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日本に成長率で負けるのが嫌だから、日本にホワイト国復帰をお願いする的な。 韓国経済、今年も大荒れ！？　ＩＭＦが成長率下方修正　２５年ぶり日本下回る予測に韓国メディア危機感「『パーフェクトストーム』に直面…」 2/6(月) 17:00配信 夕刊フジ 昨年１０～１２月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）がマイナス成長となった韓国だが、今年も大荒れだ。国際通貨基金（ＩＭＦ）は２０２３年の成長率予測を３回連続で下方修正し、１・７％とした。日本の成長率予測は１・８％に上方修正されており、韓国メディアは「韓国の成長率が日本を下回るのは１９９８年の通貨危機以来２５年ぶり」と危機感を強めている。 ＩＭＦの世界経済見通しで、韓国の成長率予測は昨年７月に２・９％から２・１％に、同年１０月には２・０％に、最新の今年１月末時点で１・７％に下方修正された。 ＩＭＦは２３年の世界全体の成長率予測を２・９％とし、昨年１０月時点から０・２ポイント上方修正した。米国やユーロ圏、中国も上方修正しており、韓国の弱さが目立つ。 一方、日本の成長率予測は１・８％と、昨年１０月時点から０・２ポイント引き上げられた。先進７カ国（Ｇ７）でト...

最初から盗む気でバイトに応募する時点でやばい。 韓国・コンビニ店員になってわずか2分…20万円分持ち逃げ 2/7(火) 4:03配信 KOREA WAVE 【02月07日 KOREA WAVE】ソウル市松坡（ソンパ）区のコンビニで1日、200万ウォン（約21万円）相当の現金と充電式ギフトカード、販売物品などが盗まれる事件があり、ソウル市松坡警察署は窃盗容疑で店員の男性（40代）の行方を追っている。男性はこの日が初出勤で、店を任されてわずか2分後に窃盗に着手し、あっという間に姿をくらましたという。 韓国の放送局チャンネルAが報じた監視カメラの映像には▽男性が売り場からプリペイドカードを持ち出して決済端末機でチャージし、そのカードをズボンのポケットに入れた▽レジにあった現金もすべて取り出して、ポケットに入れた――など様子が映し出されている。 また、店内をくまなく歩きながら、持ってきた黒いカバンに食べ物などを次々に放り込んでいた。当時、店内には客もいたが、男性の行動を気にする様子はなかった。しばらくして男性は倉庫に行って制服を脱ぎ捨て、何事もなかったかのようにコンビニから立ち去っている。 一...

日本の一部の声を、さも教育界全体かのように吹聴する愛国日報。 「略奪文化財、返還すべきなのでは」…日本教育界に動き（１） 2/6(月) 8:34配信 中央日報日本語版 韓日関係を復元しようという動きが活発化している中で、日本国内で変化の雰囲気が一部感知されている部分がある。「略奪文化財返還」に関連してだ。侵略の歴史に対して見て見ぬふりで一貫していた日本が学校で略奪文化財返還を教え始めた。 日帝強制占領期間時期、日本に渡った韓国文化財に対する論争が絶えない状況で日本の一部高校が昨年から文化財返還を教え始めたことが５日、確認された。昨年初めには九州大学の入試に略奪文化財返還に関する問題が出題されるなど文化財返還に対する声も高まっている。 ◇日本の教材に出てきた質問「文化財のあるべき場所は…」 教科書と教材を制作している東京法令出版は今年高校生が学ぶ歴史総合教材『問いでつくる歴史総合・日本史探究・世界史探究』に略奪文化財返還問題を掲載した。昨年に続いて２年連続だ。学生が学ぶ歴史教材に略奪文化財返還を載せたのは同出版社が初めてだ。東京法令出版が出した教材は高校生が学ぶ歴史総合教科書を補充する教...

また訳の分からないことを言い始めた。 【2月3日付社説】日本から盗んだ盗品を返さなかった10年、被害を受けたのは韓国だ 2/3(金) 10:35配信 朝鮮日報日本語版 日本の寺から2012年に盗まれ、韓国に持ち込まれた仏像の所有権が日本の寺にあるという二審判決が出た。600年余り前にその仏像を所有していた韓国の寺に所有権があるとした一審判決を覆したのだ。いかなる理由で仏像が日本の寺に渡ったのかははっきりしないが、盗んだ品物は盗まれた所有者にひとまず返すべきだ。もし略奪されたのなら、その事実を証明した後、国際法が定める略奪文化財の回収手続きによって所有権が認められなければならない。ところが、まずは返さなければならないという判決が出るのに10年かかった。最高裁判決が確定するまで今後どれほどかかるか不明だ。 日本の寺から仏像を盗んだのは前科56犯、平均年齢62歳の韓国人専門窃盗団4人だった。暴行など前科18犯の暴力団出身者が盗んだ仏像を処分する盗品ブローカーを務めた。彼らは文化財だけでなく機械、たばこなどカネになる物は何でも盗んだ。彼らが対馬遠征に出たのは、文化財の価値に比べ、現地の管理が緩...

William Kimで検索したらあっ…（察し）となった。 中国の「偵察気球」は撃墜困難 米専門家 2/4(土) 17:22配信 ＡＦＰ＝時事 【AFP＝時事】米シンクタンク「マラソン・イニシアチブ（Marathon Initiative）」の偵察気球の専門家ウィリアム・キム（William Kim）氏は3日、米本土上空で確認された中国の「偵察気球」について、偵察手段として有益で撃墜も困難との見方を示した。 人工衛星は地上・宇宙から攻撃されやすくなったのに対し、気球には明確な利点があるとキム氏は言う。 まず、レーダーに映りにくい点だ。「（気球の素材は）反射せず、金属でもない。大型の気球であっても探知するのは難しいだろう」 さらに、搭載されている機器が小さければ、見落とされる可能性もある。 地球低軌道を回り続ける偵察衛星と比べれば、監視対象の上空に長くとどまっていられる利点もある。 キム氏は「こうした気球はヘリウムを使っている。（水素ガスを使い爆発事故を起こした飛行船）ヒンデンブルク（Hindenburg）とは違うので、撃っても炎上することはない」「穴を開けたとしても、少しずつヘリウムが...

Lowenstein Sandlerのサイトではまだ「Law Clerk」のまま。 小室圭さん＆眞子さん夫妻　司法試験合格もニューヨーク日系人コミュニティに馴染めず“孤軍奮闘”中 2/2(木) 10:00配信 FRIDAY 「小室圭さんと眞子さん夫妻について、これまでの報道では『アメリカ現地の日系人たちに助けられながら生活を送っている』という見方が強かったのですが、実際は“のけ者”にされている状況だといいます」 そう明かすのはアメリカNY州に住む日系人のひとり。 「小室さんといえば、昨夏に受験したNY州の司法試験に３度目の正直で見事合格。この１月中に同州の弁護士資格を取得するはずなので、晴れて国際弁護士の仲間入りというわけです。 現在勤務している法律事務所『ローウェンスタイン・サンドラー』のHPには、小室さんはまだ法務助手として記載されていますが、近いうちに“日本語が得意な弁護士”などの紹介文に表記が変わるでしょうね」（女性誌記者） そんな夫妻は、この年末年始にブラジルへの新婚旅行を計画している、とも一部で報じられていたが……。 「『新婚旅行に行った』とはまだ耳にしていませんし、今の状...

ゼロコロナとロックダウンが長かったから、化粧品は最も不要な物になったんだろう。 主力市場の中国消費鈍化に…韓国ビューティー、昨年「蒼白の成績表」 2/3(金) 9:04配信 中央日報日本語版 韓国化粧品業界２大山脈であるＬＧ生活健康とアモーレパシフィックの昨年の「経営成績表」は揃って振るわなかった。特にＬＧ生活健康の売上は１８年ぶりに逆成長した。主力である中国市場で消費鈍化の直撃を受けた。 ２日、ＬＧ生活健康は昨年売上７兆１８５８億ウォン（約７５４４億円）、営業利益７１１１億ウォンを記録したと明らかにした。前年比売上と営業利益がそれぞれ１１．２％、４４．９％減少した。特に化粧品事業の実績が大きく悪化した。年間売上は３兆２１１８億ウォン、営業利益は３０９０億ウォンで前年比それぞれ２７．７％、６４．７％急減した。 ＬＧ生活健康関係者は「中国内の新型コロナウイルス（新型肺炎）が再拡散して現地営業店と国内免税店など主要チャネルの売上が振るわなかった」とし「また競争激化に伴う費用増加、原材料上昇の余波に対する原価負担などで収益性が悪化した」と説明した。 アモーレパシフィックグループは昨年４兆４９...

1%どころか0%台だとさ。 韓国経済「0％台成長」展望相次ぐ…頼れるカードは中国なのか (上) 2/3(金) 7:12配信 KOREA WAVE 【02月03日 KOREA WAVE】韓国の主要証券会社や銀行、経済研究所の間で、今年の韓国の成長率が1％以下になるとの悲観的な展望が相次いでいる。民間消費の減少、投資萎縮、輸出不振など三つの指標が振るわない「三重苦」が止まらないためで、昨年末に政府が打ち出した1％台の成長見通し（1.6％）を楽観的だとみるものだ。政府は「景気低迷はない」と強気を崩していないが、結局のところ中国経済以外に頼れるカードがないのが現実だ。 韓国銀行によると、昨年第4四半期（10～12月）の民間消費は3四半期ぶりにマイナスに転じ、前期比0.4％減少した。統計庁が毎月集計する小売販売は昨年9月から11月まで3カ月連続で前月比減少傾向を示した。物価高と高金利、不動産など資産価格の下落の影響で消費不振は続く見通しだ。 ◇投資縮小の流れ 投資指標も低迷している。韓銀によると、設備投資の伸び率は昨年第3四半期（7～9月）の7.9％から第4四半期は2.3％へと縮小した。昨年末、...

三菱重工や日本製鉄が所属する経団連に金を出させたら、それで「被告企業の間接的賠償になる」とか言ってる韓国。 日本の強制動員解決策「誠意ない呼応」…三菱は賠償・謝罪に応じない見通し 2/1(水) 7:09配信 ハンギョレ新聞 韓国の「誠意ある呼応」要求にも措置不十分 日本政府は、韓日間の最大の懸案である強制動員被害者問題について、被告企業の「賠償参加」や「直接謝罪」を受けいれない方針であることが分かった。日本メディアは、韓国も大まかな枠組みでその考えに同意していると報じた。 読売新聞は31日、複数の韓日政府関係者の話を引用し、「日韓両政府は、韓国側が検討している『元徴用工（旧朝鮮半島出身労働者）』訴訟問題の解決案を巡り、金銭的負担など被告の日本企業による直接関与を避ける形で決着を図る方向で調整に入った」と報じた。また、1965年の韓国と日本による請求権協定に基づき、「『問題は解決済み』との日本の立場は固いことから、韓国政府も被告企業の直接関与は困難との判断に傾いた」と付け加えた。産経新聞は「反日感情が強まる3月1日を控え、韓国政府は2月中の最終案公表に向け大詰めの調整を進めている」と報じ...

韓国が文字通り中国の属国になる前段階だ。 韓国、対中輸出３１．４％減のショック…「サービス業輸出増やし東南アジア攻略しなければ」 2/2(木) 10:06配信 中央日報日本語版 最近対中輸出が悪化する中で中国が韓国の「輸出競合国」に転換しているとの分析が出てきた。輸出不振の原因に中国経済鈍化だけがあるのではないという意味だ。これに対し既存のスタイルから抜け出した輸出戦略の変化が要求される。 国際金融センターが１日に発表した報告書「韓国の対中輸出萎縮原因の分析と示唆点」によると、最近の対中輸出不振は短期的に中国経済が萎縮した影響が大きい。上海封鎖を含んだゼロコロナ政策の余波で昨年の中国の国内総生産（ＧＤＰ）成長率は当局の目標値５．５％を大きく下回る３．０％にとどまった。弱り目にたたり目で世界的な半導体需要鈍化で韓国の対中輸出主力品目であるＤＲＡＭ価格が下落傾向に転じ輸出額も急減した。先月の対中輸出は前年比３１．４％減少し８カ月連続でマイナスを記録した。 だが中国経済が回復しても韓国の輸出実績がすぐに回復するのは容易でない見通しだ。過去韓中の輸出は相互補完関係だったが、最近になり競争関係に...

非婚化先進国とでも言い換えればいい。 出生率最下位「不名誉」韓国、史上初の年間出生児「25万人以下」へ 2/1(水) 12:33配信 KOREA WAVE 【02月01日 KOREA WAVE】韓国で昨年の年間出生児数が史上初めて25万人を下回る可能性が高い。経済協力開発機構（OECD）の出生率、「万年最下位」の韓国が直面している人口危機は、さらにはっきりする。 少子化問題を解決するためには、若者たちの家族形成期を保護する積極的な支援策が必要だという指摘が出ている。 統計庁の「2022年11月人口動向」によると、昨年1～11月の出生児数は23万1863人で、1年前より4.7％（1万1520人）減少した。年末に出生児数がさらに減少する傾向を考慮すれば、昨年の年間出生児数は史上初めて25万人を下回る見通しだ。 統計庁関係者は「通常11月、12月の出生児数が少ない方なので、今の傾向なら昨年の全体出生児数は25万人以下に落ちる可能性がある」と見通している。 昨年11月、出生児数は1万8982人余りで、月間統計集計を始めて以来、同期間、過去最低を記録した。月の出生児数が2万人以下に下がったのは過...

貿易赤字の規模がでかくなってきたぞ。 半導体の冬…韓国、１月の貿易赤字過去最大 2/2(木) 8:39配信中央日報日本語版 寒波のように冷え込んだ半導体市況とともに輸出寒波が長引いている。輸出が４カ月連続減少し、貿易赤字は１２７億ドルに達し月間最大値を記録した。景気が悪化する危険信号が続き、今年の韓国経済全般に暗い影を落としている。 産業通商資源部が１日に明らかにしたところによると、先月の輸出額は４６２億７０００万ドルで前年同期比１６．６％減少した。輸入は５８９億６０００万ドルで同じ期間に２．６％減った。月間輸出額が５００億ドルを下回ったのは２０２１年２月の４４７億１０００万ドルから約２年ぶりだ。輸出は昨年１０月に５．８％減少してから４カ月にわたりマイナス成長が続いている。昨年１月の輸出実績が５５４億６０００万ドルと同月基準で最も多かったことにともなうベース効果も一部影響を及ぼした。 輸出が輸入より大きく減り、貿易収支は１２６億９０００万ドルの赤字を記録した。昨年８月の９４億３０００万ドルを超えて月間最大の赤字幅となった。昨年の貿易赤字４７４億７０００万ドルの２６．７％を１カ月で記録し...

少し前にツイッターで「レーダー照射」がトレンド入りしてたから、その件を。 岸田内閣はバカも休み休み言って欲しい。まだレーダー照射問題は未解決のままで、仏像も返ってきてない。天皇陛下への謝罪要求をした国会議長もそのまま放置されている。ホワイト国外しは理由があったから。ご褒美で復帰させるものではない。 韓国の「ホワイト国」復帰検討 — 竹田恒泰 (@takenoma) January 29, 2023 （続き）これらの問題に加え、竹島問題やレーダー照射事件も未解決です。 まだ、時期尚早ではないでしょうか？ ＜独自＞韓国の「ホワイト国」復帰検討、徴用工見極め判断 — 杉田 水脈 (@miosugita) January 28, 2023 産経の1面TOPで、韓国メディアは大騒ぎ。だが、ちょっと待て。韓国をホワイト国リストに戻すには韓国駆逐艦のわが海軍哨戒機への攻撃レーダー照射事件への謝罪と説明が最低限必要だ。徴用工問題は1965年に終わった話で何の意味も持ちえない。同じ過ちを繰り返してはいけない。 — 西村幸祐 (@kohyu1952) January 28, 2023 徴用工問題が解...

こんな判決に惑わされるなよ。韓国が韓国の裁判で敗訴なんてありえない。 韓国の寺、逆転敗訴　対馬仏像で韓国高裁　日本側所有権認める 2/1(水) 14:47配信 産経新聞 【ソウル】長崎県対馬市の観音寺から韓国人窃盗団が韓国に持ち込んだ仏像を巡り、「数百年前に倭寇に略奪された」と所有権を主張する韓国の浮石寺（プソクサ）が像を日本に返還せず引き渡すよう韓国政府に求めた訴訟の控訴審判決で、韓国の大田（テジョン）高裁は１日、浮石寺の主張を認めた１審判決を取り消し、観音寺の所有権を認めた。 判決は、仏像の日本返還を巡って司法手続きとは別に、韓国政府が文化財に関する国際協約などを考慮すべきだと付言。外交を通じ韓国に返還されるべきだとの立場をにじませた。浮石寺側は判決後、「発掘調査をしてでも（新たな）証拠を探す」などと述べ、上告する方針を表明した。 問題となった仏像は長崎県の指定有形文化財「観世音菩薩坐像（かんぜおんぼさつざぞう）」。２０１２年１０月に盗まれ、韓国捜査当局が翌年窃盗団を摘発し仏像を回収した。１７年１月の１審判決は、仏像が「略奪や盗難など正常でない形で対馬に渡ったものとみられる」と判断...

とうとう来るべきものが来たか。 SKハイニックス　約10年ぶりに赤字転落＝半導体メモリー価格下落で 2/1(水) 8:49配信 聯合ニュース 【ソウル聯合ニュース】韓国半導体大手のSKハイニックスが1日発表した2022年10～12月期連結決算は、1兆7012億ウォン（約1792億円）の営業損失を計上し赤字に転落した。前年同期は4兆2195億ウォンの黒字だった。四半期ベースでの営業赤字は12年7～9月期（240億ウォンの赤字）以来、約10年ぶり。パソコンやスマートフォンなどの需要減で半導体メモリーの価格が大幅に下落したことが響いた。 22年12月期の通期決算では、営業利益は前年比43．5%減の7兆66億ウォン、売上高は3．8%増の44兆6481億ウォンだった。純利益は74．6%減の2兆4389億ウォン。 同社は「昨年、売上高は成長傾向が続いたが、下半期から半導体の景気サイクルが下落局面に入り、営業益が前年に比べ減少した」と分析。「経営環境の不確実性が高まったことを受け、投資と費用を削減するとともに成長性の高い市場に集中して業況悪化による打撃を最小化するため努力している」と説明した。 ただ...

半導体部門の利益に限れば97%激減だったらしい。 【社説】サムスン電子半導体ショックは韓国経済の危機 2/1(水) 7:53配信 中央日報日本語版 サムスン電子の昨年１０－１２月期の業績が衝撃的だ。営業利益が４兆３０６１億ウォンにとどまり前年同期より６９％減った。何より半導体（ＤＳ）部門の営業利益が９７％減り２７００億ウォンにとどまった。かろうじて赤字を免れたのだ。半導体はサムスン電子の営業利益の６０～７０％を占める主力事業だ。このため同社の年間売り上げが３０２兆ウォンで過去最大を達成したというニュースも色あせた。 昨年下半期から新型コロナウイルス特需が消え、半導体景気が停滞し始めたためサムスン電子の業績は良くないだろうということは市場がすでに予想していた。しかし公開された業績は市場見通しをはるかに下回る。しかもこうした不振が今年上半期も続くだろうと予想されており懸念される。市場アナリストはサムスン電子半導体部門が今年１－３月期に兆単位の営業赤字を出すだろうという暗い見通しを出している。 サムスン電子の半導体業績ショックは同社だけの問題ではない。半導体は昨年韓国の輸出の約１９％を占めた...

またエポックメイキングな報道が。 ＩＭＦ、世界成長率見通し引き上げながら韓国は３回連続引き下げた 2/1(水) 7:01配信 中央日報日本語版 国際通貨基金（ＩＭＦ）、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）、アジア開発銀行（ＡＤＢ）など国際経済機関がこの数カ月で韓国の経済成長見通しを引き下げている。 ＩＭＦは先月３１日、今年の韓国の経済成長率を１．７％と予想した。昨年１０月に発表した２．０％から０．３ポイント引き下げた。昨年７月の見通しでも今年の成長率を２．９％から２．１％に、１０月には２．１％から２．０％にそれぞれ下方修正した。韓国の経済成長率を３回連続で引き下げたのだ。これに対し主要３０カ国を対象にした世界経済成長率は２．７％から２．９％に０．２ポイント引き上げた。日本の成長率は１．８％で０．２ポイント引き上げたが、ＩＭＦの予想の通りならば韓国の成長率が日本を下回るのは通貨危機があった１９９８年から２５年ぶりだ。 ＩＭＦだけでなく、内外の他の経済機関も最近韓国の経済成長率見通しを低くしている。経済は心理であるだけに悲観論が力を増すほど消費と投資が萎縮し経済がさらに厳しくなりかねない。ＯＥＣＤ...

1ミリも進展しなかったようでよかった。 ２週ぶりに再開の韓日局長級協議…謝罪・賠償に関する意見の相違は埋められず 1/31(火) 6:49配信 ハンギョレ新聞 韓日の外交当局は30日、ソウルで局長級協議を行い、日帝強占期の強制動員被害者に対する賠償問題の解決策について集中的に議論した。今月に入って2回目の協議だったが、重要な争点である日本側の謝罪と賠償参加問題についての両国の根本的な立場の違いを埋めることはできなかったという。 外交部アジア太平洋局のソ・ミンジョン局長は30日午後、政府ソウル庁舎別館で日本の外務省の船越健裕アジア大洋州局長と局長級協議を行った。16日の東京に続き、わずか2週間で再び行われたこの日の協議は、予定を1時間あまり超過して3時間ほど続いた。 ソ局長は協議後、記者団に対し、「両国首脳間の合意に沿って、早急な懸案解決と韓日関係改善に向けて外交当局同士の協議を加速するとの観点から、協議を開催した」とし、「今後も高位級を含む両国の外交当局同士の緊密な意思疎通を続けることにした」と述べた。 この日の協議では、日本側の独島領有権主張や新潟県佐渡鉱山のユネスコ世界遺産への登録...

そもそも100年後に国ないだろ。 【1月28日付社説】大韓民国の子どもたちが将来必ず直面する暗い現実 1/28(土) 10:41配信 朝鮮日報日本語版 国民年金財政推計委員会が27日に発表した国民年金財政推計には50年後、100年後の大韓民国の状況が赤裸々に描かれている。世界最悪の少子高齢化がもたらす大韓民国の暗い将来の姿だ。数年前に国連は「世界人口推計」で「韓国は今後50年間で世界のどの国も経験したことのない『人口の茨の道』を進む」と予想したが、その警告が現実になりつつあるのだ。 今回の財政推計によると、韓国の人口は今年の5156万人から2050年には4736万人へと420万人も減少する。驚くべきことは、現在韓国の合計特殊出生率（1人の女性が生涯に産む子どもの推定数）は0.81とすでに世界最低だが、これが2050年までに1.2に改善するという楽観的なシナリオに基づいて計算してもこうなるという点だ。一方でこの期間に65歳以上人口は950万人から1900万人へと1000万人も増える。現在2500万人の経済活動人口（15－64歳）は30年後には1700万人台、50年後には1200万人台にま...

天然ガスの費用は下がっているのに、なぜ韓国のガス代は高騰するのか。 韓国、ガス・電気代高騰に…飲食店やサウナから「悲鳴」続出 1/30(月) 13:54配信 ハンギョレ新聞 自営業者、都市ガス料金引き上げに打撃　電気料金の引き上げに暖房装置の使用も減らし ソウル市冠岳区（クァナック）で24時間営業のスンデクッ（豚の腸詰のスープ）や豚骨煮込み店を運営するLさん（55）は、ここのところ心配事が多くなった。一日中スープを煮込むためガスを使わなければならないが、ガス代が大幅に上がったためだ。29日昼、Lさんは「先月より60％はガス代が増えるものと思われる」とし「飲食店でガス代を節約しろというのは食べ物を作るなということ。経済が厳しい状況だからある程度は受け入れなきゃならないが、いっぺんにかなり値上げしてこれに対する説明もないのは間違っているのでは」と話した。 「暖房費爆弾」の請求書が、家庭だけでなく自営業者も襲っている。特に都市ガス料金の引き上げ幅が大きく、ガスの使用が多い飲食店や銭湯が打撃を大きく受けた。急激な引き上げ幅に、自営業者の不満も高まっている。 この日、ソウル市永登浦区（ヨンドゥン...

韓国ユン某の妄言に付き合わされるバイデン。 米国の「核の傘」、韓国から信頼を失いつつある理由 1/30(月) 7:00配信 CNN.co.jp ソウル（ＣＮＮ）　あちらが持っているのだから、こちらにも必要だ。 それが自国の核兵器開発を望む韓国人の根本的な言い分だ。自分たちの身は自分たちで守る。交戦的な北の隣国はすでに事実上の核保有国となり、国の指導者の金正恩（キムジョンウン）総書記が核兵器備蓄の「飛躍的な増加」を宣言している。 これに対する反論は想定される結果をふまえたもので、長らく韓国が核に向かうのを阻止してきた。核を開発すれば米韓関係にひびが入るだけでなく、制裁を招いて韓国の原子力発電の利用を止めざるを得ない可能性もある。言うまでもなく、この地域で軍拡競争が引き起こされることはほぼ避けられないだろう。 だが、韓国世論が付いている側は変わってきているようだ。 １０年前、韓国の核兵器保有を求める声は非主流派で、メディアでもまともに取り上げられることはほとんどなかった。だが今日では議論の中心になっている。 最近の世論調査によると、韓国人の多数が自国の核兵器計画を持つことを支持している。以...

このパク・チンとかいう外相、意外と使えるかもな。 日本メディア「日本政府、韓国が強制徴用賠償を肩代わりした場合は謝罪表明を検討」 1/30(月) 7:09配信 ハンギョレ新聞 共同通信、日本政府の「反省」と「おわび」言及の可能性を報道　尹錫悦政権への後押しと北朝鮮関連の韓日協力の強化が狙い 韓国政府が強制徴用被害者賠償問題の解決策として韓国の財団に日本の企業の賠償金を肩代わりさせる案を正式に決定すれば、日本政府は「痛切な反省」と「おわびの気持ち」を盛り込んだ過去の談話を継承する立場を表明する方向で検討に入ったと、共同通信が28日付で報じた。韓日外交当局は30日、ソウルで2週間ぶりに局長級協議を開き、賠償の解決策を協議する。 共同通信の報道によると、日本政府は韓国が決定する徴用問題の解決策と世論を見守りながら、文書の発表や政府報道官の松野博一官房長官の記者会見の形で、反省とおわびに言及した過去の談話を継承するという見解を説明する案を検討している。日本政府がこのような案を検討する背景には、韓日関係改善に意欲を示す尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権を支援すると共に、ミサイル挑発を繰り返す北朝鮮に対...

この事件に韓国人が関わってると聞いてやってきた。 「ルフィ」「キム」など“指示役”との関連捜査　入管施設に収容の日本人送還に向けフィリピン当局と協議へ 1/30(月) 5:58配信 TBS NEWS DIG Powered by JNN 全国で相次いでいる強盗などの事件のうち、東京・狛江市の強盗殺人事件で「キム・ヨンジュン」と名乗る人物が犯行の指示を出していた可能性があることがわかりました。 今月19日に発生した狛江市の強盗殺人事件では、宅配業者を装い少なくとも4人の男が犯行に及び、犯行車両とみられるレンタカーの車内からは段ボール4箱が押収されています。 その後の捜査関係者への取材で、事件現場の住宅の住所が書かれた宅配便の伝票も車内から見つかったことがわかりました。 さらに別の強盗傷害事件で逮捕された永田陸人容疑者（21）の携帯電話の解析から、「Kim Young-jun」というアカウント名の人物が通信アプリ「テレグラム」を通じて住所の記入を指示したとみられることもわかりました。 警視庁は「ルフィ」や「Kim」を連続強盗事件の指示役とみていて、フィリピンの入管施設に収容されている特殊詐...

こういう記事を日本国民は求めてないよな。 小室圭さん、眞子さん夫妻のニューヨーク生活の「新しい局面」が見えた瞬間　　 1/30(月) 6:01配信 デイリー新潮 3度目の挑戦でニューヨーク司法試験に合格 昨年10月、米ニューヨークの司法試験に合格した小室圭さんにとって、2023年は弁護士としての活動が本格的にスタートする年となりそうだ。もちろん、それは圭さん一人だけでなく、小室夫妻お二人のニューヨークでの生活が大きな転換点を迎えることを意味する。 これは日本国民にとっても朗報だといえるかもしれない。少なくとも圭さんをめぐる状況が良くなっているということなのだから。 最近、夫妻の姿を目にした現地のジャーナリストは、表情にも柔らかさが出てきたように感じたという。さらに仲むつまじく「恋人つなぎ」で歩く様も目撃されて……。 *** 世界的にインフレの波が押し寄せるなか、ニューヨークの物価高は特に厳しく、実際に現地を旅行した人によれば、 「カフェに入ってサンドイッチとコーヒーを頼んだだけで5千円もかかった！」 という声も聞かれるほどだ。 それゆえ、司法浪人中には小室夫妻の経済状況を心配する声も上...

なぜわざわざ出自がバレるような発言をブッ込んでくるのか。 ガーシー議員が怒り　宮脇咲良を擁護　「独島」粗探し批判がある「クソみたいにアンチ」「日本あかん」 1/29(日) 19:25配信 デイリースポーツ ＮＨＫ党のガーシー（本名・東谷義和）参院議員が２８日付でインスタグラムに投稿。元ＨＫＴ４８で韓国グループ・ＬＥ　ＳＳＥＲＡＦＩＭメンバーの宮脇咲良がＳＮＳに２０日付で投稿したソウル発の飛行機の航路図が「独島」表記だったために「炎上」と伝えられているとして、「こんなくだらん事にアンチが群がるから日本はあかんねんって本気で思ったわ」と記した。 「意図して地図に記載したわけちゃうことぐらいアホでもわかるやろ？そんな事で炎上させて、何が楽しいねん」と指摘。「日本から韓国に渡って、１人で誰のチカラも借りず自分自身のチカラで異国の地で結果だすことが、どんだけ大変なことかわかるか？クソみたいにアンチコメだしてるインキャには一生できひんことをやっとんねん」と厳しくつづった。 「日本の若者がこーゆー彼女たちに影響をうけて、海外へと視野を広げることを切に願うわ！」「くだらん先入観にとらわれんと、みんなも...

属国への扱いなどこの程度だ。 中国政府、韓国に対するビザ発給停止措置は継続　日韓で対応に差 1/29(日) 17:24配信 日テレNEWS 中国政府は日本に対するビザ発給を再開する一方で、韓国に対する発給停止措置は継続しました。日韓両国への対応に差を付けた形です。 在日本中国大使館はホームページ上で、29日から日本国民への一般ビザの発給を再開すると発表しました。 これに対し韓国に対しては措置の撤回などこれまでのところ何も発表していません。 日本と韓国は中国の新型コロナウイルスによる感染爆発を受けて水際対策の強化を打ち出しましたが日本がPCR検査の実施など水際の検査体制強化に留めた一方で、韓国政府は一部のビザ発給停止などより強い措置を打ち出しており来月末まで続ける方針を表明したばかりでした。 中国政府としては日本への対抗措置を取り下げることで韓国への圧力を際立たせる狙いがあるとみられます。 学びがある！　472 分かりやすい！　1,469 新しい視点！　576 分かりやすいですね(笑) 韓国が依然として中国からの入国停止措置を続けているが、日本は検査のみにとどめたとあるね。何より日本は...

確かに台北ほど安全な都市は他になかったかも。 「旅行に安全な都市」1位・台北、2位・東京…韓国は10位圏外 1/29(日) 9:21配信 KOREA WAVE 【01月29日 KOREA WAVE】英保険会社ウィリアム・ラッセルがこのほど、「世界で最も安全な都市」ランキングを発表し、1位は台北、2位は東京とした。韓国の各都市は10位圏外だった。 同社は、犯罪率に関する世界的データベース「Numbeo」の統計に基づき、100点満点で点数を付けた。 その結果、84.78点の台北が1位、75.59点の東京が2位となった。以下、プラハ75.43点▽コペンハーゲン73.46点▽シンガポール72.86点▽ウィーン72.59点▽リスボン70.77点▽マドリード70.15点▽シドニー66.35点▽トロント58.43点――が続いた。 犯罪率が低いアジアと欧州の都市が1～10位を占めた。韓国の都市は10位圏から漏れている。 学びがある！　10 分かりやすい！　19 新しい視点！　8 そうなんですか？ 夜に自転車でサイクリングして台北101の周辺を通って、また戻ってきたけど犯罪はおろか叫び声の1つも耳にし...

出生数は急速に減り、犠牲者数は急増する韓国。 韓国、昨年１１月出生児数２万人割れ…３７カ月連続で人口減少 1/27(金) 9:45配信 中央日報日本語版 韓国で１カ月に生まれる赤ちゃんの数が２万人に及ばない水準に減った。２６日、統計庁が発表した人口動向によると、昨年１１月の出生児数は１万８９８２人で、一昨年同月より４．３％（８４７人）減少した。年末に出生児数が減る傾向があるが、これは月間統計集計を始めた１９８１年以来、１１月基準で最も少ない数だ。 月間出生児数が２万人割れとなったのは２０２０年１２月（１万９６４１人）が初めてで、その後２０２１年１１月と１２月、２０２２年６月に続き今回が５回目だ。月間出生児数は２０１５年１２月から８４カ月連続で前年同月より減少した。人口１０００人当たりの出生児数を意味する早出生率は４．５人だった。 昨年１１月の死亡者数は３万１０７人で、１年前より６．１％（１７４１人）増え、同月基準で歴代最高値を記録した。　出生児は減り、人口高齢化と新型コロナウイルス感染症（新型コロナ）で死亡者が増え、人口の自然減少も続いている。人口の自然減少は２０１９年１１月から３７カ...

岸田首相がおわびしても何の意味もないという。 政府「おわび」継承説明へ　韓国肩代わり案後押し 1/28(土) 21:04配信 共同通信 政府は元徴用工訴訟問題で韓国の原告らが求める日本側の謝罪を巡り、日本企業の賠償を韓国財団に肩代わりさせる解決案を韓国政府が正式決定すれば、過去の政府談話を継承する立場を改めて説明して「痛切な反省」と「おわびの気持ち」を示す方向で検討に入った。日本との関係改善に意欲的な尹錫悦政権を後押しする狙い。政府関係者が28日、明らかにした。 岸田文雄首相は27日の参院代表質問で、日韓関係について「健全な関係に戻し、さらに発展させるため、韓国政府と緊密に意思疎通していく」と表明。両政府は30日、ソウルで外務省局長協議を開催し、双方の取り組み状況について話し合う予定だ。 学びがある！　19 分かりやすい！　46 新しい視点！　25 またですか？岸田首相、いい加減にして下さい！ 底値圏にある支持率を地盤沈下させて0%台に誘導したいのかと思えるほど、今やってはいけない悪手だと思う。来年解散総選挙とか言ってるけど、自民党は大敗して野党に転落するよ。 ホントですね・・・。韓...

おいおい産経マジかよ。 ＜独自＞韓国の「ホワイト国」復帰検討、徴用工見極め判断 2023/1/28 05:00 政府は、韓国を輸出管理で優遇する「ホワイト国（優遇対象国）」に再指定し、対韓輸出管理を緩和する方向で検討していることが分かった。日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中、韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権が関係改善を模索していることを踏まえた。いわゆる徴用工訴訟問題を巡る韓国の解決策も見極めた上で、再指定の可否を慎重に判断する。複数の政府関係者が２７日、明らかにした。 対韓輸出管理を巡っては、当時の安倍晋三政権が令和元年８月、徴用工問題をめぐり文在寅（ムン・ジェイン）政権が具体的な対応を示さないことへの事実上の対抗措置として韓国をホワイト国から除外。半導体材料３品目の輸出管理も厳格化した。韓国は輸出管理措置の解除を求めてきたが、日本は韓国の輸出管理体制の不備などを理由に応じてこなかった。 しかし、昨年５月に発足した尹政権は、徴用工問題解決に向けた具体的な検討に着手するなど日本との関係改善に取り組んできた。韓国側がホワイト国への復帰を日本に求めてきた経緯もあり、政府は輸出管...

結局韓国側にも解決する気なんてないよな。 韓国外交部長官「強制徴用、日本企業の歴史的意識を持って自発的な呼応が望ましい」 1/27(金) 10:57配信 中央日報日本語版 韓国政府が強制徴用賠償解決案を用意している中で、朴振（パク・ジン）外交部長官が日本被告企業の謝罪と賠償参加に対して「日本企業が歴史的意識を持ち、自発的に誠意をもって呼応できるような措置を取ることが望ましいと考える」と２６日、強調した。 朴長官は同日夜、ＳＢＳ『８時ニュース』に出演し、「日本政府とも話し合っている」と明らかにした。 朴長官は政府が強制徴用賠償解決法を構想する過程で被害者側の説得努力が不足しているのではないかという指摘には「最も重要なのは被害者の意見を傾聴すること」とし「我々は継続的に最後まで真正性を持って着実に疎通する」と答えた。 朴長官は「日本が金大中（キム・デジュン）－小渕宣言で過去に対する痛切な反省、また心からの謝罪、これを含めて未来志向的なパートナーシップに進んでいこうとしたのではないか」とし「その精神を再び生かし、日本政府がその精神を継承して韓日間の関係を今後解決していくことが必要だ」と促した...

韓国の屋台とか生涯を通じて行かないからいいけど。 「洗剤に漬けて洗えばＯＫ」…どす黒くなるまで再使用する屋台の「竹串」問題＝韓国（１） 1/26(木) 10:29配信 中央日報日本語版 「気になるのであれば、こちらのきれいな別の串で召し上がってください」。 ２５日午後、ソウル鍾路区（チョンノグ）のある露天商（屋台に該当）で「かまぼこ串（オムクコッチ）の竹串を再使用しているのか」と記者が尋ねると返ってきた答えだ。この商人はかまぼこ串２０本余りが浸っているだし汁の容器の中にあったどす黒く変わった串を隈に押しやり、比較的新しそうな串を差し出した。商人は「使った竹串はその場で絶対に再使用はしていない。きれいに洗浄して再使用しているので衛生的に問題ない」と話した。 ◇再利用の竹串…「なんとなく嫌」ｖｓ「仕方ない」 代表的な冬のストリートフードに挙げられるかまぼこ串の竹串は使い捨てか、そうでないか。最近ソウル江西区（カンソグ）が「かまぼこ串などの串木材類の再使用制限に関する条例案」を全国に先駆けて制定し、竹串再使用論争に火がついた。江西区の条例は昨年１１月に着手した時は竹串の再使用を全面禁止する規...

工場は段階的に再開されるようだが、まだ完全ではないだろう。 ポスコ親会社、22年営業益は46％減　洪水で鉄鋼生産停止 1/27(金) 18:49配信 ロイター #8211; 韓国鉄鋼大手ポスコの親会社ポスコ・ホールディングスが２７日発表した２０２２年決算は、営業利益が前年比４６．７％減の４兆９０００億ウォン（３９億７０００万ドル）だった。９月の台風と洪水で国内の主要鉄鋼工場が４カ月間停止したことが響いた。 同社は既に、洪水に伴う昨年の損失額は１兆３０００億ウォンに達し、その大部分は第４・四半期に反映されるとの予想を示していた。 営業利益は同社が先週発表した速報値と一致した。 第４・四半期の営業損失は４２５０億ウォン。洪水のほか、鉄鋼市況の悪化が響いた。 同社の幹部は電話会見で「ウクライナ戦争や、車載半導体などサプライチェーンの問題で、需要の回復は引き続き制限されるだろう」と指摘。鉄鋼メーカー各社はインフレと原材料コスト増加を受けて値上げを実施する見通しだが、中国経済の回復が年後半の市況回復を促す可能性があると指摘した。 同社は今年の売上高を前年並みの８５兆８０００億ウォンと予想。前年...

関係改善をと口では言いつつ、竹島と佐渡金山で韓国を突き放す。 ［社説］韓日関係改善を望むと言いつつ「独島、佐渡鉱山」を固守した日本 1/25(水) 9:39配信 ハンギョレ新聞 日本の外務省が「独島（ドクト）＝日本の領土」との主張を繰り返すとともに、佐渡鉱山のユネスコへの登録も変わることなく推進すると表明した。岸田文雄首相は「韓日関係を健全な関係に戻し、更に発展させていくため、緊密に意思疎通して」いくと改めて述べているが、両国関係を刺激しうる問題について一点の変化もありえないという日本政府の基本的態度が確認されたわけだ。 林芳正外相は23日、国会での外交演説で「竹島（日本が主張する独島の名称）は歴史的事実に照らしても、国際法上も日本固有の領土だ。毅然と対応する」と釘を刺し、2014年の岸田外相（当時）の演説から10年にわたって妄言が繰り返された。日帝強占期の朝鮮人強制労働の現場である新潟県の佐渡鉱山のユネスコ世界遺産への登録を再び申請したことについては、「しっかりと役割を果たして」いくと述べた。佐渡鉱山については、日本は対象期間を16～19世紀半ばに限定し、朝鮮人強制労働を意図的に消し...

借金に借金を重ねる韓国人。 韓国・リボ払い繰越残高、1年で1200億円以上増加 1/26(木) 6:12配信 KOREA WAVE 【01月26日 KOREA WAVE】韓国でリボ払いの誘惑に陥る金融消費者が増えている。かつてない金利引き上げ期に、お金を手に入れることが難しくなった庶民が多くなったためだ。 リボルビング繰越残高は昨年1年間だけで1兆1798億ウォン（約1237億円）ほど増加した。カード会社の延滞リスクも同時に高まるのではという懸念が出ている。 与信金融協会によると、昨年末現在、新韓・サムスン・KB国民・現代・ロッテ・ウリィ・ハナカードなど専業カード会社7社のリボルビング繰越残高は7兆2621億ウォン（約7616億円）。1年前の6兆823億ウォンより19.4％（1兆1798億ウォン）増加した。 特に、昨年上半期に4645億ウォン増加したのに対し、基準金利引き上げの勢いが急激になった下半期には7153億ウォン増えた。 リボルビングは、カード代金の一定金額だけを先に支払い、残りは来月に回して決済するサービス。通常、最低10％を払えば、残りの残高決済を繰り越すことができる。繰越...

輸出頼みの韓国経済もいよいよ終わりだ。 韓国ＧＤＰ、第4四半期は2年半ぶりマイナス　輸出が急減 1/26(木) 8:29配信 ロイター ［ソウル　２６日　ロイター］ #8211; 韓国銀行（中央銀行）が２６日発表した２０２２第４・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、季節調整済みで前期比０．４％減少し、２年半ぶりのマイナス成長となった。輸出の落ち込みが響いた。 ロイターがまとめたエコノミスト調査では、０．３％減が予想されていた。前期比でマイナス成長になったのは２０年第２・四半期以来。 第３・四半期は０．３％増だった。 第４・四半期は前年同期比で１．４％増だった。第３・四半期の３．１％増から鈍化し、予想の１．５％増も下回った。 第４・四半期は輸出が前期比５．８％、個人消費が同０．４％、それぞれ減少したことが響いた。政府支出は３．２％増加した。 ２２年通年のＧＤＰは２．６％増。２１年の４．１％増から伸びが鈍化した。１７─２１年の年間ＧＤＰの平均伸び率は２．３％だった。 秋慶鎬・企画財政相は景気の失速は世界的な現象だと指摘。輸出業者向けに税制優遇措置や行政手続きのサポートなど支援策を早急に打...

「早く核を共有しろ、この野郎ども！」ってな。 「米国が兄弟とも共有しない核を韓国と共有する？」 1/25(水) 8:39配信 ハンギョレ新聞 政治BAR_クォン・ヒョクチョルの見えない安保　一部で拡大抑止の代案として主張する「NATO式の核共有」　核兵器の所有・使用権のない名ばかりの共有　所有と権限の共有ではなく責任と危険の共有　尹大統領「事実上、核共有の実効性を確保」　米国の核兵器めぐる排他的態度から断言できない 「米国は兄弟とも核を共有しない」 最近、韓国と米国の外交安保関係者が集まった非公開の場で、懸案である韓米核共有の話が出た際、米国側の関係者が冗談半分にこう述べたという。同会に出席した関係者は、「米国と欧州は歴史と文化が密接で、特に植民母国だった英国とは特別な関係にある。しかし、欧米の核共有は象徴的な水準にとどまっている。『兄弟同然のアングロサクソン国家や欧州とも核共有をしないのに、なぜ韓国と核共有をしなければならないのか』というのが米国側関係者の本音だったと思う」と語った。 北朝鮮の核脅威が高まり、与党「国民の力」の一部議員らは北大西洋条約機構（NATO）式の核共有が韓米の...

月末にドカンと収入が入るんだろ？ 韓国、年初からエネルギー発の貿易赤字…すでに昨年１年間の２１．６％ 1/25(水) 9:15配信 中央日報日本語版 昨年急増した原油・ガス・石炭の３大エネルギー源輸入は今年も減っていない。中国の防疫政策緩和など世界的変数が続きエネルギー価格が下方安定するだろうという見通しが揺らぐ様相だ。 産業通商資源部によると、昨年のガス輸入額は５６７億ドル、石炭輸入額は２８３億ドルで、それぞれ貿易統計集計以来で最大を記録した。原油輸入額も１０５８億ドルでこれまで最大だった２０１２年の１０８３億ドルに迫った。これら３大エネルギー源輸入を合わせれば１９０９億ドルとなり年間基準で最も多い記録となった。 年が明けたが、エネルギー輸入の高止まりは変わらない。関税庁が発表した１月１～２０日の輸出入現況によると、石炭の輸入は４０．５％、ガスは１４．１％、原油は１１．３％増え、いずれも前年同期比で２桁の増加率を記録した。この期間に輸出は全体で２．７％減少したが、輸入は９．３％増加した。エネルギー輸入増の余波で貿易赤字もすでに１０２億６３００万ドルに拡大した。今年に入ってからの２０日...

当たり前のことがなぜか強調されない不思議。 韓国要求！「元徴用工」解決策の「謝罪と寄与」に異論噴出　「佐渡金山」でも強制労働を主張　佐藤正久「まったく意味不明」　松井一郎氏「寄付の強制は許されない」 1/23(月) 17:00配信 夕刊フジ いわゆる「元徴用工」問題で、韓国政府が解決策として日本企業の賠償支払いを韓国の財団に肩代わりさせる解決案を公表した。尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権の「歩み寄り」と見る向きもあるが、日韓間の請求権問題は１９６５年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決」している。「肩代わり」という言葉自体が不適切なうえ、韓国側は「謝罪と寄与」を日本側に要求しているという。日本政府が「佐渡島の金山」の世界文化遺産登録に向けた推薦書を国連教育科学文化機関（ユネスコ）に再提出したことに対しても、「（金山で）強制労働があった」とする韓国は反発しており、日本政界から異論や警戒感が噴出している。 「国際法からも、日韓関係の観点からも、請求権問題は解決済みだ。混乱は韓国が対処すべき話だ」 自民党の佐藤正久元外務副大臣は、厳しく指摘した。 注目の解決策は、韓国外務省の徐旻廷（ソ・ミ...

イランが凍結問題をバンバン口にするようになったな。 イラン「韓国政府、失敗を正そうとする意志見えたが不十分」 1/24(火) 8:45配信 中央日報日本語版 イラン外務省が「アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の敵はイラン」という尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の発言以降、韓国政府の対応に対して一部努力を認めながらも不十分だとのいう立場を明らかにした。 ２３日（現地時間）、国営ＩＲＮＡ通信によると、イラン外務省のナセル・カナニ報道官はこの日の定例記者会見で「テヘランとソウルで我々は真摯な立場を伝達した」とし「対話で韓国政府は失敗を正そうとする意志を示した」と話した。 その一方で「我々の観点で（韓国政府の）措置は充分ではなかった」とした。 これは尹大統領の発言に関連し、両国が大使を互いに招致した後に初めて出てきたイラン側の反応だ。レザ・ナジャフィ外務次官（法務担当）が１８日、テヘランで尹ガン鉉（ユン・ガンヒョン）駐イラン韓国大使を招致すると趙賢東（チョ・ヒョンドン）外交部第１次官は１９日サイド・シャベスタリ駐韓イラン大使を招致した。 この日、イラン外務省は韓国政府に凍結資金返還の約束を履行するよう要...

竜頭蛇尾というより、単に有言不実行なだけだろ。 韓国の「世界最高水素経済育成」ロードマップ…龍頭蛇尾の前轍を踏むのか（１） 1/24(火) 11:17配信 中央日報日本語版 昨年１１月９日、韓悳洙（ハン・ドクス）首相が第５次水素経済委員会を開いた。前政権とのエネルギー政策との差別化が注目されていただけに、新政権の発足後にも水素経済委員会が継続されたこと自体が耳目を集めた。もちろん２０２０年に制定された「水素経済育成及び水素安全管理に関する法律」（以下、水素法）に基づいて開催したものだが、新政権の意欲を表そうと「クリーン水素サプライチェーン構築および世界１等水素産業育成」という国政課題を提示した。これを達成するための政策方向として規模・範囲の成長、インフラ・制度の成長、産業・技術の成長を提示した。 しかしこうした意欲的な計画を見るたびに、政権交代と関係なく思い出すのがエネルギー政策の一貫性の問題だ。記憶はいつも「龍頭蛇尾の政策」として残った。韓国政府は２００４年を水素燃料電池、太陽光、風力など再生可能エネルギーの元年と宣言した。２０１０年には５年以内に世界５大再生可能エネルギー強国に飛躍...

ごり押しだの妄言だの、一体どっちの話なんだか。 日本外相、外交演説で１０年間「竹島＝我が国固有の領土」妄言繰り返す 1/24(火) 6:52配信 中央日報日本語版 日本外相が韓国領土である独島（トクド、日本名・竹島）をまた「日本固有の領土」と言い張った。日本は例年の外交演説で１０年連続このようなごり押し主張を展開している。 林芳正外相は２３日に始まった通常国会の外交演説で、独島に関連して「歴史的事実に照らしても、かつ、国際法上も日本固有の領土だ」とし「この基本的な立場に基づき、毅然と対応していく」と述べた。 林外相は日帝強占期の朝鮮人強制労役現場である新潟県「佐渡島の金山」の国連教育科学文化機関（ユネスコ）世界遺産登録に関連しては「しっかりと役割を果たしていく」と言及した。 岸田文雄首相が外相だった２０１４年の外交演説で「我が国固有の領土である竹島」と述べた後、日本外相は１０年間、独島が日本の領土だという妄言を繰り返している。 韓国外交部は林外相の独島領有権主張に対して「強力に抗議し、これを直ちに撤回せよ」と求めた。同時に「日本政府は独島に対する不当な主張を繰り返すことが未来志向的な韓...

世論を優先したい韓国政府にとっては痛手だろう。 元徴用工問題で韓国政府の「賠償肩代わり」案、賛成は３割止まり 1/23(月) 17:27配信 読売新聞オンライン 【ソウル】日韓間の最大の懸案となっている元徴用工（旧朝鮮半島出身労働者）の訴訟問題で、韓国公共放送のＫＢＳは２２日、解決に向けて韓国の財団が被告の日本企業の賠償を肩代わりするという韓国政府案への賛成が３割強にとどまるとの世論調査結果を報じた。韓国政府案が韓国内で支持を得ていない実態が浮き彫りになった。 ＫＢＳが１８～２０日に行った調査結果によると、「被害者の意見反映が不十分」との回答は５９・６％で、「韓日両国の関係回復のために同意する」（３３・３％）を大きく上回った。 韓国政府は１２日に公開討論会を開催し、外交省高官が解決策の案を説明したが、日本企業の賠償や謝罪を求める原告側は反発していた。韓国政府は近く、最終的な解決策を正式に日本側へ提示するとみられている。 学びがある！　3 分かりやすい！　21 新しい視点！　15 残念でした！意地悪大統領の構想は、失敗します。 韓国政府は世論を何より大事にするはずだから、このまま強行す...

韓国では結婚が減りすぎて、経済危機で増えるはずの離婚すら減ってるらしいよ。 韓国・婚姻急減につき、離婚も3年連続で減少 1/24(火) 4:33配信 KOREA WAVE 【01月24日 KOREA WAVE】韓国で、昨年1～10月の離婚件数が7万6925件となり、前年同期比7253件（8.6％）減少したことが、統計庁のデータでわかった。婚姻件数急減の影響で離婚件数も3年連続減少した形だ。減少幅は2004年以降で最大。 2019年1～10月には前年同期比2782件増。2020年には4020件（-4.3％）、2021年には4265件（-4.8％）がそれぞれ減ったのに続き、昨年は減少幅が倍近くになった。 減少率では2004年（-18.2％）以後、減少幅では2005年（-9093人）以後で最大となった。 2021年の年間離婚件数は10万1673件だ。昨年11～12月の離婚件数はまだ発表されていないが、1～10月の月別離婚件数が7000～8000件台で1万件に達していない点を見れば、前年に比べて離婚件数の減少は確実視される。 離婚件数は通常、国際通貨基金（IMF）通貨危機やグローバル金融危機な...

ここ最近やたらと日本のテレビが韓国経済崩壊を煽り始めた。 韓国でバブル崩壊か…年収6割以上を返済に充てる人々　無理な投資・金利急上昇・“家賃ゼロ”制度で住宅ローン苦が深刻　 1/23(月) 16:13配信 FNNプライムオンライン 日本では、日銀の金融政策の動向と住宅ローンの金利引き上げに注目が集まっているが、ひと足早く政策金利の引き上げに踏み切ったお隣・韓国では今、不動産価格が暴落している。 つい最近まで「不動産バブル」が続いていた韓国で今、何が起きているのか? FNNソウル支局の一之瀬登支局長が、現地・ソウルから詳しく解説する。 アメリカに追随…金利急上昇の韓国で悲鳴　不動産バブル崩壊か 日本でも先週、金利が大きなニュースになったが、韓国では日本よりひと足早く、政策金利の大幅な引き上げに踏み切っている。 韓国の中央銀行にあたる「韓国銀行」は、政策金利を、過去最低だった0.5％から3.5％まで急速に引き上げた。日本が-0.1％に据え置いているのとは対照的で、韓国はアメリカの利上げに追随した形だ。 しかし今、その副作用が深刻になってきている。 もともと韓国では、2022年の夏頃まで不動...