1998年の日本のように中国の金融市場に動揺は走るのか 久保田博幸 金融アナリスト 12/10(土) 7:56 中国の債務が膨らんでいる。国際決済銀行（BIS）によると、経済規模と比べた債務残高の比率は6月末に過去最高を更新した（6日付日本経済新聞）。 この場合の債務残高とは政府だけではなく、金融機関を除く国全体の債務残高となる。 BISが5日に公表した中国における金融機関を除く債務残高は6月末時点で、51兆8744億ドル（約7100兆円）となった。国内総生産（GDP）比で295%となり、遡れる1995年末以降で最高となった（6日付日本経済新聞）。 現在の中国の債務比率は1998年3月末の日本の296%に近いとされる。 その1998年の日本の金融市場では、いくつもの出来事が起きていた。金融市場にいろいろな意味で動揺が走っていた。中国でも同様のことが起きるかどうかはわからないが、市場が動揺してくる可能性はある。 1998年当時は金融システム不安から日本の景気が悪化するとともに、金融市場...

前回は8日間で、今回は16日間と倍増。 物流スト終了　16日間で被害額4000億円超か＝韓国 12/9(金) 18:27配信 聯合ニュース 【ソウル、世宗聯合ニュース】9日まで16日間続いたトラック運転手らによる全国規模のストライキは、原油高や高金利などで疲弊した韓国経済に追い打ちをかけた。 産業通商資源部は同日、労働組合の全国組織、全国民主労働組合総連盟（民主労総）の公共運輸労組貨物連帯本部の組合員による今回のストで、鉄鋼・石油化学・石油・セメント・自動車の5業種における出荷遅延による被害が6日時点で推計3兆5000億ウォン（約3660億円）に達すると発表した。 6月の貨物連帯による8日間のストでは2兆ウォン台の損失が発生しており、今回は16日間続いたため被害も4兆ウォン台に達することが予想される。 スト開始により、まず影響を受けたのはセメント業界だった。 スト初日の先月24日、約20万トンのセメントが出荷される予定だったが、実際に出荷されたのは1万トンにも満たなかった。セメント不足でコンクリートの製造も止まり、各地の建設現場で工事が中断した。 全国の12の港湾の1日コンテナ取扱量は...

ロシアもいよいよ敗戦国だな。 敗戦ならプーチンはベネズエラ亡命へ、米メディア報道 12/10(土) 11:01配信 JBpress ■　ウクライナが仕掛けたと繰り返すプーチン ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は12月7日、ウクライナ侵攻について「戦争はわれわれが火ぶたを切ったのではなく、2014年にウクライナで権力を握った（親欧米派）政権が開始した」と主張した。 … 戦況はどうなっているのか。 英米情報機関による軍事情報に基づいた分析では、欧米から得た武器弾薬を供与されたウクライナの激しい抵抗を受けてロシア軍は苦戦しているようだ。 プーチン氏自身、この侵攻作戦を「特別軍事作戦」と位置付け、目的達成までの道のりは長いという認識を示している。 そうした中で、プーチン氏は侵攻初段階から侵攻作戦が失敗する可能性も考え、その時は国外に逃亡することも視野に入れていた、との情報が飛び出した。 ■　ロシア通デイリー・ビースト敏腕記者が特報 すっぱ抜いたのは、米ニュースサイト「デイリー・ビースト」のアリソン・クイン氏。これまでプーチン政権内の内部情報を暴露してきた女性敏腕記者だ。 （同時内容の記事は...