米国ニュース

小室圭さんが所属するローウェンスタイン・サンドラー法律事務所がリストラを断行したという記事が4月13日に報じられた。16人のスタッフが一斉に解雇されたという報道があったため、小室さんの輝かしい未来に影が差していると言われている。 この法律事務所は、小室さんがアソシエイト弁護士（事務所に雇用されて働く弁護士）に昇格する前、彼がロークラーク（法務助手）として働いていた場所でもある。 また、小室さんは国際弁護士であり、ニューヨーク州とカリフォルニア州の弁護士資格を持っている。 一方で、小室さんにとって“皇室ブランド”は頼みの綱と言えるが、NY在住の日本人ジャーナリストによると、残念ながらNYの日系人社会における皇室ブランドの価値は低下傾向にあるとのこと。 理由としては、小室夫妻が期待されたほどには、NYの日系人たちと交流していないことや、秋篠宮家への“支持率”の低下が挙げられている。 報道によれば、小室さんがアメリカで順風満帆の生活を送っているわけではなく、彼が生き残るためには期待に応えることが重要だと言われている。小室さんはこの2年ほどまじめに勤め、与えられたノルマを達成することが必要にな...

2023年4月28日、米韓首脳の共同記者会見で、米国メディアからの質問が注目を集めた。その中でも、特に注目を集めたのは、前日に大統領選への出馬を公に宣言したバイデン大統領の政治姿勢に関する質問だった。 その中で、半導体支援法によって、中国内での半導体チップ生産の拡大を防ぐことをサムスン電子やSKハイニックスに圧力をかけていることに対して、「選挙のために韓国に被害を与えるのか」という質問まで飛び出し、バイデン大統領は釈明に追われた。 バイデン大統領はこの質問に答えるのに最も多くの時間を費やした。バイデン大統領は「米国の製造業の雇用を増やそうとしているのは、中国のせいではない」とし、一時は40％にのぼったにもかかわらず10％まで下落した半導体の世界市場における米国のシェアを回復するのが主な目的だと釈明した。 ただ、先端の半導体は中国の核兵器などに利用される可能性があるため、規制しようとしているのだと述べた。 また、バイデン大統領は、自身の産業政策は効果的だと長い説明を行ってから、「それは米国経済を大きく成長させるものであり、誰にも害を及ぼさない」と語った。 また、「それはサムスンや他の産業...

米フロリダ州のデサンティス知事は、ウォルト・ディズニーが自身に起こした訴訟について、政治的な動機に基づいており、透明性に欠けていると非難した。 この訴訟は、ディズニーワールドへの監督権行使の差し止めを求めるもので、デサンティス氏は自身の与党勢力が州政府の権限を不当に利用し、言論の自由を侵害しようとしていると主張している。 デサンティス氏は、現在、日韓、イスラエル、英国を歴訪中で、2024年の米大統領選挙に出馬すると予想されている。この訴訟が、彼の政治的な野心と関係があると見られている。 今週のロイター/イプソス調査によると、共和党支持者の44%が、ディズニーとの対立がデサンティス氏の支持拡大につながる可能性があると考えている。また、性的少数者を巡る教育の規制も、共和党支持者の支持拡大につながる可能性があるということである。 デサンティス氏は、この訴訟にはメリットがなく、政治的なものだと主張している。しかし、訴訟がどのように展開されるかによっては、彼の政治的なキャリアに影響を与える可能性があるため、注目が集まっている。 コメント欄では以下のような意見が並んだ。 ・デサンティス氏のディズニ...

韓国最大野党である共に民主党の朴洪根院内代表は、2023年4月26日に行われた韓米首脳会談について、「儀礼と歓待の代償として国益と実利を徹底的に譲り渡した会談」と厳しく批判した。 朴院内代表は、4月27日の午前に開かれた国会の政策調整会議で、「尹錫悦大統領は結局、米国政府の大統領室盗聴に免罪符を与えた」と述べ、このように明らかにした。 また、朴氏は、「韓米首脳は今日未明『ワシントン宣言』を発表したが、安保専門家らは基本的に2021年の韓米首脳会談から進展したものはなく、従来の米国の核の傘政策と何が変わったのかを問うている」と指摘した。 さらに、「会談では、米国の望み通りに北の核問題、ウクライナ武器支援要請など安全保障の問題が主な議題になった」とし、「ネットフリックスの投資を騒がしく広報したが、これはすでに予定されていたことであり、純粋な歴訪の成果とは言いがたい」と主張した。 また、朴氏は、「大統領府は、米国企業の投資規模が59億ドルに達したことを広報したが、韓国企業がバイデン政権に入って1000億ドルを投資したことと比較するとみすぼらしい結果だ」と批判した。 朴氏は、米国の産業規制に関...

米国のバイデン大統領と韓国の尹錫悦大統領が、北朝鮮の核開発に対抗する新たな取り組みについて共同で発表した。この発表は、ホワイトハウスで行われた会談後に行われた共同記者会見で、バイデン大統領は北朝鮮が米国や同盟国に核攻撃を行った場合、金正恩朝鮮労働党総書記の下での体制は終わることになると強調した。 バイデン大統領は、「そのような攻撃は容認できず、そうした攻撃を行う体制は終わりを迎えるだろう」と述べ、北朝鮮に対する強硬姿勢を示した。 米国は、韓国の防衛に関与する「拡大抑止」の強化を発表し、これには数十年ぶりに韓国に派遣されることになる戦略原子力潜水艦も含まれる。また、韓国から独自の核開発を行わないという約束を確認した。 さらに、両首脳は米韓の合同軍事演習を増やすことや、戦略兵器協力に関する情報を共有し、核運用の方針を調整する協議体を新設することでも合意した。 これらの取り組みは、北朝鮮の核開発に対する国際社会の圧力を高めるものであり、北朝鮮に対する強硬姿勢を打ち出したバイデン政権の姿勢を反映している。今後、北朝鮮との関係がどのように展開するかに注目が集まる。 コメント欄では以下のような意見...

韓国のSKハイニックスは中国の景気回復やAIの需要を背景に、メモリーチップ業界が年内に深刻な不況から脱却するとの見方を示した。 ブルームバーグによれば、同社はアナリストに対し業績は下半期から回復するとの見通しを示した。前代未聞の半導体不況に終止符が打たれるとの楽観論を後押しした。 これに先立ち発表されたSKハイニックスの決算では営業赤字3,390億円を計上していた。ほぼ市場の予想通りとなっていた。 だがコメント欄では厳しい意見が並んでいた。今年の夏には回復すると言っていたはずで、「年内にも回復」というのは相当後ろ倒しになっているものと考えられる。減産してでも在庫を減らさないといけない状況は相当厳しい。 また日米台の”半導体同盟”のソフトな枠組みも成立しつつあることから、韓国だけは中国の経済再開効果も市場が期待するほど得られない可能性が高い。 米国のバイデン大統領との首脳会談は米国時間の4月26日に実施される予定。今回の韓国大統領の国賓訪問は2011年の李明博以来12年ぶりとなるようだ。 だが愛国日報こと中央日報は米国が「自国中心主義」を発揮し、電気自動車の補助金...

任天堂の人気キャラクター「スーパーマリオ」をテーマにした映画が今月5日から米国などで公開され、世界的なヒット作となっている。19日時点で世界の興行収入は7億ドル（約940億円）を突破し、子ども連れやゲームファンら幅広い客層を引きつけている。 映画の題名は「ザ・スーパーマリオブラザーズ・ムービー」で、ゲームでおなじみの双子の兄弟マリオとルイージが魔法に満ちた世界に迷い込み、世界の危機に立ち向かうストーリーである。映画情報を手掛けるボックスオフィス・モジョによると、北米の興行収入は公開当初5日間で2億ドルを超え、19日には3億7000万ドルを上回った。 任天堂はテーマパークでの専用エリア設置やキャラクターグッズ店開設など「任天堂IP（知的財産）に触れる人口の拡大」に力を注いでいる。映画もこうした戦略に含まれており、日本でもゴールデンウイークを控えた28日に封切られる予定である。 コメント欄では「ポリティカル・コレクトネス（ポリコレ）にこだわらず、ゲームを忠実に再現した」「日本で公開したら興収はさらに跳ね上がる」と評価されている。また「1981年のドンキーコングでマリオ初登場。そこから大きく...

最近米国でiPhoneのパスコードを盗み見た後にデバイスを奪い取り、金融アプリなどから資産を盗む事件が多発している。 被害者はApple IDから永久に締め出されることもある。犯罪者がパスコードとiPhoneを両方持っていると、Apple IDパスワードをリセットし「iPhoneを探す」をオフにすることで、本来の持ち主が位置を追跡したりリモートでデータを消去することもできなくなる。 アップルはこの問題に対処しているが、ユーザーは自衛策を講じることが重要である。パスコードを4ケタの数字から泥棒が覚えるのが難しい英数字に切り替えることが推奨されている。 また、自分自身にスクリーンタイム+ペアレンタルコントロールを使う方法も紹介されている。これによりデバイスの使用が制限され、全財産を失うリスクを減らすことができる。 コメント欄では以下のような意見があった。 ・高齢者はスマホ操作がわからず、知らない店員に頼むことがあるが、これは危険な行為であることを伝えたい。 ・iPhoneはクレジットカード情報を紐付けない方が安全。 ・スマホのパスコードは他人に漏れないよう注意が必要。 ・高齢者のセキュリテ...

中国政府は、台湾への武器販売を理由に米国の防衛企業ロッキード・マーチンとレイセオン・テクノロジーズの役員6人に制裁を課した。これは台湾海峡を巡る米中の緊張が高まる中での発表である。中国商務部はロッキード・マーチンがレーダーやヘリコプター、航空管制装備を、レイセオンがミサイルシステムなどを台湾に供給していることを指摘した。 制裁対象となった役員には、中国への入国や中国での事業・滞在が禁止される。また中国商務部は、中国製品がこれらの軍需産業に使われることを防ぐため、自国企業にロッキード・マーチンやレイセオンからの輸出入を禁止すると付け加えた。 米国メディアの分析によれば、制裁は台湾への武器販売を理由にしているものの、実際には米国政府が中国企業を制裁したことへの対抗措置とされている。フィナンシャル・タイムズは、中国の報復が今後さらに拡大することが問題であると指摘している。 中国は2020年や2019年、そして昨年2月にも台湾武器販売を理由にロッキード・マーチンとレイセオンを制裁している。また昨年9月にはボーイングも制裁の対象となった。中国は2020年から、米国の各種制裁に対応するために「信頼...

ウクライナを支援する米国などの主要国はロシアへの輸出をほぼ全面的に禁止する方向で検討していると、事情に詳しい関係者らが明らかにした。これによりロシアに対する経済的圧力が大幅に強まる可能性がある。 関係者によると主要７カ国（G7）の当局者は5月に開催される首脳会談（広島サミット）を前に、対ロ輸出をほぼ全面的に禁止する案について協議している。また欧州連合（EU）加盟国もこの措置に参加することを目指しているとのことである。ただしこの案はまだ協議中であり、内容が変更される可能性もあると関係者らは述べている。 現時点では制裁対象となっていない限り全ての輸出が認められているが、この案が実現すれば例外として認められない限り対ロ輸出は全面的に禁止される。 関係者によると、G7首脳がサミットでこの案を支持した場合、輸出禁止の除外対象となる品目の詳細について合意する必要がある。医薬品や食品を含む農産物は除外対象となる可能性が非常に高い。 コメント欄では以下のような制裁の実効性に対する疑問が多かった。 ・他国からロシアへの製品横流しを止める決定的な術がない状況では、制裁の効果が出るのか疑問。 ・プーチンが降...

米国のバイデン大統領がまた失言をしてしまった。今回は近く韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領と会う予定があるにもかかわらず、「韓国（South Korea）」を「南米（South America）」と言い間違えた。バイデン大統領はこれまでにも失言で非難されることが多く、民主党内部でも懸念されているリスクの一つとなっている。 過去にもバイデン大統領はアイルランドのラグビーチームと英国警察を間違えたり、マーティン・ルーサー・キング・ジュニア牧師の遺族の名前を覚えられずに祝歌を歌ってごまかしたり、先の韓国訪問時には文大統領（President Moon）と尹錫悦大統領を間違えたりと、失言が続いている。 バイデン大統領は再選挑戦を控えているが、このような失言が続くことで支持率への影響が懸念されている。大統領自らが自分のことを「失言製造機（gaffe machine）」と言ったほどである。 見たところ韓国に関する失言が多いようだが、どうでもいい相手や国に関する記憶力をもっとつけた方がいいと言える。 コメント欄では以下のような意見があった。 ・失言は切り取られた報道だったが、高齢であることから繰り...

為替トレーダーの岩永憲治氏は、2024年末から史上最大規模の金融危機が始まると警告している。2025年の恐慌時には、株価が暴落し、多くの銀行が破綻する可能性がある。 本来ならばオバマ政権下で起きたリーマン・ショックのときに潰さなければならなかった銀行が生き残っているからだという。おそらく1000行程度はあり、それをゾンビ銀行にしたまま結局FRBは利下げを行なった。 2025年の恐慌時にはNYダウはピークの4万ドル近辺から4000ドルまで暴落。そのときに初めて潰れるべき銀行が軒並み潰れるとのことだ。NYダウのバブルが破裂する目安は3万5000ドル以上、S＆P500は4500以上、一蓮托生となる日経平均は3万円以上だという。 このような状況下で生き残るために持っておくべき資産とは何だろうか。 岩永氏は株式市場が暴落した後、時代はバーチャル（株）からリアル（現物）へと転換すると予測している。具体的な資産については言及していないが、一般的には、金融危機時には実物資産や非相関資産（株式市場と相関が低い資産）に投資することが有効とされている。 実物資産には、土地、不動産、農業用地、貴金属（金や銀）...

米国のバイデン大統領が推進するインフレ抑制法の細部指針により、現地自動車メーカーだけが電気自動車の補助金を得られることになった。この結果、韓国、EU、日本の自動車メーカーが不利な立場に置かれることが懸念されている。しかしこの政策で税制優遇対象車種が減少したため、実際の打撃は大きくないという意見もある。 米財務省によると、税制優遇対象となる電気自動車の車種は昨年の40種類から16種類に減り、米国ブランドのGM、ステランティス、フォード、テスラの5社だけが選ばれた。バッテリー部品と核心鉱物関連基準が厳しくなったため。 米国で製造される韓国のジェネシス「GV70」EVモデルは中国製バッテリーが使用されているため、補助金対象から外された。しかしバッテリーの変更を通じて補助金を受けられる可能性があるとの見方もある。 韓国の現代・起亜自動車は米国ジョージア州に建設中の電気自動車・バッテリー合弁工場の建設を急ぐ方針であり、また商用車に関しては現地組み立て要件が適用されないという点を活用する予定だ。 このため、税制優遇対象車種が減ったという点で、韓国メーカーにとって事情が良くなったと愛国日報こと中央日...

ニューヨークで中国人を監視するための秘密警察拠点を運営していた疑いで、中国系の男性2人が逮捕された。これに関してニューヨーク州東部地区・ピース連邦検事は、「中国公安省はニューヨークの中心で警察署を運営するなど、アメリカの主権を繰り返しあからさまに侵害してきた」と述べた。 アメリカの司法当局によれば、逮捕された2人は中国の公安省がニューヨークのチャイナタウンにあるオフィスで「秘密警察署」を運営することに協力し、証拠を隠滅した疑いが持たれている。また中国公安省の職員34人もアメリカで中国の民主化を訴える反体制派の中国人に対し、オンライン上で嫌がらせや脅迫を行ったなどとして訴追された。 司法省によると訴追された公安省の職員全員が中国にいるとみられ、海外の反体制派を監視する特別チームに所属しているとしている。 コメント欄では｢習近平政権下の中国が世界各国の中国人に対して帰国を強制したり、嫌がらせをしたりしてきた」「日本にスパイ防止法がないことや、親中派議員が多数いる」「日本政府が弱腰外交をやめ、スパイ防止法制定に取り組むべきだ」との意見が多数寄せられている。一方「探偵の身分証明書を持ってたら開...

ゴールドマン・サックスのレポートによると、ここ数日間で世界の大口投資家が大量の中国株を売却し、一方で米国のエネルギー株を急速にポートフォリオに追加していることが明らかになった。レポートでは米中間の地政学的な懸念が高まる中で、中国株に対するロングポジションの解消がショートカバーを上回り、「中国株は1カ月ぶりに売り越しになった」と指摘されている。 またヘッジファンドは中国株を売却する一方で、米エネルギー株をここ3カ月間で最も速いペースで買い越したとのこと。これは石油輸出国機構（OPEC）とロシアなど非加盟産油国で構成する「OPECプラス」が4月初に追加減産を行い、原油価格が上昇したことを受けたものとされている。 中国がここ最近台湾を封鎖する軍事演習を実施したり、ロシアへの兵器支援も辞さないなどとする強硬な姿勢を見せ続けていることが影響した可能性が高い。 コメント欄では以下のような意見が並んだ。 ・先日のアリババ株全売却報道や著名な方の売却報道を受けて、地政学リスクが経済面からも顕著に感じられる。日本の企業はこのような問題に敏感でなく、鈍感で対策や対応にスピード感がない経営陣が多い。 ・中国...

最近の流出した米政府の機密文書によって、ウクライナ戦争でのロシア軍の内部分裂が深刻化していることが明らかになったとニューヨーク・タイムズ紙が報じている。 文書ではロシア連邦保安局（FSB）が国防省を批判し、戦争でのロシア軍の死傷者数が正確に集計されていないと主張していることが明らかにされた。 FSBは実際には11万人が死亡または負傷していると推定しているが、ロシア国防省は昨年9月に死傷者数を5937人と発表して以降、さらなる公開は行っていない。米国は、これまでのロシア軍の死傷者数を約20万人と推定していた。 ニューヨーク・タイムズ紙が入手した資料によると、FSBはロシア国防省の死傷者集計を批判し、死傷者数には国家親衛隊や民間傭兵グループ「ワグネル」、チェチェン共和国の参戦部隊などが含まれていないと指摘している。米国の情報当局は、ロシア軍関係者が上層部に否定的なニュースを報告することをためらう状態が続いていると分析している。 また文書では、ロシアのプーチン大統領がセルゲイ・ショイグ国防相と傭兵組織「ワグネル」グループの長エフゲニー・プリゴジン氏を呼んで和解させようとしたことが明らかになっ...

米共和党下院議員アンディー・オグレス氏らが米政府に対し中国の同盟国への資金援助停止を求める法案を提出した。この法案は台湾の主権を認めない国への米国からの援助を禁止することを目的としており、台湾と過去に断交したコスタリカ、パナマ、ドミニカ共和国、エルサルバドル、ソロモン諸島、キリバス、ニカラグア、ホンジュラスを含む21カ国が対象となっている。 米国は2021会計年度にこの21カ国との関係促進や関連プロジェクト推進のため、8億米ドル（約1070億円）近くを支出していたとされている。法案では、中米・カリブ海諸国が地理的に米国に近く、中国がこれらの国に急接近しており、台湾から中国への乗り換えは米国の国家安全保障上の利益に脅威をもたらすものであると指摘している。 また中国共産党の影響力を抑止するため、米行政機関が台湾と正式な外交関係を構築し、台湾の国際社会参加を十分に支援することも求められている。 コメント欄では以下のような意見が並んだ。 ・米国の法案提出は、台湾を応援する意味合いと、中国に乗り換えた国への制裁として良いと考える。日米両国は政策転換の最中であり、中国に影響されるズルは許されない。...

米国の情報機関が韓国の大統領府の会話を盗聴していた件だが、何も今回に限った話ではない。 韓国のハンギョレ新聞によると、1970年代にワシントンポストの報道により米CIAが韓国の大統領府を盗聴していたことが明らかにされた。当時の大統領パクチョンヒがパクドンソンなど在米ロビイストを通じて米議員らを買収したという衝撃的な内容だった。 NYタイムズによれば高性能な指向性電波探知機を利用することで、ガラス窓の振動で会話内容を傍受できるという。以後パクチョンヒは重要な会話は屋外でするようになった。 1978年4月にウィリアムポーター駐韓米国大使が就任した際「私が赴任する前に盗聴器が取り除かれた」と発言したという。すなわちそれ以前は盗聴していたと事実上認めたわけだ。 同様の盗聴は2013年や2016年にも明らかにされたが、韓国政府は一貫して「正確な事実関係を確認中」「同盟を揺るがすほどではない」との慎重な見解を示してきた。 韓国にとって米国との同盟関係は生命線なだけに、望まない盗聴であっても我慢して受け入れる必要があったのだろう。 コメント欄では「50年前の話より前政権の北朝鮮への内部情報漏洩疑惑を...

ウクライナへの兵器支援に関し、米国の情報機関が韓国の国家安保室の議論内容を傍受していたことが分かった。 韓国のハンギョレ新聞がNYタイムズの4月8日付報道を引用した所によれば、3月初旬までウクライナへの砲弾提供を求める米国の要請に応じるかについて苦心していた―――との内容が米CIAの機密文書に記載されていたという。 当時のイ・ムンヒ外交秘書官がキム・ソンハン国家安保室長に「砲弾供給要請に従えば韓国は苦しい立場になる。米国が最終使用者でない恐れがある。政策を修正しなければならない」と発言した内容が含まれている。 該当の会話の情報源は信号情報（Signals Intelligence）だと表記されており、米CIAが韓国政府の通信内容や会話内容を盗聴したり傍受した可能性が高い。 韓国大統領室はこの報道を受けて対応策を話し合ったが、「米韓同盟を揺るがすほどではない」と判断し最小限の影響にとどめる姿勢を見せた。 韓国政府がウクライナ支援に後ろ向きになっていることに関し、米国は何か特別な裏事情でもあるのかと考え議論内容を傍聴していた可能性がある。韓国はロシアの顔色を疑い、直接的な攻撃兵器のウクライ...

陸自ヘリが行方不明になった海域から近い宮古島市の下地島空港に、米軍のF16戦闘機2機が緊急着陸したことが分かった。 この着陸は陸自ヘリの墜落を受けてのものではなく、米軍機自身に何らかのトラブルが生じたためと思われる。読売新聞によれば、詳細については米軍が調査中だという。 コメント欄では「マイクロ波攻撃は原因の1つとして考慮すべき。2機揃ってトラブルはおかしい」と原因を疑う意見があった一方「トラブルを起こしたのは1機だけと報道された。2機編隊ならもう1機も着陸するのは普通」「近くに艦艇もいないしマイクロ波の可能性は考えられない」と否定されていた。宮古島近海で何か不測の事態が起きていることは確かだ。（黒井）...

米国のブルームバーグが先進国入りを目指す韓国に対して厳しい現実を突き付けた。 愛国日報こと中央日報によると、4月5日に米ブルームバーグのコラムニストShuli Renは韓国について「MSCI指数に入る準備ができていない」「市場への干渉を政府が我慢できないようだ」と分析した。 Renは特に大統領のユン某が「銀行は公共財的システムだ。金利高で国民の苦痛を大きくするな」と主張しながら干渉したことを問題視。大統領ありきの経済ならばMSCIへの道のりは遠いと主張している。 韓国は2008年にMSCI編入のための観察対象国リストに入ったが、条件を満たせず2014年に除外された。観察対象国への復帰を目指すも困難な状況が続いている。 コメント欄では「G7に韓国を入れる方案だという記事を見たけど」「先進国の仲間入りをしたくて仕方ない」と韓国マスコミの願望について言及されていた。「米国が結んでいたスワップを打ち切ったのは韓国が唯一」と厳しい現実を突き付ける声もあった。（黒井）...

3月に起きた米国やスイスの銀行危機により、日本円が再び安全通貨としての地位を回復しつつあるとブルームバーグは述べている。 数カ月前までは止まらない円安に当局の支援が必要なほどだったが、今では世界の主要通貨の中で最も好調な状況となっている。モルガンスタンレーやドイツのDWSグループなどの国際金融資本は「日本円が次の大きなトレンド」だとみている。 ここ最近の米FRBの政策転換の予兆により、銀行危機でもドル高に直結しない局面が増えてきた。インフレ潰しという名目で金利をこれ以上引き上げるのは難しい状況だ。 UBSグループのアナリストは「銀行セクターのストレスは米国の優越性を薄れさせ、ユーロと円に恩恵をもたらすだろう」と話しているが、これは銀行危機の当事者の発言なだけに割り引いて見る必要がある。 ドイツ銀行の資産運用部門であるDWSグループの最高責任者は「円は今後1ドル＝125円まで上昇するだろう」と予測している。モルガンスタンレーはさらに強気で「120円まで上昇」と目標を設定。 だが円高は日本にとって必ずしもいい話ではない。日銀総裁が黒田氏から間もなく植田氏に交代するが、それに伴い大規模な金融...

全世界で「チップウォー（邦題：半導体戦争）」という書籍を発売し話題を呼んでいる著者で経済史学者のクリス・ミラー氏がテレビ東京のWBCの単独取材に応じた。 ミラー氏は中国について「これからの半導体業界は2つに分かれる。中国か、それ以外の国かだ。中国は日米に技術的に大きく遅れている」と話し、続けて「中国が追い付くのは厳しい。10年後も先端半導体からかなり遅れをとっているだろう」と中国の将来性を強く疑問視した。 一方台湾については、TSMC創業者モリス・チャン氏と対談した際の話を出しながら「TSMCの生産を台湾にとどめたい考えのようだ」と明らかにした。台湾への投資が減ってしまうことを懸念しているようだ。 コメント欄では中国への半導体製造装置輸出管理強化を念頭に「規制強化で日本人の拘束が増えていく。人質外交の中国に対する進出はリスクでしかない」と日本企業に再考を促す意見があった。（黒井）...

日本政府が一部の半導体装置に関して、対中国輸出管理を強化したようだ。米国やオランダと連携した措置だ。中国政府は「他人だけでなく、自分にも害を与える措置だ」などと反発している。 時事通信によれば、経産省は中国による先端半導体の軍事転用を阻止するために外為法の関係省令を改正し、半導体の製造工程で生じる不純物を取り除く装置や半導体基盤に薄膜を形成する装置など23品目の管理を強化する。 西村経産相は「特定の国を念頭にしていない」と述べたものの、実際には中国向けの輸出のみ個別許可が必要になる。また韓国や台湾などに輸出する場合にも、最終使用先の報告を求めることになるものとみられる。 日本総合研究所の野木研究員は「中国は先端半導体の製造装置をほぼ海外に依存していて、大きな打撃だ」と話す。その一方で日本製品の中国への輸出や投資が数千億円規模で減ることになり、懸念を表明する業界関係者もいる。 このためか、中国側の反応は総じて抑制的だったとの見方もある。中国が対抗措置を講じるのは必至だが、さほど激しいものにはならない可能性がある。 コメント欄では「中国の台湾侵攻の目的は半導体産業を奪取すること。しかしTS...

バイデン米政権が3月31日に北米製の電気自動車に対する優遇策を一部緩和し、日米両政府の新協定に基づき日本を対象にすると発表した。 時事通信によれば、日米両政府は3月28日にEV用電池に使う重要鉱物の供給網強化に関する協定を締結している。これにより日本をFTA締結国と同等だと見なすことが可能になった。 2022年8月に成立した米国のインフレ抑制法は、米国の税控除を受けられる電気自動車を北米で最終的に組み立てた車に限定。それに加えて、電気自動車に使用する重要鉱物を一定割合以上で北米＋FTA締結国から調達することを条件にしている。 日本は自国内で鉱物を調達できるから、これにより自国産素材を使う道が開けた。日本から重要鉱物を輸入し、北米で組み立てれば税優遇を受けられるのだ。 韓国は一定以上を中国産に頼っているものと考えられる。中国は当然米国のFTA締結国ではないから、韓国にとっては特に変化がない政治的決定となった。 だがコメント欄では「結局最終製品としての自動車の輸入は認めない」「優遇措置というより制限された輸入規制」と米国の決定に不満を持つ人が多かった。「円安で米国に輸出して稼ごうとしたら米...

米国のブリンケン国務長官は3月30日、ロシア当局が米国の大手紙WSJの記者をスパイ容疑で拘束した件を受けて「最も強い言葉で非難する」との声明を発表した。 共同通信によれば、ブリンケン国務長官はロシア国内に滞在する他の米国国民に対しても危険が及ぶとして「ただちに国外退避をするように」と強く警告した。 ロシア連邦保安局（FSB）はこれに先立ち中部のエカテリンブルクでWSJのエバン・ゲルシコビッチ記者を拘束。報道内容とは関係ない件での容疑だとしている。「記者の立場が報道以外の隠れた活動に使われた」などと述べた。 日経新聞によれば、米国国籍の記者がロシアで拘束されるのは1980年代以降で初めてのことだという。米露関係の外交問題に発展するのは必至で、当時の冷戦時代に逆戻りする懸念も生じている。 コメント欄では「中国でも日本人の駐在員がスパイ容疑で拘束されたばかり。ロシアの状況は対岸の火事ではない」と先日の事件との対比に言及する意見があった。「去年も米国がウクライナからの退避勧告を出した1カ月後に開戦した。米軍は何かを掴んでいるのかも」「日本も中国からの退避勧告をするべき」と先の有事を予測する人も...

米国がCHIPS法に基づき韓国半導体産業に圧力をかけている―――との論調が愛国日報こと中央日報から出てきた。半導体産業にとって核心営業秘密である歩留まりや素材の詳細、消耗品、研究開発費用などの開示を米国が求めているからだ。 米国の商務省は他に半導体工場のウエハーの種類別生産能力、稼働率、予想歩留まり、生産初年度販売価格などを要求。これらをExcelファイルに入れて提出することになっている。 韓国の半導体業界や専門家は反発。「これらの営業秘密を上司に報告するかのように提出するのはあり得ない。米国の要求水準は過度だ」と主張している。 だが韓国は米国に強く出られない立場でもある。10月には中国の半導体工場に最先端製造装置を輸出できなくなるからだ。米国がこの猶予期間を再延長する可能性は低く、残り半年で中国工場をすべて閉鎖することまで暗に要求されている状況だ。 韓国は「中国に装置を持ち込まなければならない」と10月以降も生産を続けるつもりのようだが、最悪のケースで日本やオランダに対し「韓国への半導体装置輸出を禁止する」措置を求めることになる―――と韓国観察者の鈴置氏は話す。 一方韓国の成均館（ソ...

米国が韓国に対し2023年10月以降の先端半導体製造装置の対中国輸出を禁止した。正確に言えば既に禁じられているのだが、韓国企業のサムスンとSKハイニックスには1年間の猶予期間が与えられた。その猶予が10月に切れるのだ。 この猶予期間は韓国業界のみならずマスコミ界隈でも時限爆弾のような扱いになっていて、何とか策を弄せないかと四苦八苦している様子が伺える。 ハンギョレ新聞はこの件について取り上げた記事で「先端半導体装置を持っていかなければならないが、その点は今なお解消されていない」という言葉を2回繰り返した。別の関係者に取材したにも関わらず、2人ともまったく同じ表現をしたことになるわけだ。現場の慌てぶりが想像できる。 またこの際韓国企業にも中国と同様の輸出規制が適用されるなら「正面玄関を開けておき裏口を閉じた格好になる」と韓国の半導体業界では話されているらしい。ちょっと何言ってるのかよく分からないが、「裏口からこっそり中国に半導体装置を持ち出す」という意味なら許されることではない。 中国企業は米国の制裁を受け自国企業を優先的に補助金対象にして、サプライチェーンを強化するつもりだという。当然...

韓国観察者の鈴置氏の記事がデイリー新潮から出てきた。半導体に関して日本との性急な協力を求める背景には、日米台の半導体供給網から締め出されるとの危機感がある。 だが現実は厳しい。米国は韓国に対し「中国工場の設備更新を2023年10月以降は許さない」と通告している。これに合わせて中国への半導体装置輸出を禁じた状態だ。 鈴置氏によると、韓国は米国の同盟国だがこの通告に逆らうつもりでいるようだ。中国工場の設備更新を強行する構えだという。サムスンはNANDメモリーの40%を中国の西安工場で製造し、SKハイニックスはNAND20％を中国の大連で、DRAMの40%を中国の無錫工場で作っているからだ。 もし中国の製造装置を更新できなければ、技術革新の早い半導体産業においてあっという間に置いていかれてしまう。現在保っている世界シェアも壊滅的な打撃を受けるだろう。背に腹は代えられないようだ。 米国はこれを受けて、10月以降も韓国が中国工場の設備更新を続ける場合「半導体装置の対韓国輸出禁止」を日本とオランダに対して命じる可能性がある―――と鈴置氏は話す。 韓国政府はこうした事態を予期してか、韓国に2度も騙さ...

年齢を14歳もごまかして高校生のふりをしていたことで、今年1月に29歳の韓国人女性が逮捕された。その公判が先日行なわれた。 3月20日のNYタイムズの報道によれば、韓国系女性のシンは「安全で歓迎される環境に戻りたいという気持ちからの犯行であり、無罪だ」と弁護団を通じて主張しているという。 シンは韓国に今も住む家族と離れて暮らし、最近になって離婚したとも述べている。 シンは4日間何食わぬ顔でカナダのニューブランズウィック高校に通い、公文書偽造の疑いで逮捕された。生徒を人身売買に巻き込もうとするのではないかとの疑いをかけられ、最大懲役5年に処される見込みだ。 この韓国人女性は「韓国系」と書かれているものの、米国の市民権は持っていないという。カナダの高校に通うための滞在資格も不明だ。過去には米ニュージャージー州のラトガーズ大学に進学したことがあるという。 コメント欄では「どうしても高校に行きたいなら書類偽造以外の方法があったはず」「アジア系は若く見られがちだけど、15歳のふりをできるのはすごい」「高校生に戻りたいという気持ちは理解できる」とやや賛同する意見が多かった。15歳には見えなかったか...

WBC決勝戦が日本時間3月22日に開催され、日本が前回優勝の米国を3-2で下し3度目の優勝を果たした。 注目のシーンは9回に大谷翔平が投手として登板し、エンゼルスのチームメイトでもある米国の主将マイク・トラウトとの直接対決が実現したことだ。1点差という緊迫する状況の中、見事に三振で仕留めたことが世界を震撼させた。 米国のマーク・デローサ監督は「マイキーがオオタニ相手に1発打ってほしかった。思い通りの展開になるのを期待していた」と悔しさをにじませた上で「今夜の勝者は野球界だ」と話した。 ただ「世界がオオタニの大舞台を目撃した。活躍ぶりを知ることになった」とも述べた。 大谷翔平は大会最優秀選手MVPに選ばれ、ポジション別のMVPベストナインには指名打者と投手でも選ばれるという凄まじい快挙を成し遂げた。 FOXスポーツの記者に「きみはどこの惑星から来たの？」と問われた際に「日本の田舎からです。頑張れば田舎出身でもここまでできるんだ、というのが良かったのではないか」と答えた。その謙虚さが日本では評価されているが、米国の視聴者がどう感じたかは分からない。 別の米国テレビのインタビューでは「マイク...

米国務省が3月20日に発表した「2022国別人権報告書」の中で、韓国のユン某夫妻および法務部長官が名指しで「言論の自由を制限する事例」として取り上げられたことが分かった。 2022年9月にバイデン主催の国際会合に出席し、米国が感染症対策に取り組む基金への60億ドル出資を表明した際に「これが議会で可決しなかったら、バイデンのメンツは丸潰れだ」などと話したことが映像に残ってしまった。 その状況を放送した韓国のテレビ局MBCに対し与党議員が名誉棄損と業務妨害で刑事告発したことが、言論の自由を制限する事例として掲載されたわけだ。 またその後2022年11月にユン某が東南アジアを歴訪する際、MBCの記者のみ大統領専用機に搭乗するのを禁じたことも同じく言論自由の制限事例として挙げられた。 表向きは韓国との友好関係を維持する米国だが、大統領の本音から見え隠れする忠誠心のなさを重く見た結果の報告書かもしれない。 ハンギョレ新聞：米国務省の人権報告書、尹大統領のＭＢＣ攻撃に「言論と表現の自由を制限」...

中国のTikTokの親会社バイトダンスについて、記者の個人データを不正に入手し監視しようとしていた疑いでFBIと司法省が捜査を進めている。3月17日に米国の複数メディアが報道した。 報道によれば個人情報に不正にアクセスし、TikTokに批判的な記事を書いた記者を監視していた疑いがあるという。把握しようとしたのは記者の取材源で、2022年12月に同社の従業員4人が解雇されたことと関連している可能性がある。 米国当局は中国バイトダンスにTikTok運営会社を中国企業以外に売却するように求め、応じない場合は全米での使用を禁じる考えを表明している。 コメント欄では「有事の際には中国政府からデータを求められたら、法的に提出義務がある。既に握られたも同然」と警戒する意見があった。一方「中国由来の物を使う方が悪い」「中国のやる事は雑ですぐにバレるから、誰も信用してない」と自己責任論を述べる人もいた。（黒井） TikTok親会社をFBIが捜査　個人データ入手し記者を監視か（FNNプライムオンライン（フジテレビ系）） 3/19(日) 1:42配信

3月18日、米国の前大統領トランプがSNSのTruth Socialで「共和党を率いた前大統領が火曜日に逮捕されるだろう」と書き込んだことが分かった。ニューヨーク州検察からの漏洩情報が何らかの形でトランプに伝わったという。 投稿はすべて大文字の長文で怒りに満ちていた。「私達の国は第三次世界大戦に向かい、アメリカンドリームは死んだ。極左のアナーキストが選挙を盗んだ」などと主張した。 その上で「Protest, take our nation back!（すべて大文字）」と結んだ。 もし事実なら、自らの逮捕情報を3日前に知るという奇妙かつショッキングな出来事が起きたことになる。自分自身を「前大統領」と表記したのは、それを明言したくなかったからかもしれない。 トランプが言う「抗議」が何を意味するかは不明。 米国滞在中のオーサーによれば、この件は先週頃から「そろそろ逮捕ではないか」と言われていた。ストーミー・ダニエルズという某業界女優への口止め料支払い問題で選挙資金法に抵触した可能性がある。逮捕でも拘束を伴うか、自宅軟禁や州外への移動禁止のみという形になるかは司法次第だという。 コメント欄は「...

2月28日、米連邦議会下院金融委員会で重要な法案3つ「台湾紛争抑制法案」「台湾保護法案」「台湾差別禁止法案」が可決された。これにより習近平主席のみならず、家族や親族にまで制裁の手が及ぶ可能性が高まった。 「台湾紛争抑制法案」には「中国共産党幹部とその親族の在米資産を調査し、金融サービスを提供することを禁じる」との条項が含まれているようだ。 法案提出者の下院共和党議員French Hillは「もし彼らが台湾を危険に晒すなら、逆に彼らの財産状況が中国人民に晒されることになるだろう」と述べている。 特に厳しいのが財産状況の公開のみならず「金融サービス提供の禁止」が含まれていることだ。これには当然預金や支払いなども含まれているから、事実上在米財産の凍結や没収を意味していると言える。 この法案を受けて習近平主席は3月6日に「米国など西側は我が国に対して全方位的な封じ込め、抑圧を実施している。我が国の発展に厳しい試練を与えている」などと異例の対米批判を展開した。気球撃墜でも一切出なかった強い発言だ。 今後この「台湾紛争抑制法案」が審議され、上下院で可決し成立する可能性は高い。習近平政権としては何と...

ハーバード大は完全に終わった。韓国の抗議で歴史の教材を書き換えたそうだ。 【重大】ハーバード大学の教材『全て反日に修正』 ●日帝強制占領「おぞましい強制労働」と追記 ●「併合」→「武力による植民地化」に修正 ●漢江の奇跡→「開発は日本の利益のため」と明記 ●性奴隷「慰安婦」と表現 ●「日本海」→「東海」に変更… pic.twitter.com/C022nINjhR — ami (@amiisinyourmind) March 14, 2023 これは酷い 「韓国は日本の統治で発展した」としたハーバード大学経営大学院のテキストが、韓国人からの抗議で修正。修正後は「日本海」が「東海(日本海)」になり、「韓国併合」も「武力で併合」と説明。強制労働も断定し、「性奴隷」という言葉も使われた。 嘘には抗議すべき — 小咲なな (@TIOffoa1Iny67ll) March 14, 2023 ハーバード大学職員のナム･ヨンソ氏が報道に、韓国の方々からの訴えがあったことを明らかにした。客観的な証拠ではなく、抗議者の自己申告で歴史や呼称を変えるなんて、ハーバード大学は疑問を感じないのか。 他国の大...

黒海上空でロシア軍の戦闘機SU-27が米軍の無人機MQ-9リーパーと衝突し、無人機が墜落したことが分かった。事実上の撃墜と言える。 米軍のMQ-9は国際空域で通常任務を行なっていたが、2機のSU-27が突然やってきて妨害行為を始めた。うち1機が無人機のプロペラと衝突したという。 だが米国当局は今回のロシア軍の行動を軍事攻撃とは考えてはいないようだ。米国家安全保障会議のカービー調整官は「無謀な行為だ」とだけ話した。 コメント欄では「無用かつ無礼な挑発で、ロシアは危険行為を繰り返している」「鈴木宗男氏風に言えば、ロシアの言い分も聞かないと分からない」と無難な意見が多かった。「本当は撃墜されたのに、米国が事を荒立てたくないからそういうことにしたのか」という核心を突いたような意見もあった。（黒井） ロシア戦闘機、黒海上空で米無人機と衝突（ＡＦＰ＝時事） 3/15(水) 2:22配信

たとえ最初のきっかけが小さな銀行の破綻であっても、やがてリーマンブラザーズ級の巨大企業を倒すことになる。 Don’t worry, Silicon Valley Bank is an “isolated case”. The financial system is “strong”. pic.twitter.com/ehGedvXE3L — Mario Nawfal (@MarioNawfal) March 14, 2023 最初のドミノがいきなり28兆円規模のシリコンバレー銀行ともなれば、その先にドミノは数えるほどしか残っていない。チャールズシュワブの預かり資産規模は980兆円を超えている。米国株投資という概念そのものが吹き飛びかねないレベルだ。 米金融大手チャールズシュワブの株価は1月から4割近く下げています。シリコンバレー銀行同様に保有資産の含み損が大きいから嫌気されていますが、シュワブに何かあったらそれこそリーマンの再来となります。地銀どころの騒ぎじゃない。 — Emin Yurumazu (エミンユルマズ) (@y...

今回は絶対にやばい。 ファーストリパブリック銀行は時間外で60%下落していますね。FEDの救済は関係なかったようです。こっちも飛びそう。 pic.twitter.com/wy9nS6dWxz — Emin Yurumazu (エミンユルマズ) (@yurumazu) March 13, 2023 チャールズ・シュワブ（SCHW）：大口の売り取引があったという報道で木曜に大きく下げて以来、株価は30％を超える下落です（日足）。 pic.twitter.com/KGrZa1vKLt — T.Kamada (@Kamada3) March 13, 2023 シリコンバレー銀行の株価は記録的な62%に下落した ファーストリパブリック銀行は50%下落 シグネチャー銀行の株価は25%下落 — だいふく (@daifukusazanami) March 10, 2023 WESTERN ALLIANCEウエスタンアライアンス取引停止 $WAL -77%🔥 ファーストリパブリック取引停止 $FRC -66%🔥 #米国株 pic.twitter.com/Jf7yRfA...

3月10日の為替市場では1ドル＝1,329ウォンまでウォン安が進み、年初来安値を更新することになった。3月13日現在は1,313まで回復しているものの、予断を許さない状況だ。 米国のFRBがインフレ改善スピードの鈍化を理由に利上げを再加速させようとする中、世界的にドル高の傾向が強まった。中国の人民元も同様に下落が続いている。韓国の場合はそれに巨額の貿易赤字が重なり、ついに1月には過去最悪の経常赤字を計上するまでに至った。 とどめの材料として韓国の愛国日報こと中央日報は米国のシリコンバレー銀行破綻を挙げている。リスク資産回避により米国債が買われ、新興国通貨や株は売られる傾向となる。韓国は米国資本の影響を最も受けやすい国だ。 韓国の主要証券会社は「1,350ラインがマジノ線」などと心理的な底値を明らかにしている。FRBの利上げが早ければ今年中旬にも終わると見越しての予測だ。だが韓国特有の問題を考えれば、そのラインで止まる保証はどこにもない。 コメント欄では「0.5%の利上げに追随しないと韓国は厳しい」「ドル価格が安定してもウォンは売られる」「ウォン安を食い止めるためにドル売り介入をして外貨...

3月10日に全米16位の資産規模となるシリコンバレー銀行が経営破綻した件で、同行の株価が大暴落を起こしていることが分かった。 3月10日時点でSIVB：SVBファイナンシャルグループの株価は58.31ドルを記録している。この価格は破綻発覚前々日の3月8日始値の266.86ドルから実に-78%もの大暴落水準だ。また複数の株価表示システムでは3月10日のチャートや価格そのものが表示されない異常事態となっている。 資産規模は2022年末の時点で2,090億ドル、日本円で約28兆円だ。主に米国のテックベンチャーの預金先となっており、早くも現預金の多くを失う米国企業が複数出始めている。預金保証は25万ドルまでだが、全従業員の1カ月分の給料にも満たない企業が多いという。 ブルームバーグによると、米当局はSVBグループを管理下に置いた上で保険対象外預金の一部を週明け13日にも返還開始する。イエレン財務長官やサマーズ元米財務長官は本件由来の金融システミックリスクの発生を強く否定している。（黒井） シリコンバレー銀行破綻、他行への波及懸念…リーマン・ショック以降で最大規模（読売新聞オンライン） 3/11...

ツイッターで「シリコンバレー銀行」がトレンド入りしていた。 【閉鎖命令】シリコンバレー銀行破綻、金融危機以来で最大 ロイターの試算によると、米国の銀行株が失った時価総額は過去2日間で1000億ドル以上。欧州の銀行株は約500億ドルを喪失した。 pic.twitter.com/kdB85dsA6E — ライブドアニュース (@livedoornews) March 10, 2023 米SVBがわずか一日で経営破綻 決算発表 ↓ 業績やばくね？ ↓ 一応大丈夫だから心配すんな ↓ いや信用できんわ金返せ ↓ なんか取り付け騒ぎ起きてるらしい 預金引き出しとこ ↓ え、ちょ、おまいら ↓ 破綻 総資産２８兆円の米シリコンバレー銀行が経営破綻、リーマン以来最大 預金保護発動 pic.twitter.com/32EZrVJzg6 — お侍さん (@ZanEngineer) March 10, 2023 🇺🇸今日の #米国株 取り付け騒ぎから一夜明けたシリコンバレー銀行は追加の資金調達に失敗し、倒産が確定。リーマン以来最大の金融破綻となりました。 債券利回りは大幅...

米国政府が半導体補助金の支給条件として、新たに技術協力や超過利益の返納、雇用の制約、米国産の建材活用を求めていることが分かった。中国での半導体投資が禁じられ苦しい状況のサムスンがさらに困惑することになった。 サムスンとSKハイニックスは中国の工場に合計68兆ウォンを投じている。日本円にして約7兆円だが、これらの投資すべてが米国の対中制裁で無用の存在になるのではないかと韓国で恐れられている。 今回の半導体補助金に伴う中国への投資制限には猶予期間が設定されており、10月までは今のまま製造を続けられる。だがその猶予期間が終了すれば、中国にある既存の工場での製造も全面的に中断しなければならない。 米国政府の本気度から考えれば、韓国企業だけに例外を認める可能性は「かなり低い」と韓国の電子業界関係者は話す。 ただし米国の規制は先端半導体に限られることから、シティ証券によれば「中国での半導体生産量は来年から20%減」にとどまるという。だが問題となるのは生産量ではなく先端プロセスへの移行が遅れることであり、すなわち韓国半導体産業の台湾に対する全面的な敗北を意味することになる。 特に韓国のSKはインテル...

3月9日木曜の米国株式市場は当初反発して始まったが、FRB議長のタカ派発言を背景に利上げペースの再加速化を嫌気し-543.54ドルの32,254.86ドルとなった。下落率は-1.66%。 週間では3月6日につけた高値の33,532.27ドルから-1,277.41ドルも暴落したことになる。本日金曜日には注目の雇用統計が発表されるが、結果によってはさらに下値を探ることになりかねない。 主要株式指数では他にS&P 500が-73.69ドル安の-1.85%、ハイテクのナスダック総合指数が-237.65ドル安の-2.05%となっている。主要銘柄のうちアップルは-1.49%安の150.59ドル、テスラは-4.99%安の172.92ドルと下げ幅が大きかった。 コメント欄では「シルバーゲートの破綻が大きい」「下げっぱなしな様子を見ると、金利上昇圧力への警戒感が強い」「反発しながらもう少し下がる。長期的には買い場」「この後30,000ドルまで暴落する」といった雑多な意見が並んだ。 前日に出たADP雇用統計が超強気な数値だっただけに、本日の雇用統計に関しても懸念される状態だ。（黒井） NY株大幅...