【悲報】中国、1,500万人の若者が失業　建国以来の雇用危機にｗ

有事になるかどうかはともかく、1,500万人失業というインパクトの大きさよ。 1500万人の若者が失業…中国の建国以来の雇用危機が「日本有事」に繋がる根拠 8/17(水) 6:01配信 デイリー新潮 ペロシ米下院議長の台湾訪問を契機に、東アジアの緊張が高まっている。中国軍は8月4日から台湾周辺を対象とした史上最大規模の軍事演習を実施しており、日本など周辺国を巻き込む国際問題となっているが、今後の動向を読み解く際に見逃せないのは中国国内の世論の動向だ。 … 中国では今、ナショナリズムが猛烈な勢いで台頭しているが、ナショナリズムの風潮が強まったのは1990年代からだった。ソ連崩壊により「共産主義」という統治の根拠を失った中国政府が国民の支持を取り付けるためにナショナリズムを利用したのが始まりだ。中国のナショナリズムはリーマンショック後に中国が世界経済を牽引するようになると攻撃的なものに変わり、2012年に誕生した習近平政権が「中国の夢」を語るようになるとその傾向はさらにエスカレートした。 中国のナショナリズムは政府に奨励されてきたが、最近では国民の方が過激になっており、皮肉にも政府は自らつくりだしたナショナリズムを制御できなくなっている。 経済に赤信号 「弱り目に祟り目」ではないが、中国政府にとって頭が痛いのはもう一つの正統性の基盤である「経済の順調な発展」に赤信号が点滅していることだ。 GDPの4分の1以上を占める不動産セクターの不況は悪化の一途を辿っており、厳格なゼロ・コロナ政策の実施が経済活動全般に大きな足かせとなっている。 そのせいで中国政府が掲げる経済成長目標（5.5％前後）の達成は不可能になっており、雇用環境はかつてないほど悪化している。 労働力人口の約半分を吸収しているサービス業が大打撃を被っているばかりか、アリババなどのハイテク企業でもリストラの嵐が吹き荒れてお…

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