【速報】小西議員「公益通報だ」 ⇒　違法行為ではないから公益通報に当たらず　⇒　逆に国家公務員法の守秘義務違反だと判明

ツイッターで「公益通報」がトレンド入りしていた。 あらら訴訟？小西議員、放送法を読みなさい。安倍、高市氏のしたことは法に反していない。だから違法行為の内部告発は成り立たない。ここをちゃんと押さえて。 従って内部文書のリークは公益通報ではなく、守秘義務違反の機密漏洩。国家公務員法に違反している。弁護士さんと相談したほうがいい。 https://t.co/9tGEaNF10z — 有馬哲夫 (@TetsuoArima) March 21, 2023 総務省の職員の皆さん。機密文書の漏洩は国家公務員法の守秘義務違反で犯罪です。小西議員は政治利用していますので、公務員の政治的中立性にも反します。 公益通報制度に基づいて内部告発をし、誰が法律違反をしたのか、国民の前に明らかにしましょう。 採用のとき国民の為に尽くすと宣誓してますよね — 有馬哲夫 (@TetsuoArima) March 21, 2023 免責特権の対象は「議院で行った演説、討論又は表決」である（日本国憲法第51条） 憲法は院外を問わず、国会議員の活動全てを免責しているわけではない。 また、公益通報を主張するのなら「放送法の解釈変更が”違法行為”」である証明を小西本人がしなければならない。 まぁ頑張って立証してくれよ。 https://t.co/VLqXPrsvTN — あんかけナポリ (@napori_ankake) March 21, 2023 とても重要な点なので。 ・小西文書のうち高市大臣が内容が捏造としてきした4枚とも総務省は記載内容と認識が一致した人間がいないと認めている ・小西文書では政府側の違法行為は確認されていない←ここ重要 ・違法行為を告発するためのものではないため公益通報制度は適用されない — 茶請け (@ttensan2nd) March 20, 2023 池田信夫氏：小西も自分が逮捕されるリ…

このサイトの記事を見る