三菱重工や日本製鉄が所属する経団連に金を出させたら、それで「被告企業の間接的賠償になる」とか言ってる韓国。 日本の強制動員解決策「誠意ない呼応」…三菱は賠償・謝罪に応じない見通し 2/1(水) 7:09配信 ハンギョレ新聞 韓国の「誠意ある呼応」要求にも措置不十分 日本政府は、韓日間の最大の懸案である強制動員被害者問題について、被告企業の「賠償参加」や「直接謝罪」を受けいれない方針であることが分かった。日本メディアは、韓国も大まかな枠組みでその考えに同意していると報じた。 読売新聞は31日、複数の韓日政府関係者の話を引用し、「日韓両政府は、韓国側が検討している『元徴用工(旧朝鮮半島出身労働者)』訴訟問題の解決案を巡り、金銭的負担など被告の日本企業による直接関与を避ける形で決着を図る方向で調整に入った」と報じた。また、1965年の韓国と日本による請求権協定に基づき、「『問題は解決済み』との日本の立場は固いことから、韓国政府も被告企業の直接関与は困難との判断に傾いた」と付け加えた。産経新聞は「反日感情が強まる3月1日を控え、韓国政府は2月中の最終案公表に向け大詰めの調整を進めている」と報じた。 これに関連し、30日にソウルで開かれた韓日局長級協議で、日本外務省の船越健裕アジア大洋州局長は、韓国外交部のソ・ミンジョン・アジア太平洋局長に新たな謝罪と被告企業の賠償参加はできないとする内容を伝えたことが分かった。韓国外交部は12日の討論会で、日本の被告企業の代わりに日帝強制動員被害者支援財団が作った基金で被害者に賠償する、いわゆる「第三者による重畳的・併存的債務引受」案を公式化した後、被告企業の寄付参加や謝罪など、日本の「誠意ある呼応」を繰り返し求めてきた。 ただし、日本政府は韓国が要求する「誠意ある呼応」について、被告企業ではない他の企業の自発的な寄付は受け入れるとする考えだ。首相…
このサイトの記事を見る