中国ニュース

なぜか韓国メディアが取り上げてるのが不思議だが。 中国、８月の半導体生産量２４.７％急減…１９９７年以来最大の減少幅 9/19(月) 13:59配信 ハンギョレ新聞 経済鈍化で前年比70億個減、　新型コロナ・電力不足などの影響により　半導体関連企業も3400余り減少 中国の先月の半導体（集積回路）生産量は247億個で、前年同期比24.7％減少したことが分かった。1997年に集計を始めて以来最大の減少幅で、新型コロナなどによる生産減少と景気鈍化の影響とみられる。 中国国家統計局の16日発表によれば、中国の8月の半導体生産量は247億個で、前年同期に比べ24.7％減少した。1年前の昨年8月に発表された中国の半導体生産量は321億個だった。1年で約70億個の半導体生産が減ったことになり、1997年にこの集計が始まって以来最大の減少だ。半導体生産量247億個は、2020年9月（241億個）以来最低値だ。 中国は7月も半導体生産量が272億個で、前年に比べ16.6％減るなど、今年に入り半導体生産量が減り続けている。今年1～8月までの中国の半導体生産量は2181億個で、前年に比べ10％減少した。 ...

なんだこの直球タイトル。TBSは統一教会も批判するし親中でも親韓でもないらしい。 中国人民解放軍は“実は弱い”　理由は「命の軽さ」と「一人っ子政策」【報道1930】 9/18(日) 8:01配信 TBS NEWS DIG Powered by JNN 台湾を取り囲んだ大規模な演習で軍事力を誇示する中国。2049年までに世界一流の軍隊を目指すとして、アメリカに次ぐ軍事費をつぎ込んでいる。すでにアジア地域では“最強”の呼び声が高い。ところが専門家たちの分析によると、中国の人民解放軍には大きな弱点があるという。 ■「中国海軍は、漁船としか戦ったことがない」 中国には春秋時代の思想家、孫子の兵法が脈々と受け継がれ、その奥義に“戦わずして勝つ”がある。その実践か、中国軍は俗に“キャベツ戦術”“サラミ戦術”と呼ばれる戦法を使う。 ▼キャベツ戦術 占領したい地域でまず多くの漁船が操業する。漁船なので領海を侵犯しても戦争にはならない。次に“漁船の安全を確保する目的”で中国海警局の船が周辺を囲む。次にそれを守るという名目で海軍が周囲を囲む。キャベツのように幾重にも囲み、いつしか、敵に反撃の機会すら与えず...

中国経済もいよいよ悲鳴を上げ始めたな。 人民元が本土市場で1ドル7元台に下落、20年7月以来の節目突破 9/16(金) 11:16配信 ロイター ［上海　１６日　ロイター］ #8211; 中国人民元が１６日の本土市場の取引で、心理的に重要な節目水準の１ドル＝７元を超えて下落した。ドル高と国内経済の減速が背景。この水準を付けるのは２０２０年７月以来。 本土市場の人民元は取引序盤時点で１ドル＝７．００６６元。オフショア人民元は７．０２１１元。 学びがある！　3 分かりやすい！　4 新しい視点！　4 中国と韓国は、セットですね！ そういうこと。中国経済が倒れかかってるから韓国ウォンの暴落が止まらない。中国もおそらく人民元安で輸出を増やせる状況ではないんだろう。 中国はロックダウンが多くて工場が止まってるので、通貨は関係ないですよね・・・。 そう。すなわち通貨安が輸出に有利にならないから、売り叩けば売り叩くほど中国は困る。それを投機筋に見透かされてるわけだ。 中国は、順調にゼロエコノミーに向かってると思います！ 2020年時は中国の通貨安政策だと逆に批判を浴びてたけど、今回はどうかな？誰も止...

中国経済は確実に破滅へと突き進んでいる。 中国不動産投資、1─8月は前年比－7.4％　減少ペース加速 9/16(金) 11:37配信 ロイター ［北京　１６日　ロイター］ #8211; 中国国家統計局が１６日発表した１─８月の不動産投資は前年同期比７．４％減と１─７月の６．４％減から減少ペースが加速した。 １─８月の不動産販売（床面積ベース）は前年比２３．０％減で、引き続き需要の低迷を示した。１─７月は２３．１％減だった。 新築着工（床面積ベース）は前年比３７．２％減。１─７月は３６．１％減だった。 国内の不動産開発会社が調達した資金は２５．０％減。１─７月は２５．４％減だった。 学びがある！　1 分かりやすい！　1 新しい視点！　4 資金調達も、ドンドン減ってますね・・・。 明らかに建てすぎてしまったからな。これ以上建てても不良在庫が積み上がるだけだし、かと言って建てなければ投資額は増えない。つまり中国経済は詰んだ。 土地が勿体ないし、環境破壊にもなってます！ このSDGsのご時世にあってはならない経済構造だよな。そりゃ英国が激怒して中国の弔問団を拒否するわけだわ。 中国経済を1度...

棺の前には中国代表団を来させない。 英議会、中国代表の弔問拒否　女王国葬控え、亀裂あらわに 9/17(土) 0:13配信 時事通信 【ロンドン時事】英紙タイムズは16日、エリザベス女王のひつぎが安置された議会議事堂のウェストミンスターホールに中国政府の代表団が弔問で訪れることを、英議会が拒絶したと報じた。 英中関係は香港や新疆ウイグル自治区の人権問題などをめぐって冷え込んでおり、女王の弔問の場でも外交的な亀裂があらわになった。 19日にウェストミンスター寺院で執り行われる女王の国葬には、中国から王岐山国家副主席が参列する見通しだ。報道によると、中国政府は国葬の前に代表団のホールへの立ち入りを英議会に要求していたという。 学びがある！　19 分かりやすい！　40 新しい視点！　21 絶対何か企むと思います！ 国葬には参列するようだが、英国としても自国の政治スタンスを明確にしたいと考えていたわけだな。中国だろうがロシアだろうがウェルカムではあらぬ誤解を呼びかねない。 香港問題も、大きいみたいですね・・・。 そういうこと。今は対露強硬のトラス政権だから、中国もロシア側と見なして排除するのは...

これは凄まじい。まさにPRCへの忠誠心を誓わせるための思想検査ではないか。 上海第五人民医院门口。上海刮台风，小区、街道的核酸检测点都停了，核酸检测不能停，上海人民只能连夜顶风冒雨聚集医院门口排长队测核酸。 pic.twitter.com/o2SoTxzLo5 — 方舟子 (@fangshimin) September 14, 2022 上海台風直撃、PCR検査は雨中に並び続ける。 復旦大学附属上海市第五人民医院か。 — 池　正 (@IKE_SYO) September 14, 2022 中国“最強台風”上陸も…豪雨の上海、PCR検査場に市民殺到 #スマートニュース — jiro moriya (@setagaya121) September 15, 2022 陆家嘴完败 上海では台風迫っているのにPCR検査。まあ、なんちゅうか……（友人より） pic.twitter.com/5MFclTej43 — akis (@akisnippon) September 15, 2022 台風上陸後の上海がどうなったかの情報がほとんど見つからない。行列ごと吹き飛ばされたのではないだろうか。他人...

こういうことなんだよ。円安は日本にメリットだらけ。 アイリスオーヤマ、中国から国内に生産移して「コスト2割減」…SNSで議論沸騰「経済回復に貢献」「日本は安くなった」 9/15(木) 15:22配信 SmartFLASH 生活用品大手のアイリスオーヤマが、約50種類の製品の生産を中国・大連から国内の工場に移すことを決めた。9月14日、NHKが報じた。 報道によると、大連の工場では、主に日本向けプラスチック製品を生産しているが、原材料価格や輸送費の高騰でコストが上昇。円安の長期化もあり、衣装ケースなどを国内3工場に移管するという。 埼玉県深谷市の工場には、すでに生産に必要な6種類の金型が到着。国内生産に切り替えることで、約2割のコスト削減が見込めるため、さらに園芸・除雪用品などの移管も検討してるという。 スポーツコメンテーターの為末大氏は、9月15日、この記事を引用しつつ《中国よりも日本で作ったほうが安くなりました》と自身のTwitterに投稿。 タレントのモーリー・ロバートソン氏もやはり記事を引用して《こんな形で中国離れが起きるとは》と投稿するなど大きな話題となり、「アイリスオーヤマ」...

今回のリーマンショックは中国ショックかもしれないな。 台風12号、中国・上海に上陸 160万人が避難 9/15(木) 15:34配信 ＡＦＰ＝時事 【AFP＝時事】中国東部沿岸は15日、台風12号（アジア名ムイファー、Muifa）に伴う暴風雨に見舞われた。約160万人が避難し、上海の主要空港では大半の便が運休した。 12号は最大風速34.7メートルの強い風を伴い、同日午前0時半（日本時間同1時半）に上海の奉賢（Fengxian）地区に上陸した。 国営中国中央テレビ（CCTV）によると、12号は上海に上陸した台風としては、観測史上最も強力なものとなった。 現時点で死傷者の情報はない。 CCTVによると、上海では少なくとも42万6000人が避難。隣接する浙江（Zhejiang）省では120万人が仮設避難所に身を寄せた。【翻訳編集】 AFPBB News 学びがある！　79 分かりやすい！　286 新しい視点！　158 色々と起こり過ぎです！ まったくだ。韓国ウォンは1,400ラインを突破されて暴落が止まらないし、ロシアは東部はおろか南部戦線でもボロボロになり始めるし原油も暴落するし。レッ...

自分の国でさえ利益を出せないのに、なぜ他国にまで線路を敷設しようとするのか。 中国「国家鉄路」、上半期の赤字1兆6000億円超に 9/13(火) 19:01配信 東洋経済オンライン 中国の国有鉄道である中国国家鉄路集団(国家鉄路)は8月31日、2022年1～6月期の半期決算を発表した。売上高は4857億元(約9兆7659億円)と前年同期比5.3％減少。純損益は804億元(約1兆6166億円)に上る莫大な赤字に陥り、損失額は前年同期の507億元(約1兆194億円)より6割近く増加した。 赤字拡大の要因は、言うまでもなく新型コロナウイルスの流行の影響だ。2020年に新型コロナの流行が始まって以降、国家鉄路は2020年の通期決算で555億元(約1兆1159億円)、2021年同498億元(約1兆13億円)の赤字を計上した。 憂慮すべきなのは、2022年1～6月期の半年間の赤字額が、2020年および2021年の通期損失を上回る規模に膨らんだことだ。その理由について国家鉄路は、1～6月期は新型コロナの局地的流行が中国各地で多発し、鉄道経営に広範囲な影響をもたらしたためとしている。 新型コロナの打撃...

親中TBSとしては中国と仲良くせよと言いたいんだろうが、ロシアとしてはふざけるなという話。勝手にウクライナにドローンを輸出してやがった。 戦場のウクライナ兵に直接聞いた…“電光石火作戦”でロシア軍敗走　陰の主役は「中国製ドローン」だった【報道1930】 9/14(水) 18:03配信 TBS NEWS DIG Powered by JNN ■“電光石火作戦”の陰にあったのは…中国製の“民間用”ドローン ウクライナ軍が反転攻勢を強める南部ヘルソン州。“電光石火作戦”でロシア軍の兵力や武器の集積地を攻撃。意表を突かれたロシア軍は敗走し脱走兵も増加しているという。『報道1930』では、ヘルソンの原野で作戦を実行中のウクライナ軍兵士とオンラインで結び直接話を聞くことができた。 「橋などのインフラを破壊したことで、敵の進軍や移動を制限することができました。ドニプロ川の右岸に敵の兵器や弾薬があり、敵はドニプロ川を補給路として利用していました。ウクライナ軍は、兵器や兵士のすべての補給路をコントロール下に置いたのです。右岸で敵が占領している領土を縮小し、攻撃することで領土を少しずつ解放しています」 こ...

最初イカレてるだと思って返信部分を読んだら、称賛コメントばかりで薄気味悪いと思った。よく見たら#8220;イカしてる#8221;だった。 あまり知られてないけれど日中国交正常化50周年の記念ロゴマークはかなりイカしてる pic.twitter.com/iUb0NX7b0t — chang (@chang78735731) September 12, 2022 イカしてるって、どういう意味ですか？ noteでこんな記事を見つけて笑ったｗｗ イカしてるとイカれてるを表そう。 ということで考えてみた結果、こんな感じがいいんじゃないかなってことになった。 イカしてる：独自・真似したい イカれてる：独自・真似したくない 意外と近い意味なんですね(笑) いやまあ、真似したくないし近付きたくないし、「やめてよして触らないでアカがつくから～」という歌を誰かに歌ってほしい気分だ。 黒井さんの音楽ネタはヘンな話題が多いです(笑) いや、ディズニーのビビデバビデブーの替え歌。「やめてよして触らないで垢が付くから～、アンタなんか嫌いよ顔も見たくない」というのが正式な歌詞。垢をアカと言い換えて共産主義拒否ソン...

頭に電波塔でも立ってんのかスリランカは。 中国資金で建設の電波塔、開業へ 「無用の長物」批判も スリランカ 9/13(火) 16:37配信 ＡＦＰ＝時事 【AFP＝時事】スリランカ・コロンボ（Colombo）で今週、中国から融資を受け建設された巨大電波塔「ロータス・タワー（Lotus Tower）」が一般公開される。運営会社が12日、発表した。 紫・緑2色の塔の高さは350メートルで、総工費は推定1億1300万ドル（約160億円）。2012年にマヒンダ・ラジャパクサ（Mahinda Rajapaksa）元大統領の肝いりで着工。以来、汚職疑惑もくすぶっていた。 マヒンダ氏は、経済危機への抗議デモを受けて今年7月に辞任したゴタバヤ・ラジャパクサ（Gotabaya Rajapaksa）前大統領の兄。ロータス・タワーは、マヒンダ・ラジャパクサ政権下で中国からの借り入れで建設が決定された、「無用の長物」と批判されるプロジェクトの一つだ。 国営運営会社コロンボ・ロータス・タワー・マネジメント（Colombo Lotus Tower Management）は、15日から展望台をオープンし、チケットの...

やはりマレーシアはマハティール首相がいないとだめだな。 またも中国・一帯一路の餌食に？　マラッカ海峡をまたぐ鉄道建設構想が浮上 9/12(月) 19:54配信 ニューズウィーク日本版 突然の巨大プロジェクト、財布のひもを握るのはやはり中国？ 東南アジアでまたしても巨大プロジェクト構想が明らかになった。マレーシア西海岸のマラッカとインドネシア・スマトラ島のドゥマイを結ぶ鉄道建設構想で、マレーシア・マラッカ州当局者が9月8日に地元メディアなどを通じて明らかにした。 この鉄道計画は両国の間に横たわるマラッカ海峡を越えなければならず、水深の浅い同海峡に海底トンネルを作ることは難しいことものの海峡を跨ぐ橋梁か海底トンネルの建設を予定しているという。 構想ではスマトラ島リアウ州の港湾都市ドゥマイからスマトラ島を南下して最終的にはインドネシアの首都ジャカルタまでを結ぶ大鉄道網を計画しているという。 しかしこの夢のような建設構想は両国政府による正式の合意もまだで、巨額の建設費用や巨大橋梁の建設の難しさ、完工まで20年を予定していることなどから実現の可能性を疑問視する見方も出ている。 ＜120キロの鉄道...

きたきた。中国の実体経済に直撃弾となるニュースだ。 米政権、半導体製造装置・ＡＩ半導体の対中輸出規制拡大へ＝関係筋 9/12(月) 9:43配信 ロイター #8211; バイデン米政権は半導体製造装置および人工知能（ＡＩ）向け半導体の対中輸出規制の適用対象を来月に広げる計画。事情を知る複数の関係者が明らかにした。 商務省はこれまでに半導体製造装置メーカーであるＫＬＡ、ラム・リサーチ、アプライド・マテリアルズに文書で輸出制限を通知しており、これに基づく新たな規制を公表する考え。 ３社は文書の存在を確認している。具体的には、１４ナノメートル未満のプロセスを用いる先端半導体を製造する中国の工場に半導体製造装置を輸出することを原則禁じており、同省から個別に許可をもらえれば輸出が可能になる。 同省は先月、半導体メーカーのエヌビディアとアドバンスト・マイクロ・デバイセズ（ＡＭＤ）にも文書を送り、特定のＡＩ用半導体について中国への輸出を原則禁じた。これをルールとして成文化する方針。 個別企業に送った文書をルール化することで、同様の製品を生産する他の米企業に適用対象を広げられるとみられる。 ＫＬＡ、...

中国経済が音を立てて崩れ始めた。根元から崩壊するだろう。 22年中国石油需要、20年ぶり減少へ　ゼロコロナ政策響く＝アナリスト 9/12(月) 8:32配信 ロイター ［シンガポール　９日　ロイター］ #8211; 調査会社エナジー・アスペクツのアナリストは、２０２２年の中国の石油需要は２０年ぶりに減少する可能性があると指摘した。政府によるゼロコロナ政策で、９月と１０月の連休中も自宅待機が続くことや、燃料消費が減少していることが背景。 ２２年の中国のガソリンとディーゼル、ジェット燃料の需要は日量３８万バレル減の８０９万バレルと、２００２年以来の減少になる見通し。 今年１─８月の原油輸入は前年同期比４．７％減と、少なくとも０４年以来の落ち込みとなった。 エナジー・アスペクツのアナリストは、「中国の原油輸入は、これまで予想していた２２年１０─１２月期より、旧正月（春節）に向け原油調達を開始する２３年１─３月期初めに大幅に増加するとみている」と分析した。 学びがある！　0 分かりやすい！　0 新しい視点！　0 石油の使用量は、誤魔化せないですね・・・。 中国全土でロックダウンが発動し、さら...

中国ではエリザベス女王の死去が「大きく」報道されたという。 エリザベス女王はかつて中国に激怒した。 中国共産党習近平一行は、英国を公式訪問した際、急に不機嫌になって「帰る」と言い出しました。そうすることで英国にオロオロさせ中国の機嫌をとろうとさせようとしました。しかし英国側は単に「無礼なアホども！」と激怒しました。 — 布路川梶太 (@P6AX3Er3HqoQynY) September 8, 2022 中国共産党は全世界に喧嘩を売っている この件は2016年に明かされたもので、2015年に習近平主席が英国を国賓訪問した際の態度が問題視されたようだ。 エリザベス女王の「本音」に中国当局が震撼　「（主席一行は）とても失礼」発言をアノ手コノ手で#8230; 2016年05月12日19時08分 英国のエリザベス英女王がバッキンガム宮殿で2016年5月10日（現地時間）に開いた園遊会で、中国の習近平国家主席が15年10月に国賓として英国を公式訪問した際の中国側の振る舞いが「非常に失礼だった」と発言したことが分かった。 警備責任者を紹介されて「それは大変でしたね」 園遊会の様子は代表取材のカメ...

突然解散を請願というのは過激だな。 不動産開発の融創中国、香港で会社解散の請願書出される 9/8(木) 11:50配信 ロイター #8211; 資金難にあえぐ中国の不動産開発大手、融創中国を巡り、香港高等法院に会社解散の請願書が提出された。高等法院のウェブサイトで明らかになった。 同社は今年初めに一部債務の利払いが滞り、海外債務の再編に取り組んでいる。 請願書を提出したのは融創中国の債権者とされるChen Huaijun氏で、審問は１１月１６日に行われる予定。同氏に関する詳細は明らかになっていない。 これまで、融創中国に対する解散の申し立てが公表されたことはなかった。 同社は、今回の申し立ては一債権者の「過激な行動」であり、会社の運営や債務再編に重大な影響を与えることはないと説明。あらゆる防御策を講じる方針を示した。 司法当局からのコメントは得られていない。 学びがある！　2 分かりやすい！　15 新しい視点！　2 解散って、倒産と違うんですか？ もはや不動産会社の信用は地に落ちてしまった 倒産よりも上だよ。倒産でも会社組織そのものは存続するが、解散は会社自体を消滅させる手続きだか...

ブルームバーグにまでこんな書き方をされてしまったな。 中国が自慢する対中投資増加、実際は「外国」ではなく香港経由が大半 9/6(火) 14:24配信 Bloomberg （ブルームバーグ）： 中国政府のデータは外国からの対中投資が今年20％程度の伸びとなっていることを示している。欧米の政治家が中国経済とのデカップリング（切り離し）を呼び掛ける中で、グローバル企業が中国に引き付けられている証左だと中国当局は主張している。 １－７月の対中直接投資は前年同期比17.3％増えた。だが、その裏側を目にすれば、あまり自慢できるようなものではないことが分かる。対中投資の多くは実際には香港からで、香港に拠点を置く本土企業が香港経由で資金を本土に戻しているためと思われる。「返程投資」と呼ばれる慣行だ。 その上、政府はより付加価値の高い生産活動への移行を進めようと製造業を重視しているが、データが示しているのは新規投資の４分の３がサービス産業向けということだ。 中国経済が低迷し欧米と中国の関係が悪化する中で、中国事業の縮小を検討している外国企業が増えているにもかかわらず、対中投資が毎年、過去最高を更新してい...

ガラガラと音を立てて崩れ始めた中国経済。 中国8月輸出伸び1桁台に鈍化、物価高で外需低迷　輸入も予想下回る 9/7(水) 12:33配信 ロイター ［北京　７日　ロイター］ #8211; 中国税関総署が７日発表した８月の貿易統計によると、輸出はドル建てで前年比７．１％増となり、７月の１８．０％増から伸びが鈍化した。昨年が好調だったことも一因だが、インフレ高進で外需が損なわれたほか、新型コロナウイルス抑制策と熱波が生産を妨げた。 伸び率はアナリスト予想（１２．８％増）を下回った。 輸入は０．３％増加。こちらも伸び率は７月の２．３％から鈍化し、予想の１．１％も下回った。 ここ数十年で最悪の熱波、不動産危機、消費低迷によって内需がさえなかった。 ８月の貿易収支は７９３億９０００万ドルの黒字。市場予想は９２７億ドルの黒字だった。 ７月には過去最高の１０１２億６０００万ドルの黒字を記録していた。 国泰君安国際のチーフエコノミスト、Zhou Hao氏は、最近の出荷関連データは米国と欧州連合（ＥＵ）向け需要が既に減速していることを示しており、輸出は予想よりも早期に軟化しているようだと指摘した。 中国...

チップス法案、想像以上にやばい内容だな。 アメリカ、中国での「先端技術」施設の建設を禁止　連邦資金受ける米企業が対象 9/7(水) 18:01配信 BBC News アメリカは6日、連邦政府から資金提供を受けている国内のテクノロジー企業に対し、今後10年間、中国での「先端技術」施設の建設を禁止すると発表した。 米商務省のジーナ・レイモンド長官は、米国内の半導体製造を支援する「Chips and Science Act」（通称CHIPS法）について、「我々はCHIPSの資金を受け取る企業が国家安全保障を損なうことがないよう、ガードレールを設けるつもりだ。（中略）企業がこの資金を中国での投資に使うことは認められない。今後10年間は、中国で最先端技術を開発することはできない」と述べた。 この指針は、米国内の半導体産業を強化することを目的とした500億ドル（約7兆2000億円）規模の計画の一環として発表された。 業界団体からは中国への依存度を減らすため、政府からのさらなる支援を求める声が上がっていた。 中国は半導体の製造拠点となっているが、新型コロナウイルス対策の厳格なロックダウンの影響で製造...

ロックダウンに地震が重なると悲惨な状態に。 中国四川省でマグニチュード6.8の地震が発生。東日本大震災級の地震マグニチュード9.0だとどうなるでしょうか。マグニチュード（M）は地震のエネルギーを表す単位で、Mが1増えると地震エネルギーは約32倍になります。 マグニチュードMが2増えれば、32かける32で約1000倍です。 pic.twitter.com/GbQIhjlbax — 布路川梶太 (@P6AX3Er3HqoQynY) September 5, 2022 四川省の人々がゼロコロナ強制封鎖に怒っています。 pic.twitter.com/eZoxFz55cy — 布路川梶太 (@P6AX3Er3HqoQynY) September 5, 2022 四川省は地震でなく共産党の取り締まりで悲惨に 四川省の悲惨な様子を伝える動画が次々とアップされている、地震ではなく、中国当局の取り締まりの方だ。災害よりも人命救助よりも、何よりも中国共産党の命令とゼロコロナ順守が絶対的な優先順位を持つのだ。価値観が狂っているとしか思えない。 四川大地震，一刻を争う救助活動の前にコロナ検査をしている#x1...

今の米国政府は対中融和じゃないから容赦ないんだとさ。 人民元安で米国債売り急ぐ習政権　約４８兆円の資本が外部流出 9/6(火) 17:00配信 夕刊フジ 【お金は知っている】 米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長がインフレ抑制のために大幅利上げを続ける構えを見せたことから、外国為替市場では円安が再び進行しているが、もっと深刻なのが中国・人民元である。人民元は中国人民銀行による市場介入で変動幅を制限しているが、それでも対ドルで下落を防げない。 グラフは昨年１２月以降の人民元の対ドルレートと中国当局の米国債保有額の推移である。今年６月の米国債保有は昨年１２月に比べ１０００億ドル（約１３兆８０００億円）余り減り、元も下落が続く。米国債売りと元安が連動している。 米国債売却は習近平政権による対米牽制（けんせい）だと考える向きもいるだろう。人権侵害や対ロシア協力に制裁をちらつかすバイデン政権への警告かもしれないという具合だ。ペロシ米下院議長、さらに米議員団が台湾を訪問したことから、習政権はさらに米国債を売り浴びせるとの見方もあるかもしれない。だが、それらは中国の金融事情をよく知らないゆえ...

まだまだ中国のロックダウンは続く。 中国７４都市で３億人超がロックダウン、ゼロコロナ固執の理由とは 9/6(火) 15:30配信 CNN.co.jp 香港（ＣＮＮ）　中国で新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、８月下旬以来７０都市以上が完全または部分的なロックダウン（都市封鎖）に入っている。影響を受ける住民は３億人以上。自治体は習近平（シーチンピン）国家主席の３期目入りが予想される党大会を前に、あらゆる代償を払って感染の封じ込めに躍起になっている。 ＣＮＮの集計によると、８月２０日以来、少なくとも７４都市（人口合計３億１３００万人）で市全域や地区を対象とするロックダウンが実施された。この中には省都の１５都市と天津が含まれる。 制限の多くは今も続いている。中国経済誌によると、３３都市は今も完全または部分的なロックダウン状態にある。今後数週間でロックダウンに入る都市はさらに増えるだろうと専門家は予想する。 ゼロコロナ戦略に固執する習主席は、１０月１６日に始まる第２０回党大会で再び最高指導者に任命される見通し。党大会は中国共産党と習主席個人の功績をたたえる場であり、大規模な流行が起きればそ...

中国の#8221;通貨安政策#8221;を批判してくれたトランプはもういない。 中国人民元、安全資産から脅威に変化－他の新興国通貨も下押しか 9/5(月) 8:15配信 Bloomberg （ブルームバーグ）： ほんの数カ月前、中国人民元はウクライナでの戦争に伴う混乱やインフレ高進から投資家を保護し、新興国市場の独自の安全資産として支配的な地位を占めていた。しかし、それが今や脅威に変わりつつある。 中国の経済成長が失速する中、人民元は２年ぶり安値まで下落している上に、一段安が見込まれている。これを受け、ゴールドマン・サックス・グループやスカンジナビスカ・エンスキルダ・バンケン（ＳＥＢ）などは、中国の近隣地域だけでなく、遠く離れたアフリカや中南米にも衝撃波が及び、元安がそれらの地域の輸出品の魅力を損ね、競争的な通貨切り下げを招くと予想している。 ＳＥＢの新興国市場担当チーフストラテジスト、ペール・ハマールンド氏は「人民元がさらに下落する見込みの中、他の新興国・地域の通貨も下落圧力に直面するだろう」と指摘し、「影響は中国と輸出で直接競合する国が最も大きくなる」との見通しを示した。 人民元は...

いよいよ中国企業総崩れの局面に。 中国の西安邁科金属、銀行から支援取り付け－流動性確保 9/1(木) 15:30配信 Bloomberg （ブルームバーグ）： 中国の大手銅商社、西安邁科金属国際集団は融資返済期限の延長を含む支援措置を複数の国内銀行から取り付けた。 流動性に問題を抱えている同社は９月１日の資料で、銀行側が与信支援の提供で合意したと発表。陝西省の省都、西安市の当局が８月28日に会合を開いていたことも明らかにした。 銀行からの支援を確保した西安邁科だが、確実な事業継続に向け公的資金も申請していると説明。同社は輸入した銅の代金支払いが遅れ、何金碧会長は「中国国内での新型コロナウイルス感染拡大で物流と輸送、商品販売で一時的な困難に見舞われている」と先月述べていた。 中国大手銅商社の邁科、政府と金融機関に支援要請－流動性問題に直面 西安邁科はホテルやオフィスビル、工業団地などの不動産にも投資。同社の財務ストレスは中国経済の低迷が民間セクターをいかに圧迫しているかをあらためて示している。 原題：Top China Copper Trader Wins Banks’ Backing ...

あーあ終わったな。お金なくなっちゃった。 高額預金者らが返金求め大規模抗議 中国の銀行で8000億円出金停止 9/3(土) 10:21配信 ABEMA TIMES 中国の銀行で8000億円規模の預金が引き出せなくなった問題で1000万円を超える高額預金者らへの返金が進まず大規模な抗議が起きている。 中国の複数の地方銀行では8000億円規模の預金が引き出せなくなり、7月には預金者およそ1000人が集まる抗議があった。地元政府は、デモを強制排除した後、1000万円以下の預金について建て替えを始めている。ただ、高額の預金者や金利を受け取った人は「違法な集金に関わった」などとして返還を受けられず2日、浙江省でも抗議活動が行なわれた。 4000万円を預けた自営業の男性は、「銀行だから預けたのに利子をもらったら違法な金とみなされてしまった」と話し、「返金を受けるまで抗議を続けるしかない」などと訴えている。（ANNニュース） 学びがある！　60 分かりやすい！　163 新しい視点！　68 少ない預金の人しか、返せなかったんですね・・・。 8,000億円は一体どこに消えたのか 確かに少額預金の方が人...

利益崩壊という表現もなかなかすごいな。 中国企業の利益崩壊、２０２０年並みの水準 9/3(土) 16:30配信 CNN.co.jp 香港（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ）　中国企業が過去最悪水準の利益低下に見舞われている。政府のゼロコロナ政策と不動産危機の影響が上場企業各社に大打撃を与えた形だ。 中国の主要な株式市場に上場する中国企業４８００社以上が、３日までに上半期の利益を公表した。国内の主要な金融情報サービス２社のデータによると、このうち純利益の低下を報告した企業は５３％に上った。これは新型コロナウイルス感染の第１波に見舞われた２０２０年とほぼ同じ水準。当時は上場企業の５４％が上半期での減益を報告していた。 このほか赤字を報告した企業の数は上半期で約９００社と、過去最多を記録した。２０年は約７８０社だった。 中国企業の利益低下は世界中に影響を及ぼす可能性がある。これらの企業はコモディティー（商品）やテクノロジー、その他の製品を世界の市場から大量に購入しているからだ。 仏投資銀行ナティクシスのアジア太平洋担当チーフエコノミスト、アリシア・ガルシア・エレロ氏は「すでに影響が表れている」と指摘...

中国経済崩壊と韓国経済崩壊は同時にやってきそうだね。 〝中国経済失速〟でウォン急落の韓国と共倒れ！？　日本企業はサプライチェーン見直しの動き　石平氏「もはや留まる理由は見当たらない」 8/31(水) 17:00配信 夕刊フジ 秋の中国共産党大会で３選される見通しの習近平国家主席だが、中国経済は厳しさを増している。中国への依存度が高い韓国経済は巻き添えを食い、ウォンも急落するなど共倒れの危機に直面する。一方、日本は経済安全保障の観点から対中姿勢を見直す構えだが、サプライチェーン（供給網）の面でも「脱中国依存」を進める企業が相次いでいる。 中国の４～６月の国内総生産（ＧＤＰ）は前年同期比０・４％増だった。日米などと同じ前期比年率換算すると１０％程度の大幅なマイナス成長となる。「ゼロコロナ」政策による上海などの封鎖措置や、習指導部の格差解消政策「共同富裕」で、不動産業界やＩＴ企業など規制強化を進めたことが背景にある。 不動産市況も深刻で、開発業者の資金難で建設工事が中断するマンションが全土に広がっている。購入者が、抗議のためにローン返済を拒否する動きが拡大するなど社会問題化し、金融機関の不良...

肉丸ごと持ち帰る。 中国・成都がロックダウン　人口２１００万人、上海以降で最大規模 9/2(金) 14:00配信 CNN.co.jp （ＣＮＮ）　中国南西部・四川省の成都は１日夜、市内全域を対象にロックダウン（都市封鎖）を実施し、住民２１００万人の外出を制限した。中国は共産党の重要会議を前に、「ゼロコロナ政策」を一段と強化している。 成都の全住民は１日午後６時以降、新型コロナウイルスの検査義務に応じる場合を除き自宅待機するよう命じられた。市政府によると、１日から４日にかけて大規模検査が行われる予定。 検査で陰性の場合、各世帯は１日１回、食料品の買い出しに１人を外出させることができる。医療機関の受診など、緊急の要請がある住民は地域委員会の承認が必要となる。 スーパーや薬局、病院を除く全企業が休業する。レストランでの飲食も停止となり、利用できるのは持ち帰りサービスのみとなる。 ロックダウンは実施の数時間前に発表され、市内では慌てて買い物する人の姿が目立った。ＳＮＳで出回っている動画には、客が殺到した市場や、食料品がいっぱいに詰め込まれた車のトランクや後部座席が映っている。車の屋根に鶏が十数...

中国のが世界各地に飛び火してきたな。 8月豪住宅価格、40年ぶりの大幅下落　シドニーで顕著＝調査 9/1(木) 7:56配信 ロイター #8211; 不動産コンサルティング会社コアロジックが３１日公表した８月の豪住宅価格は、前月比１.６％下落した。金利や生活費の上昇で需要が低迷し、１９８３年以降で最大の下落率を記録した。 前年比の伸び率は４．７％にとどまった。昨年末のピーク時には２１％を超えていた。 シドニーの値下がりが目立ち、前月比で２．３％、前年比で２．５％それぞれ下落した。２１年の上昇率は２５％を超えていた。 他の都市では、メルボルンが１.２％、ブリスベンが１.８％、キャンベラが１.７％下落した。主要都市全体では１.６％下落、前年比では３.８％下落した。 新型コロナウイルス禍でより広いスペースを求めて地方に引っ越す人が増えていたが、地方の住宅価格も値下がりし始め、８月は１．５％下落した。 コアロジックのリサーチディレクター、ティム・ローレス氏は、住宅価格は依然コロナ禍前の水準を大きく上回っているが、金利が上限に達し、消費者心理が上向くまでは、価格安定の可能性は低いとの見方を示し...

沈む船から何たらが逃げ出す… 中国政府の経済高官、軒並み退任見通し－党大会人事が後任手掛かりに 9/1(木) 12:13配信 Bloomberg （ブルームバーグ）： 中国政府で経済を担当してきた高官が定年や任期制限で来年前半に軒並み退任すると見込まれている。不動産市場の低迷や若年層の失業、新型コロナウイルスを徹底的に抑え込む「ゼロコロナ」政策による余波で景気の先行き懸念が強まる中、来月の共産党大会は後任に関して手掛かりを提供する見通しだ。 李克強首相や劉鶴副首相、中国人民銀行（中央銀行）の易綱総裁、銀行保険監督管理委員会（銀保監会）の郭樹清主席、劉昆財政相は政府高官の定年・任期制限に従って、いずれも来年前半までに現在の役職を退く公算が大きい。 中国共産党の習総書記、３期目続投は終身統治意味せず－後継も見えず 後任は誰になるのかについては党大会の人事が手掛かりになる。全国人民代表大会（全人代、国会に相当）が新たな政府の布陣を承認する来年３月までは現内閣が職務を続けることになるが、党大会で昇格を果たせば政府高官のポストも自ずと見えてくる。 次期政府高官は政策の継続性という観点から、経済政...

いよいよ破裂するな。 中国新築住宅価格、8月も低迷　約70都市で値下がり 9/1(木) 13:25配信 ロイター #8211; 中国の民間不動産調査大手、中国指数研究院（チャイナ・インデックス・アカデミー）が１日公表したデータによると、国内１００都市の新築住宅価格は８月に前月比０．０１％下落した。低迷する不動産セクターを支援する地方政府の一連の措置にもかかわらず、買い手の慎重姿勢が続いた。 下落率は７月と同じだったが、８月は６９都市で下落し、７月の４７都市を上回り、２０２０年２月以降で最も多くなった。 北京や上海などの１級都市では０．０８％下落。７月は０．１６％下落していた。 習近平国家主席が今秋の共産党大会で異例の党総書記３期目就任を目指す中、住宅価格の低迷は購入者の信頼感を損ない、不動産市場の低迷を長引かせ、景気を一段と減速させる可能性があるとアナリストは指摘する。 研究院は、地方政府が頭金の上限や金利の引き下げなど信用需要を促進する措置をさらに打ち出すとの見方を示した。 人民銀行は先週、住宅購入者向けのローン金利を引き下げた。野村のエコノミストは金利引き下げ後のノートで「中国当...

選挙の争点が歪められてはいけないよな。 台湾有事なら「日本で戦争」麻生副総裁　過去最大、概算要求５兆円超も防衛費〝韓国以下〟「有事が目前に…国民への関心を啓発すべき」世良氏 9/1(木) 17:00配信 夕刊フジ 中国による軍事的覇権拡大が進むなか、自民党の麻生太郎副総裁の講演が注目を集めている。「台湾有事」が勃発した場合、沖縄などが戦争に巻き込まれる可能性が考えられると指摘し、抑止力強化の必要性を強調したのだ。現在、沖縄県知事選（１１日投開票）の真っただ中だが、不思議なことに「沖縄有事」は主要争点になっていない。岸田文雄政権は国民の生命と財産を守るため「防衛力の抜本的強化」を掲げており、防衛省は２０２３年度予算の概算要求で過去最大となる５兆５９４７億円を計上した。ただ、韓国の国防予算案より少ない額に、本気度が問われそうだ。 「沖縄・与那国島にしても与論島にしても、台湾でドンパチ始まるということになったら、それらの地域も戦闘区域外とは言い切れないほど、間違いなく（台湾）国内と同じ状況になる。（日本でも）戦争が起きる可能性は十分に考えられる」 麻生氏は８月３１日、横浜市内で３年ぶりに開か...

ロックダウンだけが原因じゃないからな。 中国製造業ＰＭＩ、８月も活動縮小示す－電力不足が生産に影響 8/31(水) 10:51配信 Bloomberg （ブルームバーグ）： 中国の製造業活動を測る政府の指数は、８月も拡大・縮小の節目を下回った。中国経済は不動産市場の危機や新型コロナウイルス感染拡大に加え、歴史的な干ばつによる電力不足の打撃を受けた。 国家統計局が31日発表した８月の製造業購買担当者指数（ＰＭＩ）は49.4。７月は49、ブルームバーグ調査のエコノミスト予想中央値は49.2だった。節目の50を下回るのは２カ月連続。 建設業とサービス業を対象とする非製造業ＰＭＩは52.6。７月は53.8、市場予想は52.3だった。 ジョーンズ・ラング・ラサールの大中華圏担当調査責任者、龐溟チーフエコノミストは「停電ならびに工場の稼働停止、各省に広がったコロナ感染が生産や需要にとって大きな障害になっている」と指摘した。 中国のコロナ感染、過去10日間に全省で報告－景気下押し懸念再燃も 国家統計局の趙慶河アナリストも「ネガティブ要因」としてコロナ感染と猛暑を挙げた上で、「製造業の生産と需要の回復...

国籍不明とか言ってるけど、9割9分中国だろう。 台湾、金門で国籍不明の民用ドローン撃墜 9/1(木) 16:00配信 ロイター ［台北　１日　ロイター］ #8211; 台湾の国防部（国防省）は１日、中国・福建省のすぐ沖合にある島々から成る金門の空域に国籍不明の民用無人機（ドローン）が侵入したため、撃墜したと発表した。防衛区域の安全を維持するため、調査と監視を継続するとした。 学びがある！　6 分かりやすい！　14 新しい視点！　5 中国、「騒ぐほどではない」と一蹴　台湾金門島への無人機接近で 8/30(火) 0:45配信 ロイター #8211; 中国外務省は２９日、台湾が実効支配する金門島付近に中国のドローン（無人機）が新たに侵入したとの台湾国防部（国防省）の発表に対し「騒ぐほどのことではない」と一蹴した。これを受け、台湾側は中国を非難する姿勢を強めた。 中国の交流サイト（ＳＮＳ）では、台湾兵士が石を投げてドローンを追い払っている様子が映された動画が出回っている。 中国外務省の趙立堅報道官は定例会見で、この動画を見たことがあるとした上で「中国領内を中国製ドローンが飛行している。騒ぐ...

とうとう中国切り捨ての時代か。 バフェット氏のバークシャー、ＢＹＤ株133万株を4700万ドルで売却 8/30(火) 19:21配信 ロイター ［上海　３０日　ロイター］ #8211; 著名投資家ウォーレン・バフェット氏が率いる投資会社バークシャー・ハザウェイは、中国の電気自動車（ＥＶ）大手、比亜迪（ＢＹＤ）の香港上場株式１３３万株を約３億７０００万香港ドル（４７１５万ドル）で売却した。 香港証券取引所に提出した文書で明らかにした。 売却により、保有比率は発行済みＨ株総数の２０．４９％から１９．９２％に低下した。 ７月１１日にバークシャーの全持ち分２０．４９％に相当する株式が香港の清算決済システムに登録されて以降、保有株式を全て売却するのではないかとの観測が浮上していた。 両社のコメントは取れていない。 ＢＹＤの年次報告書によると、バークシャーは２００８年にＢＹＤ株２億２５００万株を２億３２００万ドルで取得。３０日時点ではその価値は約７５億ドルにまで膨らんでいた。 大和証券キャピタル・マーケッツのアナリスト、ケルビン・ラウ氏はリサーチノートで、ＢＹＤの１２カ月物目標株価を引き上げたが、...

タイトルが無難な感じだったのに、記事本文を見てぶったまげた。 中国恒大集団の海外債権者、独自の債務再編案を策定＝ＦＴ 8/30(火) 20:11配信 ロイター ［３０日　ロイター］ #8211; 中国の不動産開発大手、中国恒大集団の社債を保有する海外ファンド勢が独自の債務再編計画をまとめた。同社の許家印会長に対し私財で債務を返済するよう求めている。 英フィナンシャル・タイムズ紙（ＦＴ）が３０日、複数の関係筋の話として報じた。 同社が７月の期限までに返済計画を提示しなかったため、オフショア債務２００億ドルの再編計画をまとめたという。許家印会長に対し、同社が発行した新株を買い取り、資本をオフショア債務の一部の返済に利用することも提案している。 同社のコメントは取れていない。 学びがある！　65 分かりやすい！　209 新しい視点！　100 現実は厳しいですね(笑) 恒大が夜逃げすれば中国自体の信用が地に落ちる 恒大としては債務再編計画を出さずのらりくらりと交わしながら時間稼ぎをするつもりだったが、海外債権団は法務のプロだ。きっちり揃えて払ってもらうことになる。 もし拒否したら、どうなるん...

中国経済爆散の日が近付いている。 中国工商銀、不動産部門の不良債権が上期に急増 8/30(火) 19:10配信 ロイター #8211; 資産規模が世界最大の商業銀行、中国工商銀行（ＩＣＢＣ）は３０日、不動産部門の不良債権が今年上半期に１５％増加したと発表した。 上半期の業績報告書によると、６月末の不良債権は３８８億元。昨年末は３３８億元だった。これは不動産部門の不良債権比率が５.４７％だったことを意味する。同行の平均は１.４１％となっている。 こうした状況にもかかわらず、上半期の純利益は前年同期比４.９％増の１７１５億元（２４８億２０００万ドル）となった。 ロイターの算出によると、第２・四半期の純利益は８０９億元で、前年同期比４％増。 同行は純金利マージンが６月末時点で２.０３％だったと発表。３月末は２.１０％だった。 また、第２・四半期末の不良債権比率は１.４１％だったと発表。前四半期末は１.４２％だった。 学びがある！　3 分かりやすい！　1 新しい視点！　1 不良債権は、なかった事にすればいいのでは？ 上半期は利益を出すも水面下で必死にバタバタと なかったことにしたら銀行が破...

両サイドにパーンと破裂して煙が噴き出る。よく無事だったな。 電気自動車の中国製EVバッテリーの自然発火後と炎上。これは他人事ではなく、東京都のパネル義務化で床下などに設置される中国製蓄電池にも補助金が出されることになっています#x1f630; pic.twitter.com/6TgfmCq8UM — 布路川梶太 (@P6AX3Er3HqoQynY) August 30, 2022 中国製を使った自動車は絶対に運転してはならない シリアで被弾して火を噴くT-72の様子を思い出した、とコメントしている人がいた。適切に使用できれば兵器にはなりそうだが、中国の場合爆発してはいけないものばかり爆発し、肝心の爆弾に限って爆発しないといったいわゆるチャイナボカン品質だから、何にも期待できないだろう。 米国が中国製の原料を使ったバッテリーに補助金を出さないことにしたが、こうした動画が広まっているのを見れば納得性が高い。中国製品はとにかく危険だ。特に自動車部品で中国製を使っているメーカーなど絶対に運転してはならない。日本の自動車メーカーで中国製部品を使っている会社など存在しないと信じている。...

事実上の赤字転落だな。会計操作で無理やり黒字を維持した。 中国不動産開発の碧桂園、１－６月利益96％減－過去最大の落ち込み 8/30(火) 15:14配信 Bloomberg （ブルームバーグ）： 中国の不動産開発企業、碧桂園は30日、１－６月（上期）利益が96％減少したと発表した。2007年の香港市場上場以来最大の落ち込みとなった。売上高で中国最大のデベロッパーである碧桂園は同国の不動産危機に飲み込まれた格好だ。 30日の届け出によれば、上期の純利益は６億1200万人民元（約122億円）と、前年同期の150億元から落ち込んだ。不動産の再評価を含む項目を調整したコア純利益は68％減少した。 碧桂園は大幅減益になる見通しを事前に示しており、かつて比較的安全と考えられていたデベロッパーにも不動産セクターの苦境が広がったことを浮き彫りにしていた。同社は格付け会社のフィッチ・レーティングスとムーディーズ・インベスターズ・サービスの投資適格級格付けを失った後、バランスシートの強化に取り組んでいる。 原題：China’s Largest Developer Sees Record 96% Inte...

最後まで温存されていたようだが、例外なく。 中国・深センでロックダウン、世界最大級の電気街も 8/30(火) 20:55配信 CNN.co.jp 香港（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ）　中国南部の深セン市で２９日、新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるために、世界最大級の電気街「華強北」のロックダウン（都市封鎖）が始まった。 深センの中心街、福田区の中で、華強北など３地区が４日間ロックダウンされる。住民は毎日の検査を義務付けられ、それ以外の外出は禁止。スーパーと薬局、病院以外の事業所はすべて閉鎖され、レストランの営業はテイクアウトのみに制限される。 深センで３０日に確認された感染者は３５人で、このうち１１人が無症状だった。 市内で数十地区が「高リスク」に指定された。ＳＮＳに投稿された動画には、集合住宅の住人が外へ出ないよう、周囲に設置された金属製の壁が映っている。上部に有刺鉄線を張った壁もある。 同市の羅湖区、龍崗区も娯楽施設や公園を閉鎖し、会議や公演、ダンスなどの集まりを禁止した。 華強北の周辺を含め、市内の地下鉄駅２４カ所と数百カ所のバス停が休業となった。 市当局者は２９日の記者会見で、流...

ものすごい組織的犯罪だな。 中国で8000億円規模の出金停止 警察が200人以上逮捕 8/30(火) 5:56配信 テレビ朝日系（ANN） 中国の地方銀行で8000億円規模の預金が引き出せなくなった問題で、地元警察は200人以上を逮捕したと発表しました。 中国の複数の地方銀行では4月から8000億円規模の預金が引き出せなくなり、河南省では1000人規模が集まる異例の大規模な抗議が起きました。 この問題で地元警察は今月29日、これまでに234人を逮捕したと発表しました。 また、約1000万円までの預金は地元当局が立て替えるとしています。 秋の共産党大会を前に、中国当局は国民の関心が高い事件の解決を急いでいます。 学びがある！　43 分かりやすい！　98 新しい視点！　49 それって、預金者も含まれるのでは？ この事件をきっかけに人民元の両替は困難になるか 抗議デモで過激な行動を取った人民とかも入ってるかもね。関係者がどれほど逮捕されているかは分からないが、ひとまず234人逮捕と。かなりの大事件のようだ。 預金は、結局戻ってこないんですか？ 預金者自体は問題ないようだが、地元政府が立て替...

不動産バブル崩壊やロックダウンに加え、電力不足という悪材料もある。 市場の中国悲観論拡大、ＣＡＴＬなど好決算でも株価上昇につながらず 8/29(月) 15:03配信 Bloomberg （ブルームバーグ）： 中国企業の業績は厳しいロックダウン（都市封鎖）の中でも回復力を示しているが、トレーダーは一部の悪材料に注目して株を売却し、アナリストは引き続き業績予想を引き下げている。 複数の有力企業が好決算を発表した後、株価下落に見舞われている。セグメント別の業績不振が材料視された場合もあれば、投資家の利益確定売りの場合もあるとみられる。例えば電気自動車（ＥＶ）用バッテリー世界最大手、中国の寧徳時代新能源科技（ＣＡＴＬ）は23日発表の決算で市場予想を上回る82％増益となったが、株価は先週、６％近く下げた。 ブルームバーグ・インテリジェンス（ＢＩ）の試算によると、ＭＳＣＩ中国指数の構成銘柄715のうち４－６月期決算発表済みの半数強の１株利益の総計は市場予想を9.4％上回った。経済の伸びがした４－６月期の企業業績が最悪に落ち込むと予想していたトレーダーにとっては安心材料となったはずだが、実際には同指...

中国は日本のバブル崩壊の事例から何一つ学んでいない。 中国「バッドバンク」、不動産危機救えず－今や問題の一部、救済待つ 8/29(月) 15:56配信 Bloomberg （ブルームバーグ）： わずか半年前には中国の不動産セクターを危機から救うかもしれないと期待されていた不良資産の受け皿会社が、今や問題の一部に転じている。 事情に詳しい関係者によると、業界好況時に不動産開発会社に積極的に融資した総額7300億ドル（約101兆円）規模のこうした「バッドバンク」は巨額の貸し倒れを抱えている。受け皿会社が発行した社債の価格が急落し、各社が自社の財務を立て直すまで政府は暫定的な救済計画の検討を強いられている。 不動産危機の深刻化に伴い、バッドバンクのトラブルは悪化。このことは、自社のバランスシートが健全化するまでバットバンクが不動産セクターを救う可能性は低いことを意味している。 中国が20年余り前のアジア金融危機をきっかけに設立した不良債権の処理を手掛ける大手４社の中で最大手の中国華融資産管理は昨年、420億元（約8400億円）規模の救済策を受け入れた。同社の元会長は収賄などの罪でとなった。 ...

中国経済崩壊の足音が週を経るごとに大きくなってくる。 中国の今年の成長予測3.5％に下げ、コロナや不動産危機響く-ＢＮ調査 8/29(月) 7:41配信Bloomberg （ブルームバーグ）： エコノミストは中国経済について一段と弱気になりつつあり、2022年の成長率予測をさらに引き下げたほか、不動産市場の混乱と新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、来年に入ってもリスクは残るとみている。 ブルームバーグの最新のエコノミスト調査によると、今年の経済成長率は3.5％と見込まれている。従来予測は3.9％。23年に関しては最初の３四半期の予測が0.1－0.4ポイント引き下げられたが、通年の予想中央値は5.2％に据え置かれた。 見通し下方修正は、主にインフラプロジェクト向けの１兆元（約20兆円）相当の措置や中国人民銀行（中央銀行）の利下げといった中国政府による最近の景気刺激策が景気減速に対抗できるとエコノミストが確信していないことを示唆する。 ウェルズ・ファーゴの国際エコノミスト、ブレンダン・マッケナ氏は「不動産セクターはなお苦境にあり、コロナ関連の制限措置が新たに設けられる中」、成長予測には下...