韓国の外相が3月6日午前、募集工の賠償判決問題で日本企業の「賠償」を韓国の財団が肩代わりする解決策を発表した。「経済や安全保障などあらゆる分野で韓日協力が必要だ」などとして暗に日本の経済支援が必要なことをにじませた。 「長期間硬直した関係を放置せず、悪循環の輪を断ち切るべきだ」としているが、その根拠は不明確だ。依然として日本に賠償義務があることを否定していないし、韓国が肩代わりすることでその義務を日本が認めない余地を挟まない状態となってしまう。 韓国政府関係者によれば資金供出は1965年時に経済的恩恵を受けた鉄鋼のポスコなどが想定されており、日本企業の資金供出は前提ではないという。だが自発的な寄付であっても、「日帝強制徴用」の名が入る財団への出資は結局賠償を日本自ら認めたとみなされかねない危険な状態だ。 コメント欄では「元募集工から早くも反発の声」「求償権の放棄についての議論もなされるはず」というオーサーの意見を筆頭に「もう日本は払ってる。なのに肩代わりはおかしい」「これで原告が納得するならお金が欲しいだけ」という否定的な意見のオンパレードとなっている。(黒井) 読売新聞:韓国財団が日本企業の賠償肩代わり、「元徴用工」解決策発表…朴外相「悪循環の輪を断ち切るべき」 https://news.yahoo.co.jp/articles/12d263294df255add2743d81d9d1728c0d0cf50b…
このサイトの記事を見る