韓国ニュース

危機的状況の直前まで入れたらほぼ100%だな。 【韓国】「半導体産業は危機的状況」専門家の77％ 9/6(火) 11:31配信 NNA 韓国の大韓商工会議所が半導体専門家30人を対象に調査したところ、「現在の半導体産業は危機的状況にある」と考える人は76.6％に上ったことが分かった。「危機的状況の直前」との回答も20.0％だった。 現在の状況がいつまで続くと考えるかを問う設問では、58.6％が「2024年以降も継続する」と考えていた。「23年まで」は24.1％、「23年上半期まで」は13.9％となった。 16年の中国のメモリー半導体市場進出当時や19年の米中貿易紛争当時と比べても、「現状の方が深刻だ」と考える人は43.4％に上り、「直近10年間で最も深刻」と考えている専門家も半数近くいた。 また、国内の半導体産業への短期的な脅威としては、「世界的な需要の減少」（80.0％）や「中国のゼロコロナ政策」（66.7％）、「世界的な利上げ基調」（63.3％）、「ウクライナ危機」（56.7％）を挙げる人が多かった。 ■「チップ４」もマイナス影響か 米国主導の日米韓台４カ国・地域による半導体供給網...

あんな大統領信じられないよな。 韓国人がウォンを売り始めた　政府が「通貨危機は来ない」と言うも信用されず 9/9(金) 16:31配信 デイリー新潮 韓国通貨市場の地合いが変わった。2度に亘る通貨危機の暗い記憶を思い起こした人々が、ウォンをドルに替えているのだ。韓国観察者の鈴置高史氏が来るべき「韓国危機」を読む。 8月は過去最大の貿易赤字 鈴置:9月に入り、韓国各紙の社説が一斉に通貨危機への警鐘を鳴らしました。8月の通関統計で5カ月連続、過去最大の貿易赤字を記録したからです。1997年と2008年の通貨危機はいずれも貿易赤字の最中に発生した。韓国人はその苦い経験を思い出したのです。 9月1日発表の「2022年8月の輸出入動向」（通関統計）によると、同月の輸出は前年同月比6・6％増の566・7億ドル。輸入は同28・2％増の661・5億ドルで、貿易収支は94・7億ドルの赤字でした。 史上最大の赤字の原因は輸入の急増です。日本と同様に原油などエネルギー価格の上昇に直面したのです。ただ、韓国の場合、それに加えて「中国」と「半導体」という赤字要因が発生した。そこでメディアが危機感を募らせたのです...

蝙蝠やってられるのもあと数カ月か。 ロシアが韓国に警告「ロシア産原油価格の上限設定、参加すれば深刻な結果」 9/8(木) 11:41配信 朝鮮日報日本語版 ロシア外務省アジア第1局のゲオルギー・ジノビエフ局長は7日（現地時間）、米国を中心に行われている「ロシア産原油価格上限設定」について「韓国が参加した場合、非常に否定的な結果をもたらす」と警告した。ジノビエフ局長は「北朝鮮が要請すれば原油輸出に応じる」との考えも示した。 ジノビエフ局長はこの日、ロシア国営スプートニク通信とのインタビューで「米国がロシア産原油の価格を統制する『購入者カルテル』に韓国を引き込もうとしていることは知っている。ロシアは損害を甘受してまで原油を供給しない」「韓国がこれに参加すれば非常に悪い結果をもたらし、韓国経済は大きな打撃を受けるだろう」と警告した。先進7カ国（G7）財務相は今月2日、ロシア産石油および石油製品の価格に上限を設定する方針で合意した。対象の製品を特定価格以下で購入した場合にのみ海上運送サービスを提供するやり方だ。 欧州連合（EU）のウルズラ・フォン・デア・ライエン執行委員長は7日、EU加盟国を対...

こんな要求を今更しても無意味だと分からないものかね。 韓米で電気自動車問題めぐり温度差…韓国「協議体構成に合意」、米「関与チャンネルを約束」 9/8(木) 17:57配信 中央日報日本語版 産業通商資源部の安徳根（アン・ドックン）通商交渉本部長は７日、米通商代表部（ＵＳＴＲ）と韓国製電気自動車差別問題を話し合う協議体を構成することで合意したと明らかにした。 安本部長はこの日、ＵＳＴＲのタイ代表との会談後に記者らと会い、「ＵＳＴＲとこの問題を解決するための二国間協議チャンネルを開始することで合意した」と話した。安本部長は「二国間協議体構成をきょう（合意）し、これに対する具体的な協議を開始することにした。最大限、可能な多くの対案に対して議論を継続するだろう」と明らかにした。 ＵＳＴＲはそれから１時間後に配布した発表文を通じ「２人は電気自動車問題に関する関与チャンネルを開けておくことを約束した」と伝えた。 外交で「関与」は通常、相手方と対話を継続して問題に関係し参加するという意味だ。一般的には「協議体構成」よりは緩い形態と認識される。韓米がそれぞれ異なる用語を選択することにより電気自動車問題...

本当に問題なのは安い国ではなく、誰からも相手にされなくなった国だと思うんだよな。 対韓直接投資前年比15％減、韓国全経連「米・仏のように政府が動くべき」 9/8(木) 11:32配信 朝鮮日報日本語版 今年上半期に韓国向けの海外直接投資（FDI）誘致が昨年に比べて15％以上減少したことが分かった比べて12％増えた。「米国やフランスのように政府次元で海外投資の誘致を積極的に行うべきだ」との声も出始めている。 全国経済人連合会は7日「主要先進国のFDI誘致政策と韓国への示唆点」と題された報告書を公表し、その中で「過去5年間（2017－21）における20カ国・地域（G20）のFDIランキングを比較したところ、韓国は2017年の15位から21年には17位へと2ランク下落した」と明らかにした。今年7月に産業通商資源部（省に相当）が公表したFDI誘致報告書によると、今年上半期のFDI誘致額（申告された額）は昨年に比べて15.6％少ない110億9000万ドル（約1兆5940億円）にとどまった。これに対して今年1－3月期における韓国企業による海外直接投資（ODI）は昨年の同じ期間に比べて123.9％多...

法律が成立する前にロビー活動すべきだった。 韓国製EVの米補助金除外問題に韓国外交部「短期間で法案を変えさせるのは困難」 9/8(木) 10:57配信 朝鮮日報日本語版 韓国外交部（省に相当、以下同じ）は7日、米国のインフラ削減法（IRA）について「短期間で法案を変えさせるのは難しいが、韓国経済に及ぼす悪影響を最小限に抑えるため努力している」と説明した。IRAは韓国製を含む北米で組み立てていない電気自動車（EV）に税額控除形式の補助金を支給しないとする差別的な条項が含まれている。 韓国外交部のある幹部はこの日午後に外国人記者団の取材に応じ、米国のIRAにより発生する韓国企業の被害を最小限に抑えるための韓国政府の努力について「一連の高官級協議など真摯（しんし）な協議が今も行われている」と説明した。 ただし「議会ですでに法律として成立したので、行政府が短期間で法案の内容を変えさせることはできない」「韓国に突き付けられた現実があるため、米国とは引き続き協議を行うしかなく、またそこから進展があることを期待している」ともコメントした。 韓国は政府や国会、関連する業界などが乗り出し米国のIRAに対...

脅されただの裏切られただの、最近の韓国の反米が目に余る。 韓国の対中投資に脅しをかけ…米、台湾の５０億ドル規模の半導体工場横取り 9/8(木) 11:16配信 中央日報日本語版 レモンド米商務長官が６日、ウォール・ストリート・ジャーナルとのインタビューを通じ、韓国に新規工場を検討していた台湾の半導体メーカーを説得して米国に投資を誘致した事実を明らかにした。レモンド長官はこの日ホワイトハウスで、いわゆる「ＣＨＩＰＳ法」について説明しながら韓国など海外の半導体企業を狙って「中国に投資すれば支援金を回収する」という脅しもかけた。 ◇グローバルウェーハズ、通話から２週間で「米工場建設」発表 レモンド長官はこの日同紙が公開したインタビューで、米国の先端産業を守るための米商務省の成果を説明しながら、６月に台湾の半導体メーカーで世界３位のウエハーメーカーであるグローバルウェーハズと接触した事実に言及した。当時グローバルウェーハズは２月に５０億ドルを投じてドイツに工場を建設しようとしていた計画を断念し代替用地を探していた。レモンド長官によると、グローバルウェーハズの徐秀蘭最高経営責任者（ＣＥＯ）は６月...

経常赤字転落も時間の問題だ。 韓国経済にドル高と輸出減少のダブルパンチ、経常収支黒字は1年で7分の1に 9/8(木) 10:16配信 朝鮮日報日本語版 世界的なインフレで輸入負担が増大する中、韓国の輸出は鈍化の兆しが明確になり、韓国経済に危機感が高まっている。 年初来、国際的な原材料高騰とウォン安が重なり、直近で5カ月連続の貿易赤字を記録し、8月までの貿易赤字は247億ドルに達した。これについて、韓国政府関係者は、経常収支が黒字なので、通貨危機のような国家的危機には拡大しないと説明している。物の輸出入だけを計算する貿易収支とは異なり、海外生産やサービス・資本の移動も含めた経常収支は依然として黒字基調が維持できているとの指摘だ。 しかし、そうした状況にも変化が見られる。韓国銀行が7日に発表した7月の経常収支黒字は10億9000万ドルで、昨年7月（77億1000万ドル）の7分の1に急減したのだ。韓銀のキム・ヨンファン金融統計部長は8月の経常収支について、「赤字転落の可能性がある」と述べた。海外への配当が集中する4月を除けば、経常収支が月次ベースで赤字となるケースは、2012年1月以降10年...

日本はおろか米国との関係もたちまち悪化させるユン某政権。 「米ローンスターがだまして逃げた」…韓国法務部、国際仲裁の判定要旨を公開 9/7(水) 10:51配信 朝鮮日報日本語版 韓国法務部は6日、米系投資ファンド、ローンスターが韓国政府を相手取り起こした投資家・国家間訴訟（ISD）で、世界銀行傘下の国際投資紛争解決センター（ICSID）仲裁判定部が8月31日に下した判定の要旨を公開した。ICSIDはローンスターの株価操作行為を厳しい表現で批判した。 ICSIDの判定要旨には「ローンスターが外換カードの株価操作事件で有罪判決を受けた点からみて、単純な『食い逃げ(Eat and Run)』の域を超え、『だまして逃げた（Cheat and Run）』とも言える」と記載されているという。 外換カードの株価操作事件はローンスターが2003年に韓国外換銀行を買収し、翌年外換カードを合併した過程で、ローンスターが虚偽の減資情報を広め、外換カードの株価を下げ、買収費用を抑えたものだ。この事件でローンスターコリアのユ・フェウォン元代表は懲役3年、法人としてのローンスターは罰金250億ウォン（約26億円...

報道が見当たらないが、ウォンは確実に暴落している。 チャートだけでニュースになりますね(笑) 本当の危機時は報道もツイートも激減する 円安ばかりが報道に出て話題になるが、本当にまずいのはウォン安だからな。輸出が増えないのに通貨安になったら原材料費ばかりが高騰する。 もし1ドル150円を超えたら、中国で作るより日本の方が安いってツイッターで見ました！ 日本にはその手があるからな。だが韓国の場合は安かろう悪かろうにしかならない。今までが高かろう悪かろうだったわけだが。 日本とは、全然違いますね・・・。 ツイッターでもそこまでウォン暴落は話題になってないね。そういう時こそが本当に危ない。 飛んでる逝っちゃったかｗ 【#x1f1f0;#x1f1f7;ドルウォン】1,385.023 #韓国 ウォンドル KRW pic.twitter.com/X0Vvv1xT5I — ソバ茶 (@manmaruwa) September 7, 2022 韓国の皆さん、経済がダメになってもいいんです。キム委員長が養ってくれるからです！みんなで千年王国を築いて、豊かになりましょう！ 日本は関係ない！併合おめでとう！韓...

噴水みたいにコーラを噴きかけた。 【噴水台】通貨危機＝韓国 9/6(火) 15:42配信 中央日報日本語版 通貨危機の定義は簡単だ。韓国ウォンと両替して使うドル（外貨）が不足して生じる危機だ。１９９７年に韓国が経験した。韓国は保有する外貨が減り、デフォルト（債務不履行）の危機に直面した。同年１１月、国際通貨基金（ＩＭＦ）に２００億ドルの救済金融を要請しなければならなかった。その代償は大きかった。ＩＭＦは強度の緊縮を要求した。深刻な資金不足で住宅貸出金利は年２０％台、中小企業向け貸出金利は３０％台に上がった。「漢江（ハンガン）の奇跡」と呼ばれた韓国経済はあっという間に沈没した。多くの企業が倒産し、家計破綻が続いた。 ＩＭＦ通貨危機が韓国人に残した傷は大きかった。経済が不安定になるたびに通貨危機の恐怖に包まれる理由だ。２００８年の米国発金融危機がそうだった。当時、外国人の資金が一気に流出し、韓国ウォンが急落した。第２次ＩＭＦ危機が迫るという恐怖が市場に広がった。「３月危機説」「９月危機説」が相次いで出てきた。同年１０月、李明博（イ・ミョンバク）大統領がラジオ演説で「厳しいが、通貨危機当時と...

額面の外貨準備高のうちどの程度使い物になるのか。 韓国8月の外貨準備高21.8億ドル減、再び減少に転じる 9/5(月) 10:54配信 朝鮮日報日本語版 【NEWSIS】ドル高の影響で、韓国の外貨準備高は8月に再び減少に転じた。外貨準備高の順位は世界9位を維持した。 韓国銀行が5日発表した8月末の外貨準備高は、外貨準備高は4364億3000万ドルで、前月末（4386億1000万ドル）に比べ21億8000万ドル減少した。 3月から6月まで4カ月連続減少した後、為替市場介入の速度調節で、7月は小幅ながら増加していたが、再び減少傾向に転じたことになる。 8月はドル安が進み、外貨準備高の減少幅が拡大した。ドル高となれば、ユーロ、英ポンドなど他の通貨建ての外貨資産のドル換算額が減少する。8月末基準で主要6通貨の対ドルでの価値を示す米ドル指数ドルインデックス（DXY）は108.77で、7月（106.35）に比べ2.3％上昇した。韓銀関係者は「外貨資産運用収益、金融機関の外貨預託金増加にもかかわらず、その他通貨建の外貨資産の米ドル換算額が減少したことが原因だ」とした。 対ドルでユーロは1.7％、ポン...

韓国は安い国になったと改めて思う。 ウォンの価値、タイやインドなど４０カ国の通貨よりも大きく下がる 9/6(火) 8:05配信 中央日報日本語版 ウォンが他の通貨よりも急激に下落している。韓国銀行経済統計システム（ＥＣＯＳ）によると、ウォンは先月主要４３通貨のうち４０通貨と比べて価値が下落した。先月末の各通貨比のウォン相場を７月末の数値と比較した結果だ。 先月ウォンよりも価値が下がった通貨は、英ポンド（－１．０５％）、スウェーデン・クローナ（－１．１８％）、アルゼンチン・ペソ（－２．２１％）の３つにすぎなかった。米ドル（３．３４％）だけでなくユーロ（１．５８％）、スイス・フラン（１．３２％）、オーストラリア・ドル（１．２９％）などほとんどの通貨が対ウォンで強さを見せた。 新興国も例外ではない。急速に資金が流出しているインド（３．３％）、タイ（３．２７％）、ベトナム（３．０５％）などアジアの新興国の通貨さえも対ウォンで価値が上がった。景気低迷を防ごうと低金利を維持し金融緩和を行っている日本円（０．０１％）よりも小幅だがウォンが弱いほどだ。 大幅なドル高が続きほとんどの通貨価値が下がってい...

韓国は質の悪い借金が増えてるようだな。 1年以内に償還期限の韓国対外債務は外貨準備高の41.9％…過去10年で最高に 9/5(月) 11:20配信 朝鮮日報日本語版 韓国では短期対外債務の割合が2012年以降の10年間で最高にまでに増えた。短期対外債務とは、償還期限が1年以下の外国からの借り入れを指す。償還期限が迫っている対外債務なので、短期間に流出する可能性がある資本と言える。国際金融市場の変動性が高まる中で、短期対外債務が多いと、海外からの投資資金があっという間に流出する恐れがあり、経済全般が打撃を受けるリスクが高まる。 韓国銀行は4日、今年第2四半期（4－6月）時点の短期対外債務の割合は41.9％で、12年第2四半期（45.5％）以降の10年間で最高を記録したことを明らかにした。 短期対外債務の割合が40％を超えたのも12年第3四半期（41.6％）以来10年ぶりだ。短期対外債務の割合は、対外貨準備高で算出する。6月末の外貨準備高は4382億7800万ドルで、短期対外債務は1838億4900万ドルだ。 「第2の国難」とされた1997年の通貨危機も日系の短期対外債務で資金が急速に速度...

じわじわと安値更新してるな。こういうのが一番厄介だ。 １ドル＝１３７０ウォン超…２００９年４月以来のウォン安ドル高 9/5(月) 14:26配信 中央日報日本語版 ５日、韓国ウォンが１３年５カ月ぶりに１ドル＝１３７０ウォンを超えた。 この日午前１１時１３分、ソウル外国為替市場で１ドル＝１３７０．１ウォンまでウォン安ドル高が進んだ。韓国ウォンが１ドル＝１３７０ウォンまで値下がりしたのは、金融危機当時の２００９年４月１日（１ドル＝１３９２．０ウォン）以来１３年５カ月ぶり。 最近はウォン安ドル高が急激に進んでいる。韓国ウォンは６月２３日に１ドル＝１３００ウォン台となり、その後、先月２３日までの２カ月間に約４０ウォン値下がりした。さらに先週１週間に１ドル＝１３５０ウォン台、１３６０ウォン台とウォン安ドル高が進んだ。 学びがある！　52 分かりやすい！　108 新しい視点！　45 ドンドン韓国が安くなってますね！ 韓国は本当に安い国になった それ。日本の場合は品質が高いから輸出をガンガン増やせるが、韓国の場合は単に安かろう悪かろうの国になってしまう。何より輸出先の中国も共倒れ状態だ。 中央日報...

昼見た時は950だったが、いつの間にか930にパワーアップしている。 台風の法則まで破った台風１１号…前例ない強度で明日午前韓国上陸 9/5(月) 15:15配信 中央日報日本語版 台風１１号が過去にないほどの強い勢力を維持したまま６日午前に朝鮮半島に上陸すると予想される。これを受け、全国の大部分が台風の影響圏に入り、大きな被害が懸念される。 気象庁によると、台風１１号は５日昼１２時現在、西帰浦（ソギポ）の南南西３７０キロの海上を時速１７キロで北北東に進んでいる。中心気圧９３０ヘクトパスカル、最大風速５０メートルの「非常に強い」勢力を維持し、強風半径も４３０キロにのぼる。台風が接近する中、済州と済州沖、南海と西海（ソヘ、黄海）南部沖には台風警報が発令された。 ◆北上しながら強まる台風…気象庁「これほどの勢力は初めて」 問題は台風が朝鮮半島に接近しても強度が弱まらず、むしろ勢力を拡大している点だ。普通、台風は北緯３０度付近まで上がれば低い海水面温度と周辺の気圧系の影響で勢力が弱まる。しかし台風１１号は北緯３０度が過ぎたこの日午前までも台風の目がさらに明確に見えるなど再発達する状況が観測さ...

そりゃ不合格どころか未受験なんて話も出てきたらな。 「小室眞子さん」に少しずつ生じつつあるという「圭さん」への不信感 9/5(月) 6:00配信 デイリー新潮 思い描いていた生活と現実との違い 小室圭さん（30）が米ニューヨーク州弁護士資格試験を受験してからおよそ1か月が経過した。眞子さん（30）と共に吉報を待つ身だが、そんな夫妻にすきま風が吹き始めたのでは、という指摘が聞こえてきた。 「眞子さんは圭さんのことを信じて交際を貫き、結婚し、ニューヨークへ渡っておよそ1年が経過しました。今もその気持ちに変わりはなく、関係がギクシャクしているということではないのですが、どうも2人の間にこれまでとは違う空気が流れているようなのです」 と、担当記者。 「ひとことで表現するのは難しいですが、思い描いていた生活と現実との違いに眞子さんが戸惑い始めているとでも言いましょうか。ここまでの流れをざっと振り返っておくと、圭さんがニューヨークに留学した後にコロナ禍があって、2人は“会いたいのに会えない”時期が続きました。ようやく会えたのは結婚直前というのは、皇族の結婚でなくても異例のものだったと思います」（同...

韓国は負のスパイラルに陥っている。 韓国、為替相場で苦境…物価鈍化もウォン下落で緊縮緩めるのは困難に（１） 9/4(日) 11:39配信 中央日報日本語版 ウォンの急落に翼はない。２日に１ドル＝１３６２．６０ウォンを記録し金融危機当時の２００９年４月以降で最も低い水準を記録した。消費者物価上昇率は一段と弱まったが、ウォンの急落で通貨政策の方向を変えるのはさらに難しくなった。ウォン下落で輸入物価が上がればインフレ（物価上昇）圧力が再び大きくなりかねない上に資本流出を防ぐための「金利防護幕」の必要性も大きくなったためだ。 この日ソウル外国為替市場でウォン相場は前日より７．７０ウォンのウォン安ドル高となる１ドル＝１３６２．６０ウォンで取引を終えた。終値基準では２００９年４月１日の１３７９．５０ウォン以後で最も低い。取引時間中には一時１３６３ウォンまでウォン安が進んだりもした。ウォン相場は先月末に１ドル＝１３３７．６０ウォンを記録した後、今月に入ってから２日で２５ウォン下落した。各国の通貨は世界の中央銀行の緊縮決議の場になったジャクソンホール会議の影響をそのまま受けている。米連邦準備制度理事会...

韓国の歴史上最大規模らしい。 方向を転じた台風１１号、秋夕前に上陸…「朝鮮半島にとって最悪の台風となりうる」 9/3(土) 8:24配信 ハンギョレ新聞 台風11号「ヒンナムノー」、6日に慶尚南道南岸を通過の見込み　最大瞬間風速50メートル…全国が影響圏　気象庁「予想外の被害が発生する可能性」 台風11号「ヒンナムノー」は6日に慶尚南道の南岸に上陸すると予想される。 気象庁は2日、「台風11号は6日に慶尚南道の南岸に上陸する可能性が高い」と明らかにした。気象庁のウ・ジンギュ予報分析官はこの日のブリーフィングで、「今や韓国に上陸すると言わざるを得ない状況が展開されている。上陸地点は慶尚南道の南岸一帯と予想されるが、台風の進路によっては変動する可能性がある」と述べた。先に気象庁は台風11号の大韓海峡通過を予想していたが、その予想を修正したもの。 2日午前10時の発表によると、台風11号は6日午前9時に釜山（プサン）の南西約90キロ付近の海上に至り、中心気圧は950ヘクトパスカル、中心の最大風速は43メートルと予想される。台風11号はその後、直ちに韓国に上陸する見通しだ。ウ予報分析官は「台風...

この国はどこに向かってるのか分からない。 韓国国会、米インフレ抑制法に対する「懸念」決議案採択 9/2(金) 13:02配信 韓国経済新聞 韓国国会は1日、本会議を開き、米国の「インフレ抑制法（IRA）」に対する懸念を盛り込んだ決議案を採択した。「米韓自由貿易協定(FTA)に基づく米国の韓国産電気自動車（EV）税制支援要求決議案」で、在席261人のうち賛成254人で可決した。 今回の決議案で、議員らは「IRAの輸入EVに対する税制優遇適用が、世界貿易機関(WTO)協定および韓米FTAなど国際通商規範に違反しない方式で運営されなければならない」と明らかにした。「韓米両国はこの10年間、FTAを通じて貿易と投資に関する障壁を縮小·撤廃し、WTOなど国際通商規範を先頭に立って遵守してきた」とし「IRAはFTAとWTO規範の基本原則に合致しない」とも指摘した。 また「韓国は米国が主導するインド·太平洋経済フレームワーク(IPEF)等、グローバルサプライチェーン協力体に参加しており、5月の韓米首脳会談で協力を再度確認した」として「IRA施行はこのような両国の経済通商協力方向に合わない」と強調した...

世界危機レポートの題材になりそうな話題が見つかった。 「経済危機ドミノ」が到来か…スリランカ・パキスタン・バングラデシュがIMFに支援要請 9/3(土) 8:20配信 朝鮮日報日本語版 今年4月にデフォルト（債務不履行）を宣言したスリランカに続き、バングラデシュ、ラオス、パキスタンなど南アジア諸国が連鎖的に国家危機に陥っている。コロナ大流行以降、サプライチェーンが崩壊し、原油高によるインフレと米国など先進国の急激な利上げなどで世界的に景気が急速に後退局面に入る中、大洪水などが重なり最悪の状況を迎えているのだ。これらの国々は国際通貨基金（IMF）に緊急資金支援を要請しているが、資金支援が行われても一時的効果にとどまるとの見方が示されている。英経済分析機関エコノミスト・インテリジェンス・ユニット（EIU）は、今後4年以内にデフォルトを宣言する可能性が高い国としてパキスタン、ラオス、ミャンマーなどを挙げた。 中国・ベトナムに次ぐ世界3位の衣類輸出国に急成長し、アジア地域でもう一つの「成功神話」を成し遂げていたバングラデシュは最近、IMFに45億ドルの借款を要請した。バングラデシュは衣類輸出で...

中国経済崩壊と韓国経済崩壊は同時にやってきそうだね。 〝中国経済失速〟でウォン急落の韓国と共倒れ！？　日本企業はサプライチェーン見直しの動き　石平氏「もはや留まる理由は見当たらない」 8/31(水) 17:00配信 夕刊フジ 秋の中国共産党大会で３選される見通しの習近平国家主席だが、中国経済は厳しさを増している。中国への依存度が高い韓国経済は巻き添えを食い、ウォンも急落するなど共倒れの危機に直面する。一方、日本は経済安全保障の観点から対中姿勢を見直す構えだが、サプライチェーン（供給網）の面でも「脱中国依存」を進める企業が相次いでいる。 中国の４～６月の国内総生産（ＧＤＰ）は前年同期比０・４％増だった。日米などと同じ前期比年率換算すると１０％程度の大幅なマイナス成長となる。「ゼロコロナ」政策による上海などの封鎖措置や、習指導部の格差解消政策「共同富裕」で、不動産業界やＩＴ企業など規制強化を進めたことが背景にある。 不動産市況も深刻で、開発業者の資金難で建設工事が中断するマンションが全土に広がっている。購入者が、抗議のためにローン返済を拒否する動きが拡大するなど社会問題化し、金融機関の不良...

お楽しみ、鈴置さんの記事だよ。 不動産バブルがはじけた韓国　通貨売りと連動、複合危機に 8/29(月) 18:50配信 デイリー新潮 韓国でマンション価格の下げ足が一気に速まった。不動産バブルがはぜ始めたのだ。おりしも激化する通貨売りと絡み、複合的な危機に陥る可能性が高いと韓国観察者の鈴置高史氏は見る。 韓国のマンション取引価格の年間変動率 鈴置:今年初め、韓国のマンション価格が頭打ちになりました。その後、じわじわと下げていましたが、6月になって突然、下げ足を速めました。今や、つるべ落としの状況です。 韓国ではマンションは投機の対象。ちょっとした小金持ちは借金をしてマンションを何軒も持つのが普通です。値上がりを見込んでの投機ですから当然、大きく下がれば金融システムにヒビが入ります。 グラフ「韓国のマンション取引価格の週間変動率」をご覧ください。政府系機関、韓国不動産院が調べたデータをもとに作成しました。 6月第1週までは全国、首都圏、ソウルとも前週比でマイナス0・01―0・02％程度の下げでした。その後、下げのピッチが速まり、8月第4週にはいずれもマイナスの0・14％、0・18％、0・...

自分の国を棚に上げるという間抜けな話はないよな。 20年ぶりのドル高は長期化か…「デフォルト国家続出の恐れも」 8/30(火) 10:15配信 朝鮮日報日本語版 29日にウォン相場が13年4カ月ぶりに1ドル＝1350ウォンを割り込むウォン安となり、韓国総合株価指数（KOSPI）が2％以上下落するなど金融市場が動揺したのは、超ドル高の長期化に対する不安が高まったためだ。 米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長が26日、前例のない強硬な口調で「インフレファイター」になる立場を表明し、世界の金融市場が衝撃を受けた。韓国経済の危険要素である物価高・ドル高・高金利の「3高」現象がさらに深まり、長期化する懸念が高まった。ウォン安ドル高で輸入物価が高騰し、金利上昇で投資と消費が萎縮すれば、成長鈍化につながりかねないからだ。 ■さらに強まるドル高台風 ドルは主要国通貨に対し、圧倒的に強含んでいる。 ユーロ、円、ポンドなど対主要6通貨で見たドルの価値を示すドルインデックスは同日、109.3前後で推移し、2002年以来で最高を記録した。ユーロはこれまで1ユーロ＝1.20ドル前後だったが、最近は同1ドル前...

1,360の壁も超えたぞ。 １ドル＝１３６２.６ウォン…独歩的なドル高に円・ポンドも暴落 9/3(土) 6:49配信 ハンギョレ新聞 ウォン、2009年4月以来13年5カ月ぶりの最安値　円-ドル為替レートも24年ぶりに140円台　ポンドも1カ月で5％暴落…ブレグジット水準 ドルの前に主要国の通貨が軒並み崩れている。1ドルあたりのウォンレートは、連日のように年間最安値を更新し、ついに1360ウォンも突破した。ドルに対する日本円の価値も24年ぶりの最低に墜落し、英ポンドの価値も6年ぶりに最も大きく下落した。 2日、ソウル外国為替市場でウォン-ドル為替レートは前取引日より7.70ウォン安の1362.60ウォンで締め切られた。終値基準でグローバル金融危機の2009年4月1日（1379.50ウォン）以来13年5カ月ぶりの最安値だ。この日、ウォン-ドル為替レートは1342.0ウォンで取引が始まり、取引中には1363.0ウォンまで下がった。取引中の基準では2009年4月21日（1367.0ウォン）以来最も安い水準だ。 世界中でドルは独歩高だ。米国連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長が先月26日...

まさしく因果応報。 韓国政府、ローンスターとの国際紛争で３００億円の賠償責任 9/1(木) 8:39配信 ハンギョレ新聞 国際投資紛争解決センター、韓国政府に2億1650万ドルの賠償判定　法務部「判定は受け入れがたい…取消申立てを検討」 米国系私募ファンドのローンスターが韓国政府を相手取って起こした投資家・国家国際紛争解決制度（ISDS）事件で、韓国政府に2億1650万ドル（約300億円）の賠償責任が認定された。2012年11月にローンスターが国際投資紛争解決センター（ICSID）に訴訟を起こしてから10年たってのことだ。当初ローンスターが請求していた46億7950万ドル（約6500億円）の4.6％の水準だが、争点の中心だった外換銀行売却の遅延損害金の半分を弁償するという決定が出たのだ。韓国政府は、賠償判定の取消申立てを積極的に検討することにした。 ICSIDの仲裁判定部は先月31日午前9時（韓国時間）、法務部にこのような内容の仲裁判定の結果を伝えた。法務部は同日午後2時、会見を通じて「ローンスター側の主張の一部を引用し、韓国政府が2億1650万ドルを賠償するよう判定を下した」と明らか...

とうとう大台に乗せてしまったか。1.3兆円を優に超える。 韓国、８月の貿易赤字が９５億ドル…月間で過去最大 9/2(金) 8:44配信 ハンギョレ新聞 産業部、「8月の輸出入動向」発表　1～8月の累積赤字は247億ドル　すでに年間の過去最高額を超過　14年ぶりに5カ月連続の貿易赤字　対中貿易赤字、4カ月連続　エネルギー輸入額、91.8％増の185億ドル　輸出7％増も輸入は28％の急増　半導体輸出7.8％減…26カ月ぶりに減少 月間で貿易史上最大の貿易赤字、14年ぶりの5カ月連続赤字、対中赤字4カ月連続、8月までの累積赤字が年間最高記録をすでに突破、半導体輸出すら減少傾向…。 産業通商資源部が1日に発表した「8月の輸出入動向（暫定）」には、輸出への依存度の高い韓国経済に暗い影を落とす不気味な記録があふれた。国内外の景気低迷の中、輸出はなんとか善戦したものの、エネルギー価格の高騰による輸入額の急増で、貿易収支は日増しに悪化している。最大の輸出相手国である中国の景気低迷、最大の輸出品目である半導体分野の業況悪化が、エネルギー輸入価格の急騰と共に3大悪材料となっている。 8月の輸出は昨年同月よ...

1,350の壁は呆気なく突破した。 歯止めかからないウォン安…１ドル＝１３５４．９ウォン、一日で今年の安値をまた更新 9/2(金) 7:48配信 中央日報日本語版 ウォン安に歯止めがかからない。 １日、ソウル外国為替市場で韓国ウォン相場は前日比１７．３ウォン安（為替レート上昇）となる１ドル＝１３５４．９ウォンで取り引きを終えた。取引中、１３５５．１ウォンまで押され、前日取引中に記録した今年の安値（１ドル＝１３５２．３ウォン）を一日で更新した。 ウォン相場は今月に入り、世界金融危機だった２００９年４月２８日（１ドル＝１３５６．８ウォン）水準に落ちた。ウォン安の根本原因は米国の緊縮基調だ。米国連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が今年２回のジャイアント・ステップ（政策金利０．７５％ポイント引き上げ）に踏み切ったうえに、今月２０～２１日（現地時間）に開かれる連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）でも０．７５％ポイントの引き上げに出るかもしれないという見方が強い。雇用などの経済指標の好調でＦＲＢが通貨政策の方向を変える期待は薄くなっている。 … ハイ投資証券アナリストのパク・サンヒョン氏は「欧州のエネルギー大...

記事タイトルにする部分が違うだろ毎日新聞。 韓国国防次官「日本との協力拡大の準備はできた」　関係改善に意欲 9/1(木) 19:33配信 毎日新聞 韓国国防省の申範澈（シン・ボムチョル）次官が1日、毎日新聞のインタビューに応じた。2018年12月の韓国軍艦艇による海上自衛隊哨戒機への火器管制レーダー照射問題で冷え込んだ日韓防衛当局間の関係について「対話を通じて、問題を解決しながら協力を拡大する準備はできている」と表明。日韓関係の改善に意欲を示す尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の意向を踏まえたとみられる。 申氏は「公式的には、レーダー照射はなかったというのが我々の立場だが、両国関係の改善や国防協力の観点を踏まえて、包括的に解決する意思がある」と述べた。 韓国内では、文在寅（ムン・ジェイン）前政権だった19年、韓国軍が艦艇に低空で接近する日本の自衛隊機に対してレーダーを照射する指針を作っていたとの指摘が出ている。申氏は「指針ではないが、文前政権が日本に対してだけ追加の手続きを実施していた」と説明。「適切だったか疑問だ」と述べて、文前政権を批判した。 日本政府は、海上自衛隊が11月に相模湾で...

隙あらば悲鳴を上げる愛国日報。 韓国、７月の生産０．１％減・消費０．３％減・投資３．２％減の「トリプル減」 8/31(水) 9:24配信 中央日報日本語版 ７月の生産と消費、投資がすべて減り、３カ月ぶりに「トリプル減」を記録した。 統計庁が３１日に発表した産業活動動向によると、７月の消費動向を示す小売り販売額指数（季節調整）は１１７．９（２０１５年＝１００）で前月より０．３％減った。 消費減少は３月の０．７％、４月の０．３％、５月の０．１％、６月の１．０％に続き５カ月連続となった。 消費が５カ月連続で減少したのは１９９５年に消費販売統計の作成を始めてから初めてだ。 ７月の全産業生産（季節調整、農林漁業除外）指数は１１７．９で前月より０．１％減少した。 全産業生産は４月に０．９％減少し、５月に０．７％、６月に０．８％と２カ月連続で増加を記録したが、７月には再び減少に転じた。 半導体景気が萎縮し製造業をはじめとする鉱工業生産が１．３％減った影響だ。 サービス業生産は宿泊・飲食が４．４％増など好調を示し０．３％増加した。 設備投資も前月より３．２％減少した。 生産、消費、投資がすべて減ったの...

特に日本人女性が突然韓国に行くとか言うとあっ…（察し　となる。 日本人の私が「韓国人」と結婚したら「統一教ですか？」と聞かれて、直面した「強烈な違和感」 8/31(水) 7:33配信 現代ビジネス 安倍銃撃をめぐる「韓国」の反応 安倍晋三元首相が選挙応援演説に銃撃を受けて死亡するという事件から早2ヵ月近くになろうとしている。日本のみならず世界に衝撃を与えた安倍氏の死は今なおその余韻を残している。 そして、日が経つにつれて容疑者の供述から浮かび上がってくる事件の背後関係には旧統一教会(※現、世界平和統一家庭連合。以下、旧統一教会とする)の存在があるとされている。 … 「統一教の信者ですか？」と… 日本で旧統一教会が注目を集めたのは、1990年代の桜田淳子など著名人たちの信仰であり、彼女たちの「合同結婚式」への参加が世を騒がせた。 韓国では旧統一教会は「統一教」と呼ばれている。 筆者が韓国に来たのは20年前であるが、結婚を期に韓国に移住したことを言うと、周囲からは「統一教の信者か？」ということを度々聞かれて驚いた。 当時は日本人と韓国人の夫婦では「統一教で相手をマッチングしてもらい結婚した...

ほーら始まったよ。これだから韓国は保守も左派も変わらない。 韓国外務省「日本の抗議一蹴」　海保測量船への退去要求めぐり 8/30(火) 19:33配信 TBS NEWS DIG Powered by JNN 長崎県の沖合の日本の排他的経済水域＝EEZ内で海洋調査を行っていた海上保安庁の船が韓国当局から退去要求を受けたことをめぐって、韓国外務省は「即時中止を求め、日本の抗議は一蹴した」と明らかにしました。 海上保安庁の測量船はきのう、長崎県の男女群島から北西およそ110キロメートルの日本のEEZ内で海洋調査を行っていたところ、韓国の海洋警察庁の船から退去するよう繰り返し要求を受けました。日本政府は外交ルートで抗議していましたが、韓国外務省も30日、日本側に抗議し、調査の即時中止を要求したことを明らかにしました。 韓国外務省は「韓国政府は国際法により管轄水域で正当な法執行活動をしている」「日本の抗議は一蹴した」と説明しています。 学びがある！　11 分かりやすい！　20 新しい視点！　10 ホントですね！韓国は、敵国です！ 支持率20%台の素人大統領には誰もついてこない こうした敵対的な...

韓国にとってウォン安は輸出増加に繋がらない。 ウォン１０％下落すれば輸入額３．６％増えるが輸出増加は０．０３％だけ＝韓国（１） 8/25(木) 7:22配信 中央日報日本語版 ウォン相場が急落し産業界の「為替リスク」が可視化している。原材料輸入の割合が大きい企業は収益性の悪化が予想される。一部輸出企業は恩恵が予想されるが、世界的な景気低迷で以前のような「為替特需」は期待しにくい状況だ。 ２４日の産業通商資源部と産業界によると、新型コロナウイルスによる衝撃から抜け出し始めたばかりの航空会社は再び経営の足を引っ張られないか懸念している。燃料費と航空機リース料などをドルで支払わなければならず、それだけコストが増えるためだ。大韓航空の場合、ウォン安が１０ウォン進めば約３５０億ウォン、アシアナ航空は約２８４億ウォンの帳簿上損失が発生する。ここに上昇したドルがようやく回復しはじめた海外旅行需要を再び萎縮させかねないという分析も出ている。 鉄鋼業界も泣き顔だ。内需消費はそのままなのに、ドル高で鉄鉱石など原材料調達費用が上がり原価負担が大きくなる。業界では輸出の割合が相対的に高いポスコや現代製鉄など大...

韓国は惨めなことこの上ない。 米国に不意打ちされた韓国製電気自動車…韓国政府代表団、米国行き 8/30(火) 7:00配信 中央日報日本語版 韓国産電気自動車に１台当たり最大１０００万ウォン（約１０２万円）の補助金を断ってしまった米国のインフレ抑制法（ＩＲＡ）に抗議するために政府合同代表団が２９日、米国に向かった。遅ればせながら米政府と議会を相手にロビーに総力戦を繰り広げようということだが、見通しは明るくない。 今回の政府代表団は、産業通商資源部のアン・ソンイル新通商秩序戦略室長、企画財政部のソン・ウンギ通商懸案対策班長、外交部のイ・ミヨン二国間経済外交局長で構成された。２泊３日間、貿易代表部（ＵＳＴＲ）・財務省・商務省・議会などを訪問し、「インフレ抑制法は韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）と世界貿易機関（ＷＴＯ）の規定に合わず、最近韓米同盟の基調に逆行する」という点を強調する計画だ。 「北米地域（米国・カナダ・メキシコ）で最終組み立てられた電気自動車にのみ補助金を与える」と定めた法を「韓国で生産されたヒョンデ・起亜自動車には柔軟に適用してほしい」という要求だが、米国が応じる可能性は大きくない...

ほーらやっぱり難癖つけ始めた。 「旭日旗」海上自衛隊に敬礼、観艦式に出席？…韓国国防相「慎重に検討」 8/30(火) 7:19配信 ハンギョレ新聞 旭日旗に対する敬礼問題で波紋 イ・ジョンソプ国防部長官は29日、日本の海上自衛隊創設70周年観艦式への参加について「憂慮する部分を考慮し、国際観艦式の概念や慣例などを総合的に考慮して決める」と述べた。イ・ジョンソプ長官はこの日、国会国防委員会の全体会議で「『政府は積極的に観艦式参加を考慮している』とする一部メディアの報道内容の『積極』は正しくない」としつつ、このように述べた。 海上自衛隊は11月の創設70周年観艦式に韓国海軍を招待したが、海上自衛隊の旗は日本軍国主義の象徴である旭日旗と模様が同じであるため、物議を醸している。海の軍事パレードといえる観艦式の際には、主催国の軍の統帥権者が観閲する艦艇である座乗艦に乗って各国の艦艇を観閲する。この時、各国の艦艇は座乗艦に対艦敬礼を行うことになる。対艦敬礼は、海上で軍艦同士が出会った際に、指揮官の階級がより高い軍艦に対して行うもので、世界の海軍に共有されている海上儀礼だ。日本の観艦式に韓国海軍の艦...

通貨危機まっしぐらの韓国。 ドル高ウォン安進み1ドル1350ウォン越え、世界金融危機以来13年ぶり 8/29(月) 18:46配信 韓国経済新聞 ウォン·ドル為替レートが29日、世界金融危機以後、13年余ぶりに1350ウォンを越えた。コスピ指数は2%以上急落した。ジェローム·パウエル米中央銀行(Fed)議長が、経済政策シンポジウム「ジャクソンホール会議」で高強度金利引き上げを示唆したことによる影響だ。 この日、ソウル外国為替市場でウォン·ドル為替レートは19ウォン10銭上がった1ドル1350ウォン40銭で取り引きを終えた。世界金融危機時の2009年4月28日（1356ウォン80銭）以降では最高値だ。 23日に記録した最高値（1345ウォン50銭）を更新した。1日の上昇幅（1.43%）では今年に入って最も高かった。 ウォン·ドル為替レートは、11ウォン20銭上がった1342ウォン50銭で取引を始め、昼12時25分頃1350ウォン80銭まで急騰した。その後、当局の介入と推定される物量が出て、1ドル=1340ウォン台に下がったが、再び1350ウォン台に上昇して取引を終えた。DB金融投資のムン...

何かと日本に絡んでこようとする。 ［社説］「電気自動車補助金」からの排除、韓国はＥＵや日本と協力して米国の説得を 8/29(月) 6:49配信 ハンギョレ新聞 韓国政府が遅ればせながら、韓国製の電気自動車を差別待遇する米国の「インフレ抑制法」に対する対応に乗り出した。まずは韓国製に対する差別待遇を是正することを米政府に要求し、世界貿易機関（WTO）や韓米自由貿易協定（FTA）の紛争解決手続きに沿っての提訴は最終手段として検討することとした。尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権の対米外交政策基調を考えれば予想された水準だ。同国のジョー・バイデン政権が猛烈に自国優先主義政策を推進していることを勘案すれば、この程度の対応で問題が解決できるかは疑問だ。 米国は、北米（米国、カナダ、メキシコ）で最終的に組み立てられた電気自動車の購入者にのみ最大7500ドル（約1千万ウォン）の補助金を支給するとの内容が含まれているインフレ抑制法を16日に施行している。米国への大規模な投資を約束し、実際に工場建設に取り組んでいる韓国企業の立場からすれば、裏切られた格好だ。米国の今回の決定は、国内製品と輸入製品の差別を禁止す...

少々分かりにくいが、そういうことだろ？ 海自へのレーダー照射事件、うやむやで手打ち狙いか　日本への〝おねだり〟材料ため込む韓国軍部が「悩む」旭日旗の敬礼 8/26(金) 17:00配信 夕刊フジ 故意ではなかったとしても、不当な行為をして抗議を受けたら…その行為をやめて謝罪するのは、日本人の間では「当たり前」だ。が、世界には「不当な行為を止めにするから、ご褒美をちょうだい」と〝おねだり〟を始めることを常とする国がある。韓国だ。 韓国軍部は今〝おねだり〟するための材料をため込んでいる。 その狙いは、海上自衛隊の哨戒機に対するレーダー照射事件の真相を「有耶無耶（うやむや）」にしたまま手打ちとすることだ。 ２０１８年１２月のレーダー照射事件から２カ月後、時の文在寅（ムン・ジェイン）政権は、いわば「対日交戦指針」と呼ぶべき軍事対応マニュアルを作成した（中央日報２２年８月１８日）。 ロシア軍機や中国軍機には適用せず、日本の自衛隊機に対してのみ、韓国軍船から一定距離に近づいたら、ミサイルや対空砲火を発射するためのレーダー照射を行うという内容だ。 日本を中国やロシアよりも「敵国」として扱う不当なマニ...

そもそもK-POOPが好きというのが幻想だよな。 「K-POPが好きなら韓国のことも好きなはず」日本の現状を理解できない韓国社会の#8221;悲しい勘違い#8221; 8/27(土) 11:16配信 プレジデントオンライン なぜ日韓関係はこじれてしまったのか。駐ミクロネシア連邦大使で過去に在韓国大使館総括公使を務めた道上尚史さんは「韓国社会では『K-POPが好きな日本人は韓国全体が好きなはず』と考えられており、自分たちに問題があるという発想があまりない。日本にも留意すべき点もあるが、私の知る日韓関係を振り返ると、特にこの10年間は韓国の側の問題が大きい」という――。(第2回) ※本稿は、道上尚史『韓国の変化　日本の選択　外交官が見た日韓のズレ』(ちくま新書)の一部を再編集したものです。 ■「韓国ほど日本を小さく見る国はない」と語る記者 最近の韓国の日本観はどんなものであるか、私の勤務地ソウル・釜山(プサン)での体験をベースに述べていきたい。8年前のソウルで会った、日本通の知人二人に登場願おう。 まず、日本をよく知る記者は次のように語った。 「韓国ほど日本を低く小さく見る国はない。世界で...

この外相は面の皮が厚いな。 韓国外相、米国務次官補に「韓国製の電気自動車にも補助金を」 8/27(土) 9:23配信 朝鮮日報日本語版 韓国外交部（省に相当、以下同じ）の朴振（パク・チン）長官は26日、外交部庁舎で米国務省のクリテンブリンク東アジア太平洋担当次官補と会談し、韓国製電気自動車を補助金対象から除外したインフレ抑制法（IRA）への懸念を伝えた。朴長官は「韓国企業への差別的対応は韓米自由貿易協定（FTA）や世界貿易機関（WTO）違反の恐れがあるため受け入れがたい」「懸念が解消されるようできるだけ具体的な対応を取るべきだ」との意見を伝えたという。 韓国外交部はこの日「（朴長官は）これらの差別的措置の免除あるいは保留など、可能な解決策が早期に行われるよう努力することを求めた」と明らかにした。 朴長官は、韓国企業が最近米国に大規模投資を行い雇用に貢献していることや、韓国がインド・太平洋経済枠組み（IPEF）、鉱物安全保障パートナーシップ（MSP）、4カ国による半導体サプライチェーン協議体の予備会議など、米国中心のサプライチェーン関連イニシアチブに積極的に参加してきた点にも言及したとい...

RSSから回ってきたネタだ。いよいよ文在寅逮捕への道筋が。 文在寅政権の肝いり事業だった「軽空母」、尹政権が全面再検討か 8/27(土) 10:18配信 朝鮮日報日本語版 文在寅（ムン・ジェイン）政権が推進してきた韓国海軍向け軽空母（3万トン級）建造事業について、全面再検討される可能性が高いことが26日までに分かった。韓国軍関係者はこの日、本紙の取材に対して「軽空母事業は事実上、破棄の手順を踏むものとみられる」と語った。新政権は、北朝鮮の核・ミサイルの脅威に備えるキルチェーン、ミサイル防衛など「3軸体制」に重点を置いているだけに、効用性を巡って論争が存在する軽空母事業は後回しにすることもあり得るのだ。 韓国政府は今年、軽空母の基本設計のための計画を樹立して事業着手を準備していたが、このところ韓国軍内外で批判の提起が続き、再検討の方針を立てたといわれている。軽空母事業推進の方向を決定するよりまず、艦載機の国内開発の可能性について政策研究や検討などが先行すべきというのだ。こうした雰囲気により、今年下半期に進めるはずだった基本設計の入札公告作業は事実上中断した状態にあるといわれている。軽空母...

集団エラーだとさ。愛国日報も去った男には冷たいものよ。 「所得主導成長、韓国進歩の総体的失敗」元民主研究院副院長の反省文（１） 8/26(金) 13:37配信 中央日報日本語版 「韓国進歩勢力の主張は初めから『社会科学』の論理ではなく『社会運動』の論理に近い」 韓国野党「共に民主党」のシンクタンクである民主研究院で副院長を務めたチェ・ビョンチョン氏（新成長経済研究所長）はまもなく出版される著書『良い不平等』（原題）で進歩陣営の経済政策をこのように評価した。２０１２年入党後、今年初めに副院長を退任するまで１０年間にわたり朴元淳（パク・ウォンスン）ソウル市長や民主党議員室などで政策参謀として仕事をしてきたチェ氏が出した一種の自己反省だ。 著書の内容は民主党立場から見ると痛恨の内容が多い。例えば文在寅（ムン・ジェイン）政府で大統領直属所得主導成長特別委員会の委員を務めたチェ氏が、所得主導成長を「韓国進歩の集団エラー」と結論づける部分がそうだ。チェ氏は所得主導成長によって「結果的に大規模な雇用衝撃が発生した」と認めた。最低賃金１万ウォン政策については「最大の長所は１万ウォンという直観的なスロー...

米欧メディアにもとうとう言われてしまったよ。 韓国の出生率を憂慮する海外メディア「今世紀末に人口半減」 8/27(土) 9:55配信 中央日報日本語版 世界の主要メディアが韓国の出生率問題に注目し、米国のブルームバーグ、英国のＢＢＣ、日本の読売新聞などが韓国の低い出生率の深刻性を指摘した。 韓国統計庁が２４日に発表した資料によると、女性１人が一生の間に産む子どもの数を表す合計特殊出生率は０．８１人で、前年比で０．０３人（－３．４％）減少した。これは統計を出し始めて以降の最低値。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）３８加盟国のうち合計特殊出生率が１人に達しない国は韓国だけだ。 米ブルームバーグ通信は２５日（現地時間）、「韓国は最低値を更新しながら、５０００万人の韓国の人口は今世紀末には半分に減るだろう」と報じた。ブルームバーグは先進国の平均出生率も１．６人であり、韓国は極端に低いと指摘した。韓国は出産を促しているほか、新しい現実に適応するために多くのロボットを導入し、外国人労働力を活用するなどさまざまな措置を取っていると、ブルームバーグは伝えた。 ＣＮＮも「難しい労働文化、上がらない賃金、生活費...

在庫を売上にする韓国独自のチートビジネスモデルの終焉。 在庫累積で生産減らす企業…「雇用氷河期」の前兆＝韓国（１） 8/26(金) 11:09配信 中央日報日本語版 サムスン電子の４－６月期の在庫資産評価損が１兆９３４５億ウォン（約２０００億円）にのぼった。前年同期の５９１３億ウォンの３倍を超える。在庫資産評価損は、在庫が累積し、購入しようという需要が減り、商品の価値が落ちるというダンピング現象が発生したためだ。販売するところがなく在庫が積もるため安く処分しようとするが、それでも購入するところがないためマイナスの信号だ。ＬＧエレクトロニクスをはじめとする他の国内企業も在庫資産評価損が雪だるま式に増えている。 こうした中、企業は工場を運営するエンジンの速度を遅らせ始めた。生産ラインの稼働率を２０％ほど下方修正中だ。サムスン電子はテレビ部門の稼働率を１－３月期に８４．３％に、４－６月期には６３．７％に引き下げた。携帯電話生産ラインの稼働率は８１％から７０．２％に調整した。ＬＧエレクトロニクスも冷蔵庫と洗濯機、エアコンなど生活家電ラインの稼働率を前期比で最大５分の１水準まで落とした。稼働率の...

やはりパッパラ文在寅の存在感は大きいな。逮捕寸前となってもなお笑いを取りに来る。 文在寅政権の「非正規職ゼロ政策」、非正規職を大幅に増やす結果に 8/26(金) 11:04配信 朝鮮日報日本語版 企業が正社員ではない派遣社員や委託社員など非正規雇用や短期間の契約労働者を大きく増やしていたことが調査によって明らかになった。安定した仕事が減り、不安定な仕事ばかりが増えたということだ。調査の開始時期が今年3月末だったため、前政権の「非正規職ゼロ政策」や「最低賃金引き上げ」などいわゆる「所得主導成長」の効果は事実上ほぼなく、雇用市場にマイナスの影響を及ぼしただけで終わったことが分かる。 韓国雇用労働部（省に相当）が25日に発表した「2022年度雇用形態公示結果」によると、従業員300人以上の企業におけるいわゆる「所属外労働者」の割合は今年3月末時点で17.9％だった。これは昨年の同じ調査に比べて0.5ポイント高く、実際に増加した人の数は7万1000人に達した。雇用労働部は2014年から関連する統計調査を開始したが、0.5ポイントの増加幅はこれまでで最も大きい。「所属外労働者」とはその企業内で働...