【速報】中国「もっと多くの日本人をスパイで逮捕するかも」

中国政府はスパイ行為の摘発強化に向けて法案改正作業を進めている。反スパイ法の改正によりスパイ行為の定義を現在よりも拡大するのがねらいだ。改正は2014年に施行されて以来初めて。 スパイ行為の定義について「その他の国家の安全や利益に関わる文献やデータ、資料、物品など」に関する窃取や買収を盛り込むことになる。読売新聞によると、改正法案今年の前半にも可決される見通しだ。 具体的な文言が何もないことから、当局の恣意的な運用が今以上に強化される恐れがあるとして「外国企業の駐在員は委縮するしかない」と北京の外交官が指摘している。 国家安全当局の権限も強化され、スパイと疑われる人物に任意で手荷物検査を実施したり出国を禁じることが可能になる。 「文献やデータ、資料、物品」には中国に関する全てのものが含まれると考えるべきだろう。中国の書籍、中国企業のホームページへのアクセス履歴、中国企業のプレスリリース、中国共産党員の演説動画、中国国旗などあらゆる物が想定される。当局に目を付けられた場合に拘束される罪状が無限に生じるわけだ。 中国で反スパイ法が施行されて以降少なくとも17人の日本人が拘束されたが、改正後はその数がさらに増える可能性もある―――と読売新聞は指摘する。 このような状況下でまともな事業は難しい。一刻も早く駐在員のすべてを日本に帰国させるべきだが、アステラス製薬の二の舞になる懸念もあるだけに難しい判断を迫られる。 コメント欄では「日本も中国と同じ法律を作ってカードを持たないと、一方的にやられっぱなしになる」「日本が譲歩すれば二度三度と繰り返す」「日本も早急にスパイ防止法を定めるべき」と危機感を持つ声が多かった一方、在中邦人が今後さらに拘束されるリスクに関しての言及は多くなかった。自己責任という雰囲気が徐々に形成されつつあるように見える。（黒井）…

このサイトの記事を見る