「韓国との問題は1965年に解決済み。肩代わりという言葉自体が不適切」

当たり前のことがなぜか強調されない不思議。 韓国要求！「元徴用工」解決策の「謝罪と寄与」に異論噴出　「佐渡金山」でも強制労働を主張　佐藤正久「まったく意味不明」　松井一郎氏「寄付の強制は許されない」 1/23(月) 17:00配信 夕刊フジ いわゆる「元徴用工」問題で、韓国政府が解決策として日本企業の賠償支払いを韓国の財団に肩代わりさせる解決案を公表した。尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権の「歩み寄り」と見る向きもあるが、日韓間の請求権問題は１９６５年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決」している。「肩代わり」という言葉自体が不適切なうえ、韓国側は「謝罪と寄与」を日本側に要求しているという。日本政府が「佐渡島の金山」の世界文化遺産登録に向けた推薦書を国連教育科学文化機関（ユネスコ）に再提出したことに対しても、「（金山で）強制労働があった」とする韓国は反発しており、日本政界から異論や警戒感が噴出している。 「国際法からも、日韓関係の観点からも、請求権問題は解決済みだ。混乱は韓国が対処すべき話だ」 自民党の佐藤正久元外務副大臣は、厳しく指摘した。 注目の解決策は、韓国外務省の徐旻廷（ソ・ミンジョン）アジア太平洋局長が１２日、ソウルの国会で開かれた公開討論会で明かした。 韓国政府関係者によると、韓国の財団が肩代わりした場合、賠償金の返還を被告の日本企業に求める「求償権」を放棄する方向で調整。一方、日本政府関係者によると、韓国の財団が求償権を放棄すれば、有志の日本企業による財団への寄付を容認する案が政府内で浮上しているという。 徐氏は１６日、東京都内で日韓外務省局長協議に臨み、対応を議論した。日本の報道では、韓国側は「誠意ある呼応」を求めたというが、韓国・聯合ニュースは、日本の具体的対応として「謝罪と寄与」を強調したという。寄与とは、有志の日本企業による財団への寄付だという。 だが…

このサイトの記事を見る