中国経済崩壊

沈む船から何たらが逃げ出す… 中国政府の経済高官、軒並み退任見通し－党大会人事が後任手掛かりに 9/1(木) 12:13配信 Bloomberg （ブルームバーグ）： 中国政府で経済を担当してきた高官が定年や任期制限で来年前半に軒並み退任すると見込まれている。不動産市場の低迷や若年層の失業、新型コロナウイルスを徹底的に抑え込む「ゼロコロナ」政策による余波で景気の先行き懸念が強まる中、来月の共産党大会は後任に関して手掛かりを提供する見通しだ。 李克強首相や劉鶴副首相、中国人民銀行（中央銀行）の易綱総裁、銀行保険監督管理委員会（銀保監会）の郭樹清主席、劉昆財政相は政府高官の定年・任期制限に従って、いずれも来年前半までに現在の役職を退く公算が大きい。 中国共産党の習総書記、３期目続投は終身統治意味せず－後継も見えず 後任は誰になるのかについては党大会の人事が手掛かりになる。全国人民代表大会（全人代、国会に相当）が新たな政府の布陣を承認する来年３月までは現内閣が職務を続けることになるが、党大会で昇格を果たせば政府高官のポストも自ずと見えてくる。 次期政府高官は政策の継続性という観点から、経済政...

いよいよ破裂するな。 中国新築住宅価格、8月も低迷　約70都市で値下がり 9/1(木) 13:25配信 ロイター #8211; 中国の民間不動産調査大手、中国指数研究院（チャイナ・インデックス・アカデミー）が１日公表したデータによると、国内１００都市の新築住宅価格は８月に前月比０．０１％下落した。低迷する不動産セクターを支援する地方政府の一連の措置にもかかわらず、買い手の慎重姿勢が続いた。 下落率は７月と同じだったが、８月は６９都市で下落し、７月の４７都市を上回り、２０２０年２月以降で最も多くなった。 北京や上海などの１級都市では０．０８％下落。７月は０．１６％下落していた。 習近平国家主席が今秋の共産党大会で異例の党総書記３期目就任を目指す中、住宅価格の低迷は購入者の信頼感を損ない、不動産市場の低迷を長引かせ、景気を一段と減速させる可能性があるとアナリストは指摘する。 研究院は、地方政府が頭金の上限や金利の引き下げなど信用需要を促進する措置をさらに打ち出すとの見方を示した。 人民銀行は先週、住宅購入者向けのローン金利を引き下げた。野村のエコノミストは金利引き下げ後のノートで「中国当...

ロックダウンだけが原因じゃないからな。 中国製造業ＰＭＩ、８月も活動縮小示す－電力不足が生産に影響 8/31(水) 10:51配信 Bloomberg （ブルームバーグ）： 中国の製造業活動を測る政府の指数は、８月も拡大・縮小の節目を下回った。中国経済は不動産市場の危機や新型コロナウイルス感染拡大に加え、歴史的な干ばつによる電力不足の打撃を受けた。 国家統計局が31日発表した８月の製造業購買担当者指数（ＰＭＩ）は49.4。７月は49、ブルームバーグ調査のエコノミスト予想中央値は49.2だった。節目の50を下回るのは２カ月連続。 建設業とサービス業を対象とする非製造業ＰＭＩは52.6。７月は53.8、市場予想は52.3だった。 ジョーンズ・ラング・ラサールの大中華圏担当調査責任者、龐溟チーフエコノミストは「停電ならびに工場の稼働停止、各省に広がったコロナ感染が生産や需要にとって大きな障害になっている」と指摘した。 中国のコロナ感染、過去10日間に全省で報告－景気下押し懸念再燃も 国家統計局の趙慶河アナリストも「ネガティブ要因」としてコロナ感染と猛暑を挙げた上で、「製造業の生産と需要の回復...

とうとう中国切り捨ての時代か。 バフェット氏のバークシャー、ＢＹＤ株133万株を4700万ドルで売却 8/30(火) 19:21配信 ロイター ［上海　３０日　ロイター］ #8211; 著名投資家ウォーレン・バフェット氏が率いる投資会社バークシャー・ハザウェイは、中国の電気自動車（ＥＶ）大手、比亜迪（ＢＹＤ）の香港上場株式１３３万株を約３億７０００万香港ドル（４７１５万ドル）で売却した。 香港証券取引所に提出した文書で明らかにした。 売却により、保有比率は発行済みＨ株総数の２０．４９％から１９．９２％に低下した。 ７月１１日にバークシャーの全持ち分２０．４９％に相当する株式が香港の清算決済システムに登録されて以降、保有株式を全て売却するのではないかとの観測が浮上していた。 両社のコメントは取れていない。 ＢＹＤの年次報告書によると、バークシャーは２００８年にＢＹＤ株２億２５００万株を２億３２００万ドルで取得。３０日時点ではその価値は約７５億ドルにまで膨らんでいた。 大和証券キャピタル・マーケッツのアナリスト、ケルビン・ラウ氏はリサーチノートで、ＢＹＤの１２カ月物目標株価を引き上げたが、...

タイトルが無難な感じだったのに、記事本文を見てぶったまげた。 中国恒大集団の海外債権者、独自の債務再編案を策定＝ＦＴ 8/30(火) 20:11配信 ロイター ［３０日　ロイター］ #8211; 中国の不動産開発大手、中国恒大集団の社債を保有する海外ファンド勢が独自の債務再編計画をまとめた。同社の許家印会長に対し私財で債務を返済するよう求めている。 英フィナンシャル・タイムズ紙（ＦＴ）が３０日、複数の関係筋の話として報じた。 同社が７月の期限までに返済計画を提示しなかったため、オフショア債務２００億ドルの再編計画をまとめたという。許家印会長に対し、同社が発行した新株を買い取り、資本をオフショア債務の一部の返済に利用することも提案している。 同社のコメントは取れていない。 学びがある！　65 分かりやすい！　209 新しい視点！　100 現実は厳しいですね(笑) 恒大が夜逃げすれば中国自体の信用が地に落ちる 恒大としては債務再編計画を出さずのらりくらりと交わしながら時間稼ぎをするつもりだったが、海外債権団は法務のプロだ。きっちり揃えて払ってもらうことになる。 もし拒否したら、どうなるん...

中国経済爆散の日が近付いている。 中国工商銀、不動産部門の不良債権が上期に急増 8/30(火) 19:10配信 ロイター #8211; 資産規模が世界最大の商業銀行、中国工商銀行（ＩＣＢＣ）は３０日、不動産部門の不良債権が今年上半期に１５％増加したと発表した。 上半期の業績報告書によると、６月末の不良債権は３８８億元。昨年末は３３８億元だった。これは不動産部門の不良債権比率が５.４７％だったことを意味する。同行の平均は１.４１％となっている。 こうした状況にもかかわらず、上半期の純利益は前年同期比４.９％増の１７１５億元（２４８億２０００万ドル）となった。 ロイターの算出によると、第２・四半期の純利益は８０９億元で、前年同期比４％増。 同行は純金利マージンが６月末時点で２.０３％だったと発表。３月末は２.１０％だった。 また、第２・四半期末の不良債権比率は１.４１％だったと発表。前四半期末は１.４２％だった。 学びがある！　3 分かりやすい！　1 新しい視点！　1 不良債権は、なかった事にすればいいのでは？ 上半期は利益を出すも水面下で必死にバタバタと なかったことにしたら銀行が破...

両サイドにパーンと破裂して煙が噴き出る。よく無事だったな。 電気自動車の中国製EVバッテリーの自然発火後と炎上。これは他人事ではなく、東京都のパネル義務化で床下などに設置される中国製蓄電池にも補助金が出されることになっています#x1f630; pic.twitter.com/6TgfmCq8UM — 布路川梶太 (@P6AX3Er3HqoQynY) August 30, 2022 中国製を使った自動車は絶対に運転してはならない シリアで被弾して火を噴くT-72の様子を思い出した、とコメントしている人がいた。適切に使用できれば兵器にはなりそうだが、中国の場合爆発してはいけないものばかり爆発し、肝心の爆弾に限って爆発しないといったいわゆるチャイナボカン品質だから、何にも期待できないだろう。 米国が中国製の原料を使ったバッテリーに補助金を出さないことにしたが、こうした動画が広まっているのを見れば納得性が高い。中国製品はとにかく危険だ。特に自動車部品で中国製を使っているメーカーなど絶対に運転してはならない。日本の自動車メーカーで中国製部品を使っている会社など存在しないと信じている。...

事実上の赤字転落だな。会計操作で無理やり黒字を維持した。 中国不動産開発の碧桂園、１－６月利益96％減－過去最大の落ち込み 8/30(火) 15:14配信 Bloomberg （ブルームバーグ）： 中国の不動産開発企業、碧桂園は30日、１－６月（上期）利益が96％減少したと発表した。2007年の香港市場上場以来最大の落ち込みとなった。売上高で中国最大のデベロッパーである碧桂園は同国の不動産危機に飲み込まれた格好だ。 30日の届け出によれば、上期の純利益は６億1200万人民元（約122億円）と、前年同期の150億元から落ち込んだ。不動産の再評価を含む項目を調整したコア純利益は68％減少した。 碧桂園は大幅減益になる見通しを事前に示しており、かつて比較的安全と考えられていたデベロッパーにも不動産セクターの苦境が広がったことを浮き彫りにしていた。同社は格付け会社のフィッチ・レーティングスとムーディーズ・インベスターズ・サービスの投資適格級格付けを失った後、バランスシートの強化に取り組んでいる。 原題：China’s Largest Developer Sees Record 96% Inte...

最後まで温存されていたようだが、例外なく。 中国・深センでロックダウン、世界最大級の電気街も 8/30(火) 20:55配信 CNN.co.jp 香港（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ）　中国南部の深セン市で２９日、新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるために、世界最大級の電気街「華強北」のロックダウン（都市封鎖）が始まった。 深センの中心街、福田区の中で、華強北など３地区が４日間ロックダウンされる。住民は毎日の検査を義務付けられ、それ以外の外出は禁止。スーパーと薬局、病院以外の事業所はすべて閉鎖され、レストランの営業はテイクアウトのみに制限される。 深センで３０日に確認された感染者は３５人で、このうち１１人が無症状だった。 市内で数十地区が「高リスク」に指定された。ＳＮＳに投稿された動画には、集合住宅の住人が外へ出ないよう、周囲に設置された金属製の壁が映っている。上部に有刺鉄線を張った壁もある。 同市の羅湖区、龍崗区も娯楽施設や公園を閉鎖し、会議や公演、ダンスなどの集まりを禁止した。 華強北の周辺を含め、市内の地下鉄駅２４カ所と数百カ所のバス停が休業となった。 市当局者は２９日の記者会見で、流...

ものすごい組織的犯罪だな。 中国で8000億円規模の出金停止 警察が200人以上逮捕 8/30(火) 5:56配信 テレビ朝日系（ANN） 中国の地方銀行で8000億円規模の預金が引き出せなくなった問題で、地元警察は200人以上を逮捕したと発表しました。 中国の複数の地方銀行では4月から8000億円規模の預金が引き出せなくなり、河南省では1000人規模が集まる異例の大規模な抗議が起きました。 この問題で地元警察は今月29日、これまでに234人を逮捕したと発表しました。 また、約1000万円までの預金は地元当局が立て替えるとしています。 秋の共産党大会を前に、中国当局は国民の関心が高い事件の解決を急いでいます。 学びがある！　43 分かりやすい！　98 新しい視点！　49 それって、預金者も含まれるのでは？ この事件をきっかけに人民元の両替は困難になるか 抗議デモで過激な行動を取った人民とかも入ってるかもね。関係者がどれほど逮捕されているかは分からないが、ひとまず234人逮捕と。かなりの大事件のようだ。 預金は、結局戻ってこないんですか？ 預金者自体は問題ないようだが、地元政府が立て替...

不動産バブル崩壊やロックダウンに加え、電力不足という悪材料もある。 市場の中国悲観論拡大、ＣＡＴＬなど好決算でも株価上昇につながらず 8/29(月) 15:03配信 Bloomberg （ブルームバーグ）： 中国企業の業績は厳しいロックダウン（都市封鎖）の中でも回復力を示しているが、トレーダーは一部の悪材料に注目して株を売却し、アナリストは引き続き業績予想を引き下げている。 複数の有力企業が好決算を発表した後、株価下落に見舞われている。セグメント別の業績不振が材料視された場合もあれば、投資家の利益確定売りの場合もあるとみられる。例えば電気自動車（ＥＶ）用バッテリー世界最大手、中国の寧徳時代新能源科技（ＣＡＴＬ）は23日発表の決算で市場予想を上回る82％増益となったが、株価は先週、６％近く下げた。 ブルームバーグ・インテリジェンス（ＢＩ）の試算によると、ＭＳＣＩ中国指数の構成銘柄715のうち４－６月期決算発表済みの半数強の１株利益の総計は市場予想を9.4％上回った。経済の伸びがした４－６月期の企業業績が最悪に落ち込むと予想していたトレーダーにとっては安心材料となったはずだが、実際には同指...

中国は日本のバブル崩壊の事例から何一つ学んでいない。 中国「バッドバンク」、不動産危機救えず－今や問題の一部、救済待つ 8/29(月) 15:56配信 Bloomberg （ブルームバーグ）： わずか半年前には中国の不動産セクターを危機から救うかもしれないと期待されていた不良資産の受け皿会社が、今や問題の一部に転じている。 事情に詳しい関係者によると、業界好況時に不動産開発会社に積極的に融資した総額7300億ドル（約101兆円）規模のこうした「バッドバンク」は巨額の貸し倒れを抱えている。受け皿会社が発行した社債の価格が急落し、各社が自社の財務を立て直すまで政府は暫定的な救済計画の検討を強いられている。 不動産危機の深刻化に伴い、バッドバンクのトラブルは悪化。このことは、自社のバランスシートが健全化するまでバットバンクが不動産セクターを救う可能性は低いことを意味している。 中国が20年余り前のアジア金融危機をきっかけに設立した不良債権の処理を手掛ける大手４社の中で最大手の中国華融資産管理は昨年、420億元（約8400億円）規模の救済策を受け入れた。同社の元会長は収賄などの罪でとなった。 ...

中国経済崩壊の足音が週を経るごとに大きくなってくる。 中国の今年の成長予測3.5％に下げ、コロナや不動産危機響く-ＢＮ調査 8/29(月) 7:41配信Bloomberg （ブルームバーグ）： エコノミストは中国経済について一段と弱気になりつつあり、2022年の成長率予測をさらに引き下げたほか、不動産市場の混乱と新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、来年に入ってもリスクは残るとみている。 ブルームバーグの最新のエコノミスト調査によると、今年の経済成長率は3.5％と見込まれている。従来予測は3.9％。23年に関しては最初の３四半期の予測が0.1－0.4ポイント引き下げられたが、通年の予想中央値は5.2％に据え置かれた。 見通し下方修正は、主にインフラプロジェクト向けの１兆元（約20兆円）相当の措置や中国人民銀行（中央銀行）の利下げといった中国政府による最近の景気刺激策が景気減速に対抗できるとエコノミストが確信していないことを示唆する。 ウェルズ・ファーゴの国際エコノミスト、ブレンダン・マッケナ氏は「不動産セクターはなお苦境にあり、コロナ関連の制限措置が新たに設けられる中」、成長予測には下...

これは酷い。いつグニャリと逝ってもおかしくない。 干ばつで中国の川の水位が下がって道路の柱の欠陥が露出しています。中国では道路が倒壊するたび過積載のトラック運転手が逮捕されているが、原因が道路そのものである事が発覚している#x1f630; pic.twitter.com/bRQjetma2i — 布路川梶太 (@P6AX3Er3HqoQynY) August 27, 2022 見た目だけ仕上げて不動産を売り付けるのが中国 コンクリートが粗悪というレベルではなく、最初から存在しないのと同じではないだろうか。いくら川の中とは言え、ここまでスカスカになるまで溶けてしまうというのはちょっと信じられない。中国全土の道路や橋、鉄道、不動産が全部こんな感じだとすると、本当に廃墟だらけとしか思えない。 返信部分では溝がなく蓋を置いただけの側溝のようだと言われていた。中国はとにかく見た目だけを仕上げて、機能面や安全性はどうでもよく不動産を中国人民に高く売り付けることだけを考えている印象がある。中国国内だけならいいが、世界中で進める一帯一路も似たような状況かと思うと笑えない。...

6月まではプラスだったのに、7月の1カ月だけで急減したということか。 中国１～７月工業利益、1.1％減－コロナ対応の混乱や不動産不況響く 8/27(土) 12:03配信 Bloomberg （ブルームバーグ）： 中国の１－７月の工業セクターの企業利益は減少に転じた。新型コロナウイルス感染再拡大に対応する経済の混乱や不動産セクターの不況が影響した。 国家統計局が27日発表した１－７月の工業利益は前年同期比1.1％減少した。６月の工業利益は前年同月比0.8％、今年１－６月（上期）では前年同期比１％それぞれ増加していた。 中国の４－６月（第２四半期）の国内総生産（ＧＤＰ）成長率は前年同期比0.4％と急減速しており、ブルームバーグが調査したエコノミストの予想中央値によれば、今年の成長率は４％を下回り、政府目標の5.5％前後に届きそうにない。 学びがある！　1 分かりやすい！　0 新しい視点！　0 スタバの中国売上が凄まじい激減ぶり 中国の実体経済が落ち込んでいるのは、スタバの売上が半減近くにまで沈んでしまった中国の業績から見ても分かる。過度なロックダウンで人民を痛めつけ、懐事情を悪化させ工業...

出てくる動画は氷山の一角と考えるべきか。 中国北京　預金封鎖を恐れ、市民が銀行の前に長い行列を作った #中国 #北京銀行 #預金引き出し pic.twitter.com/5QyFi0G5vt — そんなアカン (@iwakiipad) August 27, 2022 9月以降預金封鎖が本格化するだろう 不動産バブル崩壊が確実となった今、預金封鎖の噂も徐々に増えてきている。9月から新たに預金した分は引き出せなくなるとの話も出ていて、それがいずれ「9月以降預けられている分すべて」に変わるのは不可避だと話した。その9月が間もなくやってくる。 今まで中国は外国人に向けて預金封鎖に近い事をしていたけど、7月から順次、自国民の預金封鎖も始めたようだね 9月から預金封鎖を本格的にするみたいだから、その前に資産をスイスとかに移動しておいた方がいいかもね — なつめ猫　ライトノベル作家 (@natsumeneko0) August 23, 2022 北京で来月から預金封鎖開始 中国の経済崩壊のニュースは、最近特に多いのですが（上海停電や外資投げ売りなど）、このニュースの重要な点は、習主席にとって政敵の...

監視してるだけじゃなく、少しでも手が止まると減給の原因にされそう。 中国企業の職場です。信頼関係は一切ありません。左派思想の極地が共産主義社会であることがよく分かります。 pic.twitter.com/fyxgEdiTWk — 布路川梶太 (@P6AX3Er3HqoQynY) August 25, 2022 中国こそがディストピアの究極形なのか こういうのがまさにディストピアとか1984の世界じゃないかと思う。実際「中国 ディストピア」でツイッター検索すると似たような感想を持っている人が多いことに気付かされる。陽性になっただけで重罪者と同じように政府施設に送り込まれ厳重に管理されるのだ。 中国のゲームの設定にポストアポカリプスものが多いのは現在の中国がディストピアだからという説 — COWoC (@cowoc8872) August 25, 2022 マルチ商法擁護派の方に告ぐ。 人間が全員聖人で嘘もつかないし１００％ピュアの綺麗な心を持っていればマルチ商法も通用するだろうね。 共産主義も同じ。 天国と地獄のたとえがここで効いてくるのねー。 欠陥商法を人間社会に実装するとディストピア...

とうとうTBSでも報道されるようになってしまった。 中国の不動産不況が地方政府に大打撃　ついには財政破綻するところも 8/25(木) 17:08配信 TBS NEWS DIG Powered by JNN 不動産の不況が続く中国。この状況が地方政府の財政にも深刻な影響を及ぼし、ついには財政破綻するところも出始めました。何が起きているのでしょうか？ 山東省青島市。この街の一角に。 記者 「マンションの建設が止まった現場です。完成予想図も色あせてしまっています」 青島市民 「（建設が止まって）半年くらいかな」 こうした人気のない建物は「鬼城」と呼ばれています。鬼城が生まれる背景の1つが不動産不況です。 マンション購入者 「8か月以上も我慢したのに、なぜ何もしなかった？ここへ来た理由が分かるか？」 地元政府の担当者に抗議するのはマンションを買った人たち。 中国では建物が完成する前にマンションを購入し、ローンを払い始めるケースがほとんどです。ローンを支払っているのにいつまでもマンションが引き渡されない。抗議の声は全国に広がっています。 政府の規制強化によって、不動産開発企業向けの融資を絞り、資...

中国共産党と言えども政府系機関を思うがままに動かせない。 中国当局の不動産支援要請、一部政府系金融機関が拒否＝関係筋 8/25(木) 19:13配信 ロイター ［香港／上海　２５日　ロイター］ #8211; 中国政府は銀行業界に不動産業界支援を要請しているが、財務悪化を懸念する一部政府系金融機関が要請を拒んでいることが複数の関係者情報で分かった。 銀行側が懸念するのは、政府の保証もないまま、資金繰り難の不動産企業に貸し付けて焦げ付くこと、またそうした信用リスクの高い融資を巡り当局から責任を問われる事態だ。 ロイターは先週、関係筋情報として、中国銀行保険監督管理委員会（銀保監会）が不動産業界向け融資のシステミックリスクを評価するため、一部の国内・外国金融機関の融資内容を調査していると報じた。 関係者によると、当局はここ数週間、非公開会議を複数回開き、銀行や証券会社などに不動産開発業者の資金調達を支援するよう促した。中国人民銀行（中央銀行）も政府系金融機関に、相対的に強靭な不動産開発業者の資金調達を支援するよう働きかけているが、今のところ具体的な指示は出していないという。 国有銀行２行と政...

中国の雇用は完全に崩壊している。 中国の失業保険基金、6月の支出が過去最大　雇用情勢悪化 8/24(水) 19:33配信 ロイター ［北京　２４日　ロイター］ #8211; 中国の失業保険基金の支出が６月に過去最高を記録した。新型コロナウイルスの流行や不動産危機を背景に雇用情勢が悪化していることが浮き彫りとなった。 ロイターが中国人力資源・社会保障省のデータを基に算出したところによると、６月の支出は前年比２５６．６％増の３７１億９０００万元（５４億２０００万ドル）と、データを遡れる２０１３年１月以降で最大となった。 支出の急増で６月の基金の収支は２２７億４０００万元の赤字となった。５月は４９億１０００万元の赤字、１─４月は黒字だった。 ７月の調査ベースの全国失業率は５．４％に改善したが、若者の失業率は過去最悪の１９．９％だった。 政府は５月、大卒者１人を雇用するごとに企業に１５００元の補助金を支給すると表明した。 ジョーンズ・ラング・ラサールのチーフエコノミスト、ブルース・パン氏は「中国では目先、雇用市場の圧力が続く可能性がある。景気減速に伴う雇用創出の減少、国内外の需要低迷、中小企業...

財政収入が一気に3割吹き飛んだ計算になる。 恒大危機が地方財政破綻、公務員給与削減に直結する中国のカラクリ 8/25(木) 6:03配信 現代ビジネス #8212;#8212;#8212;- 「地獄の入り口に立つ中国経済・その1　中国よこれで「共産主義国」か！　不動産経済崩壊で大失業時代到来とは」で見てきたように中国の不動産産業崩壊は中国の企業経済全体に深刻なダメージを与え始めている。しかし、それだけではない。企業部門とは関係ないはずの公共部門、公務員の家計にまで崩壊の危機にあるのだ。 #8212;#8212;#8212;- 地方政府は不動産業の上に成り立つ 不動産市場と不動産開発業の衰退がもたらすもう1つの深刻問題はすなわち各地方政府の財政難・財政破綻である。 今まで、全国の地方財政は「土地財政」と呼ばれて、平均にして各地方政府の財政収入の60％程度は開発業者から得る「土地譲渡金」に依存している。 周知のように、共産主義国の中国では土地は全部国有地であるから、不動産開発業者が不動産を作るのにあたってはまず、各地方政府から国有地の使用権を譲渡して貰わなければならない。その対価として彼ら...

エクスポージャーと聞くと、キッチンに備え付けてあるアレを思い浮かべてしまう。 ＰＩＭＣＯやＵＢＳのファンド、中国不動産エクスポージャー減らす 8/24(水) 19:09配信 Bloomberg （ブルームバーグ）： アジア最大級のハイイールド債券ファンドは、流動性危機が悪化している中国不動産セクターを敬遠している。調査会社モーニングスターが指摘した。 アジアのジャンク（投機的格付け）級ファンドにおける中国不動産関連債のウエート６月時点で平均16％に低下。昨年末は28％近くあった。レバレッジ（借り入れ）解消の働き掛けと住宅販売の減少が中国不動産業界を圧迫し続けている。 モーニングスターのリポートによると、ブラックロックとフィデリティ・インターナショナル、ＨＳＢＣホールディングス、パシフィック・インベストメント・マネジメント（ＰＩＭＣＯ）、ＵＢＳグループのファンドは７月末までに運用成績が２桁台のマイナスになっているという。 ブラックロックの高利回り債ファンドは、不動産へのエクスポージャーを６月に昨年12月時点からほぼ半減し、ポートフォリオ全体の15％程度に減らした。ＰＩＭＣＯも22％から1...

沈む船からねずみ…いや欧州が逃げ出す。 中国総スカン──「一帯一路」大逆風、バルト3国離反で行き詰まる外交 8/22(月) 17:25配信 ニューズウィーク日本版 ＜「一帯一路構想」の一環である、中東欧諸国との経済協力枠組み「17＋1」。スロバキアも抜ける可能性が浮上。長年、ロシアに苦しめられてきた国々にとって、ロシアの侵略行為を糾弾しない姿勢は受け入れがたい＞ 「17＋1」は、中国が一帯一路構想の一環として10年前から主導してきた中東欧など17カ国との経済協力の枠組みだ。 だがバルト海沿岸のエストニアとラトビアは8月11日、この枠組みからの離脱を発表。これによって昨年5月に離脱したリトアニアと合わせてバルト3国が全て不在となり、さらに中国に批判的なスロバキアなどの国々も後に続く可能性がある。 こうした動きは、ロシアのウクライナ侵攻をめぐる中国の対応への不信感の表れだ。かつてロシアの帝国主義に苦しめられた中東欧諸国にとって、ロシアの侵略行為を糾弾せず、NATOに責任を押し付けようとする中国政府の姿勢は受け入れ難い。 中国外交への逆風はそれだけではない。一帯一路では計画の不履行や参加国の...

歴史的に大干ばつが飢饉を巻き起こし、国を滅ぼしてきたそうだ。 中国は歴史上、５つの国が干ばつによる飢饉が原因で滅亡している。国境が低い現代では、干ばつによる飢饉は難民問題に直結する。ヨーロッパの難民問題を勉強して、日本がどう対応するかをあらかじめ決めておくべき。 — Tsukasa Shirakawa（白川司） (@lingualandjp) August 23, 2022 中国でも干ばつ。長江で水位が低下し、川底から約600年前に作られたとみられる仏像3体が姿を現した。 pic.twitter.com/7k4I1voSvT — ロイター (@ReutersJapan) August 24, 2022 今回も、そうなりそうですね・・・。 滅びたら滅びたで面倒なのが中国 問題は中国が滅びるだけでは済まず、その滅びた国の人民が一気に周辺国に攻め込む可能性があるよな。難民として。 それは、前から言われてますよね・・・。対策はあるんですか？ 今のうちに考えておいた方がいいよな。 長江干上がって川底の仏像出てきたそうじゃないですか。イナゴの大移動が始まる前に策を講じておかなければ。 — 五◯ノ ...

さあ始まったぞ。 中国不動産開発の龍光、売買再開後に株価急落－債務膨らみ再編検討 8/24(水) 12:02配信 Bloomberg （ブルームバーグ）： 24日の香港株式市場で、中国不動産開発会社の龍光集団株が急落。下落率は一時58％と、2013年の上場後で最大の下げとなった。21年通期の売上高が市場予想に届かなかったほか、同社は膨らむ債務に対処するため再編を検討している。 龍光株はこの日に売買を再開したばかり。ブルームバーグの集計データによると、同社の本土債とオフショア債の発行残高は計66億ドル（約9000億円）相当。 債権者が投資回収を目指す中で、龍光のアドバイザーは総合的な方法で問題に対応する方針を明らかにしている。同社は債務への対処に向けて一元化した手法を採用するいわゆる「スキーム・オブ・アレンジメント（ＳＯＡ）」を計画中だ。 学びがある！　1 分かりやすい！　0 新しい視点！　0 大暴落ですね！楽しみです。 日経新聞記者にも「バブル崩壊の一幕」と書かれる これから中国不動産バブル崩壊から金融のシステミックリスクまで一気に行くから。もはやこの流れは止められない。 中国はゼロ...

これこれ。また一部界隈で騒ぎになりそうなニュース。 中国、景気悪化に危機感　7カ月ぶり利下げ　効果に限界も 8/22(月) 20:34配信 時事通信 【北京時事】中国の習近平指導部が景気の急速な悪化に危機感を強める中、中国人民銀行（中央銀行）が22日、7カ月ぶりの利下げに踏み切った。 5年に1度の共産党大会を今秋に控え、当局は景気下支えを急ぐ構えだが、経済の先行き不安から国内の資金需要は伸び悩んでおり、金融緩和の効果は限定的とみられている。 人民銀は事実上の政策金利に当たる最優遇貸出金利（LPR）1年物を0．05％下げ、過去最低の3．65％に設定。住宅ローン金利の目安となる5年物も3カ月ぶりに0．15％引き下げ、4．30％とした。 国務院（内閣）は18日に開いた会議で「実体経済への金融支援を強化する」方針を決定。市場では当局が今後、金融緩和を一段と強化するとの見方も出ている。 ただ、資金需要の動向を示す社会全体の新規資金調達額は7月、前年同月比で約3割減と低迷。新型コロナウイルスの感染拡大を徹底的に抑える「ゼロコロナ」政策が企業の投資意欲などに響いているためで、「景気回復には利下げのみ...

中国経済は滅茶苦茶としか言いようがないな。 中国の銀行、融資水増しも－与信拡大求める政府、肝心の資金需要低調 8/23(火) 11:52配信 Bloomberg （ブルームバーグ）： 中国政府は新型コロナウイルス対策のロックダウン（都市封鎖）や不動産市場の低迷に見舞われる実体経済への与信拡大を国内銀行に求めているが、肝心の資金需要は弱く、見かけの融資規模を膨らませる異例の手法を採用する銀行も現れている。 ブルームバーグ・ニュースに対し匿名を条件に話した６銀行の経営幹部によると、景気が減速する中で借り手が債務を増やすことに消極的なことから、一部の国有銀行は企業向けの融資を実行し、同じ金利でその融資分をそのまま預金に回すことを認めている。 また、融資量を増やすため、新規の貸し出しとして見せかけることも可能な短期の資金融通を使って互いに貸し借りする銀行もあるという。 こうした行為が業界内でどの程度広がっているかは、今のところ分かっていない。銀行保険監督管理委員会（銀保監会）と中国人民銀行（中央銀行）にコメントを求めたが、現時点で返答はなかった。 今年の中国経済が約３％成長にとどまるとの見通し...

真っ暗闇というほどではないが、普段からすると無様だな。 そんなみみっちいと思ったが「干ばつで水が不足し、主力の水力発電の発電量が減少。家庭用に電力を回すため、計画停電で多くの企業が工場の停止に追い込まれる事態」なのか。｜上海のキラキラは「傲慢」　批判受け？　外灘の名物ライトアップ停止 — R. Natsuaki (@flyingwktk) August 23, 2022 停電中のキラキラ上海を見に行きましたが、流石にキラキラしておらず、、、 良い汗を描いておりますww pic.twitter.com/yTbzhLui2w — 林佳史｜上海｜建築 (@hyoshibo) August 22, 2022 ほぼ真っ暗です！ 上海ではなく下海とか暗海と呼ぼう 中国では干ばつにより水力発電ができなくなり、沿岸の重慶や四川などで大規模な計画停電を強いられている。下流の上海も例外ではない。 上海って、どうして下の海なのに上の海と書くんですか？ さあ。暗海とか改名したらよくね？ それでいいと思います(笑) 例の丸いボールがついた塔。 上海に送電するために江蘇省では計画停電しているのだから、それくらい...

さすが中国の飛び地マレーシア。 中国企業が海外でつくる巨大なゴミ マレーシア南部のジョホール州にある中国の不動産会社が開発した 1,000 億ドルの不動産プロジェクトであるフォレスト シティは、当初2035 年の完成時には 70 万人が住む予定でしたが、誰も購入しなかったためゴーストシティになりました#x1f630; pic.twitter.com/3aAXiJHuwc — 布路川梶太 (@P6AX3Er3HqoQynY) August 12, 2022 中国と同じじゃないですか！ マレーシア植民地化を食い止めたマハティール首相 いやまあ、完全に被害者ではあるよな。この話は割と最近だから覚えてるぞ。確かこのマンションを購入した中国人には無条件でビザを取得させる話もあったはず。投資家ビザ的なやつで。 じゃあ、70万人の中国人が移住するって事ですか？ そうそう。リアルに植民地化される寸前だった。それはけしからんと親中首相の後に就任したマハティール氏がプロジェクト自体を中止に追い込み、ビザ取得の話も全部なしにしたと。そういう話だったと記憶している。マハティール氏はシンガポールとの高速鉄道も中...

いや待て待てｗｗ ちなみに日本では情報統制されていますが 中国では既に５つの銀行が破綻し、今後20の銀行もデフォルトし、最終的に100へ。 住宅ローンの未払い額は２兆人民元、米ドルで３０００億ドルに達しました。 これは米国で来月950億ドル/月のQTと4%近くまで利上げされるネガティブ要素とは独立した懸念点 — レバナス1本リーマン (@revnas_20mil) August 21, 2022 ええええっ？ フォロワー3万人の情報は無視できない どこまで信憑性のある情報か知らないが、今の中国なら何が起きても驚かない。返信部分も全部先に見てしまった。 中国メディアによると、引き出せなくなっている預金は最大約2000億円。 pic.twitter.com/x9jBwKlE1A — ロイター (@ReutersJapan) July 11, 2022 本題と違ってすみません。中国国内では情報はOPENなんですか？日本側にはなぜ情報がCLOSEになるもんですか？純粋に興味深くて聞きました。 — Sales Director (@isenojof) August 21, 2022 しかし、Tw...

棚の物勝手に食ってそう。 中国人が冷房の効いたスーパーに住みはじめました#x1f975; pic.twitter.com/Lx9R1koO7x — 布路川梶太 (@P6AX3Er3HqoQynY) August 20, 2022 椅子まで持ち込んでるじゃないですか！ 連日の40℃超えに加え計画停電も実施という 一応男女別で棚が分かれてるのが面白いね。老女は食器売り場、老男はスリッパ売り場。商品の棚に堂々と腰かけてるのもいる。 何も買わずに、ずっといるんですか？ まあそうだろ。涼みに来てるだけだから。中国は今連日のように40℃とか言ってるし、計画停電も実施されてるようだ。自宅の冷房が使えないし電気代も払えないと。 日本だったら、もっと快適に過ごせる場所があると思いますけど・・・。 中国には図書館とか多くなさそうだよな。民度が低いから本が次々となくなったり、寝袋持ってくる奴とかいそう。結局信用のない社会というのはパイ全体が縮小してみんな損するだけになる。 返信部分の反応です！ ・これ、ホントなんですか？スーパーの客がいないし、奇怪で信じられません ・イケアと言いスーパーと言い、中国人はいい...

中国はいよいよ末期だな。電気もまともに供給できない。 上海外灘の夜景ライトアップ、2日間停止に　「猛暑で節電」は本当？ 8/21(日) 23:45配信 朝日新聞デジタル ライトアップされた夜景が有名な上海有数の観光地、外灘（バンド）やその対岸の東方明珠塔がある一帯で、22～23日に照明が止められることになった。節電のためとして、上海市当局が21日に発表した。 中国は200カ所以上で過去の最高気温を更新するなど記録的な猛暑に見舞われており、気象当局が「最も暑い夏」と認定するほどになっている。 内陸の四川省などでは電力を家庭用に回すため、企業に工場の操業停止を求めるなど対応に追われている。上海市でも連日40度前後の猛暑が続き、8月前半の電力消費量は昨年に比べて約4割増えた。 ただ、観光地の照明を止める理由は節電のためだけ、というわけでもなさそうだ。 上海市は16日、計画停電に取り組んでいる四川省に対して、自動車産業の電力を優先的に確保するよう求めた。同省での操業制限によって、上海にある米電気自動車大手テスラの工場などへの部品の供給が減り、生産が滞ったためだった。 この要請について、ネット上...

9月以降に入金したお金以外も引き出せなくなるぞ。 預金引き出そうと「北京銀行」に行列できる騒ぎ…市当局の新規制が発端か 8/21(日) 20:40配信 読売新聞オンライン 【北京】中国北京市を地盤とする北京銀行の複数の支店で１９日以降、預金を引き出そうとする顧客が集まり、多い所では１５０人を超える行列ができた。一部の特定口座に関する引き出し規制の通知が発端となったようだ。 市中心部の支店前には２１日午前も４０人ほどが行列し、行員が「いま預けているお金は問題なく引き出せる」などと説明に追われていた。 地元紙・北京日報（電子版）によると、市当局は１９日、個人向け医療保険口座へ９月１日以降に入金したお金について、引き出せずに積み立て用に使われる制度を導入すると発表した。 キャッシュレス決済が進んでいる中国では、銀行で預金を引き出す顧客は少ない。ただ、河南省の４銀行で４月以降、数十万人が預金を引き出せなくなる騒動が起きたこともあり、金融機関や監督当局への不信から、預金者らが敏感になっているとみられる。 学びがある！　20 分かりやすい！　41 新しい視点！　23 大変じゃないですか！ 最初は...

もったいねぇ。まさに資源の無駄遣い。 【#x1f1e8;#x1f1f3;中国経済崩壊】 不動産バブル完全崩壊。乱開発により建てすぎたマンションを破壊。 それにしても爆破解体むちゃくちゃ下手ですねwwwwww pic.twitter.com/YrtVE6cAjY — #x1f1ef;#x1f1f5;たーくん大阪チャンネル#x1f305;#x2708;#xfe0f;#x26f4;#xfe0f;#x1f68b;#x1f3a3;#x1f35a;#x1f30e; (@CEO52062333) August 20, 2022 こんな事が、許されてはいけません！ 造っては壊し、造っては壊し…それでもGDPは増える しかも爆破時にこっち側に倒れてきてるから、大慌てで地上の人間が逃げてやんの。罰当たりとしか思えない。 マンションを壊しても、GDPになるんですか？ ならないだろさすがに。だが壊せばその更地にまた新たなマンションを建てられるし、全然違う見た目と名前でGDPも当然増える。GDPの考え方自体がおかしいんだよなもはや。 ホントですね・・・。クレジットカードで借金しても、GDPですよね？ そうだ。た...

ツイッターでこんな情報が出回り始めてる。 昨今”約1ヶ月で中国経済は崩壊する”と言う趣旨のYouTube動画が散見される。それ程迄に同国の不動産危機は凄まじい。”マンションが建つ前から購入者にローンを払わせ、不動産屋がその金で新たなマンション建設に着手、同様に建つ前からローン支払いを開始させるX何十回”と言うネズミ講式モデルが崩壊、 pic.twitter.com/Io4wcDe5PR — chuachuak (@Kemal_Bourguiba) August 20, 2022 ええっ？ 具体的に日付を示した中国崩壊動画は珍しい 実際YouTube検索をしてみると、そういった動画がかなり多く見つかる。具体的な日付を示しているものが多い。 やっぱり、不動産バブル崩壊が深刻なんですね・・・。 不動産ローン不払いと、それに伴う建設中止がかなり痛手のようだね。報道されてなかったり映像で出てないだけで、軍隊の投入も始まってるようだ。 建設が続々と中止、購入者がローン支払いを拒否、不動産業界メルトダウン、銀行は大量の債権が焦げつき全国で預金封鎖、デモが多発、警察や軍隊が投入され鎮圧..と言う事が現...

衝撃的な光景がそこに。 中国で河川が枯れました。原因は干ばつとダムです#x1f630; pic.twitter.com/RZ5gQsMYnV — 布路川梶太 (@P6AX3Er3HqoQynY) August 20, 2022 三峡ダムの水位上昇で盛り上がる時期のはず 今はこれで雨季だというから驚く。確かに7月8月と言えば三峡ダムの水位上昇で盛り上がっていたが、今は下流がこの状況だ。そのサイトをチェックしてみたら、データ表示が壊れていて訳の分からないグラフになってしまっていた。本当にまずいのは洪水ではなく干ばつの方だったのかもしれない。 これは長江です。雨季の武漢で異常事態です#x1f630; pic.twitter.com/HZbk6R0XBM — 布路川梶太 (@P6AX3Er3HqoQynY) August 20, 2022 この調子では長江沿岸の農地は全滅、深刻な飲料水不足に見舞われるものと思われる。長江を利用した物流もすべてアウトだ。中国経済が根元から倒れる予兆がいよいよ出始めている。...

こういう報道が全然大手マスコミから出てこないよな。 中国人民元が下落、約２年ぶり安値－米中金融政策のかい離で 8/19(金) 20:50配信 Bloomberg （ブルームバーグ）： 19日の上海外国為替市場で、中国人民元がドルに対してほぼ２年ぶりの安値を付けた。中国と米国の金融政策かい離で、中国から資金流出が続いている。 オンショア人民元、オフショア人民元とも2020年９月以来の安値。人民元の下洛は、中国人民銀行（中央銀行）が今週実施したをきっかけに始まった。直近のドル高や、人民銀が人民元の中心レートを20年９月以来の元安水準に設定したこともあり、人民元の売りが加速した。 オンショア人民元は一時0.4％安の１ドル＝6.8168元に下落。オフショア人民元は0.6％安の6.8428元まで下げる場面があった。 ＲＢＣキャピタル・マーケッツのアジア為替戦略責任者、アルビン・タン氏は顧客向けのリポートで、「中国の景気が弱い中で、人民元の下値余地は大きい」と指摘。人民銀行が一段の元安に反対する公算は小さいとして、オンショア人民元は2023年１－３月に１ドル＝７元に達するとの見方を示した。 スタン...

日本の野村證券が最も悪い見通しを出した。 今年の中国経済見通し、3.5％成長に下方修正－シティとムーディーズ 8/19(金) 19:18配信 Bloomberg （ブルームバーグ）： シティグループとムーディーズ・インベスターズ・サービスは、2022年の中国経済成長率見通しを3.5％に引き下げた。７月の活動データが予想より悪く、成長を支える十分な支援策を期待できないことが理由だ。 シティの余向栄氏らエコノミストは18日のリポートで、不動産市場低迷の長期化や、熱波とそれに関連する電力供給圧迫、新型コロナウイルスの新たなクラスター（感染者集団）で８月は回復が勢いを失っていると指摘。シティの従来予想は3.9％だった。 ただ、比較対象となる１年前の水準が低く、７－９月（第３四半期）の成長率を押し上げる要因となる可能性があるとの見方も示し、同四半期の後半には政策支援が始まる公算も大きいことにも触れた。 シティは現在、７－９月期の国内総生産（ＧＤＰ）を前年同期比3.9％増と想定。従来見通しは4.8％増だった。10－12月（第４四半期）については５％増と、こちらも従来予測の5.3％増から引き下げた。...

特大級の爆弾が投下されたｗ 2025中国制造#x1f602; pic.twitter.com/1hwRQUD053 — bravo for everyone (@BravoEveryone) August 14, 2022 大変な事が起こってるぞ〜！ 破綻した中国の大手不動産デベロッパーの恒大。 関連会社でEV部門は堅調だから！の大嘘がバレた！ ちっとも納品されない恒大EVに不審を抱いた既にオーダー済みの方々が恒大EVの工場に乗り込んだらもぬけの殻だった！#x1f923; — Jay.K #x1f375; #x1f1f2;#x1f1f4; ISR-LAB #x1f1ef;#x1f1f5; #x1f5fb; (@ISRC_Lab) August 14, 2022 えええっ？もぬけの殻？ 電気自動車に使うはずの融資で不動産の債務返済か そう。つまり電気自動車を製造するとの発表は全部でっち上げで、銀行から融資を引っ張るためだけの方便でしかなかったわけだ。その融資の資金は全額不動産に突っ込まれたんだろう。これが中国当局が融資内容を精査すると話した理由だね。 そうだったんですね・・・。謎が解け...

ツイッターでにわかに中国不動産バブル崩壊の話題が増え始めた。 現在の中国、不動産バブルが崩壊して銀行の預金引き出しが止まったり、マンション建築が停滞していることに加えて、無茶なコロナ対策のせいで若者の失業率が急激に高くなり、そして不動産バブルのせいで家賃が急上昇したので家を購入できず、挙げ句の果てに少子高齢化が進んでいるの、どうすんだこれ。 — 横山少佐＠皇道派（アバディーン伯) (@daitouayokoyama) August 9, 2022 もっとも悪質なバブルは不動産バブルです。テクノロジーバブルは後に良い企業を残したり、技術発展に貢献しますが、不動産バブルは害でしかありません。人類史上最大の不動産バブルは隣の国で破裂しています。 — Emin Yurumazu (エミンユルマズ) (@yurumazu) August 18, 2022 既に中国政府にもどうこうできる段階ではない 中国が金利を引き下げたのもそうだが、しかし融資は伸び悩んでいる。その後すぐに不動産会社への融資を調査する決断を下している。つまり融資先そのものに問題があり、既に流動性供給程度で解決する段階ではないので...

ロイターが報道すると何でもシリアスに見えてくる。 中国当局、一部銀行の不動産業界向け融資を調査＝関係筋 8/18(木) 17:28配信 ロイター ［上海／北京　１８日　ロイター］ #8211; 中国の銀行監督当局、中国銀行保険監督管理委員会（銀保監会）が、一部の国内・外国金融機関の不動産業界向け融資の内容を調査している。不動産業界の債務危機が深刻化する中、同業界向け融資のシステミックリスクを評価するのが目的。複数の関係者が明らかにした。 銀保監会は、各行の不動産開発会社向け融資債権を審査し、これらの信用判断が規則に従って行われたか調べている。 中国人民銀行（中央銀行）のデータによると、銀行融資に占める不動産融資の割合は６月末時点で２５．７％。銀行融資残高は２０６兆元（３０兆３０００億ドル）だった。 銀保監会は、一部不動産開発業者にも保有現金および債務返済原資の詳細情報を求めている。 中国当局はここ数年、不動産開発業者向けの借り入れ規制を厳格化。この結果、資金繰りに窮する業者が相次ぎ、債務不履行も発生した。 銀保監会の調査対象となった外銀関係者は「方針調整とリスク評価方法を当局は把握しよ...

それにしても、三峡ダム決壊の真逆パターンがあるとは。 中国で干ばつ対策の人工降雨、記録的猛暑で長江干上がる 8/18(木) 15:00配信 CNN.co.jp 香港（ＣＮＮ）　記録的な猛暑と干ばつに見舞われている中国で、長江の一部が干上がるなどの被害が深刻化し、航空機から雲にロッドを打ち込んで人工的に雨を降らせる対策が講じられている。 長江流域では複数地域が天候改変プログラムを打ち出したが、雲が薄すぎて計画が実行できない地域もある。 水利省は１７日、長江流域の干ばつが「人と家畜の飲料水の安全や作物の成長に悪影響を及ぼしている」とする通知を出した。 中国中部の湖北省は同日、ヨウ化銀ロッドを打ち込んで雨を降らせる計画を発表した。 ヨウ化銀ロッドはたばこほどの大きさで、雲の中に打ち込んで氷粒をつくり、水分を重くすることで雨を降らせる仕組み。 人工降雨は１９４０年から行われており、中国は２００８年の北京オリンピックでも、晴天を保証するため開幕前に人工的に雨を降らせていた。この技術は雪を降らせたりひょうを抑えたりする目的でも使用できる。 湖北省の非常事態管理当局は１６日、同省では少なくとも４２０...

有事になるかどうかはともかく、1,500万人失業というインパクトの大きさよ。 1500万人の若者が失業…中国の建国以来の雇用危機が「日本有事」に繋がる根拠 8/17(水) 6:01配信 デイリー新潮 ペロシ米下院議長の台湾訪問を契機に、東アジアの緊張が高まっている。中国軍は8月4日から台湾周辺を対象とした史上最大規模の軍事演習を実施しており、日本など周辺国を巻き込む国際問題となっているが、今後の動向を読み解く際に見逃せないのは中国国内の世論の動向だ。 … 中国では今、ナショナリズムが猛烈な勢いで台頭しているが、ナショナリズムの風潮が強まったのは1990年代からだった。ソ連崩壊により「共産主義」という統治の根拠を失った中国政府が国民の支持を取り付けるためにナショナリズムを利用したのが始まりだ。中国のナショナリズムはリーマンショック後に中国が世界経済を牽引するようになると攻撃的なものに変わり、2012年に誕生した習近平政権が「中国の夢」を語るようになるとその傾向はさらにエスカレートした。 中国のナショナリズムは政府に奨励されてきたが、最近では国民の方が過激になっており、皮肉にも政府は自らつ...

ブルームバーグの翻訳記事確かにおかしいね。意図的に滅茶苦茶にしてるんだろうか？ 資産運用会社の香港離れ顕著－頭脳流出懸念、強まるばかり 8/16(火) 18:18配信 Bloomberg （ブルームバーグ）： 香港の金融センターとしての地位がますます危うくなっているようだ。が７月に実施した調査が示唆している。 基金管理（資産運用）会社36社を対象にした同調査によれば、３分の１余りが地域およびグローバル事業の役割全てもしくは一部を香港から他の地域に移したと答えた。 回答の７割近くが香港で外国人の駐在員を採用したり、引き留めたりするのが「非常に困難」または「困難」としており、そのほぼ２割が香港駐在のため特別手当を提供しなければならなかったと明らかにした。 厳格な新型コロナウイルス対策の影響もあり、香港の人口は６月までの１年間に過去最多の12万1500人減少。中国の統治強化を踏まえ香港を離れる人も増えており、頭脳流出懸念が強まっている。 調査参加企業の約13％が香港で人員を削減し、55％が香港以外で雇用を増やしたことも分かった。 香港投資基金公会の黄王慈明行政総裁は調査に答えた企業を特定しな...

ブルームバーグの長文記事は全部読んでしまう。 中国不動産各社、資金調達さらに困難に－安価なマネーあふれても 8/16(火) 14:12配信 Bloomberg （ブルームバーグ）： 12兆4000億ドル（約1655兆円）規模に上る中国クレジット市場は安価なマネーであふれているものの、財務力が低下している借り手が増え、各社の資金調達は難しくなっている。 不動産債務危機と新型コロナウイルスの感染を抑えるロックダウン（都市封鎖）の影響を被っている国内経済を支えるため、中国当局は金融システムに潤沢な資金を供給。「トリプルＡ」格付けの人民元建て３年物社債の指標利回りは国債との比較で、2006年以降のデータで最も低い水準となっている。 ブルームバーグの中国クレジットトラッカーによれば、こうしたが７月の本土社債市場でストレス抑制に寄与した。中国人民銀行（中央銀行）は15日、減速する景気の浮揚を狙いに踏み切り、中期貸出制度（ＭＬＦ）の１年物金利を2.75％に引き下げた。同市場のデフォルト（債務不履行）額は今年75％減っている。債務返済期限を延長し正式な不履行を回避する建設会社が増えているためだ。 ただ...