News U.S. - 韓国や国際情勢のニュース

中国政府はスパイ行為の摘発強化に向けて法案改正作業を進めている。反スパイ法の改正によりスパイ行為の定義を現在よりも拡大するのがねらいだ。改正は2014年に施行されて以来初めて。 スパイ行為の定義について「その他の国家の安全や利益に関わる文献やデータ、資料、物品など」に関する窃取や買収を盛り込むことになる。読売新聞によると、改正法案今年の前半にも可決される見通しだ。 具体的な文言が何もないことから、当局の恣意的な運用が今以上に強化される恐れがあるとして「外国企業の駐在員は委縮するしかない」と北京の外交官が指摘している。 国家安全当局の権限も強化され、スパイと疑われる人物に任意で手荷物検査を実施したり出国を禁じることが可能になる。 「文献やデータ、資料、物品」には中国に関する全てのものが含まれると考えるべきだろう。中国の書籍、中国企業のホームページへのアクセス履歴、中国企業のプレスリリース、中国共産党員の演説動画、中国国旗などあらゆる物が想定される。当局に目を付けられた場合に拘束される罪状が無限に生じるわけだ。 中国で反スパイ法が施行されて以降少なくとも17人の日本人が拘束されたが、改正後...

3月20日～21日に中国の習近平主席がロシアの独裁者プトラーと実施した会談で、北方領土について「特定の立場を取らない」と明らかにした。 意外に思えるが、北方領土に関して従来中国は日本の立場を取っていた。1964年に最高指導者だった毛沢東が「日本領だ」と宣言して以来、その認識を崩すことはなかった。今回の中立への変更でロシアへの歩み寄りをアピールしたわけだ。 共同通信によると、プトラーはこの場で「北方四島の免税特区の活性化が重要だ」と話した。これに先立ち3月16日に実施された日本と韓国の会談で関係改善の雰囲気が出たことから「韓国企業の投資は望めない」として中国企業の投資を要請したのだ。 このプトラーの呼び掛けに対し習近平主席は「立場を取らない」とだけ明らかにしたが、この発言が北方領土を日本領だと認める従来の見解から外れていたために問題になったわけだ。 もし今後中国企業が四島に進出するようなことがあれば、中国は日本と新たな領土問題を抱えることになる。日本政府としても座視するわけにはいかないだろう。 コメント欄では「独裁国家2カ国の関係強化は日本にとって非常に脅威」「日本も核武装の議論をしてほ...

こういうのを許しててはいけないよな。 林外相、中国側より改めて招待される 訪中の時期は調整中www pic.twitter.com/sS2Bgmnmbs — Bonjour AKIRA (@Bonjour4145) March 28, 2023 pic.twitter.com/XRBD9JDVLR — Kali　桃太郎 (@kali_momotarou) March 29, 2023 どれもこれも嬉しそう。皆さんこれが俗に言う、ハニトラです! — いわしのあたま (@sakanaturi_aki) March 30, 2023 よく見つけましたね(笑) 林外相の訪中前に出てきた画像だ。合成を疑う声もあるようだが、かなりの枚数だから事実じゃないかと。 ハニトラって、何ですか？ 政治家はおじさんが多いから、若い女性とは普段は縁がないってことだよ。つまり…ワトソン君には分からないだろう。 まあ要するに、美人を使った罠ってことだ。 美人計に引っかかってしまった人達 — 猫足軽 (@siranui1615) March 28, 2023 中国に騙されてしまったんですね・・・。残念です。 写真の皆...

廃墟のホテルかと思った。 韓流トップスターが集う最高級マンションの物件、11億円で売買…韓国で今年最高価格の取引(KOREA WAVE) #Yahooニュース — iyahaya (@iyahayadosue) March 31, 2023 これが11億円なんですか？高過ぎます！ 記事のコメント欄でも「寂れた温泉街の安ホテルみたい」「1,000万円でも高い」とか散々書かれててコーラ噴いた。 アイコンが変わっても、コーラは飲み続けるんですね(笑) 自然が全然ないし、後ろの建物の色もくすんでるし、これが韓国で最高級とかいうなら底辺はどれだけ凄まじいレベルなのか想像できるよな。 韓国には、夢がないですね・・・。残念な国です。 韓国の皆さん、愛国心を発揮するのはやめましょう！現実に目を向けて下さい！さようなら！...

こりゃ酷い。1,000円がいいとこだろう。 韓国の露店「この豚肉が5000円、このチヂミが2000円」…利用者の“ぼったくり”苦情、たちまち拡散(KOREA WAVE) — 山本慎二 (@qsfkbwIhuWLhnjI) April 3, 2023 5000円の豚肉って、真ん中の肉ですか？ ああ。これで大サイズだというが、明らかに1.5人分しかない。大人数で分けるには中途半端だし、1人分としては少々多いが5,000円の価値はない。 韓国は、そんなに物価高が深刻なんですね・・・。 物価高と理由をつけてぼったくってるんだろ。ウォン表記だから安く見えるがそれでも高い。チヂミとかいうのは奥の小麦粉と葉っぱの焼き物だな。 美味しくなさそうな言い方ですね(笑) このボッタクリは韓国南部の軍港祭という花見会場の露店で起きたようだが、都市部でない場所では日本人だろうが韓国人だろうがぼったくられるといういい教訓になったな。 日本の皆さん、韓国旅行はやめましょう！危険です！...

韓国の産業通商資源部が4月1日に輸出入の動向について発表し、韓国の3月の輸出が前年同月比で-13.6%激減したことを明らかにした。輸入は-6.4%減。 貿易赤字は49.2億ドルを記録した。去年3月から13カ月連続で赤字となったが、愛国日報こと中央日報によれば1995年1月から1997年5月まで連続で貿易赤字を出し通貨危機となった時期以来で最長。 特に半導体の輸出減少が大きく-34.5%となった。半導体の輸出が多い中国向けが-33.4%と同様に激減している。その他ディスプレイ-41.6%、石油化学-25.1%、鉄鋼-10.7%など多くの分野で影響が出ている。 中国の半導体企業SMICが最近過去最大の利益を出したという話だが、中国が韓国からの輸入をやめて国産化に切り替えたことが背景にありそうだ。そうだとすれば、中国の需要減少や経済回復の遅れが原因ではないことになる。 韓国政府はここ最近「下半期には回復」と言わなくなり、代わりに「貿易赤字改善のための強力なドライブ」「エネルギー効率改善の推進」などと抽象的で勇ましいだけのフレーズを繰り返すようになった。現実がようやく見え始めたのかもしれない。...

中国では日本とは比較にならないレベルで少子化が進行している。中国国家統計局が1月に人口統計を発表し、総人口が2022年末で前年比85万人減り14億1,175万人になったと分かった。61年ぶりの減少となる。 また時事通信によれば、2022年の出生数は956万人だった。2016年は1,867万人だったことを考えれば、たったの6年間で半減してしまったのは衝撃的と言える。 少子化を懸念した中国が一人っ子政策の撤廃を宣言したのが2016年だったが、皮肉にもそこから少子化が加速したわけだ。完全に政策判断が裏目に出てしまった形となる。中国の上海では出生数がわずか0.7だという。 急激な経済成長により競争が激化し不動産価格や教育費などが高騰、若者が結婚に悲観的になっているのが背景だ。2022年の婚姻数は約700万だが、2012年の婚姻数1,323万からやはり半分近くになっている。 中国のSNSでは「子供どころか自分を養うことすら大変」という悲痛な声もあるようだ。 経済発展により競争が激化し男女共働きが当たり前となる中で、先進国となるためには様々な制度や育児環境の整備が必要になる。日米欧先進国はどこも出...

そこは中国語発音で「Lín fāngzhèng（リン ファンツェン）」でいいんじゃないかと。 はい、皆様の予想通り…リンホウセイは何の役にも立ちませんでした‼️😒💢💢 — theock0930 (@theock0930) April 2, 2023 気になる点としては、北京日報が林外相は「🇯🇵は🇨🇳との4つの政治文書を遵守し凡ゆるレベルで意志疎通と実務協力を強化し日中関係を構築したい。日中韓三ヶ国協議再開合意が今回の会談の重要な成果だ」と話したと報道している事 🇯🇵との関係再構築をしたいのだから突き放すべき pic.twitter.com/SSd88kmSFs — mei (@2022meimei3) April 2, 2023 あ～あ・・・。やっぱり、全然ダメでしたね。 最初から何も期待してなかったからダメージはないが、新たに訳の分からない約束をしてきたんじゃないかと不安にはなるね。日本がさらにおか...

米WSJによれば、ここ最近の消費者は高価格帯のAndroidではなく米アップルのiPhoneを選ぶ傾向が高まっているという。特に1990年代半ば以降に生まれたZ世代と呼ばれる若年層の間で人気がある。 株式会社ニューズフロントフェローの小久保重信氏によれば韓国では18～29歳の約52%がiPhoneを利用しているとのデータもあり、同国のスマホメーカーサムスンの座を脅かす状態となっている。同世代のサムスンシェアはわずか44%となっており、iPhoneにトップの座を明け渡した形だ。 中国でもやはりiPhoneが成長の原動力になっている。同国最大のスマホメーカーファーウェイが米国の制裁により失速し、消費者はファーウェイを見限りiPhoneに乗り換え始めた様子だ。 従来サムスンが得意だった低中価格帯でもiPhoneがサムスンを猛追しており、サムスンのシェアが21%と横ばいなのに対しiPhoneは19%へと拡大している。 アップル最大の強みはブランド力だろう。サムスンの強みは高機能や高画素数にカメラ性能だというが、肝心のブランド力がいまいちだ。日本市場では数年前から「Galaxy」の文字列を隠匿し...

タイ女性歌手アーム・チュティマの韓国コンサートで多数のタイ人不法滞在者が拘束された問題で、愛国日報こと中央日報が韓国のSNSの声を伝えていた。 SNSでは「歌手ではなく不法滞在者が悪い」「チュティマさんが韓国警察を助けた」「裏で雇っていたのでは」と韓国の対応を批判する声が多かった様子だ。 愛国日報はタイ女性歌手が「歌手でありコンサートを開くためと記載した事実に基づき韓国警察が取り締まりを実施した」と書いたが、あたかもチュティマ自身に何らかの罪があるかのように印象付けるやり方だ。 チュティマは「みんなに迷惑をかけて申し訳ない。韓国にいるタイ人を応援する」と謝罪の対象を韓国政府や韓国国民ではなく韓国在住のタイ人に向けていたが、それが気に食わなかったのかもしれない。 だが不法滞在者が増えるのは韓国側に問題があるのも確かだ。この後タイのテレビでは韓国の養豚場で働いてて犠牲になったタイ人の事例に言及していたが、そもそも不法滞在者を働かせようとする事業者が悪いのだ。 不法滞在の事実を明かすと脅し、安月給でこき使う強制労働の実態が存在しているものと思われる。少なくとも日本を過去の歴史問題で追及できる...

ワトソン君、この記事の紹介ついでに最新情報を調べたいと思わないか？ どうなったんですか？ まだ動きはない。林外相が訪中した結果を見ないと今後の身柄がどうなるかは分からないけど、同じような拘束を経験した人は「7カ月監視期間を経て6年間収監された」と言ってる。 拘束されたアステラス社員は香港や北京で長期間の駐在を経験した中国ビジネスのスペシャリスト。医薬原材料の輸出入、輸入医薬品の販売、工場の立ち上げ、販売体制構築、中国政府対策など、幅広い分野に従事 これがチャイナビジネスリスク。企業は脱中国で在中日本人を護れ — Koji Hirai 平井宏治 (@KojiHirai6) March 27, 2023 林外相が明日から訪中。1年に7回も訪中していた御仁だけに“3年ぶり訪中”はさぞ楽しみだろう。国民は是非、夫人も同伴して欲しいと願っているが林氏がそれを許す筈もない。ハメを外して“拘束邦人男性解放”との役目を忘れるな…というより新たな弱みを頼むから握られないでくれ — 門田隆将 (@KadotaRyusho) March 31, 2023 心配ですね・・・。 「アステラス製薬」が狙われた...

「ブーメラン」がなかなかトレンド入りしないが。 #立憲民主党に国民うんざり #小西ひろゆきさんの議員辞職を求めます 立憲民主党　蓮舫議員 「他者を批判して自分のみ肯定する手法は改めて頂きたい」 ↑ 小西のことやんwwwwww 本当にブーメランの名手やなぁ pic.twitter.com/gGZZ0se7HP — ギャンブル依存から脱出 (@xTBRaYoeAN1Lvtt) April 1, 2023 立憲の小西氏が産経新聞の記者に「記事をこう直せ。記事の修正をしないなら意図的な記事として法的措置を取る」と脅していたことが発覚。小西氏は逆ギレ。 小西氏は編集権の介入になり、元々はメディアへの圧力を追求していたのに小西氏自身がメディアへの圧力をかけたという特大ブーメランですね — ソラ🌸 (@soraplaza) April 1, 2023 「修正しないなら法的措置」産経記者が小西議員の“編集権への介入”を告白…高市氏への“放送法圧力”追求が大ブーメラン(女性自身) #Yahooニュース — ほんこん (@hong2010kong) March 31, 2023 記事にも...

愛国日報こと中央日報は4月1日、日本が発動した半導体輸出規制は「韓国に影響ない？」と気にする日本語版の記事を配信した。 この記事の中で愛国日報は「今回の措置は中国を狙ったもの」と断定。日本の西村経産相は特定の国を狙ったわけではないと説明しているが、最初から信用していない様子だ。 韓国は米国や台湾、シンガポールなど日本が挙げる42カ国の中に含まれていることから、引き続き半導体製造装置を特別な許可なしに輸入可能だ。「韓国企業に及ぼす影響はほぼないと予想する」と韓国産業部の関係者は明らかにしている。 だが実際には異なる。韓国は中国に多くの半導体工場を有しているからだ。サムスンとSKハイニックスの工場に最先端装置を導入できなければ、市場価値の低い製品しか作れなくなってしまう。シェアも大幅に落とすことになるだろう。韓国に影響大ありと言える。 要するに愛国日報は嘘をついてるわけだが、そうでもしないと韓国の読者の不安を解消できないという苦しい現状が浮き彫りになっている。 愛国日報はこれに限らず度々事実と異なる願望や空想を愛国記事にしながら、韓国の愛国読者をなだめるような愛国記事を量産してきた背景があ...

セキュリティシステムが脆弱な韓国のヒュンダイ・起亜の自動車をターゲットとした「窃盗チャレンジ」が全米で急速に拡大している。被害総数は数千台にものぼるという。これを受けて米国当局が対策に乗り出した。だがその対策は韓国にとって想像もつかないものだった。 朝鮮日報によれば、米国のイリノイ州やウィスコンシン州など23州の法務長官が3月20日にヒュンダイと起亜に公式書簡を送り車両盗難防止の対策をまとめるよう要求。被害が拡大しているのは「自動車メーカーのセキュリティの脆弱性が問題だからだ」として両社に責任を求める方針のようだ。 ヒュンダイや起亜の自動車には盗難防止装置のエンジンイモビライザーが搭載されておらず、盗難が容易という背景がある。エンジンイモビライザーとは車のキーに内臓されたチップの特殊暗号を検出しなければエンジンが動かないようにする機能だ。 この機能が存在しない場合、充電用USBケーブルを使って点火シリンダーを強制作動させればキーがなくてもエンジンがかかるという。米国では義務化されていないものの、各メーカーはセキュリティ強化のために搭載する傾向が強い。 朝鮮日報は「旧式の韓国車」と表記し...

3月に起きた米国やスイスの銀行危機により、日本円が再び安全通貨としての地位を回復しつつあるとブルームバーグは述べている。 数カ月前までは止まらない円安に当局の支援が必要なほどだったが、今では世界の主要通貨の中で最も好調な状況となっている。モルガンスタンレーやドイツのDWSグループなどの国際金融資本は「日本円が次の大きなトレンド」だとみている。 ここ最近の米FRBの政策転換の予兆により、銀行危機でもドル高に直結しない局面が増えてきた。インフレ潰しという名目で金利をこれ以上引き上げるのは難しい状況だ。 UBSグループのアナリストは「銀行セクターのストレスは米国の優越性を薄れさせ、ユーロと円に恩恵をもたらすだろう」と話しているが、これは銀行危機の当事者の発言なだけに割り引いて見る必要がある。 ドイツ銀行の資産運用部門であるDWSグループの最高責任者は「円は今後1ドル＝125円まで上昇するだろう」と予測している。モルガンスタンレーはさらに強気で「120円まで上昇」と目標を設定。 だが円高は日本にとって必ずしもいい話ではない。日銀総裁が黒田氏から間もなく植田氏に交代するが、それに伴い大規模な金融...

韓国の統計庁が3月31日に発表した「2023年2月産業活動動向」により、韓国の半導体産業が置かれた危機的状況が露わになった。 愛国日報こと中央日報によれば、鉱工業生産が前年比-3.2%下落。輸出の比率が大きい半導体が-17.1%と特に大きかった。この数字は2008年12月の-18.1%以来となる。前年同月比ではもっと大きく-41.8%急減した。 2008年12月と言えば米国の利上げと政府閉鎖騒動が重なり、株価も奈落の底に落ちていた時期だった。通常年末は株高になるはずが最悪の展開となった。その頃に匹敵するほど今の韓国経済の状況は悪いことになる。 ここ最近輸出の主力となっていたはずの自動車ですら、前月比-4.8%と落ち込んでいるのがさらに痛手だ。北米以外への輸出が伸びていないものと推定される。 また半導体の在庫は前月比で3.9%増加。これは半導体が想像以上に売れない中で、生産量がそのまま在庫として積み増しされている証拠だ。在庫が増えれば増えるほど生産量を減らさなくてはならず、すなわちGDPの低下に直結することになる。 愛国日報は「半導体を除けば輸出は前年同月比で0.8%増えた」などと無理や...

中国北京でアステラス製薬の50代日本人男性が拘束された件で、同じように中国で拘束され6年間収監された鈴木氏をテレビ朝日が取材した。 鈴木氏は2016年に同じように日本に帰国する際に空港に到着したところを車に押し込められ、そのまま拘束されてしまった。その後「反スパイ法」で拘束され、6年間の実刑判決を受けた。 鈴木氏は「まあ解放されるだろう、2～3日泊まればいいと思った。ところがそこから7カ月続いた」と恐るべき拘束の実態について話す。 7カ月の監視期間の間は寝る時やシャワー、トイレ時まで24時間監視役が2人付き、その後ようやく逮捕起訴に至るという流れだ。この期間は「居住監視」と呼ばれている。 「逮捕されるまでがとにかく長い。一番苦しい時だった」「私と同じような居住監視に入っているとすれば、今解放できなければ大変なことになる」と危機感をにじませた。 林外相は今日中国を訪問し、秦剛外相との会談に臨み日本人男性の解放を強く求める見通しだ。 中国は数カ月前まで全ての人民を対象に封鎖措置を実施し、自宅に閉じ込め一歩も外に出させないゼロコロナを強く実施していた国だ。拘束されたのがたまたま外国人だったか...

韓国銀行が3月30日に公開した「2022年10-12月期通貨当局取引」で、韓国当局は通貨防衛のために去年同時期に46.04億ドル（約6,100億円）を費やしたことが分かった。 愛国日報こと中央日報によれば年間全体では458.67億ドルで、これは日本円にしておよそ6.08兆円となる。2022年末の外貨準備高は4,213.6億ドルだから、実に10分の1をウォン防衛のためだけに費やしたことになるわけだ。 これにより外貨準備高そのものが1年で400億ドル減少した。 だが韓国銀行は「現在の外貨準備高は懸念される状況ではない」と話している。純対外金融資産や短期外債比率は健全な水準にあるという。 今年はウォン安は落ち着いたものの、貿易赤字が一向に解消されず経常収支まで落ち込む状態ではいつ通貨暴落が再開しても不思議ではない。 コメント欄では「外貨準備があるならスワップも必要ない」「10分の1は結構な痛手。懸念してるとは言えない」と言われていた。「日本は懸念される状況であり、スワップで日本を助けるなどと言い出すつもりか」と韓国に対して疑心暗鬼になる様子もあった。（黒井）...

ロシアのウクライナ侵攻を支持し、事実上ロシアの一部のように動いているベラルーシ大統領が3月31日に一般教書演説を実施した。 AFP時事によれば、ベラルーシのルカシェンコ大統領はその中で「事態がエスカレートする前に停止せよ。停戦宣言を求めるリスクは私が引き受ける」などと述べた。 また米国やその衛星国のウクライナ支援などに関する取り組みが全面的な戦争を巻き起こし、やがて核兵器を伴う第三次世界大戦の可能性を見せ始めている―――と懸念を示した。 これに先立ちロシアの独裁者プトラーは戦術核兵器のベラルーシ配備計画を発表しており、事実上ベラルーシがウクライナを核攻撃すると話したようなものだ。 だがベラルーシ側は核兵器の配備について「西側がウクライナを支援するのが悪い」と責任を押し付けるような姿勢でいる。「ウクライナが核攻撃されるのは西側が悪い」というならば、ウクライナを一層強く支援しなければならない。 コメント欄では「ベラルーシから核ミサイルが発射されたら、報復はベラルーシに向かう。つまり生贄」とロシアがベラルーシを使う意図に関して推測されていた。「ロシアの核兵器を受け入れたら、ベラルーシ軍内の不...

韓国の大統領が12年ぶりに米国を国賓訪問することになっている中、3月29日に韓国の金聖翰（キム・ソンハン）国家安保室長が辞任した件に関する憶測が流れている。 ニューズウィークによれば、これに先立ち3月中旬には儀典秘書官と外交秘書官が相次ぎ辞任した。ユン某の訪日後の韓国世論が芳しくなく、閣議の冒頭で対日政策について説明を強いられたことを受け側近を叱責したことも響いているようだ。 米国政府が4月のユン某の国賓訪問の際にレディーガガとKタレントの共演プログラムを提案したが、その際の費用の大半を韓国負担にすることを求めてきたという。 この件が明るみになれば米韓関係に亀裂が入ると判断した国家安保室長は、駐米韓国大使館からの確認の書簡を無視し続けユン某への報告もしなかった。これによりスケジュール調整が困難となり、共演プログラムの話も白紙になった。 3月末になり「公演の話はどうなった」とユン某が国家安保室長を叱責。該当事実が明らかになり辞任で幕引きを図ったようだ。 共演プログラムの構想自体を米国政府が提案してきたにも関わらず、費用が韓国負担となる点は確かに納得しかねる部分もある。だがこうして一連の話...

中国のファーウェイが3月31日に発表した2022年の通期決算では、純利益が前年比-68.7%と大幅減益になったことが分かった。売上高はわずか0.9%増。 時事通信によれば、米国の制裁によりスマートフォンの売上が低迷。2021年には一部事業の売却益も計上しており、その反動が出た形になる。カナダで拘束されたことで話題になった同社の副会長は「過去最低水準の利益」と苦しい現状を吐露する。 制裁により5Gが利用できる端末が品薄になっている状況で、同社が目を付けたのは運動や健康に関する機能だ。TBSによればファーウェイは年間売上高の10%を研究開発に投じているというが、その中身は心拍数の計測やスイミング選手の腕の動きの研究など凡庸なものでしかなかった。 また半導体やAIの研究施設としてヨーロッパ風の城のような場所が紹介されていたが、従業員が傘を持って長い橋を歩くなど非効率さが浮き彫りになっていた。西側でも欧州は味方で、敵は米国だけだという認識を従業員に植え付けたいかのようなコンセプトだ。 創業者はたびたび「ノアの方舟」だと口にするが、中国ではここ最近水害も起きていないしピントがずれたメッセージとな...

3月25日にタイの人気歌手が韓国でコンサートを開催したが、その際会場を訪れた観客の中に不法滞在のタイ人ファンが多数紛れていたことが分かった。韓国警察によって一斉摘発された。 朝鮮日報によるとタイの人気歌手アーム・チュティマは「自分のコンサートで逮捕者が出て申し訳ない」とTikTokで謝罪し、予定された公演をすべてキャンセルして帰国した。 一斉摘発された不法滞在者の人数は158人にも及び、大半がタイ人で数人ラオス人といった状況だ。不法滞在者を雇用していたと思われる韓国のナイトクラブに関しても同様に聴取が実施されるという。 チュティマは「韓国にいる全てのタイ人を応援する。疲れたら休んで。タイの家族があなたを待っている」と含みを持たせる一言を加えた。タイ人の不法滞在者が多数韓国に住んでいることを認識しつつも、それを韓国に謝る必要はないと考えたようだ。 韓国ではタイ人のみならず外国人の不法滞在が度々問題になるようだが、不法滞在者の足元を見て安月給でこき使おうとする韓国側の経営者にも原因があるものと考えられる。少なくとも他国の過去の歴史をほじくり返して、史実と異なる「強制徴用」などと批判できる立...

ツイッターで「機密文書」がトレンド入り。小西議員は本当に西側の議員と言えるのだろうか。 見直したけどヤバいと思う。「私が刺されない理由は、私が総務省の内部機密文書をいっぱい持ち出して持っているから」 ペロっと自慢のように話してしまう様子がよくわかる。これは犯罪じゃないんですかね。 pic.twitter.com/vrMoiXwdl9 — 野良猟師 (@kikorinolife) March 29, 2023 総務省の誰かが持ち出して提供→国家公務員法違反 本人が持ち出した→泥棒 件の小西文書は8年前のもので時効成立故渡した側はお咎め無しだったが、他にもあるとご本人様が仰ってるので精査、追求が必要かと — Umasu Umasan (@zono246) March 31, 2023 東側の議員なんですね(笑) ここ最近は小西議員に対する風当たりが強くなって、ついにサル発言がどうので更迭されたからな。小東議員に改名した方がいいんじゃない？ 小中議員でもいいのでは？ それだと小中学校と混同するだろｗｗ そう思って中国では「小中学校」という表記が禁止されてるのかと思ったら、禁止されてないようだ...

全世界で「チップウォー（邦題：半導体戦争）」という書籍を発売し話題を呼んでいる著者で経済史学者のクリス・ミラー氏がテレビ東京のWBCの単独取材に応じた。 ミラー氏は中国について「これからの半導体業界は2つに分かれる。中国か、それ以外の国かだ。中国は日米に技術的に大きく遅れている」と話し、続けて「中国が追い付くのは厳しい。10年後も先端半導体からかなり遅れをとっているだろう」と中国の将来性を強く疑問視した。 一方台湾については、TSMC創業者モリス・チャン氏と対談した際の話を出しながら「TSMCの生産を台湾にとどめたい考えのようだ」と明らかにした。台湾への投資が減ってしまうことを懸念しているようだ。 コメント欄では中国への半導体製造装置輸出管理強化を念頭に「規制強化で日本人の拘束が増えていく。人質外交の中国に対する進出はリスクでしかない」と日本企業に再考を促す意見があった。（黒井）...

立憲民主党は3月31日、憲法審査会を巡り「毎週開催はサルのやること」などと発言した小西参院議員について、参院憲法審の野党筆頭幹事から更迭すると発表した。 時事通信によれば該当の発言は与野党から批判が集中しており、事態収拾を迫られた。代表の泉健太氏は記者会見で「まかりならん。党として謝罪したい。党の見解とは異なる」と厳しく批判した。 小西議員もこれを受け自身のツイッターで「誠に申し訳ない」と謝罪。だがこれに先立ち小西議員は該当の発言を報道したNHKやフジテレビに対し「報道姿勢の改善を求めたい」と攻撃的な姿勢を見せていた。 今回更迭という処分に至ったのは、統一地方選への影響が出るからとされている。小西議員が急先鋒だった放送法解釈見直しを巡る政権への追及も急速に萎むものと思われる。 この件が起こるまでは高市氏を更迭せよ、議員辞職だと一方的に追い込んでいた小西議員であるが、立憲民主党の伝統芸であるブーメラン直撃が起きた形となる。 コメント欄では「処分が遅いしぬるい」「この会見中に産経記者が小西議員による編集権介入を暴露、別のステージに突入した」「小西氏自体が報道機関に圧力をかけている」と2本目...

日本政府が一部の半導体装置に関して、対中国輸出管理を強化したようだ。米国やオランダと連携した措置だ。中国政府は「他人だけでなく、自分にも害を与える措置だ」などと反発している。 時事通信によれば、経産省は中国による先端半導体の軍事転用を阻止するために外為法の関係省令を改正し、半導体の製造工程で生じる不純物を取り除く装置や半導体基盤に薄膜を形成する装置など23品目の管理を強化する。 西村経産相は「特定の国を念頭にしていない」と述べたものの、実際には中国向けの輸出のみ個別許可が必要になる。また韓国や台湾などに輸出する場合にも、最終使用先の報告を求めることになるものとみられる。 日本総合研究所の野木研究員は「中国は先端半導体の製造装置をほぼ海外に依存していて、大きな打撃だ」と話す。その一方で日本製品の中国への輸出や投資が数千億円規模で減ることになり、懸念を表明する業界関係者もいる。 このためか、中国側の反応は総じて抑制的だったとの見方もある。中国が対抗措置を講じるのは必至だが、さほど激しいものにはならない可能性がある。 コメント欄では「中国の台湾侵攻の目的は半導体産業を奪取すること。しかしTS...

バイデン米政権が3月31日に北米製の電気自動車に対する優遇策を一部緩和し、日米両政府の新協定に基づき日本を対象にすると発表した。 時事通信によれば、日米両政府は3月28日にEV用電池に使う重要鉱物の供給網強化に関する協定を締結している。これにより日本をFTA締結国と同等だと見なすことが可能になった。 2022年8月に成立した米国のインフレ抑制法は、米国の税控除を受けられる電気自動車を北米で最終的に組み立てた車に限定。それに加えて、電気自動車に使用する重要鉱物を一定割合以上で北米＋FTA締結国から調達することを条件にしている。 日本は自国内で鉱物を調達できるから、これにより自国産素材を使う道が開けた。日本から重要鉱物を輸入し、北米で組み立てれば税優遇を受けられるのだ。 韓国は一定以上を中国産に頼っているものと考えられる。中国は当然米国のFTA締結国ではないから、韓国にとっては特に変化がない政治的決定となった。 だがコメント欄では「結局最終製品としての自動車の輸入は認めない」「優遇措置というより制限された輸入規制」と米国の決定に不満を持つ人が多かった。「円安で米国に輸出して稼ごうとしたら米...

韓国紙の東亜日報によれば、韓国人の70%が日本に好感を持っていない。約1,000人を対象とする世論調査の結果だ。共同通信が報道した。 世論調査は岸田首相との首脳会談の直後に実施された。韓国では岸田首相が「歴代の政権の談話や立場を継承する」とだけ述べ、直接「謝罪」の言葉を使わなかったことに対して反発する声がある。 与党のユン某政権としては早期の関係改善で日本との経済協力を強化したいつもりだったが、世論は全く歓迎していないことが分かる。野党も「尹外交は失敗だ」と厳しく批判した。 コメント欄は「いつも通り反日活動が始まる。反日教育を受けて育ってる」「70%は意外と少ない。95%行ってた方が色々と都合がいい」「韓国世論は韓国国内の問題だから、韓国政府がしっかりすべき」と突き放す声で埋まった。（黒井）...

放送法をめぐる文書騒動を受けて高市大臣に発言への謝罪と撤回を要求したのは松野博一官房長官だと分かった。デイリー新潮が永田町界隈の話として報道した。高市氏が拒絶したため更迭も辞さないという雰囲気になった。 松野長官は「そういう話は全くない」「引き続き真摯に答弁してほしい」と無関係さをアピールし、「高市氏が辞めることはない」と更迭の話そのものを否定している。 新潮の政治部デスクによれば、松野長官は今回の件について「総務省の話だ」と一線を引いてて、あまり深く踏み込んで説明しようとしないそうだ。何か後ろ暗い事情でもあるのだろう。 岸田首相ら官邸にも今回の話は「無関係だ、興味ない」という雰囲気が蔓延しており、高市大臣個人の問題として処理したい意向があるという。 また新潮はこの後に続けて、高市大臣を「辞めさせた方がいい」「辞めてもらっていい」と周囲に漏らしたり岸田首相に進言した人物として林外相と茂木幹事長の2名を挙げている。官邸関係者からの情報提供だ。事実ならば岸田首相の周囲が高市大臣に反発する人物で固められていることになる。 コメント欄では「自民党内部にも、高市氏にミソを付けておきたい人達がいそ...

韓国の大統領府は3月30日「福島産水産物が韓国国内に入ることはない」と明言し、首脳会談で岸田首相に求められた水産物輸入の再開について否定した。関係改善の機運が2週間で断たれたことになる。 愛国日報こと中央日報によれば、これに先立ち韓国野党が「日本のホヤはよくて韓国のコメは買えないのか」などと言いながら剃髪デモを実施しており、現与党と大統領が折れて釈明をした形になる。 野党代表の李某は「放射能農産物が韓国に入ってくる」などと韓国国民の不安を過剰に煽っている。 これらの言動により野党の支持者をわずかに増やし、与党の支持率との差を3ポイントにまで縮めたようだ。一部調査では既に逆転したという数字も出ている。韓国のギャラップでは3月第4週には野党支持率が35%、与党が34%となった。 第1週では野党29%、与党39%と大きく開いていたが、親日首脳会談の影響で大きく支持率を落とした形になる。 今回ドクトや福島産などで苦しい釈明に追われ反日を再開した韓国与党と大統領だが、中途半端すぎたためか結局日本と韓国の双方から批判される結果となった。この調子では数年後の大統領選で与党が再び勝ち抜くことは難しくな...

韓国の愛国日報こと中央日報は世界国債インデックス（WGBI）やMSCI先進国指数に韓国が追加されることを夢見ているようだが、当面難しいことが分かった。 WGBI編入国は毎年3月と9月に決定されるが、今月中に韓国が入るのはほぼ無理になった。次の機会があるとすれば9月だが、このタイミングでもやはり難しいと考えられる。 韓国は2022年9月に観察対象国に指定されたものの、通常最終的に編入されるまで2年間が必要になるからだ。よって最速でも2024年9月が標準のペースで、それより早ければむしろ高い評価を得たことになる。 愛国日報は「WGBIへの編入は今年9月にも可能」としているが、例によって根拠は皆無だ。WGBI編入ならば国際金融資本がどっと流れ込み、韓国で慢性的に続く資金繰りの問題が解消されることになる。現段階では願望でしかないと言える。 MSCIの方に至ってはまだ観察対象国にすら指定されていない状況で、もし来年指定されたとしても編入は「最速で2025年以降だろう」と大信証券のキム・ジョンユン研究員は話している。 MSCIの名前にも入るモルガンスタンレーは米国の企業であることから、韓国が中国に...

トレンドワードで「サル」がどうのと入ってて検索してみたら… 小西洋之「私は1972年生まれで、日中友好回復の年の生まれで、日中友好回復を旨としている議員でございます。コロナ前は毎年、中国にも行っていたんでございますけれども」 そうなんだ😵‍💫 pic.twitter.com/mG05D2mFGx — ピーチ太郎3rd (@PeachTjapan3) March 30, 2023 それとは関係なさそうですね(笑) ここ最近ツイッターもAI化してるような気がするね。検索したらそのキーワードを含まないけど面白そうなのが出てきて「こういうツイートが欲しいんだろ？」と言われてる気分。 これって、最近の発言なんですか？ そうじゃない？後ろに林外相がいる。1972年生まれの日本人はみんな日中友好を願って、毎年中国に行かないといけないのかな？ 友好回復はもういいです！友好関係は、壊れました。 それ。1972年の時点で既に国交が樹立されて中国を「唯一の中国」だと認めたのに、ここから何を回復するんだという話。むしろ今は中国の方が日本との関係を叩き壊そうとしてる...

韓国の愛国日報こと中央日報が再び「スワップ」の単語を前面に出し始めて物議を醸している。 今月の首脳会談を皮切りに経済や投資協力が進むとのことだが、具体的な企業名は東レとニッカコリアしか出ておらず金額も小規模なものにとどまる。首脳会談が融和的だったという体で日本から資金を引き出したい思惑が見え隠れする。 愛国日報によれば「財務大臣会議の最下位に合わせ、スワップの再開をめぐる議論もエンジンをかける様子」で、政府レベルの水面下で検討が進められているという。具体的な話は何もなく、日本政府としても「検討」の一言だけで終わらせる可能性が高い。 一方岸田首相がまた韓国に騙されるのではないかという懸念もある。岸田首相は「検討使」とも言われるほど何もしない人だが、韓国事案に限っては積極的になるのではないかという心配が一部世論から伝わってくる。 日本と韓国の貿易規模は小さい。韓国にとって日本が全体に占める貿易の割合は6%で、中国の21%の方がはるかに重要度が高いはずだ。韓国は中国との関係を推進した方が国益にかなうと言える。 コメント欄では「通貨スワップだけは絶対ダメ」「飛ばし記事。日本側でそういう記事は見...

米国のブリンケン国務長官は3月30日、ロシア当局が米国の大手紙WSJの記者をスパイ容疑で拘束した件を受けて「最も強い言葉で非難する」との声明を発表した。 共同通信によれば、ブリンケン国務長官はロシア国内に滞在する他の米国国民に対しても危険が及ぶとして「ただちに国外退避をするように」と強く警告した。 ロシア連邦保安局（FSB）はこれに先立ち中部のエカテリンブルクでWSJのエバン・ゲルシコビッチ記者を拘束。報道内容とは関係ない件での容疑だとしている。「記者の立場が報道以外の隠れた活動に使われた」などと述べた。 日経新聞によれば、米国国籍の記者がロシアで拘束されるのは1980年代以降で初めてのことだという。米露関係の外交問題に発展するのは必至で、当時の冷戦時代に逆戻りする懸念も生じている。 コメント欄では「中国でも日本人の駐在員がスパイ容疑で拘束されたばかり。ロシアの状況は対岸の火事ではない」と先日の事件との対比に言及する意見があった。「去年も米国がウクライナからの退避勧告を出した1カ月後に開戦した。米軍は何かを掴んでいるのかも」「日本も中国からの退避勧告をするべき」と先の有事を予測する人も...

習近平主席のロシア訪問を受け、世界は新冷戦の時代に突入しつつある。ダイアモンドオンラインによれば、中国では「鎖国が間近に迫るのではないか」との不安の声が増え始めているという。 習近平主席は3月20日から22日までロシアを訪問し、プーチン大統領との戦略的パートナーシップを強調した。また「すべての核保有国は海外に核兵器を配備してはならない」との共同声明も発表した。 事実上同盟国に核を持ち込もうとする米国の動きを牽制したものと捉えられる。 中国の若い世代の中には、中国のロシアへの接近をよく思っていない層も存在する。「国際社会で中国がさらに孤立するのではないか」―――つまり中国が制裁対象になることを暗に心配している。 実際に西側の包囲網は中国経済に打撃を与え、自動車などの消費の落ち込みやサプライチェーンの移転による失業、貿易減少がもたらす工場稼働率の低迷など様々な悪材料が噴出している。 中国の若者が鎖国を恐れ国外脱出するのは、経済的な問題だけが理由ではない。中国共産党の権力基盤維持のためには、国を丸ごとグローバル社会から隔離させることも辞さないという強権的な政治が進められる恐れもある。新冷戦が...

3月30日、トランプが起訴された。2016年大統領選期間中に元女優への口止め料支払い問題をめぐってだ。ブルームバーグによれば、事情に詳しい匿名関係者が明らかにした。 事実ならば米国史上初のことが起こった。大統領経験者の起訴は初めての出来事になる。 トランプは起訴を受け「これは歴史上最高レベルの政治的迫害と選挙介入だ」と発表した。 トランプに関しては「3月21日にも起訴される」と自ら話していたが、その時は不発に終わった。起訴自体が流れたかと思えたタイミングで改めて踏み切ったことになる。トランプの予期はある意味正しかったと言える。 コメント欄では「起訴されたからと言って有罪とは決まっていない」「これは弁護士が勝手に支払った物」「複数人の検察官は起訴に反対した。おそらく有罪にはできない」「バイデン一家はどうなのか」とトランプを擁護する声が多かった。（黒井）...

英語圏で「Japan」がトレンド入りしていた。肯定的な意味だった。 Japan by night pic.twitter.com/48Lq6l8iDw — ☃️ (@W0rld2k23) February 4, 2023 Kyoto, Japan pic.twitter.com/2NhhI9lCc5 — Collapsed … !!! (@Iamirfan21) February 11, 2023 Japan pic.twitter.com/8FbaTrivFF — Views (@CoolViews_) March 11, 2023 Japan pic.twitter.com/tdOKoBK2lf — Collapsed … !!! (@Iamirfan21) March 24, 2023 日本人でも息をのむような風景だ。一方新宿。 Shinjuku, Japan pic.twitter.com/uoV77iOkC0 — Views (@CoolViews_) March 24, 2023 Cherry blossom tree in Japan ...

こういう記事が全然大手ネットサイトでは流れてこないよな。 世界的な建設機械大手の🇯🇵コマツは建設機械の稼働時間を監視し、コマツインデックスを作成してきました。 この指数は建設業の繁栄度を反映する為によく使用されます そのコマツが🇨🇳での国内建設需要は当分復活しないと見切り、🇨🇳での建設機械生産能力を40％も削減すると発表 — mei (@2022meimei3) March 27, 2023 2022年度（2023年3月時点）の油圧ショベルの🇨🇳での需要は対前年比で40～50％減少する見込みです。 コマツは🇨🇳国内には使えなくなった設備を活用し、東南アジアへの輸出に切り替える事で生き残りをはかる。 — mei (@2022meimei3) March 27, 2023 流れとしては コマツの中国での建設機械の需要が2022年度、対前年比40～50％減少 🔻 中国での不動産建設需要が戻らないと見て中国国内での建...

中国のニュースはツイッターを中心にしないと何も見えてこないかも。 恒大集団を始めとする不動産業のバブル崩壊を阻止する為に、負債の償還を共産党の指示で無理矢理停止させてます。それで経済破綻は免れていますが、様々な業種の労働者への給与が支払われない状態が発生。さらに銀行からの現金引き出しも不可能な事が多発。銀行の行員が現金を横領する事も多発してる。 — 酒呑堂闘神🥳 (@ShutendouTousin) March 29, 2023 中国、教員の給料が払えないどころか、ついに小学校も倒産（閉校ってことかな？） 大学を卒業しても就職口が無く、駅の構内や公園に野宿する寝そべり族が急増中。 外国を金で操る手法は、いずれ一帯一路の失敗と同様、破綻は近い。 — チャンバラ大魔王 (@5oJL2ZVCTQJ9afS) March 26, 2023 【中国の内情メモ】ゼロってる 地方経済崩壊中、政治も崩壊してる状態 ・李強新内閣の政策がまだゼロ ・浙江省の工業増加率ゼロ(人民日報) ・江西省の教員給与ゼロ ・天津の公務員給与ゼロ ・コロナ１日陽性4000人(推定この10倍) &#x1f1...

こんな危険な車には絶対乗ってはいけない。 中国BYD製のEVが走行中に車軸ごと脱輪しました😰 pic.twitter.com/7M9g9aQaRG — 布路川梶太 (@P6AX3Er3HqoQynY) March 29, 2023 メチャクチャです(笑) いくら電気自動車とは言え、自動車の構造部分に関してはやはり中国製だからな。自動車の性能や品質はエンジンや駆動部分で決まると言える。 BYDって、日本に進出してましたよね？ そうなんだよ。このクオリティで勝負しようとしてたのが信じられない。中国向けと日本向けで違うのかもしれないが、仮に中国向けだとしてもこの品質の車は日本車では考えられない。 売れる時だけピカピカでも、事故を起こしたら無意味ですよね・・・。 中国といい韓国といい、車体の性能ではなく外観とか内装ばかりに金をかけてる印象があるね。自動車は動く部屋ではない。安全性を担保できない自動車は兵器と何も変わらない。 ホントですね・・・。中国は、自動車を作るのをやめてほしいです。 中国の皆さん、愛国心を発揮するのはやめましょう！現実に目を向けて下さい！さようなら！...

日本の小学5年生が学ぶ社会教科書に「不法に占拠された領土はどのようにすれば返してもらうことができるだろうか」という文言が入ることが分かった。これを受けて韓国の愛国日報こと中央日報が反発し愛国心を見せている。 この文言は2019年までの検定教科書にはなかったが、今回新しく追加された。教科書ではこの台詞と共に竹島の写真が掲載されていて、韓国のドクト研究所のパク某研究員は「これで日本の歴史歪曲がさらに強化される」などと反発している。 韓国が主張するドクトという島は、日本国竹島とは全く異なる島であることが分かっている。韓国軍はドクトと竹島が別の島だと知りながら不法占拠しているわけだ。 3月28日にはこの教科書に関して「2023年度日本小学校検定教科書内容分析専門家セミナー」がソウルで開かれたという。わざわざ日本の、それも小学校の教科書の特定部分の記述のためだけのセミナーが開かれること自体が異様だ。 一方2002年のW杯に関しては「韓国との共同開催を通じて友好を強化」などとむしろ韓国にとって肯定的な文言が追加された。 この点について参加者の1人は「加害者がむしろ仲良くしよう、和解しようと言い始め...

3月16日の首脳会談で韓国大統領が必要以上に日本に譲歩したのではないかと批判されている。韓国大統領の対日外交をめぐり「与えるだけ与えて手のひらを返された」とまで言われている。 韓国のハンギョレ新聞によれば、ソウル大学日本研究所のナム某教授が「日帝（大日本帝国のこと）の朝鮮人強制徴用に関して、大統領が『強制性を持った不法行為ではなく日常的な労務要員だった』と認めてしまった」と話した。このため日本が強制性を否定しても反論できない状況になった。 実際岸田首相も韓国が言うところの強制動員被害者を「旧朝鮮半島出身労働者」とだけ表現し、「強制」や「動員」の文言を省いた。韓国大統領はこの点について容認している。 日本の安全保障3文書改正に際し竹島を日本固有の領土とした点についても「日本側の立場を理解する」と述べたことがマイナスに作用する…とこの教授は話している。 日本の主張を全面的に受け入れ、それでも北朝鮮問題など安全保障面での協力を優先したことから、今後関係が再び悪化した場合は韓国の責任になるという懸念もあるようだ。 コメント欄では「政権が変わると手のひらを返してきたのは常に韓国側」「竹島は日本固...

「今月のNews U.S. レポート月末特集記事はヤバイ。読まないと日本終わる」というタイトルの記事を書こうと思うんだけど、ワトソン君はどう思う？ チャットGPTに聞いてみた方がいいです！ そこはほら、「黒井に関する学習データの量」で言えばワトソン君の方が圧倒的なわけで。ChatGPTはまだ特定の人と高度な人間関係を築くまでには至っていないと思う。 原稿を見せてもらったんですけど、AIの話が衝撃的でした・・・。画像もそんなに進化してるんですね。 ああ。あと今月の大きなイベントとしてWBCがあったわけだが、このWBCをここまで精密に分析して国際的な将来予測に繋げた人や組織は日本では我々だけだという自負がある。確信してもいい。 大谷さんは、確かにすご過ぎますよね・・・。追い付くのは難しそうです。 追い付けとは誰も言ってないけど、そこから何を学びとるかが極めて重要だ。これからの日本が能力重視、才能重視、スキル重視になっていくのは言うまでもない。 AIにできない事を、教えてほしいです！ そういうこと。AIの分析能力が野球選手の育成にも役立つ日はそう遠くないが、AI自身がバットを握って安打を量産...

ブルームバーグの統計によれば、ロシア軍の規模が2022年に40万人規模で増加したことを示しているようだ。「50万人を突破した可能性が高い」と同社のエコノミストのアレクサンダー・イサコフ氏は話す。 民間軍事会社ワグネルに採用された分も含めれば実際にはもっと多い可能性もあるという。 ロシアの独裁者プトラーは今年さらに40万人の軍人を確保することを目指しており、去年9月に動員を発表して以来多くのロシア国民が国外脱出した。これによりロシアのすべての産業で深刻な労働力不足が発生しているという。 ロシア中央銀行は去年12月、ロシア経済の生産能力は労働市場の状況によって制約されていることを明らかにした。労働力不足で生産をこれ以上増やせないと吐露した形だ。経済セクターの3分の1が雇用減を示している。 コメント欄では「徴兵したら働き手がいなくなるのは当たり前。逃げられる人は既に脱出してる。兵士は消耗品ではない」と独裁者の間違った政治に対する強い批判が浴びせられた。「強いロシアを復活させるつもりがどんどん弱体化している」と皮肉る声もあった。（黒井）...

韓国の世界野球ランクがWBCでの惨敗により5位に下落した。前回は4位だった。 朝鮮日報によると、韓国は2021年8月には世界ランク2位まで順位を上げていたが今年1月には4位にダウン。今回のWBCでさらに順位を下げた形になる。 日本は2015年1月から世界ランク1位を続けている。韓国が日本に追いつくことはこれでほぼ不可能になった。 韓国を抜いたのはメキシコだ。WBCで初のベスト4を成し遂げて5位から3位に浮上した。台湾は2位から4位へのランクダウンとなったが、それでも韓国には勝っている。韓国が唯一勝てる相手は23位の中国だけだ。 韓国で野球代表に対する心ないバッシングが止まないのは「じゃんけんでも負けてはならない」とされている日本に歯が立たない様子を見ると苛立つからだろう。世界野球ランクを気にしている国自体が韓国以外ほぼいないように見える。（黒井）...