【速報】韓国「韓国車排除法案で米韓同盟が揺れている」　じゃ解消で

いつまでもウダウダ言ってんじゃないよ。 【社説】電気自動車で揺れる韓米同盟、米国が答える番だ 9/9(金) 15:40配信 中央日報日本語版 韓米両国政府が米国の韓国製電気自動車（ＥＶ）差別問題を解決するための協議チャネルを稼動することにした。米国通商代表部（ＵＳＴＲ）と韓国通商交渉本部の間でインフレ抑制法（ＩＲＡ）の施行によって補助金支給対象から外れた韓国製ＥＶ問題に対応するための公式手続きが始まった。 米国の韓国製ＥＶ差別は明らかに韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）違反だ。補助金などで相手国を不利に待遇してはいけないという「内国人待遇」条項に反する。通商当局は米国のＦＴＡ違反を堂々と指摘して是正を要求しなければならない。韓国は韓米ＦＴＡ交渉と再協議、国会批准を巡って途方もない社会的費用を支払った。２００６年盧武鉉（ノ・ムヒョン）政府のときに交渉を始め、５年９カ月経過してようやく李明博（イ・ミョンバク）政府の時に国会を通過した。当時野党だった民主統合党（現・共に民主党）の激しい反対で、国会常任委会議場ではハンマーと鉄のテコが登場し、本会議場では催涙弾が爆発した。韓米ＦＴＡは一つの協定を越えて世界へ向かう通商と開放国家・韓国へと再誕生するための苦痛を伴う過程だった。米国の露骨なＦＴＡ違反を座視できない理由だ。 尹錫悦（ユン・ソクヨル）政府で復元した韓米同盟の基盤が揺らぐ危険もある。今年５月の韓米首脳会談で両国は安保・経済同盟から技術・価値まで共有する「グローバル戦略同盟」へと韓米同盟がアップグレードされたと宣言した。韓国は主要貿易パートナーである中国の反発を押し切ってインド太平洋経済枠組み（ＩＰＥＦ）に参加し、韓国大企業は先を争って米国現地に大規模投資をすると発表した。今年米国の雇用に最も多く寄与した外国企業は韓国だ。韓国企業は対米投資で３万５０００件の雇用を米国に創出した。米国が…

このサイトの記事を見る