米国ニュース

Kの法則を避ける重要性を知っているとは。見識のある人物だった。 相変わらず韓国冷遇?　米アップル社ティム・クックCEO、韓国を素通りして訪日（上） 12/16(金) 11:31配信 朝鮮日報日本語版 米アップルのティム・クック最高経営責任者（CEO）がコロナ以降初めて日本を電撃訪問した。クックCEOによる今回の訪問は、日本の部品供給メーカーやアプリ開発者との協力を強調するためと受け止められている。クックCEOはコロナ以前にもそうした理由で何度も日本を訪れているが、韓国はCEOになって以降10年間で一度も訪れたことがない。9月に発売された「iPhone14」が日本など他の海外市場に比べ、韓国で価格が大幅に引き上げられるなどアップルの「韓国冷遇」が論議を呼ぶ状況にあり、クックCEOの動向が注目される。 ■ソニーなど提携業者やアップルストア訪問 クックCEOは14日、自身のツイッターで日本を訪れたことを明らかにした。今回の来日にはアップルのワールドワイドマーケティング担当上級副社長を務めるグレッグ・ジョスウィアック氏も同行した。クックCEOは訪日の様子をツイッターに詳細に投稿した。前日に熊本...

韓国がチャイアンステップを実施しても、FRBは鼻歌を歌いながらそれを超えてくる。 韓米の金利逆転幅が２２年ぶりに最大だが…韓銀、ジレンマ 12/16(金) 7:56配信 中央日報日本語版 米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）がビッグ・ステップ（政策金利０．５％ポイント引き上げ）を踏んで韓国と米国の金利逆転幅が１．２５％ポイントへと広がった。２０００年１０月（１．５％ポイント）以降、２２年余りぶりの最大幅だ。韓米政策金利差だけを見ると、韓国銀行も利上げの歩幅を広げなければならないが、冷え込みが厳しくなる景気と資金市場の不安など国内の環境が一筋縄ではいかない。韓銀が来年１月に政策金利を０．２５％ポイント引き上げた後、利上げをストップするだろうという観測が有力な理由だ。 ＦＯＭＣの結果を受けて、韓国金融当局は１５日、緊急マクロ経済金融会議を通じて「市場の予想から大きく外れなかった」〔秋慶鎬（チュ・ギョンホ）副総理兼企画財政部長官〕という評価を出した。ＦＲＢは金利水準を高めたものの、速度調節を示唆したことから、韓銀も金融市場に大きな衝撃を与えかねない追加ビッグ・ステップに対する負担を減らした。 ただ...

中国も韓国もやってることは同じ。韓国マスコミがパクッと食い付いた。 「半導体戦争」ＷＴＯへ…中国、米国提訴し韓国にも連帯呼びかけ 12/15(木) 8:19配信 ハンギョレ新聞 中国外相、半導体法やインフレ抑制法などを批判　韓中外相会談で韓国の呼応を要請 米国が2カ月前に発表した先端半導体製造装備とスーパーコンピューター技術などに対する輸出統制措置が世界貿易機関（WTO）の原則違反に当たるとして、中国政府が提訴した。それと共に、半導体など先端産業の「サプライチェーン再編」のために米国政府が相次いで打ち出している市場撹乱行為に韓中が共同対応しなければならないと訴えた。 中国商務部は12日夜、ホームページに載せた資料を通じて、米国が保護主義的措置を乱用して世界貿易の原則に違反したとし、「我々の懸念を解消し、合法的利益を守るために」提訴を決めたと明らかにした。また、米国の輸出統制は「グローバルサプライチェーンの安定を脅かし、世界経済に混乱をもたらしている」と主張し、「米国はゼロサム的思考をやめ、過ちを正さなければならない」と要求した。 米国は10月7日、中国の先端半導体技術が兵器能力の高度化...

やばいやつ来た。 米、中国半導体大手に禁輸　週内にも30社超　報道 12/14(水) 17:57配信 時事通信 【ワシントン時事】バイデン米政権は週内にも、中国半導体大手・紫光集団傘下の長江存儲科技（YMTC）を含む30超の中国企業・団体に対する輸出を原則的に禁止する措置を発表する。 米ブルームバーグ通信が14日報じた。軍事転用の恐れがある先端半導体を中国で生産できないようにする狙いで、米中対立に拍車が掛かりそうだ。 米政権は10月、先端半導体の対中輸出規制を大幅に強化した際、米国製品の最終用途に懸念のある輸出先リストにYMTCをはじめとする中国31社を加えた。米国の安全保障を脅かす活動に関与していないことを証明できなければ、さらに厳しい制裁を科すと警告していた。 学びがある！　2 分かりやすい！　6 新しい視点！　0 何の輸出を禁止するんですか？ 素材から装置から、何から何まで全部じゃない？中国が半導体を製造できないようにするつもりだよ。 じゃあ、中国経済はホントに終わりますね・・・。 中国がゼロコロナで封鎖だの経済再開だの言ってるのは、この本当に致命傷となる米国からの制裁をごまか...

韓国の個人がぶん投げた所を買い、ついてきたと思ったら売り玉ぶつけ。 韓国証券市場に背を向ける外国人投資家…今月だけで１．２兆ウォン売り越し 12/13(火) 7:10配信 中央日報日本語版 １０月と１１月の２カ月間に韓国の証券市場上昇傾向を牽引した外国人投資家が１２月に入り売り攻勢に転じた。一部外国人投資家は、韓国証券市場の下落率に対し２倍の倍率で連動する上場指数ファンド（ＥＴＦ）への投資を拡大している。 １２日の韓国総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は前営業日より０．６７％下落した２３７３．０２で取引を終えた。ＫＯＳＰＩ指数はこの２カ月にわたり外国人投資家が７兆ウォン以上を買い越して１４．７１％上昇した。だが外国人投資家は今月に入り１兆２７６０億ウォン相当を売り越しＫＯＳＰＩ指数を４．０２％引き下げた。 外国人投資家は特にＫＯＳＰＩの大型株を中心に売りに出た。今月に入りサムスン電子だけで３０３４億ウォン相当を売り越した。サムスン電子の株価は今月に入り４．９５％下落し、１２日には６万ウォンを割り込む５万９５００ウォンを記録した。ＬＧエネルギーソリューションもやはり外国人投資家が売りに転じて今月...

さあ朝鮮有事の足音が。 米信託銀大手ノーザン・トラスト　韓国から撤退 12/11(日) 14:25配信 聯合ニュース 【ソウル聯合ニュース】独立系三大資産管理銀行の一つ、米信託銀大手ノーザン・トラストが進出から6年で韓国から撤退する。金融業界関係者は11日、ノーザン・トラストがこのほど金融当局に国内支店の閉鎖許可を申請したと明らかにした。 ノーザン・トラストは米バンク・オブ・ニューヨーク・メロン（BNYメロン）、米ステート・ストリートとともに独立系三大資産管理銀行に挙げられる金融会社。韓国では2016年11月にソウル支店に設立の認可を得た。撤退は、外国人投資家を対象にした韓国国内の資産管理で目立った成果を挙げられなかったことが主因とされる。昨年末時点の同社ソウル支店の資産規模は約635億ウォン（約65億円）。 ここ数年、外資系銀行の韓国からの撤退や業務の縮小が相次いでいる。BNYメロンは昨年末、ソウル支店の信託業務を中止するなど事業を大幅に縮小した。カナダ3位の銀行、バンク・オブ・ノバスコシアも昨年10月にソウル支店を閉鎖している。 今年6月末時点の韓国内で営業する外資系銀行の支店の数...

中国終わったな。ゴールドマンに裏で見捨てられた。 ゴールドマン社長、中国経済再開は平たんではない恐れ－成長抑制も 12/10(土) 18:19配信 Bloomberg （ブルームバーグ）： 米ゴールドマン・サックス・グループのジョン・ウォルドロン社長は、中国の経済再開への道のりに関して平たんではない可能性があると述べた。米欧で軽度なリセッション（景気後退）シナリオもあり、より厳しい経済情勢につながる恐れもあるという。 ウォルドロン社長は上海の外灘金融サミットでビデオリンクを通じ、「明らかに成長にとってマイナスの影響がいくらかある」と語った。 今回の発言からは、新型コロナウイルスを徹底的に抑え込む「ゼロコロナ」政策の緩和による影響などを金融機関がどのように評価しているのかがうかがえる。 世界の金融機関、中国でひそかに人員削減－ビッグバン失速 ウォルドロン氏はそれでも、資本市場を中心としたゴールドマンの中国事業が順調に推移していると説明。また、中国の資産運用業界でより大きな役割を果たしたいとも話した。ゴールドマンは６月、中国工商銀行との合弁でウェルスマネジメントサービスの提供開始に向け認可...

もう中国の工場は持続不可能だ。 中国の巨大ｉＰｈｏｎｅ工場、「ゼロコロナ」緩和で封鎖解除…大量離職で正常化は当面先 12/9(金) 12:49配信 読売新聞オンライン 【北京】ロイター通信によると、中国内陸部の河南省鄭州市にあるｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）巨大工場で行われていた封鎖下での生産が２か月弱ぶりに解除された。７日に政府が「ゼロコロナ」政策を大幅に緩和したことに沿った対応とみられる。 工場は、台湾の鴻海（ホンハイ）科技集団（富士康科技集団）が運営し、工場内外での感染者増に伴って１０月１３日から宿舎と工場の往復のみが許される「防疫バブル生産方式」による操業が続いていた。通常、２０万～３０万人の従業員が働くが、感染を心配して大量の離職者が出ており、操業の正常化は当面先になるとみられる。 １１月下旬には劣悪な労働環境や給与条件の変更に不満を強めた従業員と会社側の間で大規模な衝突が発生。一連の混乱で最新機種「ｉＰｈｏｎｅ１４シリーズ」は大幅な出荷減が見込まれている。 学びがある！　50 分かりやすい！　189 新しい視点！　68 2カ月も封鎖したら、みんな帰りますよね・・・。 給料が...

こういうのが最も効くよな。ロックダウンは口実でしかない。 中国製太陽電池を迂回輸出　米が4社発表、関税逃れか 12/3(土) 7:32配信 共同通信 【ワシントン共同】米商務省は2日、中国の大手電気自動車（EV）メーカー、比亜迪（BYD）のグループ会社など4社が、中国で製造された太陽電池や部品を東南アジア諸国に迂回して米国へ輸出していたと発表した。関税を免れるためとみられる。調査を進め、来年5月に最終的な結論を出す予定だ。 4社には他に、太陽光発電大手のカナディアン・ソーラーが含まれる。米国が関税を免除しているカンボジアやタイなどを経由させていた。 米商務省はこうした行為について「米国の産業と労働者、企業を弱体化させる恐れがある」と批判する声明を出した。 学びがある！　23 分かりやすい！　65 新しい視点！　19 制裁のせいで、経済が落ち込んでるからですか？ そう。あくまでも自国の政策が原因だということにしておけば、匙加減でいくらでも回復できることになるよな。本質的な原因が米国の経済制裁にあることをひた隠しにしている。 それで、最近ロックダウンが解除されたんですね・・・。これ以上は...

韓国と全然関係ないんだが、残り3店舗と聞いてコーラ噴いたｗ 写真で見る、閉店3日前のKマートに行ってみた… かつては2000店舗以上あった人気店も残り3店舗に 11/29(火) 20:00配信 BUSINESS INSIDER JAPAN 本記事は、2022年8月23日に掲載した記事の再掲です。 アメリカのニュージャージー州アヴェネルにあったKマートが4月16日に閉店した。 これでKマートは残り3店舗になった。ニューヨーク州、ニュージャージー州、フロリダ州にそれぞれ1店舗ずつ残っている。 ここ数年、Kマートの売り上げと店舗数は減り続けていた。 4月16日、ニュージャージー州アヴェネルにあったKマートが閉店した。これでKマートはアメリカ全体で残り3店舗になったと、AP通信が報じた。 かつてはアメリカの定番ブランドだったKマートはここ数年、さまざまな逆風にさらされてきた。 かつての親会社シアーズ・ホールディングス（Sears Holdings）は2018年に経営破綻した。 そして、ターゲット（Target）やウォルマート（Walmart）といった競合大手やeコマースが市場を独占する中、Kマ...

やばいぞこれ。連鎖破綻だ。 暗号資産融資の「ブロックファイ」が経営破綻　負債総額は約1400億円～1兆4000億円、債権者は10万人以上か 11/29(火) 11:05配信 日テレNEWS 暗号資産の貸し付けなどを手がける「ブロックファイ」が、経営破綻しました。 「ブロックファイ」は28日、自社とグループ会社8社が、日本の民事再生法にあたる連邦破産法11条の適用を申請したと発表しました。 アメリカメディアによりますと、ブロックファイは、今月11日に経営破綻した、暗号資産の交換所を運営する「FTXトレーディング」から金融支援を受けていて、FTXが破綻した影響で資金繰りが悪化したということです。 ブロックファイが裁判所に提出した書類によると、負債総額は10億ドルから100億ドル、日本円でおよそ1400億円から1兆4000億円で、債権者は10万人以上だということです。 連鎖破綻による、暗号資産業界への信用不安など影響の広がりが懸念されます。 学びがある！　19 分かりやすい！　38 新しい視点！　7 超速報：BlockFiが破産を発表。BlockFi及び関連8社が再建を目的としたチャプター...

半導体絡みでの中国締め出しが始まってるね。 英政府、中国傘下ネクスペリアに英半導体メーカー株の売却命令 11/17(木) 14:36配信 ロイター ［ロンドン　１６日　ロイター］ #8211; 英政府は１６日、中国企業傘下のハイテク企業であるネクスペリア（本社：オランダ）に対して、２０２１年に買収した英半導体メーカー、ニューポート・ウエハー・ファブの株式の８６％以上を売却するよう命じた。国家安全保障の面で問題があると判断した。 英政府は、慎重な対応を要する分野の買収や投資を精査し、計画を阻止できる法律を１月に施行。その後、ネクスペリアによるニューポート買収の調査を発表していた。 シャップス民間企業・エネルギー・産業戦略相はツイッターに、「成長と雇用を支える外国との取引や外国からの投資は歓迎する。しかし国家安全保障に対するリスクを確認した場合には、断固として行動する」と投稿した。 政府によると、ネクスペリアは昨年７月にニューポート株の８６％を追加取得し、同社を完全子会社とした。 学びがある！　14 分かりやすい！　11 新しい視点！　5 イギリスは、親中政権になったはずでは？ 誰がそん...

記事中盤の「なぜスワップ終了させたのか」が本音だから。 【時論】韓米通貨スワップ、誤解と真実 11/15(火) 8:31配信 中央日報日本語版 ２００８年９月、米金融グループ「リーマンブラザーズ」の破綻でグローバル金融市場で信用収縮が深刻になり、韓国銀行（韓銀）の海外借入が突然ふさがった。当時、１ドル＝１５７０ウォンまでウォン安ドル高が進み、同年９月から年末まで４６２億ドルの外貨が流出した。外貨貸出を償還したり輸入代金を支払う企業はドルを確保できず危機を迎えた。 通貨当局は緊張した。銀行が海外借入金の満期を迎えても延長したり借り換えができなければ、国家が保有外貨を崩さなければいけない。 企業に貸した外貨を回収して返すのは実物経済を萎縮させたりする。１９９７年の通貨危機当時、海外借入金の満期延長が拒否され、保有外貨が底をつき、国際通貨基金（ＩＭＦ）救済金融を受けた悪夢を思い出した。 あらゆる手段を使ったが、効果はなかった。韓銀の海外借入だけがふさがったのではなく、外国の金融機関も同じだった。わらをもつかむ心情で国会の同意を受けて海外借入に対する国家支払い保証まで約束した。それでも信用収縮...

米国に核配備を拒否されただけで、信頼できないだの何だのと。 【時視各角】米国の安保公約が信頼できない理由＝韓国 11/8(火) 14:20配信 中央日報日本語版 先月１８日に開かれた寛勲（クァンフン）討論会でこのような場面があった。フィリップ・ゴールドバーグ米大使が与党と大統領室の一部で出ている戦術核再配備論について「無責任で危険なことであり、緊張緩和に役に立たない」と一蹴したのだ。 最近、北朝鮮が花火のようにミサイルを発射し、多くの与党の重鎮が戦術核の必要性を力説している。国民の力の鄭鎮碩（チョン・ジンソク）非常対策委員長をはじめ、洪準杓（ホン・ジュンピョ）大邱市長、劉承ミン（ユ・スンミン）、趙慶泰（チョ・ギョンテ）元・現議員らだ。大統領室安保ラインでも戦術核再配備と核共有カードが検討される雰囲気だ。尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領までが戦術核の必要性に関する質問に「韓国と米国の官民のさまざまな意見を聞いて確かめている」とし、再配備の可能性を排除しなかった。 このように世界１０位圏の経済強国の政府と重鎮政治家が真摯に考えている案を、同盟国の大使が「無責任」「危険」を云々しながら踏みにじ...

色々と始まってるぞこれ。 中国、カナダ当局の鉱物事業撤退命令に対抗へ 11/7(月) 11:58配信 ロイター ［北京　６日　ロイター］ #8211; 中国商務省は６日、カナダ政府が先週、中国企業３社にカナダの重要鉱物からの投資引き揚げを命じたことについて、自国企業の権利と利益を守るために必要な措置を講じると表明した。 同省は声明でカナダに対し、経済・通商問題の政治化をやめるよう求めた。 学びがある！　10 分かりやすい！　20 新しい視点！　7 カナダのニュースの方を、初めて知りました！ 最近そういうことが多いよな。重要な報道が日本語で欠け始めたんだと思う。中国にとって都合悪いものばかりだ。 これって、理由は何なんですか？ レコードチャイナでようやく記事が見つかった。大手ネットサイトでは皆無だった。外国の#8221;国有企業#8221;がレアアース事業に参加することを禁じたらしい。 カナダ政府が中国資本にレアアース企業からの撤退を要求―独メディア Record China 2022年11月4日(金) 12時0分 3日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは、カナダ政府が国の...

中国が徐々に攻撃の矛先を海外に向け始めてきた。 中国、iPhone生産拠点周辺地域をロックダウン－アップルに打撃も 11/2(水) 13:57配信 Bloomberg （ブルームバーグ）： 中国は２日、新型コロナウイルス対策としてフォックスコン・テクノロジー・グループが河南省鄭州市に設けている主要工場周辺の地域を対象にロックダウン（都市封鎖）に踏み切った。世界最大級の「iPhone」工場で物品の出入りが大きく抑制される見込みだ。 地元政府がソーシャルメディアのウィーチャット（微信）アカウントに掲載した声明で、２日正午（日本時間午後１時）からロックダウンを始め、９日まで続けることを明らかにした。医療や他の必要不可欠な理由を除いて人々の外出や車両の通行は控えるよう命じた。年末商戦の需要期を控え、生産強化に必要な追加の人員や部品の供給が妨げられる恐れがある。 突然発表された今回の措置はコロナを徹底的に抑え込む「ゼロコロナ」政策を反映しており、フォックスコンの主な事業拠点にとって新たな支障となる公算が大きい。コロナ感染で約20万人のスタッフの一部が隔離を余儀なくされたほか、徒歩で工場から脱出す...

米軍基地って今ソウル中心部になくね？ ソウルのハロウィン雑踏事故現場にに米軍。 pic.twitter.com/erMikliE3v — 岡本一兵衛 (@ichibeiQ) October 30, 2022 近くに米軍の基地があったみたいです?? — ペロ美 (@mao_mao4000) October 31, 2022 南の平山という場所に、移動したと思います！ あれかな？平沢基地と烏山基地が混ざったか？ そうだと思います(笑) ソウルの龍山基地からほぼ全部移転を完了してから数年は経過してるはずだが、急遽駆け付けたのか？軍服だからオフでもないし。 まだ少し、残ってたんだと思います！ まあ色々情報は集まってくるよな。明日のNews U.S. レポート記事は今分かってる情報をもとに、この事件についての独自分析としたい。 事故じゃなくて、事件なんですか？ まあ色々と分かるだろう。日本にとってはどうでもいい話なのは確かだ。 そうなんですね(笑)　それなら、安心です！ 韓国の皆さん、転倒には気を付けましょう！さようなら！...

野球の話題ながらコメント数が1,000を超えていて注目度は高い。 MLBが11月予定の「コリアシリーズ」を突然中止　100年ぶりオールスター訪韓予定も 10/29(土) 11:33配信 Full-Count MLBから中止伝達受けた韓国側は遺憾の意 韓国プロ野球を統括する韓国野球委員会（KBO）は29日、メジャーリーグ機構がこの日午前、主催者との契約履行問題などを理由に、11月11日から4試合予定されていた「MLBワールドツアー　コリアシリーズ」を中止すると伝えてきたと発表した。開幕まで2週間を切った中で異例の事態。11、12日は釜山市の社稷（サジク）野球場、14、15日はソウル市の高尺スカイドームで行われるはずだった。 すでにタイガースのAJ・ヒンチ監督がMLBチームの監督を務めるなど、チーム構成も進んでいた中で突然の中止となる。出場選手も一部発表されており、昨季大谷翔平投手を最後にかわして本塁打王となったサルバドール・ペレス捕手（ロイヤルズ）や韓国人メジャーリーガーのキム・ハソン内野手（パドレス）が出場予定となっていた。 KBOが公式ホームページで発表した「KBOの立場」という文書...

米国の半導体規制強化で突然お先真っ暗だとさ。 中国半導体が早くも世界の技術進歩から完全に隔離されてしまう公算大 10/27(木) 6:03配信 現代ビジネス バイデンの宣戦布告 2022年10月7日、臨機応変が効くように商務省の政令という形で、バイデン大統領が、中国に対し事実上の半導体戦争を布告した。 半導体そのものも、そのための製造装置も、米国商務省の許可がなければ、中国へ輸出できなくなった。アメリカの技術を使う外国企業にも同じ制約が課せられる。 この動きを予想して、中国の半導体関連企業の株価は、3ヵ月前の7月からすでに下落し始めていた。中国の2大メーカー、中芯国際(SMIC)と華虹集団(HHS)の香港上場株は、この3ヵ月間に、それぞれ大幅な下落率、13％と43％を記録した。 … すでにトランプが仕掛けていた すでに2019年5月にトランプ大統領が、中国のファーウエイ(華為)のインターネット中継装置を米国内から排除するように布令していた。装置を介して通信内容を収集し、中国政府(軍)に提供していると、疑われたからだ。米国政府の要請で、英・加・日・豪も追随した。2020年8月13日から、...

インフレ抑制法であって、何も韓国製排除が目的なわけじゃないが。 米財務長官「韓国産電気自動車への懸念は分かるが…法に基づき施行」 10/25(火) 14:29配信 中央日報日本語版 イエレン米財務長官が韓国産電気自動車を補助金対象から除外した米国のインフレ抑制法（ＩＲＡ）に関連し「法に基づいて施行する」という原則的立場を明らかにした。電気自動車補助金制限を解くためにロビー活動中の韓国など外国の自動車企業を救済するという期待に冷や水を浴びせる発言だという評価が出ている。 ２４日（現地時間）のブルームバーグ通信によると、イエレン長官はこの日、記者らに対し「韓国と欧州側の懸念の声は多く聞いたし、私たちはこれを考慮する」としながらも「（ＩＲＡ）法案がそうなっている。法が示している通りに施行しなければいけない」と述べた。続いて「今は関連規定の成文化作業の初期段階」としながら「私は韓国と欧州側の懸念を聞いて規定履行過程で何が実行可能な範囲内にあるのかを検討すると確言する」と話した。 ＩＲＡによると、今年は北米で最終的に組み立てられる電気自動車に限り税額控除を受けることができ、今後は米国などで生産さ...

あの中国に大工場を持つテスラのCEOが中国景気後退を語る。 マスク氏、中国は「一種のリセッション」に陥っている－住宅低迷で 10/20(木) 15:28配信 Bloomberg （ブルームバーグ）： 米テスラの創業者で最高経営責任者（ＣＥＯ）のイーロン・マスク氏は、中国は１年余り続いている住宅市場の低迷に伴い、リセッション（景気後退）に似た低迷に陥っていると述べた。 マスク氏は米国時間19日の７－９月（第３四半期）決算の電話会議で、中国は不動産市場を中心に「一種のリセッションに見舞われている」と指摘。同氏は特に主要工場がある中国での最近の受注動向を巡る質問に回答した。 一方、欧州がエネルギー不足でリセッションに直面している一方で、米国は良好な状態にあるとマスク氏は述べた。また、米連邦準備制度が「必要以上に」金利を引き上げているが、そのことにいずれは気付いて再び引き下げると考えられると話した。 原題：Musk Says China Is in ‘Recession of Sorts’ Due to Property（抜粋） 学びがある！　8 分かりやすい！　13 新しい視点！　6 とう...

ついにネットフリックスも韓国の方を向かなくなった。これは大きな進展だ。 韓国ドラマ「シスターズ」、ベトナムでネットフリックス配信停止…「セリフ」が問題に 10/10(月) 7:19配信 ハンギョレ新聞 ベトナム政府が要請…「ベトナム戦に関する誤った情報で法律違反」　製作会社側「社会・文化的感受性を考慮し、注意を払う」 韓国ドラマ「シスターズ」がベトナムのネットフリックスで配信停止された。ベトナム戦争に関する歪曲された情報を含んでいるという理由で、ベトナム政府が配信停止を要請し、ネットフリックスがこれを受け入れたためだ。 ベトナム現地メディアの「VNエクスプレス」は7日、同日午後3時からベトナムのネットフリックスで「シスターズ」の配信が停止されたと報道した。報道によれば、ベトナム当局は5日、ネットフリックスに「シスターズ」を削除してほしいという要請を提出した。「シスターズ」の第3話と第8話で、ベトナム戦争に関する誤った情報が盛り込まれたセリフが放映されたという理由からだ。 …報道によると、ネットフリックスはベトナムに法的代理人がおらず、ベトナム政府が直接行政処分を下すことができない状態だ...

軍事利用が理由の半導体輸出規制だとさ。かなり露骨じゃないか。 米、中国への半導体輸出規制へ　軍事利用防止、海外企業製も対象 10/8(土) 10:38配信 毎日新聞 米バイデン政権は7日、最先端の半導体の中国への輸出を規制する新たな枠組みを公表した。大量破壊兵器の開発など軍事利用を防ぐのが狙い。米企業だけでなく米企業製のソフトウエアなどを使って海外企業が生産した半導体も規制対象とし、中国が最先端の半導体を入手する経路を完全に遮断したい考え。 発表によると、スーパーコンピューターなどに使われる最先端の半導体を中国のハイテク企業などに輸出するには米政府の許可が必要となる。中国企業が自前で最先端の半導体を開発したり生産したりするのを米企業が支援するのも許可制とする。半導体だけでなく半導体の製造装置も規制対象。政府高官によると、中国に生産拠点を置く米国や韓国などの企業への輸出は認めるが、中国企業への輸出は基本的に認めない。同盟国にも協力を呼びかけているという。 商務省のテア・ケンドラー次官補は「2030年までに人工知能（AI）の分野で世界のリーダーになることを目指す中国政府は、スーパーコンピュ...

半導体不足で苦しんでいる所にインフレ法案でとどめと。 現代自·起亜、米でのEV販売3か月連続減少 10/4(火) 18:40配信 韓国経済新聞 現代自動車の電気自動車（EV）「アイオニック5」 現代自動車·起亜自動車の米国での電気自動車（EV）販売台数が、車両用半導体の供給難などの影響で3か月連続減少した。この販売分は、年初に契約された物量が顧客に引き渡されたもので、北米で最終組み立てられたEVにだけ補助金を支給する「インフレーション抑制法(IRA)」が適用される前の物量だ。IRAの悪影響まで受ければ、韓国完成車メーカー各社が、米EV市場から完全に疎外されるとの懸念が高まっている。 4日、オートモーティブニュースによると、現代自動車·起亜自動車の先月の米国販売台数は12万642台で、前年同期比8.1%増加した。 EVの販売はやや減少したが、全体の販売台数はライバル会社に比べて善戦したという。先月の販売台数を含めた今年第3四半期の販売台数は38万4451台で、昨年同期より3.8%増加した。ゼネラルモーターズ(55万1976台)、トヨタ(52万6017台)、ステランティス(38万6375台...

Jアラートは久々だな。 北朝鮮から発射されたとみられるミサイル　太平洋へ通過・すでに落下か 10/4(火) 7:53配信 日テレNEWS Jアラートによりますと4日午前7時22分ごろ、北朝鮮から弾道ミサイルの可能性あるものが発射されたということです。 さらに午前7時29分ごろ、北海道と青森県からなる地域の上空を飛翔し太平洋へ通過したものとみられます。 さらに海上保安庁は防衛省の情報として弾道ミサイルの可能性があるものはすでに落下したとみられると発表しました。 海上保安庁は航行する船舶に対し、落下物が発見された場合は近づくことなく関連情報を通報するよう呼びかけています。 学びがある！　603 分かりやすい！　2,457 新しい視点！　808 太平洋って、長距離じゃないですか！ ああ。なぜか伊豆も含まれてるけど、これは方角が最初は分からなかったからだろう。北海道と青森ということは、例によって襟裳岬の辺りかもしれない。 音声注意、北朝鮮のミサイル発射の警報 pic.twitter.com/haMz82CZk5 — ぷに (@punichang) October 3, 2022 北朝鮮からミ...

今までにないヤバイ事態だぞこれは。 「同床異夢」４８秒…ホワイトハウス、インフレ抑制法と通貨スワップに「沈黙」 9/23(金) 8:24配信 ハンギョレ新聞 韓米首脳会談、結局行われず　大統領室「重要なのは時間ではない…　首脳同士で協力の意志を表現したことが進展」　　ホワイトハウス、インフレ抑制法や通貨スワップなど　韓国政府の最大関心事に言及せず 国連総会への出席を機に予告されていた尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領と米国のジョー・バイデン大統領との首脳会談は、結局は実現しなかった。大統領室は、今年5月のソウルでの首脳会談に続いてニューヨークで改めて首脳会談を行い、インフレ抑制法（IRA）などの敏感な経済懸案を解決すると期待を膨らませていたが、肝心の会談は「48秒の対面」と夫婦同伴形式の団体レセプションでの同席にとどまった。大統領室は「重要なことは時間の総量ではない」と意味付けしたが、これといった成果が見られないため「手ぶら外交」という評価は避けられそうにない。 大統領室の高官は22日（現地時間）未明、ニューヨークのプレスセンターで記者団に対し、前日の2回の韓米首脳同士の対面について、「イ...

「この野郎ども」は米議会に向けて、「クソメンツ」はバイデンに向けて。 「この野郎ども」尹大統領の発言が波紋呼ぶ　 9/22(木) 19:44配信 TBS NEWS DIG Powered by JNN 国連総会出席のため、ニューヨークを訪問中の韓国の尹錫悦大統領。国際会議に出席後、外相らと会場を後にする際の発言が、波紋を呼んでいます。 韓国 尹錫悦大統領 「議会でこの野郎どもが承認しないと、バイデンは恥ずかしくてどうにもならないよね」 「この野郎ども」という言葉について複数の韓国メディアは、アメリカの議員のことだと報道。野党からは「外交惨事」だという批判が巻き起こっています。 韓国 共に民主党 朴洪根院内代表 「尹錫悦大統領の『暴言外交』により、大韓民国の国格が大きく失墜しています」 一方、韓国大統領府の高官は「私的な発言を外交的結果に結びつけることは全く適切ではない」と反論しています。 学びがある！　805 分かりやすい！　2,666 新しい視点！　1,213 ワイルドだな。 「この野郎ども」尹大統領の発言が波紋呼ぶ #8211; TBS NEWS DIG｜2022年9月22日 ...

人畜無害かに見えたユン某、腹黒い一面が露わに。 韓国大統領、カメラに気付かず米国侮蔑発言 米主催の会合で 9/22(木) 17:42配信 ＡＦＰ＝時事 【AFP＝時事】すでに史上最低の支持率を記録している韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル、Yoon Suk-yeol）大統領が21日、訪問先の米ニューヨークでジョー・バイデン（Joe Biden）大統領主催の国際会合に出席した際、米国を侮蔑する表現を用いて側近に話し掛ける瞬間を映像に捉えられ、非難を浴びている。 尹氏は、感染症対策に取り組む基金への増資を検討する会合で米国が60億ドル（約8600億円）の出資を表明した後の記念撮影の時に「もし、こいつらが議会で可決しなかったら、バイデンのクソメンツは丸つぶれだな」と側近に韓国語で話し掛けている。 この映像は韓国で一気に拡散された。ユーチューブ（YouTube）では投稿から数時間で再生が200万回を上回り、韓国語ツイッター（Twitter）上では「こいつら」がトレンド1位になった。 尹氏の発言は、バイデン氏が約束した資金拠出には米議会の承認が必要な点を指摘したものとみられるが、ユーチューブのコメン...

2025年までに25%。すぐ先の未来で、それなりに大きな規模だ。 アップル、インドにｉＰｈｏｎｅ生産25％移管か＝ＪＰモルガン 9/21(水) 23:40配信 ロイター #8211; 米アップルが２０２５年までにｉＰｈｏｎｅ生産の２５％をインドに移管する可能性があると、ＪＰモルガンのアナリストが２１日述べた。中国での地政学的緊張が高まっているほか、新型コロナウイルスの感染拡大を抑制する厳格なロックダウン（都市封鎖）措置を受け、生産の一部を中国から移すという。 ＪＰモルガンは、アップルが２２年後半からｉＰｈｏｎｅ１４の生産の約５％をインドに移管すると予想。また、パソコン「Ｍａｃ（マック）」、タブレット端末「ｉＰａｄ」、腕時計型端末「アップルウオッチ」、ワイヤレスヘッドフォン「ＡｉｒＰｏｄｓ（エアポッズ）」などアップル製品全体の中国以外での生産を現在の５％から２５年までに約２５％に引き上げると見込んだ。 「鴻海（ホンハイ）やペガトロン（和碩聯合科技）などの台湾の業者はインドへの移管において重要な役割を担っている。中長期的にはアップルがインド現地の製造業者を特定することも予想される」とした...

ハンギョレまでパッパラ愛国日報化してきたな最近は。 韓国銀行、３度目の韓米通貨スワップ進める方針…米国の立場は？ 9/22(木) 7:09配信 ハンギョレ新聞 為替当局「FRBに積極的に持ち掛けているのは事実」　スワップ協定の規模とFRBの態度は明らかになっておらず ウォン-ドルの相場が1ドル＝1400ウォン台に近づいている中、米連邦準備制度（FRB）が韓国と一時的な通貨スワップ協定を締結するかどうかに注目が集まっている。一定期間にわたりドルとウォンをあらかじめ定めた為替レートで交換する通貨スワップ協定は、韓国側が積極的に要請しているが、グローバル外国為替市場の安定などを考慮し、FRB自ら判断・決定した後、一方的に通知するため、FRBの動きを見守るしかない状況だ。 韓国の為替当局の高官は同日、本紙の取材に対し、「為替レートなどのため、以前よりはるかに積極的に韓国が通貨スワップ協定の締結を（FRBに）持ち掛けているのは事実だ」とし、「（今回開かれる韓米首脳会談の）実務団が韓米通貨スワップ協定の締結も議題に加えたと聞いている」と述べた。ただし、韓国が要請する通貨スワップの規模とFRBの態度...

まーた訳の分からないことを言い始めた。 韓国産業相「米国、電気自動車問題のせいで韓米関係悪化すれば大きなもの失う」 9/22(木) 8:24配信 ハンギョレ新聞 「電気自動車差別」問題で米国のレモンド商務長官と会談計画　「世論が悪化すれば韓米協力のモメンタムが低下する恐れ」 韓国製電気自動車（EV）に対する補助金差別問題を議論するため20日にワシントンを訪れたイ・チャンヤン産業通商資源部長官は、韓米関係が悪化すれば小をむさぼり大を失う恐れがあるとの懸念を米国に伝えると述べた。 イ長官はワシントン特派員たちとの懇談会で、「米国と韓国には協力すべき多くの分野がある」とし、「『インフレ抑制法』で関係が悪くなり、（韓国の）世論が悪化すれば、その他の大きな枠組みにおけるアプローチでモメンタム（推進力）が低下する恐れがある、小をむさぼり大を失う恐れがあるという懸念を伝える」と述べた。イ長官は21日以降にジーナ・レモンド商務長官と会う。 イ長官は、ジョー・バイデン政権の成立後に米国と韓国は「インド太平洋経済枠組み（IPEF）」、「チップ4」、「鉱物安保パートナーシップ」などの様々な協力を進めてきたと...

窮鼠猫を噛むということわざもあることだし。 米軍トップ、戦況劣勢受けたロシアの反応に備え警戒強化呼びかけ 9/19(月) 9:29配信 ロイター #8211; 米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長は１８日、ウクライナの戦力を支援するポーランドの軍事基地を訪問した。ロシアがウクライナでの戦況の劣勢を受けてどのように反応するかは依然として不明だと述べ、米軍に警戒強化を呼びかけた。 ミリー氏は基地訪問後、ワルシャワで「戦争は現在、ロシアにとってあまりうまくいっておらず、われわれは高度の準備態勢と警戒態勢を維持する必要がある」と語った。 基地ではロシアの攻撃に備えたパトリオットミサイルなどの防空システムを視察した。 また、安全なテレビ会議を通じた米国製兵器の遠隔保守支援など、同基地の駐留米軍がウクライナに提供している重要な支援について説明を受けた。 ミリー氏は欧州に駐留する米軍への脅威が高まっているというわけではないとした上で、準備は必要だと指摘。「戦争では次に何が起こるか分からないものだ」と述べた。 ミリー氏に同行した記者団は、基地の名称や場所を公表しないよう要請された。 ミリー氏はプ...

きたきた。中国の実体経済に直撃弾となるニュースだ。 米政権、半導体製造装置・ＡＩ半導体の対中輸出規制拡大へ＝関係筋 9/12(月) 9:43配信 ロイター #8211; バイデン米政権は半導体製造装置および人工知能（ＡＩ）向け半導体の対中輸出規制の適用対象を来月に広げる計画。事情を知る複数の関係者が明らかにした。 商務省はこれまでに半導体製造装置メーカーであるＫＬＡ、ラム・リサーチ、アプライド・マテリアルズに文書で輸出制限を通知しており、これに基づく新たな規制を公表する考え。 ３社は文書の存在を確認している。具体的には、１４ナノメートル未満のプロセスを用いる先端半導体を製造する中国の工場に半導体製造装置を輸出することを原則禁じており、同省から個別に許可をもらえれば輸出が可能になる。 同省は先月、半導体メーカーのエヌビディアとアドバンスト・マイクロ・デバイセズ（ＡＭＤ）にも文書を送り、特定のＡＩ用半導体について中国への輸出を原則禁じた。これをルールとして成文化する方針。 個別企業に送った文書をルール化することで、同様の製品を生産する他の米企業に適用対象を広げられるとみられる。 ＫＬＡ、...

いつまでもウダウダ言ってんじゃないよ。 【社説】電気自動車で揺れる韓米同盟、米国が答える番だ 9/9(金) 15:40配信 中央日報日本語版 韓米両国政府が米国の韓国製電気自動車（ＥＶ）差別問題を解決するための協議チャネルを稼動することにした。米国通商代表部（ＵＳＴＲ）と韓国通商交渉本部の間でインフレ抑制法（ＩＲＡ）の施行によって補助金支給対象から外れた韓国製ＥＶ問題に対応するための公式手続きが始まった。 米国の韓国製ＥＶ差別は明らかに韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）違反だ。補助金などで相手国を不利に待遇してはいけないという「内国人待遇」条項に反する。通商当局は米国のＦＴＡ違反を堂々と指摘して是正を要求しなければならない。韓国は韓米ＦＴＡ交渉と再協議、国会批准を巡って途方もない社会的費用を支払った。２００６年盧武鉉（ノ・ムヒョン）政府のときに交渉を始め、５年９カ月経過してようやく李明博（イ・ミョンバク）政府の時に国会を通過した。当時野党だった民主統合党（現・共に民主党）の激しい反対で、国会常任委会議場ではハンマーと鉄のテコが登場し、本会議場では催涙弾が爆発した。韓米ＦＴＡは一つの協定を越えて...

蝙蝠やってられるのもあと数カ月か。 ロシアが韓国に警告「ロシア産原油価格の上限設定、参加すれば深刻な結果」 9/8(木) 11:41配信 朝鮮日報日本語版 ロシア外務省アジア第1局のゲオルギー・ジノビエフ局長は7日（現地時間）、米国を中心に行われている「ロシア産原油価格上限設定」について「韓国が参加した場合、非常に否定的な結果をもたらす」と警告した。ジノビエフ局長は「北朝鮮が要請すれば原油輸出に応じる」との考えも示した。 ジノビエフ局長はこの日、ロシア国営スプートニク通信とのインタビューで「米国がロシア産原油の価格を統制する『購入者カルテル』に韓国を引き込もうとしていることは知っている。ロシアは損害を甘受してまで原油を供給しない」「韓国がこれに参加すれば非常に悪い結果をもたらし、韓国経済は大きな打撃を受けるだろう」と警告した。先進7カ国（G7）財務相は今月2日、ロシア産石油および石油製品の価格に上限を設定する方針で合意した。対象の製品を特定価格以下で購入した場合にのみ海上運送サービスを提供するやり方だ。 欧州連合（EU）のウルズラ・フォン・デア・ライエン執行委員長は7日、EU加盟国を対...

こんな要求を今更しても無意味だと分からないものかね。 韓米で電気自動車問題めぐり温度差…韓国「協議体構成に合意」、米「関与チャンネルを約束」 9/8(木) 17:57配信 中央日報日本語版 産業通商資源部の安徳根（アン・ドックン）通商交渉本部長は７日、米通商代表部（ＵＳＴＲ）と韓国製電気自動車差別問題を話し合う協議体を構成することで合意したと明らかにした。 安本部長はこの日、ＵＳＴＲのタイ代表との会談後に記者らと会い、「ＵＳＴＲとこの問題を解決するための二国間協議チャンネルを開始することで合意した」と話した。安本部長は「二国間協議体構成をきょう（合意）し、これに対する具体的な協議を開始することにした。最大限、可能な多くの対案に対して議論を継続するだろう」と明らかにした。 ＵＳＴＲはそれから１時間後に配布した発表文を通じ「２人は電気自動車問題に関する関与チャンネルを開けておくことを約束した」と伝えた。 外交で「関与」は通常、相手方と対話を継続して問題に関係し参加するという意味だ。一般的には「協議体構成」よりは緩い形態と認識される。韓米がそれぞれ異なる用語を選択することにより電気自動車問題...

法律が成立する前にロビー活動すべきだった。 韓国製EVの米補助金除外問題に韓国外交部「短期間で法案を変えさせるのは困難」 9/8(木) 10:57配信 朝鮮日報日本語版 韓国外交部（省に相当、以下同じ）は7日、米国のインフラ削減法（IRA）について「短期間で法案を変えさせるのは難しいが、韓国経済に及ぼす悪影響を最小限に抑えるため努力している」と説明した。IRAは韓国製を含む北米で組み立てていない電気自動車（EV）に税額控除形式の補助金を支給しないとする差別的な条項が含まれている。 韓国外交部のある幹部はこの日午後に外国人記者団の取材に応じ、米国のIRAにより発生する韓国企業の被害を最小限に抑えるための韓国政府の努力について「一連の高官級協議など真摯（しんし）な協議が今も行われている」と説明した。 ただし「議会ですでに法律として成立したので、行政府が短期間で法案の内容を変えさせることはできない」「韓国に突き付けられた現実があるため、米国とは引き続き協議を行うしかなく、またそこから進展があることを期待している」ともコメントした。 韓国は政府や国会、関連する業界などが乗り出し米国のIRAに対...

脅されただの裏切られただの、最近の韓国の反米が目に余る。 韓国の対中投資に脅しをかけ…米、台湾の５０億ドル規模の半導体工場横取り 9/8(木) 11:16配信 中央日報日本語版 レモンド米商務長官が６日、ウォール・ストリート・ジャーナルとのインタビューを通じ、韓国に新規工場を検討していた台湾の半導体メーカーを説得して米国に投資を誘致した事実を明らかにした。レモンド長官はこの日ホワイトハウスで、いわゆる「ＣＨＩＰＳ法」について説明しながら韓国など海外の半導体企業を狙って「中国に投資すれば支援金を回収する」という脅しもかけた。 ◇グローバルウェーハズ、通話から２週間で「米工場建設」発表 レモンド長官はこの日同紙が公開したインタビューで、米国の先端産業を守るための米商務省の成果を説明しながら、６月に台湾の半導体メーカーで世界３位のウエハーメーカーであるグローバルウェーハズと接触した事実に言及した。当時グローバルウェーハズは２月に５０億ドルを投じてドイツに工場を建設しようとしていた計画を断念し代替用地を探していた。レモンド長官によると、グローバルウェーハズの徐秀蘭最高経営責任者（ＣＥＯ）は６月...

チップス法案、想像以上にやばい内容だな。 アメリカ、中国での「先端技術」施設の建設を禁止　連邦資金受ける米企業が対象 9/7(水) 18:01配信 BBC News アメリカは6日、連邦政府から資金提供を受けている国内のテクノロジー企業に対し、今後10年間、中国での「先端技術」施設の建設を禁止すると発表した。 米商務省のジーナ・レイモンド長官は、米国内の半導体製造を支援する「Chips and Science Act」（通称CHIPS法）について、「我々はCHIPSの資金を受け取る企業が国家安全保障を損なうことがないよう、ガードレールを設けるつもりだ。（中略）企業がこの資金を中国での投資に使うことは認められない。今後10年間は、中国で最先端技術を開発することはできない」と述べた。 この指針は、米国内の半導体産業を強化することを目的とした500億ドル（約7兆2000億円）規模の計画の一環として発表された。 業界団体からは中国への依存度を減らすため、政府からのさらなる支援を求める声が上がっていた。 中国は半導体の製造拠点となっているが、新型コロナウイルス対策の厳格なロックダウンの影響で製造...

日本はおろか米国との関係もたちまち悪化させるユン某政権。 「米ローンスターがだまして逃げた」…韓国法務部、国際仲裁の判定要旨を公開 9/7(水) 10:51配信 朝鮮日報日本語版 韓国法務部は6日、米系投資ファンド、ローンスターが韓国政府を相手取り起こした投資家・国家間訴訟（ISD）で、世界銀行傘下の国際投資紛争解決センター（ICSID）仲裁判定部が8月31日に下した判定の要旨を公開した。ICSIDはローンスターの株価操作行為を厳しい表現で批判した。 ICSIDの判定要旨には「ローンスターが外換カードの株価操作事件で有罪判決を受けた点からみて、単純な『食い逃げ(Eat and Run)』の域を超え、『だまして逃げた（Cheat and Run）』とも言える」と記載されているという。 外換カードの株価操作事件はローンスターが2003年に韓国外換銀行を買収し、翌年外換カードを合併した過程で、ローンスターが虚偽の減資情報を広め、外換カードの株価を下げ、買収費用を抑えたものだ。この事件でローンスターコリアのユ・フェウォン元代表は懲役3年、法人としてのローンスターは罰金250億ウォン（約26億円...

この国はどこに向かってるのか分からない。 韓国国会、米インフレ抑制法に対する「懸念」決議案採択 9/2(金) 13:02配信 韓国経済新聞 韓国国会は1日、本会議を開き、米国の「インフレ抑制法（IRA）」に対する懸念を盛り込んだ決議案を採択した。「米韓自由貿易協定(FTA)に基づく米国の韓国産電気自動車（EV）税制支援要求決議案」で、在席261人のうち賛成254人で可決した。 今回の決議案で、議員らは「IRAの輸入EVに対する税制優遇適用が、世界貿易機関(WTO)協定および韓米FTAなど国際通商規範に違反しない方式で運営されなければならない」と明らかにした。「韓米両国はこの10年間、FTAを通じて貿易と投資に関する障壁を縮小·撤廃し、WTOなど国際通商規範を先頭に立って遵守してきた」とし「IRAはFTAとWTO規範の基本原則に合致しない」とも指摘した。 また「韓国は米国が主導するインド·太平洋経済フレームワーク(IPEF)等、グローバルサプライチェーン協力体に参加しており、5月の韓米首脳会談で協力を再度確認した」として「IRA施行はこのような両国の経済通商協力方向に合わない」と強調した...

まさしく因果応報。 韓国政府、ローンスターとの国際紛争で３００億円の賠償責任 9/1(木) 8:39配信 ハンギョレ新聞 国際投資紛争解決センター、韓国政府に2億1650万ドルの賠償判定　法務部「判定は受け入れがたい…取消申立てを検討」 米国系私募ファンドのローンスターが韓国政府を相手取って起こした投資家・国家国際紛争解決制度（ISDS）事件で、韓国政府に2億1650万ドル（約300億円）の賠償責任が認定された。2012年11月にローンスターが国際投資紛争解決センター（ICSID）に訴訟を起こしてから10年たってのことだ。当初ローンスターが請求していた46億7950万ドル（約6500億円）の4.6％の水準だが、争点の中心だった外換銀行売却の遅延損害金の半分を弁償するという決定が出たのだ。韓国政府は、賠償判定の取消申立てを積極的に検討することにした。 ICSIDの仲裁判定部は先月31日午前9時（韓国時間）、法務部にこのような内容の仲裁判定の結果を伝えた。法務部は同日午後2時、会見を通じて「ローンスター側の主張の一部を引用し、韓国政府が2億1650万ドルを賠償するよう判定を下した」と明らか...

とうとう中国切り捨ての時代か。 バフェット氏のバークシャー、ＢＹＤ株133万株を4700万ドルで売却 8/30(火) 19:21配信 ロイター ［上海　３０日　ロイター］ #8211; 著名投資家ウォーレン・バフェット氏が率いる投資会社バークシャー・ハザウェイは、中国の電気自動車（ＥＶ）大手、比亜迪（ＢＹＤ）の香港上場株式１３３万株を約３億７０００万香港ドル（４７１５万ドル）で売却した。 香港証券取引所に提出した文書で明らかにした。 売却により、保有比率は発行済みＨ株総数の２０．４９％から１９．９２％に低下した。 ７月１１日にバークシャーの全持ち分２０．４９％に相当する株式が香港の清算決済システムに登録されて以降、保有株式を全て売却するのではないかとの観測が浮上していた。 両社のコメントは取れていない。 ＢＹＤの年次報告書によると、バークシャーは２００８年にＢＹＤ株２億２５００万株を２億３２００万ドルで取得。３０日時点ではその価値は約７５億ドルにまで膨らんでいた。 大和証券キャピタル・マーケッツのアナリスト、ケルビン・ラウ氏はリサーチノートで、ＢＹＤの１２カ月物目標株価を引き上げたが、...

韓国は惨めなことこの上ない。 米国に不意打ちされた韓国製電気自動車…韓国政府代表団、米国行き 8/30(火) 7:00配信 中央日報日本語版 韓国産電気自動車に１台当たり最大１０００万ウォン（約１０２万円）の補助金を断ってしまった米国のインフレ抑制法（ＩＲＡ）に抗議するために政府合同代表団が２９日、米国に向かった。遅ればせながら米政府と議会を相手にロビーに総力戦を繰り広げようということだが、見通しは明るくない。 今回の政府代表団は、産業通商資源部のアン・ソンイル新通商秩序戦略室長、企画財政部のソン・ウンギ通商懸案対策班長、外交部のイ・ミヨン二国間経済外交局長で構成された。２泊３日間、貿易代表部（ＵＳＴＲ）・財務省・商務省・議会などを訪問し、「インフレ抑制法は韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）と世界貿易機関（ＷＴＯ）の規定に合わず、最近韓米同盟の基調に逆行する」という点を強調する計画だ。 「北米地域（米国・カナダ・メキシコ）で最終組み立てられた電気自動車にのみ補助金を与える」と定めた法を「韓国で生産されたヒョンデ・起亜自動車には柔軟に適用してほしい」という要求だが、米国が応じる可能性は大きくない...

何かと日本に絡んでこようとする。 ［社説］「電気自動車補助金」からの排除、韓国はＥＵや日本と協力して米国の説得を 8/29(月) 6:49配信 ハンギョレ新聞 韓国政府が遅ればせながら、韓国製の電気自動車を差別待遇する米国の「インフレ抑制法」に対する対応に乗り出した。まずは韓国製に対する差別待遇を是正することを米政府に要求し、世界貿易機関（WTO）や韓米自由貿易協定（FTA）の紛争解決手続きに沿っての提訴は最終手段として検討することとした。尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権の対米外交政策基調を考えれば予想された水準だ。同国のジョー・バイデン政権が猛烈に自国優先主義政策を推進していることを勘案すれば、この程度の対応で問題が解決できるかは疑問だ。 米国は、北米（米国、カナダ、メキシコ）で最終的に組み立てられた電気自動車の購入者にのみ最大7500ドル（約1千万ウォン）の補助金を支給するとの内容が含まれているインフレ抑制法を16日に施行している。米国への大規模な投資を約束し、実際に工場建設に取り組んでいる韓国企業の立場からすれば、裏切られた格好だ。米国の今回の決定は、国内製品と輸入製品の差別を禁止す...