バイデン政権

Jアラートは久々だな。 北朝鮮から発射されたとみられるミサイル　太平洋へ通過・すでに落下か 10/4(火) 7:53配信 日テレNEWS Jアラートによりますと4日午前7時22分ごろ、北朝鮮から弾道ミサイルの可能性あるものが発射されたということです。 さらに午前7時29分ごろ、北海道と青森県からなる地域の上空を飛翔し太平洋へ通過したものとみられます。 さらに海上保安庁は防衛省の情報として弾道ミサイルの可能性があるものはすでに落下したとみられると発表しました。 海上保安庁は航行する船舶に対し、落下物が発見された場合は近づくことなく関連情報を通報するよう呼びかけています。 学びがある！　603 分かりやすい！　2,457 新しい視点！　808 太平洋って、長距離じゃないですか！ ああ。なぜか伊豆も含まれてるけど、これは方角が最初は分からなかったからだろう。北海道と青森ということは、例によって襟裳岬の辺りかもしれない。 音声注意、北朝鮮のミサイル発射の警報 pic.twitter.com/haMz82CZk5 — ぷに (@punichang) October 3, 2022 北朝鮮からミ...

今までにないヤバイ事態だぞこれは。 「同床異夢」４８秒…ホワイトハウス、インフレ抑制法と通貨スワップに「沈黙」 9/23(金) 8:24配信 ハンギョレ新聞 韓米首脳会談、結局行われず　大統領室「重要なのは時間ではない…　首脳同士で協力の意志を表現したことが進展」　　ホワイトハウス、インフレ抑制法や通貨スワップなど　韓国政府の最大関心事に言及せず 国連総会への出席を機に予告されていた尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領と米国のジョー・バイデン大統領との首脳会談は、結局は実現しなかった。大統領室は、今年5月のソウルでの首脳会談に続いてニューヨークで改めて首脳会談を行い、インフレ抑制法（IRA）などの敏感な経済懸案を解決すると期待を膨らませていたが、肝心の会談は「48秒の対面」と夫婦同伴形式の団体レセプションでの同席にとどまった。大統領室は「重要なことは時間の総量ではない」と意味付けしたが、これといった成果が見られないため「手ぶら外交」という評価は避けられそうにない。 大統領室の高官は22日（現地時間）未明、ニューヨークのプレスセンターで記者団に対し、前日の2回の韓米首脳同士の対面について、「イ...

「この野郎ども」は米議会に向けて、「クソメンツ」はバイデンに向けて。 「この野郎ども」尹大統領の発言が波紋呼ぶ　 9/22(木) 19:44配信 TBS NEWS DIG Powered by JNN 国連総会出席のため、ニューヨークを訪問中の韓国の尹錫悦大統領。国際会議に出席後、外相らと会場を後にする際の発言が、波紋を呼んでいます。 韓国 尹錫悦大統領 「議会でこの野郎どもが承認しないと、バイデンは恥ずかしくてどうにもならないよね」 「この野郎ども」という言葉について複数の韓国メディアは、アメリカの議員のことだと報道。野党からは「外交惨事」だという批判が巻き起こっています。 韓国 共に民主党 朴洪根院内代表 「尹錫悦大統領の『暴言外交』により、大韓民国の国格が大きく失墜しています」 一方、韓国大統領府の高官は「私的な発言を外交的結果に結びつけることは全く適切ではない」と反論しています。 学びがある！　805 分かりやすい！　2,666 新しい視点！　1,213 ワイルドだな。 「この野郎ども」尹大統領の発言が波紋呼ぶ #8211; TBS NEWS DIG｜2022年9月22日 ...

人畜無害かに見えたユン某、腹黒い一面が露わに。 韓国大統領、カメラに気付かず米国侮蔑発言 米主催の会合で 9/22(木) 17:42配信 ＡＦＰ＝時事 【AFP＝時事】すでに史上最低の支持率を記録している韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル、Yoon Suk-yeol）大統領が21日、訪問先の米ニューヨークでジョー・バイデン（Joe Biden）大統領主催の国際会合に出席した際、米国を侮蔑する表現を用いて側近に話し掛ける瞬間を映像に捉えられ、非難を浴びている。 尹氏は、感染症対策に取り組む基金への増資を検討する会合で米国が60億ドル（約8600億円）の出資を表明した後の記念撮影の時に「もし、こいつらが議会で可決しなかったら、バイデンのクソメンツは丸つぶれだな」と側近に韓国語で話し掛けている。 この映像は韓国で一気に拡散された。ユーチューブ（YouTube）では投稿から数時間で再生が200万回を上回り、韓国語ツイッター（Twitter）上では「こいつら」がトレンド1位になった。 尹氏の発言は、バイデン氏が約束した資金拠出には米議会の承認が必要な点を指摘したものとみられるが、ユーチューブのコメン...

ハンギョレまでパッパラ愛国日報化してきたな最近は。 韓国銀行、３度目の韓米通貨スワップ進める方針…米国の立場は？ 9/22(木) 7:09配信 ハンギョレ新聞 為替当局「FRBに積極的に持ち掛けているのは事実」　スワップ協定の規模とFRBの態度は明らかになっておらず ウォン-ドルの相場が1ドル＝1400ウォン台に近づいている中、米連邦準備制度（FRB）が韓国と一時的な通貨スワップ協定を締結するかどうかに注目が集まっている。一定期間にわたりドルとウォンをあらかじめ定めた為替レートで交換する通貨スワップ協定は、韓国側が積極的に要請しているが、グローバル外国為替市場の安定などを考慮し、FRB自ら判断・決定した後、一方的に通知するため、FRBの動きを見守るしかない状況だ。 韓国の為替当局の高官は同日、本紙の取材に対し、「為替レートなどのため、以前よりはるかに積極的に韓国が通貨スワップ協定の締結を（FRBに）持ち掛けているのは事実だ」とし、「（今回開かれる韓米首脳会談の）実務団が韓米通貨スワップ協定の締結も議題に加えたと聞いている」と述べた。ただし、韓国が要請する通貨スワップの規模とFRBの態度...

まーた訳の分からないことを言い始めた。 韓国産業相「米国、電気自動車問題のせいで韓米関係悪化すれば大きなもの失う」 9/22(木) 8:24配信 ハンギョレ新聞 「電気自動車差別」問題で米国のレモンド商務長官と会談計画　「世論が悪化すれば韓米協力のモメンタムが低下する恐れ」 韓国製電気自動車（EV）に対する補助金差別問題を議論するため20日にワシントンを訪れたイ・チャンヤン産業通商資源部長官は、韓米関係が悪化すれば小をむさぼり大を失う恐れがあるとの懸念を米国に伝えると述べた。 イ長官はワシントン特派員たちとの懇談会で、「米国と韓国には協力すべき多くの分野がある」とし、「『インフレ抑制法』で関係が悪くなり、（韓国の）世論が悪化すれば、その他の大きな枠組みにおけるアプローチでモメンタム（推進力）が低下する恐れがある、小をむさぼり大を失う恐れがあるという懸念を伝える」と述べた。イ長官は21日以降にジーナ・レモンド商務長官と会う。 イ長官は、ジョー・バイデン政権の成立後に米国と韓国は「インド太平洋経済枠組み（IPEF）」、「チップ4」、「鉱物安保パートナーシップ」などの様々な協力を進めてきたと...

窮鼠猫を噛むということわざもあることだし。 米軍トップ、戦況劣勢受けたロシアの反応に備え警戒強化呼びかけ 9/19(月) 9:29配信 ロイター #8211; 米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長は１８日、ウクライナの戦力を支援するポーランドの軍事基地を訪問した。ロシアがウクライナでの戦況の劣勢を受けてどのように反応するかは依然として不明だと述べ、米軍に警戒強化を呼びかけた。 ミリー氏は基地訪問後、ワルシャワで「戦争は現在、ロシアにとってあまりうまくいっておらず、われわれは高度の準備態勢と警戒態勢を維持する必要がある」と語った。 基地ではロシアの攻撃に備えたパトリオットミサイルなどの防空システムを視察した。 また、安全なテレビ会議を通じた米国製兵器の遠隔保守支援など、同基地の駐留米軍がウクライナに提供している重要な支援について説明を受けた。 ミリー氏は欧州に駐留する米軍への脅威が高まっているというわけではないとした上で、準備は必要だと指摘。「戦争では次に何が起こるか分からないものだ」と述べた。 ミリー氏に同行した記者団は、基地の名称や場所を公表しないよう要請された。 ミリー氏はプ...

きたきた。中国の実体経済に直撃弾となるニュースだ。 米政権、半導体製造装置・ＡＩ半導体の対中輸出規制拡大へ＝関係筋 9/12(月) 9:43配信 ロイター #8211; バイデン米政権は半導体製造装置および人工知能（ＡＩ）向け半導体の対中輸出規制の適用対象を来月に広げる計画。事情を知る複数の関係者が明らかにした。 商務省はこれまでに半導体製造装置メーカーであるＫＬＡ、ラム・リサーチ、アプライド・マテリアルズに文書で輸出制限を通知しており、これに基づく新たな規制を公表する考え。 ３社は文書の存在を確認している。具体的には、１４ナノメートル未満のプロセスを用いる先端半導体を製造する中国の工場に半導体製造装置を輸出することを原則禁じており、同省から個別に許可をもらえれば輸出が可能になる。 同省は先月、半導体メーカーのエヌビディアとアドバンスト・マイクロ・デバイセズ（ＡＭＤ）にも文書を送り、特定のＡＩ用半導体について中国への輸出を原則禁じた。これをルールとして成文化する方針。 個別企業に送った文書をルール化することで、同様の製品を生産する他の米企業に適用対象を広げられるとみられる。 ＫＬＡ、...

いつまでもウダウダ言ってんじゃないよ。 【社説】電気自動車で揺れる韓米同盟、米国が答える番だ 9/9(金) 15:40配信 中央日報日本語版 韓米両国政府が米国の韓国製電気自動車（ＥＶ）差別問題を解決するための協議チャネルを稼動することにした。米国通商代表部（ＵＳＴＲ）と韓国通商交渉本部の間でインフレ抑制法（ＩＲＡ）の施行によって補助金支給対象から外れた韓国製ＥＶ問題に対応するための公式手続きが始まった。 米国の韓国製ＥＶ差別は明らかに韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）違反だ。補助金などで相手国を不利に待遇してはいけないという「内国人待遇」条項に反する。通商当局は米国のＦＴＡ違反を堂々と指摘して是正を要求しなければならない。韓国は韓米ＦＴＡ交渉と再協議、国会批准を巡って途方もない社会的費用を支払った。２００６年盧武鉉（ノ・ムヒョン）政府のときに交渉を始め、５年９カ月経過してようやく李明博（イ・ミョンバク）政府の時に国会を通過した。当時野党だった民主統合党（現・共に民主党）の激しい反対で、国会常任委会議場ではハンマーと鉄のテコが登場し、本会議場では催涙弾が爆発した。韓米ＦＴＡは一つの協定を越えて...

こんな要求を今更しても無意味だと分からないものかね。 韓米で電気自動車問題めぐり温度差…韓国「協議体構成に合意」、米「関与チャンネルを約束」 9/8(木) 17:57配信 中央日報日本語版 産業通商資源部の安徳根（アン・ドックン）通商交渉本部長は７日、米通商代表部（ＵＳＴＲ）と韓国製電気自動車差別問題を話し合う協議体を構成することで合意したと明らかにした。 安本部長はこの日、ＵＳＴＲのタイ代表との会談後に記者らと会い、「ＵＳＴＲとこの問題を解決するための二国間協議チャンネルを開始することで合意した」と話した。安本部長は「二国間協議体構成をきょう（合意）し、これに対する具体的な協議を開始することにした。最大限、可能な多くの対案に対して議論を継続するだろう」と明らかにした。 ＵＳＴＲはそれから１時間後に配布した発表文を通じ「２人は電気自動車問題に関する関与チャンネルを開けておくことを約束した」と伝えた。 外交で「関与」は通常、相手方と対話を継続して問題に関係し参加するという意味だ。一般的には「協議体構成」よりは緩い形態と認識される。韓米がそれぞれ異なる用語を選択することにより電気自動車問題...

法律が成立する前にロビー活動すべきだった。 韓国製EVの米補助金除外問題に韓国外交部「短期間で法案を変えさせるのは困難」 9/8(木) 10:57配信 朝鮮日報日本語版 韓国外交部（省に相当、以下同じ）は7日、米国のインフラ削減法（IRA）について「短期間で法案を変えさせるのは難しいが、韓国経済に及ぼす悪影響を最小限に抑えるため努力している」と説明した。IRAは韓国製を含む北米で組み立てていない電気自動車（EV）に税額控除形式の補助金を支給しないとする差別的な条項が含まれている。 韓国外交部のある幹部はこの日午後に外国人記者団の取材に応じ、米国のIRAにより発生する韓国企業の被害を最小限に抑えるための韓国政府の努力について「一連の高官級協議など真摯（しんし）な協議が今も行われている」と説明した。 ただし「議会ですでに法律として成立したので、行政府が短期間で法案の内容を変えさせることはできない」「韓国に突き付けられた現実があるため、米国とは引き続き協議を行うしかなく、またそこから進展があることを期待している」ともコメントした。 韓国は政府や国会、関連する業界などが乗り出し米国のIRAに対...

脅されただの裏切られただの、最近の韓国の反米が目に余る。 韓国の対中投資に脅しをかけ…米、台湾の５０億ドル規模の半導体工場横取り 9/8(木) 11:16配信 中央日報日本語版 レモンド米商務長官が６日、ウォール・ストリート・ジャーナルとのインタビューを通じ、韓国に新規工場を検討していた台湾の半導体メーカーを説得して米国に投資を誘致した事実を明らかにした。レモンド長官はこの日ホワイトハウスで、いわゆる「ＣＨＩＰＳ法」について説明しながら韓国など海外の半導体企業を狙って「中国に投資すれば支援金を回収する」という脅しもかけた。 ◇グローバルウェーハズ、通話から２週間で「米工場建設」発表 レモンド長官はこの日同紙が公開したインタビューで、米国の先端産業を守るための米商務省の成果を説明しながら、６月に台湾の半導体メーカーで世界３位のウエハーメーカーであるグローバルウェーハズと接触した事実に言及した。当時グローバルウェーハズは２月に５０億ドルを投じてドイツに工場を建設しようとしていた計画を断念し代替用地を探していた。レモンド長官によると、グローバルウェーハズの徐秀蘭最高経営責任者（ＣＥＯ）は６月...

チップス法案、想像以上にやばい内容だな。 アメリカ、中国での「先端技術」施設の建設を禁止　連邦資金受ける米企業が対象 9/7(水) 18:01配信 BBC News アメリカは6日、連邦政府から資金提供を受けている国内のテクノロジー企業に対し、今後10年間、中国での「先端技術」施設の建設を禁止すると発表した。 米商務省のジーナ・レイモンド長官は、米国内の半導体製造を支援する「Chips and Science Act」（通称CHIPS法）について、「我々はCHIPSの資金を受け取る企業が国家安全保障を損なうことがないよう、ガードレールを設けるつもりだ。（中略）企業がこの資金を中国での投資に使うことは認められない。今後10年間は、中国で最先端技術を開発することはできない」と述べた。 この指針は、米国内の半導体産業を強化することを目的とした500億ドル（約7兆2000億円）規模の計画の一環として発表された。 業界団体からは中国への依存度を減らすため、政府からのさらなる支援を求める声が上がっていた。 中国は半導体の製造拠点となっているが、新型コロナウイルス対策の厳格なロックダウンの影響で製造...

日本はおろか米国との関係もたちまち悪化させるユン某政権。 「米ローンスターがだまして逃げた」…韓国法務部、国際仲裁の判定要旨を公開 9/7(水) 10:51配信 朝鮮日報日本語版 韓国法務部は6日、米系投資ファンド、ローンスターが韓国政府を相手取り起こした投資家・国家間訴訟（ISD）で、世界銀行傘下の国際投資紛争解決センター（ICSID）仲裁判定部が8月31日に下した判定の要旨を公開した。ICSIDはローンスターの株価操作行為を厳しい表現で批判した。 ICSIDの判定要旨には「ローンスターが外換カードの株価操作事件で有罪判決を受けた点からみて、単純な『食い逃げ(Eat and Run)』の域を超え、『だまして逃げた（Cheat and Run）』とも言える」と記載されているという。 外換カードの株価操作事件はローンスターが2003年に韓国外換銀行を買収し、翌年外換カードを合併した過程で、ローンスターが虚偽の減資情報を広め、外換カードの株価を下げ、買収費用を抑えたものだ。この事件でローンスターコリアのユ・フェウォン元代表は懲役3年、法人としてのローンスターは罰金250億ウォン（約26億円...

この国はどこに向かってるのか分からない。 韓国国会、米インフレ抑制法に対する「懸念」決議案採択 9/2(金) 13:02配信 韓国経済新聞 韓国国会は1日、本会議を開き、米国の「インフレ抑制法（IRA）」に対する懸念を盛り込んだ決議案を採択した。「米韓自由貿易協定(FTA)に基づく米国の韓国産電気自動車（EV）税制支援要求決議案」で、在席261人のうち賛成254人で可決した。 今回の決議案で、議員らは「IRAの輸入EVに対する税制優遇適用が、世界貿易機関(WTO)協定および韓米FTAなど国際通商規範に違反しない方式で運営されなければならない」と明らかにした。「韓米両国はこの10年間、FTAを通じて貿易と投資に関する障壁を縮小·撤廃し、WTOなど国際通商規範を先頭に立って遵守してきた」とし「IRAはFTAとWTO規範の基本原則に合致しない」とも指摘した。 また「韓国は米国が主導するインド·太平洋経済フレームワーク(IPEF)等、グローバルサプライチェーン協力体に参加しており、5月の韓米首脳会談で協力を再度確認した」として「IRA施行はこのような両国の経済通商協力方向に合わない」と強調した...

とうとう中国切り捨ての時代か。 バフェット氏のバークシャー、ＢＹＤ株133万株を4700万ドルで売却 8/30(火) 19:21配信 ロイター ［上海　３０日　ロイター］ #8211; 著名投資家ウォーレン・バフェット氏が率いる投資会社バークシャー・ハザウェイは、中国の電気自動車（ＥＶ）大手、比亜迪（ＢＹＤ）の香港上場株式１３３万株を約３億７０００万香港ドル（４７１５万ドル）で売却した。 香港証券取引所に提出した文書で明らかにした。 売却により、保有比率は発行済みＨ株総数の２０．４９％から１９．９２％に低下した。 ７月１１日にバークシャーの全持ち分２０．４９％に相当する株式が香港の清算決済システムに登録されて以降、保有株式を全て売却するのではないかとの観測が浮上していた。 両社のコメントは取れていない。 ＢＹＤの年次報告書によると、バークシャーは２００８年にＢＹＤ株２億２５００万株を２億３２００万ドルで取得。３０日時点ではその価値は約７５億ドルにまで膨らんでいた。 大和証券キャピタル・マーケッツのアナリスト、ケルビン・ラウ氏はリサーチノートで、ＢＹＤの１２カ月物目標株価を引き上げたが、...

韓国は惨めなことこの上ない。 米国に不意打ちされた韓国製電気自動車…韓国政府代表団、米国行き 8/30(火) 7:00配信 中央日報日本語版 韓国産電気自動車に１台当たり最大１０００万ウォン（約１０２万円）の補助金を断ってしまった米国のインフレ抑制法（ＩＲＡ）に抗議するために政府合同代表団が２９日、米国に向かった。遅ればせながら米政府と議会を相手にロビーに総力戦を繰り広げようということだが、見通しは明るくない。 今回の政府代表団は、産業通商資源部のアン・ソンイル新通商秩序戦略室長、企画財政部のソン・ウンギ通商懸案対策班長、外交部のイ・ミヨン二国間経済外交局長で構成された。２泊３日間、貿易代表部（ＵＳＴＲ）・財務省・商務省・議会などを訪問し、「インフレ抑制法は韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）と世界貿易機関（ＷＴＯ）の規定に合わず、最近韓米同盟の基調に逆行する」という点を強調する計画だ。 「北米地域（米国・カナダ・メキシコ）で最終組み立てられた電気自動車にのみ補助金を与える」と定めた法を「韓国で生産されたヒョンデ・起亜自動車には柔軟に適用してほしい」という要求だが、米国が応じる可能性は大きくない...

何かと日本に絡んでこようとする。 ［社説］「電気自動車補助金」からの排除、韓国はＥＵや日本と協力して米国の説得を 8/29(月) 6:49配信 ハンギョレ新聞 韓国政府が遅ればせながら、韓国製の電気自動車を差別待遇する米国の「インフレ抑制法」に対する対応に乗り出した。まずは韓国製に対する差別待遇を是正することを米政府に要求し、世界貿易機関（WTO）や韓米自由貿易協定（FTA）の紛争解決手続きに沿っての提訴は最終手段として検討することとした。尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権の対米外交政策基調を考えれば予想された水準だ。同国のジョー・バイデン政権が猛烈に自国優先主義政策を推進していることを勘案すれば、この程度の対応で問題が解決できるかは疑問だ。 米国は、北米（米国、カナダ、メキシコ）で最終的に組み立てられた電気自動車の購入者にのみ最大7500ドル（約1千万ウォン）の補助金を支給するとの内容が含まれているインフレ抑制法を16日に施行している。米国への大規模な投資を約束し、実際に工場建設に取り組んでいる韓国企業の立場からすれば、裏切られた格好だ。米国の今回の決定は、国内製品と輸入製品の差別を禁止す...

この外相は面の皮が厚いな。 韓国外相、米国務次官補に「韓国製の電気自動車にも補助金を」 8/27(土) 9:23配信 朝鮮日報日本語版 韓国外交部（省に相当、以下同じ）の朴振（パク・チン）長官は26日、外交部庁舎で米国務省のクリテンブリンク東アジア太平洋担当次官補と会談し、韓国製電気自動車を補助金対象から除外したインフレ抑制法（IRA）への懸念を伝えた。朴長官は「韓国企業への差別的対応は韓米自由貿易協定（FTA）や世界貿易機関（WTO）違反の恐れがあるため受け入れがたい」「懸念が解消されるようできるだけ具体的な対応を取るべきだ」との意見を伝えたという。 韓国外交部はこの日「（朴長官は）これらの差別的措置の免除あるいは保留など、可能な解決策が早期に行われるよう努力することを求めた」と明らかにした。 朴長官は、韓国企業が最近米国に大規模投資を行い雇用に貢献していることや、韓国がインド・太平洋経済枠組み（IPEF）、鉱物安全保障パートナーシップ（MSP）、4カ国による半導体サプライチェーン協議体の予備会議など、米国中心のサプライチェーン関連イニシアチブに積極的に参加してきた点にも言及したとい...

米国で作ればいいじゃん。ハイ韓国敗訴。 韓国自動車業界、「米インフレ抑制法に毎年10万台の電気自動車輸出支障」 8/25(木) 18:08配信 韓国経済新聞 韓国の自動車団体グループの自動車産業連合会は25日、米国のインフレ抑制法（IRA）で輸出に支障が生じる可能性が高いという懸念を示した。 自動車産業連合会は今日発表した声明文を通じて「IRAで米国の電気自動車市場占有率2位を占める韓国産電気自動車が補助金の恩恵を受けられなくなった」とし、「毎年10万台の電気自動車輸出に支障が出る懸念がある」と発表した。一台ごとに1000万ウォンもする補助金恩恵がなくなると、韓国産電気自動車が市場競争力を失う可能性が高いと指摘したのである。韓国産電気自動車の対米輸出量は毎年大きく増えており、今回のIRAでその被害規模もより大きくなるとみられる。 連合会はWTOの補助金規定違反、米韓FTAでの国民待遇原則違反、IPEFのビジョン違反、米韓経済安保同盟精神を違反しているなど、今回のIRAがもたらす4つの問題についても指摘した。そして、韓国産電気自動車に対する同等な税制恩恵を米国側に要求するように催促した。...

これ本気で米国から嫌われてるんじゃない？ ドイツ５車種、日本２車種、韓国０車種…米「インフレ抑制法恩恵」２１車種の電気自動車モデルを見てみると 8/25(木) 7:04配信 中央日報日本語版 北米で最終的に組み立てられる電気自動車だけに補助金を支給する米国のインフレ抑制法（ＩＲＡ）が施行され、韓国自動車業界が超非常状態に陥った。米国市場でテスラに続いて電気自動車販売２位にランクインしたが、まだ現地に生産工場を整えることができておらず、価格競争力が弱まることが懸念されるためだ。 ２４日、業界によると、ヒョンデ（現代自動車）グループの鄭義宣（チョン・ウィソン）会長は前日、金浦（キンポ）国際空港を通じて米国に向けて出国した。戦略支援業務を総括する孔泳云（コン・ヨンウン）社長も急派された。 １６日（現地時間）、ＩＲＡ施行によってヒョンデ・起亜が米国で販売しているすべての電気自動車モデルが補助金恩恵の対象外となり、鄭会長がこれに伴う被害を最小化するために急きょ米国を訪れたという解釈だ。財界では鄭会長が米国の政・財界の要人に会ってＩＲＡ関連の議論をするものとみている。 ＩＲＡに伴う税制恩恵７５００...

韓国製はオワコンってわけだな。 韓国製EVだけ支給対象から除外された米エコカー補助金、韓国製ハイブリッド車も対象外に 8/23(火) 11:33配信 朝鮮日報日本語版 米国政府は今月16日（現地時間）から北米での組み立てでない電気自動車へのエコカー補助を中断したが、これを受け現代自動車は電気自動車5車種のほかプラグイン・ハイブリッド（PHEV）の5車種もエコカー補助金の支給対象から外されたことが分かった。この結果、現代自は世界の主要な自動車メーカーのうち米国政府からエコカー補助金が受けられない唯一の企業となった。ドイツのBMW・アウディ・ベンツや日本の日産、スウェーデンのボルボは電気自動車とPHEVのうち1－2車種が補助金の対象になったが、韓国の現代自は米国で組み立てていないとの理由で補助金対象の車種が全てなくなったのだ。 米エネルギー省が22日に公表した資料や現代自の説明などによると、現代自動車グループが米国で販売中のトゥサン、サンタフェ、スポーティジ、ソレント、ニロのPHEVは全て16日からエコカー補助金支給対象から外れた。米国の消費者が現代自のPHEVを購入する際に受け取っていた...

どこの国の口がそう言うのか。 韓国外交部、韓国製電気自動車に対する米国の補助金対象除外に「懸念」 8/19(金) 6:52配信 中央日報日本語版 韓国政府が米国の「インフレ削減法」に基づいて電気自動車の税制優遇対象から韓国メーカーの車種が外されたことを受け、米国側に懸念を伝えたと明らかにした。 外交部当局者は１８日、記者団に対し、「インフレ削減法に含まれた電気自動車補助金改編案は、韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）だけでなく、世界貿易機関（ＷＴＯ）規範違反の素地があるため、これを検討した上で米国側に様々なルートを通じて懸念を伝えた」と明らかにした。 また、「今後も関係部署および業界と疎通しながら米国に進出した韓国企業が非差別的な待遇を受けられるよう支援していく計画」と伝えた。 ジョー·バイデン米大統領が１６日（現地時間）署名したインフレ削減法は、一定の要件を備えた電気自動車に限り、中古車は最大４０００ドル（約 ５４万円）、新車は最大７５００ドルの税額控除を行う内容が盛り込まれている。 しかし、恩恵を受けるためには北米で組み立てられた車両、来年１月からは一定比率以上米国などで生産されたバッテリー...

ヒュンダイ全部脱落だとさ。 韓国製の電気自動車、米国で補助金支援対象から除外（上） 8/18(木) 11:03配信 朝鮮日報日本語版 米国は16日以降、北米で組み立てられていない電気自動車（EV）に対する補助金支給を中断した。バイデン米大統領は同日、「インフレ抑制法案」に署名し、米政府は大統領による署名直後、補助金支援対象のEVリストを公表した。北米で組み立てられる21モデルに限り、年末まで1台当たり最大7500ドル（約101万円）の補助金を支給する内容だ。現在米国で販売されているEVの70％は北米以外で生産されているという理由で支援対象から除外され、現代自動車が米国で販売中のEV5モデルもすべて脱落した。米国の消費者が現代自のEVを購入するには、支援対象の他社に比べ、これまでよりも補助金分だけ余計に負担しなければならなくなる。 インフレ抑制法は「北米で組み立てられ、バッテリーの素材や部品を米国または自由貿易協定（FTA）の締結国から一定比率以上調達したEV」にのみ補助金を支給することを柱としている。今回は単純に「北米での最終組み立て」という条件だけで補助金支給対象を選別したが、米国は...

どの口が言うのかという話だわな。 韓国政府、米国側に「電気自動車の補助金はFTAの違反案件」 8/12(金) 14:48配信 韓国経済新聞 韓国政府は米国のインフレーション減縮法案（IRA）に含まれている電気自動車の補助金規定について「通商規範に違反する可能性がある」との懸念を発表した。 アン・ドックン産業通商資源省の通商交渉本部長は11日、現代自動車とLGエネルギーソルーション、SKオン、サムスンSDIなどのバッテリー3社との非公開会談で「法案が米韓自由貿易協定（FTA）と世界貿易機構（WHO）協定などの通商規範を違反する可能性があるとの懸念を米国側に伝えた」と発表した。アン本部長はまた、「『北米内』と規定されている電気自動車の最終組み立てやバッテリー部品要件を緩和することを米国の商務省に要請した」と伝えた。 現在ジョー・バイデン米国大統領府は4300億ドル規模のインフレーション減縮法案を推進している。法案は最近米国の上院を通過し、下院での票決を目前にしている。法案を発議した民主党が220席で過半数以上を占めているので、通過される可能性が高いと予測される。法案では、バッテリー用の鉱物...

トランプ政権じゃなくてもこういう政策に踏み切れるんだなと。 中国製バッテリーを排除…米国発「電気自動車ショック」 8/9(火) 11:35配信 朝鮮日報日本語版 米国が半導体に続きバッテリーまで中国をグローバル・サプライチェーンから排除する案を推進している。米国は2024年から、中国以外の国からバッテリー素材と部品を調達しなければ電気自動車補助金（1台当たり最大7500ドル＝約100万円）を支給しないことにした。中国が70－80％を掌握しているバッテリー・サプライチェーンを脱し、独自のサプライチェーンを構築するという意味だ。このため、世界の完成車メーカーだけでなく、バッテリー・素材企業にとっても非常事態となっている。 米上院は7日（現地時間）、エネルギー転換の核心であるバッテリーにおいて、補助金政策により中国を排除するサプライチェーン構築を骨子とした「インフレ削減法」（IRA＝Inflation Reduction Act）を通過させた。だが、完成車業界は米国のインフレ削減に盛り込まれた「脱中国」電池素材調達が非現実的だとして困惑している。 バイデン政権が主導したインフレ削減法では、気...

米国国内の法案にシャベツだの何だのと内政干渉が目に余るね。 半導体めぐる米法案の成立「差別的な産業支援策だ」中国反発 8/10(水) 19:36配信 テレビ朝日系（ANN） 中国への対抗を念頭に、アメリカが半導体分野への7兆円を超える補助金を含む法案を成立させたことに対し、中国政府は「差別的な産業支援策だ」と反発しました。 アメリカのバイデン大統領は9日、半導体の生産や研究開発におよそ7兆1000億円の補助金を投じる法案に署名しました。 国家主導で半導体産業の育成を進める中国に対抗する狙いで、補助金を受け取る企業は中国への投資に制限を受けることになります。 これに対し中国外務省は10日の会見で「差別的な産業支援策を推進するもので、世界のサプライチェーンに混乱をもたらす」とし「断固反対する」と述べました。 また、「いかなる制限や抑圧も中国の科学の発展と産業の進歩を妨げることはできない」と強調しました。 学びがある！　497 分かりやすい！　1,354 新しい視点！　470 中国への投資が制限されるからでは？ 半導体のほぼ全てを中国に握られる現状がおかしい このCHIPSという名前の法案...

かな～り不機嫌なご様子で。 日本首相に「友情」語ったペロシ氏、訪韓所感は「米軍見てきた」 8/8(月) 7:01配信 中央日報日本語版 ペロシ米下院議長は５日、アジア歴訪を締めくくる記者会見で、韓国を訪問した理由について、在韓米軍激励と板門店（パンムンジョム）訪問を挙げた。 今回ともに訪問したシンガポール、マレーシア、台湾、日本については首脳との交流または会談に言及し、歓迎されたと明らかにしたのと差がある。ペロシ議長が１～５日の５日間に５カ国を訪問しながら国家首脳と直接会えなかったのは尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が唯一だった。 ペロシ議長はバイデン米大統領のアジア政策を議会次元で後押しするために今回の歴訪を推進したと明らかにしたが、韓国訪問の感想は歴訪目的とややかけ離れて説明した。 ◇「安全保障・経済議論…聞いて学んで観点共有」 ペロシ議長はこの日最後の訪問国である日本の米国大使館で記者会見を行った。ペロシ議長は「立派な（ｗｏｎｄｅｒｆｕｌ）日本訪問、生産的な（ｐｒｏｄｕｃｔｉｖｅ）訪問を可能にしたエマニュエル大使と職員に感謝する」と話し始めた。 続いて先週訪問したアジア５カ国を順に...

ペロシ議長に会わなかった判断は今世紀最大のミスかもしれない。 米国内「尹大統領・ペロシ面談不発は米国を侮辱したもの」 8/8(月) 6:59配信 中央日報日本語版 韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が今月４日に訪韓した米国のナンシー・ペロシ下院議長と電話会談だけして直接会わなかったことに対して米国内から批判が出ている。国務省元高位要人はこれを米国に対する「侮辱（ｉｎｓｕｌｔ）」と主張した。尹大統領が米国権力序列３位の下院議長を「冷遇（ｓｎｕｂ）」したと表現した外信もあった。 ジョージ・Ｗ・ブッシュ政府時期に国務省政策企画部長を務めたミッチェル・リース氏は６日（現地時間）に伝えられた「ボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）」放送のインタビューで「（ペロシ議長が）韓国指導者に会わなかったことは非常に懸念される。失敗だったと考える」と明らかにした。リース氏は「中国の機嫌を取るつもりだったのなら成功ではない」としながら「韓国大統領室の二重のミスで、韓米関係にも侮辱」と主張した。 この日、ＶＯＡ放送に共演した元国務次官補代理（核不拡散担当）のマーク・フィッツパトリック氏も「（リース氏の立場に）全面的...

もう完全に中国の下僕か一部だと思われてるよな。 来韓出迎えなしペロシ米下院議長、アジア歴訪国中で唯一首脳とも会えず 8/5(金) 10:29配信 朝鮮日報日本語版 米国で序列3位のナンシー・ペロシ米国連邦議会下院議長が韓国を訪問したが、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領がペロシ議長に直接会わなかったことに政界関係者や外交関係者から「理解しがたい」との声が相次いでいる。大統領選挙戦当時から就任後に至るまで一貫して「強固な韓米同盟」を訴えてきた尹大統領の外交姿勢と矛盾するからだ。 今月1日からソウル市瑞草区の自宅で休暇中の尹大統領はこの日、ペロシ議長と直接顔を合わせず40分間の電話会談だけを行った。これについて韓国大統領室の崔英範（チェ・ヨンボム）広報首席秘書官は「尹大統領は休暇のため会談の日程確保が難しかった。このことは事前に米国にも説明し、ペロシ議長もこれを十分に理解した」「全ては国益を総体的に考慮して決めたことだ」とコメントした。 … ペロシ議長入国の際に韓国政府や国会関係者が出迎えなかったことについても「対応がずさん」との批判が相次いでいる。フィリップ・ゴールドバーグ駐韓米国大使がツ...

来るべきものがとうとう来たという印象が強い。 米、ロシアへのテロ支援国家指定を検討　ウクライナ侵略で 8/5(金) 12:08配信 産経新聞 【ワシントン】米ホワイトハウスの国家安全保障会議（ＮＳＣ）のカービー戦略広報調整官は４日の記者会見で、国務省がウクライナ侵略を続けるロシアを「テロ支援国家」に指定するかどうかについて検討していると明らかにした。 カービー氏は会見中、バイデン大統領がロシアをテロ支援国家に指定する気があるかを問われ、国務省で対応を慎重に検討していることを説明。具体的な検討内容は明かさなかった。 ウクライナのゼレンスキー大統領は４月のバイデン氏との電話会談でロシアをテロ支援国家に指定するよう要請。米上院は７月、指定をブリンケン国務長官に対して求めることを全会一致で決議していた。 米政府は北朝鮮とイラン、シリア、キューバをテロ支援国家に指定。金融制裁や経済援助の禁止措置などを実施できる。 学びがある！　4 分かりやすい！　10 新しい視点！　2 ロシア原油の迂回輸出もできなくなる これまでロシアはウクライナへの侵攻を緩めることはあっても、決して後退しようとはせず約束も...

韓国保守派が政権じゃなきゃこういう記事は出て来ないよな。 ペロシ議長を待っていた李容洙さん…警護員が両足をつかんで連れて行った 8/5(金) 7:29配信 中央日報日本語版 日本軍慰安婦被害者である李容洙（イ・ヨンス）さん（９４）が、国会を訪問したナンシー・ペロシ米国下院議長に会おうとしたが、国会警護員と物理的衝突を起こして負傷した。 ４日、日本軍慰安婦問題国際司法裁判所（ＩＣＪ）回付推進委員会（以下、委員会）によると、ペロシ議長が国会議事堂で金振杓（キム・ジンピョ）国会議長ら韓国側の要人と面談を行ったこの日午後１２時ごろ、李さんと李さんを支援する委員会も国会を訪れた。 李さん側はペロシ議長に会って国連拷問防止協約手続きへの回付を含め、米国下院で２００７年全員一致で通過した日本軍慰安婦謝罪決議案の勧告通り、日本の真の謝罪と歴史教育を通した慰安婦問題の解決方案を議論するように要請しようとしたと伝えられた。 李さん一行はペロシ議長とキム議長の昼食場所であるサランチェに先に移動して近くで待機していた。李さん側は国会警護員が近づくと「ペロシ議長に挨拶をしにきた」と説明した。 李さんは同行した２...

台湾を訪問したペロシ議長とは会談できない韓国。 日本の首相と違いペロシ議長と会わない尹大統領…「休暇」の説明に「十分理解」 8/3(水) 18:00配信 中央日報日本語版 米国の序列３位であるペロシ下院議長が３日夕方に訪韓する。ペロシ議長は４日に金振杓（キム・ジンピョ）国会議長と面談する予定だ。尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領とは会わない。大統領室関係者は「ペロシ米下院議長の訪韓を歓迎する。韓米両国国会議長間の協議を通じて多くの成果があることを望む」と明らかにした。尹大統領の休暇中の訪韓のため「別途の日程は取らなかった」と話した。ペロシ議長は台湾では蔡英文総統と昼食をし、日本メディアによると５日に訪問する東京では岸田文雄首相との朝食会を推進している。 しかし韓米同盟を重視する尹大統領がペロシ議長に会わないことをめぐり外交界では「ペロシ議長の台湾訪問のためではないか」との解釈が出ている。「ひとつの中国」を原則に据える中国の武力示威予告にもペロシ議長は台湾訪問を強行した。中国外交部は「台湾独立は死の道」という厳しい立場を明らかにしたが、これを考慮した措置ではないかということだ。２０１５年に米...

こういう見方が真実であってほしいのだが。 ペロシ下院議長は予定通り台湾に着いた。私の認識では、台湾海峡最大の危機はむしろこれで回避できた。もしペロシ氏は中国の軍事恫喝に屈して台湾訪問を取りやめたら、習近平政権は必ず、「米国は中国との軍事対抗を避けている」との判断で台湾侵攻に踏み切るからだ。訪問の実現自体は抑止力となる。 — 石平太郎 (@liyonyon) August 2, 2022 ペローシ下院議長、台湾に到着。中国はあれだけ「強制着陸させる」と言ったメッセージを発してきたが、無事到着した。さて、ここから誰も見たことのない段階に入る。中国はどう判断するのだろうか。 — Kazuto Suzuki (@KS_1013) August 2, 2022 確かに・・・。訪問をやめてたら、もっと危なかったですね。 ペロシ議長が帰る4日以降も絶対に油断するな かと言って中国がこのまま引き下がるはずもなく、ロシアの事例のように軍事演習の雰囲気を維持してそのまま侵攻というプランもあるはずだ。 ペロシさんがいる間は、何もしてこないのでは？ まあな。ロシアはある意味ウクライナの油断を見破ってたし、米...

洒落にならんぞ。 中国は大量の武器を台湾一番近くの中国福建省に運んでいる模様だ 。米国議長は米国空母護衛下台湾訪問できるのか pic.twitter.com/q7CpLWbeWz — 世界モンゴル人連盟 (@worldmongolian) July 30, 2022 #x1f1f9;#x1f1fc;台湾に隣接する#x1f1e8;#x1f1f3;中国福建省で中国人民解放軍の中距離防空システムHQ-22の師団が目撃された。 また台湾からわずか180kmにPHL-16 MLRSを配備。 台湾侵攻がかなり迫っているようです。時間の問題でしょう。 #x1f1f9;#x1f1fc;台湾に関しては今まさにWW3の前夜クライマックスを迎えています#x1f438; pic.twitter.com/qluYImc63c — morpheus#x1f48a;#x1f34a; (@morpheus7701) July 30, 2022 ペロシ議長、ホントに台湾に来るんですか？ 万が一開戦ということもあるかもしれない 今朝こういう報道は出てたけど。 ペロシ下院議長、今夜訪台見通し　米、中国の威嚇警戒 8/2(火...

韓国に参加圧力とか妄想してるけど、誰も呼んでないから。 米日「２ナノ」次世代半導体の共同開発に合意…韓国にも参加圧力 8/1(月) 6:49配信 ハンギョレ新聞 　　米議会「CHIPS法」可決　生産施設などに補助金527億ドル支給　日本、10年間予算1兆円投入　米国、中国を牽制する「チップ4」具体化　　世界1位ファウンドリー、台湾のTSMC　有事の際、半導体の調達が滞ることを懸念　製造施設の国外移転狙うか 米国と日本政府が、新しい研究組織を立ち上げて量子コンピューターなどに使われる次世代半導体量産のための共同研究を始めることで合意し、韓国と台湾にも参加を求めた。米議会はこれに先立ち、自国に投資する両国の半導体企業に巨額の補助金支援と税額控除を行うための「CHIPS法」を可決した。米国が韓国にも参加を要請したとされる中国牽制のための半導体協力体「チップ4」(韓米日台)の具体的内容が少しずつ姿を現わしている。 米日の外務・経済閣僚は29日（現地時間）、米ワシントンで初の経済政策協議委員会（経済版2プラス2）を開き、中国を牽制するために、半導体など戦略的部門のサプライチェーンを強化していくこ...

やはり令和時代は日本の時代なんだよな。中国でも韓国でも、台湾でさえもない。 日本が次世代半導体の研究開発拠点、米国との共同視野＝報道 7/29(金) 8:15配信 ロイター ［東京　２９日　ロイター］ #8211; 日本経済新聞とＮＨＫは２９日、日本が次世代半導体の研究拠点を整備すると報じた。ＮＨＫによると、米国との共同開発を視野に、２９日に両国が開く外務・経済担当閣僚協議（経済版２プラス２）で日本側が表明する。 日経によると、年内に拠点を新設し、２０２５年にも日本で量産する態勢を整備。半導体の主要供給源である台湾を巡って有事が起きても一定量を調達できるようにするという。研究するのは回線幅２ナノ（ナノは１０億分の１）メートル相当の半導体で、日本側には１０年で１兆円を研究開発費に充てる案があるとしている。 学びがある！　3 分かりやすい！　14 新しい視点！　4 日米半導体同盟ですか？ もし事実なら韓国の存在が吹き飛ぶ 日米台が理想ではあるけどな。ただし記事でもあるように、台湾はいつ中国人民解放軍が攻めてくるか分からない怖さがある。そうなれば供給が一気に不安定化する。台湾よりは確実に安...

愛国日報必死だなｗｗｗ 韓米「必要時には外為市場流動性供給装置実行」…通貨スワップに含み残す（１） 7/20(水) 7:56配信 中央日報日本語版 韓米の財務相が次第に悪化する世界の経済状況の中で緊密な政策共助が必要だということに同意した。外国為替市場安定策として注目を集めた通貨スワップ締結はなされなかったが、「外貨流動性供給」を明示して今後の韓米通貨スワップ再締結の可能性を残しておいた。企画財政部関係者は「通貨スワップに準じた措置ができると明らかにしたことで、揺れ動く韓国の外国為替・金融市場に肯定的な影響を及ぼすだろう」と評価した。ロシア産原油価格上限制など米国が要請したウクライナ情勢への対応策に対し韓国政府は参加する意思を明らかにした。 … 両国は金融・外国為替市場をめぐり協力強化を再確認したが、最も大きな注目を浴びた通貨スワップ締結には至っていなかった。国同士で通貨を対等交換する通貨スワップは、自国通貨を相手国に預けてあらかじめ取り決めた相場で相手国の通貨と交換できる取引を意味する。コロナ禍初期に世界の金融市場安定に向け締結した韓米通貨スワップは昨年満了したが、これを復活させウォ...

国丸ごと笑いを取りに来てるような印象が強い。 訪韓したイエレン米財務長官、韓米通貨スワップ締結の質問に「回答なし」 7/19(火) 11:09配信 中央日報日本語版 韓国を訪問したジャネット・イエレン米財務長官が１９日、訪韓最初の日程でソウル江西区（カンソグ）ＬＧサイエンスパークを訪れた中、韓米通貨スワップ締結の質問には答えなかった。 イエレン長官はこの日午前９時２５分ごろ到着してＬＧ化学のシン・ハクチョル副会長と挨拶し記念撮影に応じた後、２５分間ＬＧサイエンスパーク内の持続可能な社会ギャラリーを観覧した。バッテリーが集まってセルになり、セルが集まってモジュール、再びパックになる過程が展示されているギャラリーでイエレン長官はバッテリーのバリューチェーンに関する案内員の説明を注意深く聞いた。また、「電気自動車のバッテリーを１回充電すれば何マイルを行くことができるのか」「バッテリーをリサイクル（ｒｅｕｓｅ）すればどれくらい使えるか」とシン副会長に質問するなど様々な関心を示した。 イエレン長官は「韓米通貨スワップに対して議論する計画か」という質問に何も答えずに７階に移動した。イエレン長官はバ...

今日スワップを頼み込むんだとさ。 尹大統領、１９日米財務長官と会談…外国為替市場の不安に対応、韓米通貨スワップなど議論か 7/18(月) 11:22配信 中央日報日本語版 尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が１９日韓米財務相会議のために訪韓するジャネット・イエレン米国財務長官と会談する。世界金融市場の不安に対する韓米共同の対応に力をのせて両国の協力を強化するためだ。 １８日、大統領室によると、尹大統領は龍山（ヨンサン）大統領室執務室で１９日午後３時イエレン長官と会談する。 イエレン長官の訪韓は昨年１月就任以来初めてだ。米国財務長官が韓国を訪れるのは２０１６年６月ジェイコブ・ルー前財務長官以降６年ぶりだ。 イエレン長官は今回の訪韓で世界サプライチェーンの強化策やインフレーション対応など両国共同の経済懸案を議論する予定だ。ウクライナを侵攻しているロシアの原油価格上限制などを議題として扱う可能性もある。 ドル高にともなう新興国の通貨暴落など世界金融市場の不安に対応する方針も議論されるものとみられる。外国為替市場の安定などのために韓米通貨スワップの再開をめぐる議論も予想される。 学びがある！　5 ...

最近愛国日報が憔悴状態だな。米国に公然と逆らい始めてる。 米国、宇宙ロケット開発で日本は助けて韓国は助けなかった 7/4(月) 18:05配信 中央日報日本語版 ５月にソウルで開かれた韓米首脳会談の後日談だ。当時両国は共同声明を通じて宇宙協力全分野にわたって韓米同盟を強化することを約束した。米国が主導する月探査計画であるアルテミスプロジェクトをはじめ、宇宙探査共同研究を促進して韓国型衛星航法システム（ＫＰＳ）開発に向けた支援協力も再確認した。 だが韓米両国の華麗な宇宙協力は言葉だけだった。裏面に隠された真実はみじめだった。科学技術界によると、当時科学技術情報通信部は首脳会談を控え米国側に国際武器取引規則（ＩＴＡＲ）の改定を議題に提示した。米国側は一言の下に断った。ＩＴＡＲとは米国政府の規定で、国防関連の米軍需品目録に対する輸出入を統制することをいう。規定によると韓国は米国の許諾なく米国の技術や部品が使われた人工衛星を韓国製宇宙ロケットで打ち上げることはできない。韓国の技術だけで作った衛星があるならば問題はないが、韓国はジャイロスコープなど人工衛星の核心技術を依然として米国に頼っている。...

案の定韓国発で色々と出てきたな。日本のマスコミは黙っていたが、韓国の方が耐えかねて報道。 目を閉じた写真、ノールック握手…尹大統領関連の「儀典」論議呼んだ３つの場面 6/30(木) 15:59配信 中央日報日本語版 韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が２９－３０日（以下、現地時間）にスペイン・マドリードで開催された北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議に出席し、多国間外交にデビューした。この過程で「目を閉じた写真」「ノールック握手」などの指摘があり、外交欠礼という声も出てきた。 ◆目を閉じた団体写真 ３０日、ＮＡＴＯ公式ホームページには尹大統領が一人だけが目を閉じた団体写真が掲載され、論議を呼んだ。２９日のＮＡＴＯのアジア太平洋パートナー国首脳４人の会談を知らせる内容だったが、正面を見つめているストルテンベルグＮＡＴＯ事務総長、岸田文雄首相、アルバニージー豪首相、アーダーンＮＺ首相とは違い、尹大統領は目を閉じていた。 尹大統領が写真撮影中にずっと目を閉じていたわけではなかった。この写真をホームページに掲載した背景をめぐり、ネットユーザーの間では「意図的に韓国を無視したのではないのか」「...

ﾆｶｰｯと歯を見せたら韓国ノリが挟まってそう。 韓国ユン大統領、外交デビューは屈辱続き　バイデンは完全スルー? 6/30(木) 21:10配信 ニューズウィーク日本版 政治経験ゼロの大統領を待ち受けていたのは手厳しい洗礼だった 5月の大統領就任後、初の外遊先としてスペイン・マドリードで開催されたNATO（北大西洋条約機構）首脳会議参加を選んだ韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領。ところが外交デビューは手荒い歓迎の屈辱続きとなった。YTNなど韓国メディアが伝えた。 スペイン訪問初日の28日、スペイン国王フェリペ6世が主催する宮中晩餐会に参加した尹大統領は、後から来たバイデン米大統領を笑顔で迎えた。ところがバイデン大統領は視線を向けることもなく手早く握手をして、奥にいるブルガリアのルメン大統領に微笑み話し出す始末。結果として尹大統領はほぼ完全スルーされる形となってしまった。 その際の映像を見ると、笑顔を見せながらもどう対応したらいいのかと身の置き場所に困る尹大統領が映ってる。 … ＜国内の支持率は早くも低下＞ こうしたトラブルが影響したのか、30日に発表された韓国国内での尹大統領に対する世...

RSSから知ったけど、PBPなんてほぼ報道されてないよな。 太平洋関与へ５カ国連携　日米豪などグループ設立 6/25(土) 15:06配信 産経新聞 【ワシントン＝塩原永久】米国、日本、オーストラリア、ニュージーランドと英国は２４日、太平洋地域への関与強化に向けた協力枠組み「青い太平洋におけるパートナー（ＰＢＰ）」を立ち上げた。米ホワイトハウスが発表した。太平洋の島嶼（とうしょ）国などを民主主義の５カ国が連携して支援。中国への対抗を念頭に、ルールに基づく自由で開かれた地域秩序を後押しする。 ５カ国はＰＢＰを通じ、気候変動や海洋安全保障など地域各国が抱える課題の解決に協力し、外交的な関与を強化する。中国が南太平洋のソロモン諸島と協定を結ぶなど、海洋進出を強めており、地域諸国が過度に中国に傾斜するのを防ぐ狙いもある。 ホワイトハウスは声明で「太平洋地域の繁栄と強靭（きょうじん）性、安全を支え続ける」と表明し、５カ国の協力強化の重要性を強調した。 米政府によると、５カ国の高官が２３、２４両日、米首都ワシントンで太平洋諸国の代表団と会合を開いた。会合にはフランス、欧州連合（ＥＵ）もオブザーバー...

1人虚しく空騒ぎ。 「日本に勝った」と大騒ぎの韓国…！ ここへきて「日本に負けた」と”トーンダウン”してきたワケ 6/11(土) 8:02配信 現代ビジネス 韓国が「沸いた日」 米国のバイデン大統領による日韓訪問が終わった。彼にとってアジア訪問は、大統領に就任してから初めてだ。 … 3月22日にバイデン大統領が日本を訪問すると公表した時、韓国の訪問は予定されていなかった。 だが、1か月後の4月27日、韓国大統領に内定した尹錫悦(ユン・ソンニョル)氏とも会談することが明かされた。 しかも、日本訪問前に韓国を訪れるという。 尹氏が大統領に就任したのは5月10日であるから、就任わずか11日で目標にしていた米大統領との会談が叶った形だ。 「バイデン、日本より先に韓国に来るってよ」… ちなみに、1990年以降の米韓首脳会談実現までの期間は、文在寅:51日、李明博:54日、朴槿恵:71日、廬武鉉:79日、金大中:105日、金泳三:136日、盧泰愚:239日の順である。 尹大統領は最短記録を更新した。 といっても、これはバイデン大統領の日本訪問に便乗できただけに過ぎず、彼にとっては非常に幸運な出来事...