韓国ニュース

「207兆」と書いて実際より少なく見せたいようだが、無駄な努力だ。 韓国上場企業も借金増える…短期負債が２０７兆に急増 12/9(金) 7:30配信 中央日報日本語版 モバイルゲーム開発会社「ネットマーブル」は昨年７－９月期の時点では現金流動性が良かった。１年内現金に変えることができる流動資産は１年内に返さなければならない流動負債をすべて返しても６６００億ウォン（約６８５億円）が残った。だが、昨年１０月にソーシャルカジノゲーム会社「スピンエックス」株を取得しながら流動性が大きく悪化した。買収資金用途として調達した１兆６０００億ウォン以上のドル負債がドル高によって増えたためだ。この余波でネットマーブルの流動比率は昨年７－９月期１６４．４％から今年７－９月期４１．１％へと大きく落ち込んだ。 … このような内容は８日の全国経済人連帯会議の報告書「今年７－９月期ＫＯＳＰＩ上場企業（非金融）資金の安定性調査」を通じて確認された。資金安定性調査は今年７－９月期の報告書（９月末基準）を提出した４５４社の上場企業の流動比率を全数調査したものだ。流動比率は１年内に現金に変えることができる流動資産を１年内...

なぜ韓国の輸出が急減した7-9月期でなく4-6月期なのか。 揺れる韓国輸出、Ｇ２０の中で３番目に大きい減少幅 12/9(金) 6:54配信 中央日報日本語版 「輸出強国」韓国の立場が揺れている。主要２０カ国（Ｇ２０）の中で３番目に輸出が大幅に減った。 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が今年４～６月期の国別商品輸出統計を集計した結果だ。８日、ＯＥＣＤによると、主要２０カ国の４－６月期の輸出額は計４兆７８３４億ドル（約６５４兆円）で、１－３月期に比べると２．１％増えた。昨年１０－１２月期４．１％、今年１－３月期には４．８％だった輸出増加率は、４－６月期に入って２％台に鈍化した。輸出景気が低迷しているが、「プラス（＋）」を維持した。 しかし、韓国は違った。主要２０カ国のうち輸出がマイナスに転じたのは韓国、日本、フランス、イタリア、ドイツ、中国の６カ国だけだ。この中に韓国が入っている。韓国の４ー６月期の輸出額は１７６２億ドルで、１－３月期に比べて２．２％減少した。主要２０カ国のうち、日本（－４．９％）、フランス（－３．１％）に次いで３番目に輸出減少幅が大きかった。 インドネシア（１２．７％）、オー...

この記事で最も面白いのは1ページ目だった。 韓国で、日本産高級ブドウ流出は「日本が悪い」の論調が変わってきた理由 12/7(水) 6:01配信 ダイヤモンド・オンライン シャインマスカット、ルビーロマン、マイハート……日本産高級ブドウの、韓国・中国への流出が止まらない。シャインマスカットだけでも、日本側の経済損失は年間100億円以上と言われる。「韓国が日本のブドウを盗んだ」事態になっていることに対して、韓国では「他の名前で売ればいい」「韓国から盗んだものを先に返して」などという反応が多かったが、徐々にメディアの論調が変化してきたようだ。なぜ風向きが変わってきたのだろうか？（ビジネスライター　羽田真代） ●　甘さが足りず、実がブヨブヨ……韓国産シャインマスカット 広島生まれのシャインマスカットが韓国に流出して数年が経った。最近になって日本でも報じられているように、現在流通している韓国産シャインマスカットの味を一言で表すと「ビミョウ」だ。本来の甘みは感じられず、実はブヨブヨしていて皮が厚い。シャインマスカットは甘くて皮ごと食べられることが魅力だったのに、皮ごと食べてもまったくおいしいとは思...

ここ2～3日で急に韓国経済の悲観的な話題が目立つように。 3分の1が単身世帯　4割以上が「結婚しなくてよい」＝韓国 12/7(水) 15:12配信 聯合ニュース 【世宗聯合ニュース】韓国統計庁が7日公表した資料によると、昨年の単身世帯の数は716万6000世帯で、前年比52万2000世帯（7．9%）増加した。 ◇単身世帯　50年には40%に迫る 世帯数全体のうち、単身世帯が占める割合は33．4%まで上昇した。 2005年までは20%台にとどまっていた単身世帯の割合は、19年に初めて30%を上回り、昨年も過去最高を更新。50年には単身世帯の割合が39．6%に達する見通しだ。 年齢別では、29歳以下の単身世帯が19．8%で最も多かった。以下、70歳以上（18．1%）、30代（17．1%）、60代（16．4%）の順だった。 地域別では京畿道（21．5%）に住む単身世帯が最も多く、次いでソウル（20．8%）だった。約4割がソウルとその近郊に住んでいることになる。 住居形態は賃貸が最も多く、賃貸に住む単身世帯の割合（42．3%）は世帯全体（23．4%）を18．9ポイント上回った。 ◇単身世帯の4...

どうせなら1兆円近く行ってほしいね。 物流スト2週間で損失3630億円　「速やかに業務復帰を」＝韓国政府 12/7(水) 11:25配信 聯合ニュース 【ソウル聯合ニュース】韓国政府が、2週間続いているトラック運転手らの全国規模のストライキによる主要産業分野の損失額を計3兆5000億ウォン（約3630億円）と試算し、運転手らに速やかな業務復帰を求めた。 ストは労働組合の全国組織、全国民主労働組合総連盟（民主労総）の公共運輸労組貨物連帯本部が先月24日から行っている。 中央災難（災害）安全対策本部の第2次長を務める李祥敏（イ・サンミン）行政安全部長官は7日に開いた同本部の会議で、ストによる物流への影響について、鉄鋼業界の出荷量は普段の5割程度となっており、首都圏（ソウル市、京畿道、仁川市）や忠清道、江原道などで在庫が尽きたガソリンスタンドがあると説明した。ただ、在庫のないガソリンスタンドは5日時点で全国に96か所あったが、6日には81か所に減った。 石油化学業界の輸出量は普段の5%程度にとどまっているという。 一方、セメント業界では、政府が先月29日に業務開始命令を出してから今月6日まで...

ストの話題が数日消えてたが、案の定酷いことになっていた。 韓国、トラック運転手の職場復帰命令拡大　鉄鋼・石油化学業界に 12/8(木) 11:32配信 ロイター #8211; 韓国政府は８日、トラック運転手のストライキが長期化する中、職場復帰命令を鉄鋼・石油化学業界に拡大させた。韓悳洙首相が閣僚会議の冒頭で指示した。 政府は先週、セメント業界のドライバー２５００人に対し、韓国史上初の「業務開始」命令を発動した。 運転手らは最低賃金プログラムの恒久化と拡大を要求している。政府は今のところ拒否しているが、現行３年となっている期間の延長は可能だとしている。 メディアの報道によると、最大野党「共に民主党」は、政府の延長案を支持することを決定したという。 韓首相は「政府は揺るがない。不当な組織的行為の悪循環を絶対に断ち切らなければならない」と強調した。 労働組合幹部によると、今後の交渉は予定されていない。 半年足らずで２回目となるトラック運転手のストは自動車や燃料など製品の供給を妨げ、損失額は最初の１２日間で３兆５０００億ウォン（２６億６０００万ドル）相当に上ったと政府は発表している。 政府の...

勲章がどうとか言ってる時点で1ミリも相手する価値ない。 韓国外交部、「徴用被害者」叙勲推進にブレーキ…「部署間の協議が必要」 12/8(木) 11:06配信 中央日報日本語版 日帝強占期強制徴用被害者である梁錦徳（ヤン・クムドク）さんが国家人権委員会から叙勲対象者として推薦を受けたが、外交部が「部署間の事前協議と追加審議が必要」とし、事実上否定的な立場を提出したことが８日、伝えられた。 強制動員被害者を支援してきたイム・ジェソン弁護士は前日、ソーシャルメディア（ＳＮＳ）に「人権委が梁錦徳さんを国民勲章牡丹（モラン）章の受章者として推薦したが、外交部が『事前協議が必要だ』という意見を出して国務会議に上程されることもなかった」と明らかにした。 イム弁護士は「否決ではなく未上程なので叙勲の有無自体が判断されたものではないが、少なくとも今週金曜日に開かれる人権の日（記念式）に梁錦徳先生が人権賞を受賞できなくなったのは確定した」としながら「日本が不快に思うのではないか、現在議論されている強制動員関連の韓日協議に変数になるのではないかという心配で、外交側と協議しなければならないという主張をしたと解...

金融危機並みの水準とか言ってるけど、数字を見ると金融危機時より悪い。 韓国１０大企業の財務指標…金融危機当時の水準に悪化 12/6(火) 8:12配信 中央日報日本語版 ７－９月期基準でサムスン電子の在庫資産は５７兆３１９８億ウォンとなり昨年末の４１兆３８４４億ウォンより１５兆９３５４億ウォン増えた。特に半導体部門の在庫は２６兆３６５２億ウォンで昨年末の１６兆４５５１億ウォンから６０％増加した。売上額を在庫資産で割った在庫資産回転率が高いほど企業の経営活動性が高いとされるが、サムスン電子の７－９月期の在庫資産回転率は８．１回で世界金融危機当時の１４．３回より低い。 テレビ市場の不況などで業績悪化に陥っているＬＧディスプレーは７－９月期に１８１％の負債比率を記録した。業況不振で設備投資を増やしただけに収益性を改善できないためだ。液晶パネル（ＬＣＤ）分野で中国の追撃もますます強まっている。ＬＧエレクトロニクスの負債比率も１９３．８％で２００％に迫る。これら企業の金融危機当時の負債比率は現在の水準を大きく下回る７０．５％と１０６．１％だった。 内外の悪材料と経営環境の不確実性により企業が悪化...

日本を追い越すとか言ってたのは何年前の話だっけ。 韓国経済、来年１％の成長もぎりぎりか…主要投資銀行の見通し平均１．１％ 12/7(水) 7:55配信 中央日報日本語版 世界の主要投資銀行が来年の韓国経済成長率が１％台前半に落ち込むという見通しを出した。韓国銀行が先月２４日に出した見通しの１．７％を大きく下回る数値だ。 国際金融センターが６日に明らかにしたところによると、１１月末基準で世界の主要投資銀行が予想した来年の韓国成長見通しの平均は１．１％だった。銀行別ではバークレイズが１．３％、バンク・オブ・アメリカが２．０％、シティーが１．０％、クレディスイスが１．４％、ゴールドマン・サックスが１．４％、ＪＰモルガンが１．４％、ＨＳＢＣが１．５％、野村証券がマイナス１．３％、ＵＢＳが１．１％だ。韓国経済が１％を下回る成長率を記録したのは新型コロナウイルスが拡散した２０２０年のマイナス０．７％、金融危機当時の２００９年の０．８％、通貨危機当時の１９９８年のマイナス５．１％、第２次オイルショック当時の１９８０年のマイナス１．６％の４回だけだ。 １０月末基準のこれら投資銀行の見通し平均１．４％と...

「韓国の同意」とかいう不愉快なワードがツイッタートレンドに。 日本が反撃能力を保有することについて、韓国の外交次官が「日本が平和憲法(憲法9条)の趣旨を変えるなら、当然韓国と協議して韓国の同意が必要だ」と主張した。 日本の憲法改正に韓国の同意が必要なわけがない。領土を不法占拠する国や、レーダー照射してくる国は味方ではない — 小咲なな (@TIOffoa1Iny67ll) December 5, 2022 他国の憲法に「協議」や「合意」を求めようなんて内政干渉もいいところ。竹島を不法占拠したり、自衛隊機にレーダー照射してくる国の#8221;許可#8221;など誰が求めるのか。「反撃能力」を警戒するのは、ちょっかいを出す気がある人間だけ。日本にやりたい放題やりたいけど、やり返されたら困るという姿勢が明らか pic.twitter.com/gUoClPXIis — 小咲なな (@TIOffoa1Iny67ll) December 5, 2022 必要ないと思います！ 当たり前だろ。日本の憲法改正の動きに韓国が口出しできるわけがない。内政干渉だ。だがやろうと思えば統一教会を通じて、韓国との...

工事現場が適切に管理されず危険だったという段落だけ読めばいいかと。 【コラム】危険社会＝韓国 12/4(日) 10:44配信 中央日報日本語版 なんだかんだと問題も多く、人によっては見ないと宣言したりもしたワールドカップ（Ｗ杯）カタール大会がいつのまにか決勝トーナメントに差しかかっている。だがそれでも待っていた人たちがいるのでとても楽しく各国でＷ杯を観戦するのに熱気があふれる。もしかしたらＷ杯をはじめとする国対抗のスポーツ試合というのは平和な戦争に当たるのかと思うほど国家的プライドをかけた戦いであるようだ。 いずれにせＷ杯において韓国人に忘れることはできない記憶は２００２年の韓日大会だろう。より先進国だった日本と一緒にＷ杯を開催することになった上に、だれも予想も期待もしていなかったベスト４進出の快挙を成し遂げたためだ。とても幼くて当時を覚えていない年齢でなければ全国民がゴールひとつに泣いて笑った記憶は鮮明だろう。最も刺激的だったのは一緒にした街頭応援だ。自発的に真っ赤なＴシャツを着て顔に太… 振り返るとハラハラしたのはろうそくデモもやはり同じだ。それぞれの支持する陣営により評価が異なる...

インフレ削減法案の効果が早速出てるとさ。 米で現代自・起亜EVの販売急減…韓国製EVを差別するインフレ削減法の影響が本格化 12/3(土) 9:12配信 朝鮮日報日本語版 現代自動車グループは11月に米国市場で過去最大の販売台数を記録したが、主力の電気自動車（EV）販売は10月と比較して大きく減少したことが分かった。完成車メーカーの間からは「韓国製の電気自動車を補助金対象から除外した米国のインフレ削減法（IRA）の影響が本格化した」との見方も出ている。 現代自動車米国販売法人（HMA）は1日（現地時間）、主力電気自動車のアイオニック5（1191台）と起亜のEV6（641台）の販売台数が10月に比べてそれぞれ24.5％と46％のマイナスを記録したと発表した。いずれも現代自と起亜の代表的な電気自動車で、米国での販売台数は最も多い。インフレ削減法施行前までは毎月およそ2000台、米国のバイデン大統領が法案に署名した8月にも1500台以上が売れていたが、その後は販売台数の減少が続いている。 しかし現代自動車グループ全体の販売台数は8月以降増加を続けている。米国市場における11月の販売台数は前年...

韓国の個人が投げると聞くと、一旦底打つような気がしている。 荷物をまとめる韓国の個人投資家…先月は３．９兆ウォンの株式処分 12/5(月) 8:24配信 中央日報日本語版 個人投資家の「ＫＯＳＰＩ脱出」が本格化している。先月だけで３兆８８５５億ウォン（約４０１９億円）の株式を処分した。不安な市場見通しに金融投資所得税施行に対する不確実性が大きくなり荷物をまとめる様相だ。 ４日の韓国取引所によると、先月有価証券市場で個人投資家の売り越し規模は３兆８８５５億ウォンだった。月別で今年に入り最も多かった。１０月の売り越し規模も２兆５０５６億ウォンに達したが、１カ月間で個人投資家の売り攻勢がさらに強まった。年末のボーナス所得などに力づけられクリスマス前後に上昇傾向を見せる「サンタラリー」の期待も引っ込めた姿だ。ＫＯＳＰＩ市場で個人投資家が最も多く売った銘柄はサムスン電子だった。総額９８２１億ウォンを売り越し独歩的な１位だった。このほかＬＧ化学が２７００億ウォン、ＬＧエネルギーソリューションが２６８４億ウォン、サムスン電機が２１４７億ウォンなど、時価総額上位の銘柄を中心に売り越し規模が大きかった。...

災害対策的な意味での動員のようだが、誤解を招きそうだよな。 韓国軍　スト現場に人員・装備投入＝物流への影響最小限に 12/1(木) 14:36配信 聯合ニュース 【ソウル聯合ニュース】韓国国防部のムン・ホンシク副報道官は1日の定例会見で、貨物・鉄道ストライキによる物流への影響を最小限に抑えるため、軍が災難（災害）対策本部を設けて人員と装備を投入していると発表した。 労働組合の全国組織、全国民主労働組合総連盟（民主労総）の公共運輸労組貨物連帯本部は先月24日からゼネラルストライキを行っており、今月2日には全国鉄道労組がストを行う予定だ。 ムン氏は「国民の生活や便益、安全のために国土交通部や行政安全部の支援要請を受けて代替人員や車両などを投入し、支援している」と説明した。 国防部によると軍はこの日、コンテナ車24台を南部の釜山港に投入した。 軍はこれまでに、コンテナ車やタンクローリーなど98台をストの現場に投入している。　 鉄道ストの現場で機関士などに代わって勤務する人員も約200人から305人に増やした。 また、自動車大手の起亜と南西部・光州市から要請を受け、出荷が遅れている完成車を臨時...

先週木曜の時点ではあるが、今もストが終わったとの報道はない。 韓国トラック運転手スト、物流混乱による損失12億ドル　政府試算 12/1(木) 17:03配信 ロイター #8211; 韓国産業省は１日、トラック運転手による全国的なストライキに伴い、国内の自動車などの産業で物流の停滞により１兆６０００億ウォン（約１２億３０００万ドル）の損失が出ているとの試算を示した。労働条件や賃金などを巡る政府と労組の協議は、現時点で妥結のめどが立っておらず、ストが長期化する可能性がある。 ２万人以上のトラック運転手が参加するストは１日で８日目に入り、同国のサプライチェーンの混乱は一段と拡大。政府は先月２９日にセメント業界のトラック運転手に職場復帰を命じており、復帰命令の対象を今後さらに広げるとみられる。 産業省によると、セメント、鉄鋼、自動車、石油精製業界は、先週ストが始まってから７日間で、出荷ができないことにより１兆６０００億ウォンの損失を被ったという。 政府と労組との次回交渉の日程は未定。 学びがある！　2 分かりやすい！　2 新しい視点！　3 今週でストも2週間となるが、そうなれば6月の時の被...

ワースト1位でも喜べるのが真の韓国人。 韓国の男女賃金格差　OECDワースト＝26年連続 12/4(日) 12:47配信 聯合ニュース 【ソウル聯合ニュース】経済協力開発機構（OECD）が公表した男女賃金格差に関する統計によると、2021年時点で韓国の格差は31．1%となり、39カ国の中でワーストだった。韓国に次いで格差が大きいのはイスラエル（24．3%）、日本（22．1%）、ラトビア（19．8%）の順だった。韓国の女性・労働界が4日伝えた。 韓国のワーストは1996年のOECD加盟以降、26年連続。 日本以外の主要7カ国（G7）を見ると、米国（16．9%）がワースト6位、カナダ（16．7%）が同7位、英国（14．3%）が同10位、ドイツ（14．2%）が同11位。 同一の職種、職務内での男女の賃金格差も韓国は主要15カ国中、それぞれワースト1位、同2位だった。 男女が主に従事する職種が異なるために賃金格差が生じるとの指摘があるが、韓国では同一の職種、職務、事業所でも男女格差が主要国でワーストレベルだった。 韓国女性政策研究院のキム・ナンジュ博士は、韓国の年功序列型の賃金体系の中で妊娠・...

勝手に低成長時代とやらに日本を巻き込むな。 駐日韓国大使「厳しい経済状況下では韓日の協力が切実」 12/2(金) 19:43配信 聯合ニュース 【東京聯合ニュース】韓国の尹徳敏（ユン・ドクミン）駐日大使は2日、東京都内のホテルで開かれた「韓日経済フォーラム」で、「最近の厳しい経済的現実は市場経済や自由貿易など基本的価値を共有する韓国と日本が、これまで以上にともに悩み、協力していかなければならないことを意味する」とし、両国の実質的協力が切実に求められていると強調した。 今年の韓日経済フォーラムは「低成長時代の韓日の経済対応の現状と課題」をテーマに開かれた。両国の学界やマスコミ界の専門家や経済政策担当者など約150人が参加した。 学びがある！　4 分かりやすい！　8 新しい視点！　5 日韓首脳の往来「早期再開も」　尹韓国大使が単独会見 11/26(土) 17:21配信 共同通信 韓国の尹徳敏駐日大使が26日までに東京都内で共同通信の単独インタビューに応じ、日韓首脳による相互往来について「思ったより早いうちにできるのではないかと期待している」と述べた。北朝鮮による軍事挑発などを念頭に「国際...

来年はもっと酷いことになりそうだ。 韓国、今年の貿易赤字４００億ドル突破…輸出が２カ月連続で減少 12/2(金) 6:49配信 ハンギョレ新聞 11月の輸出額は519.1億ドル、輸入は589.3億ドル　1～11月の累積貿易収支赤字は425.6億ドル 韓国でエネルギー輸入価格と為替レートの急騰（ウォン安）による輸入額増加傾向が続く中、輸出も先月まで2カ月連続でマイナス成長で推移し、貿易収支赤字の流れが8カ月続いた。今年の累積貿易赤字規模はすでに400億ドルを超えている。 産業通商資源部が1日に出した「11月輸出入動向（暫定）」によれば、輸出は昨年同月より14.0％減った519億1千万ドル、輸入は2.7％増えた589億3千万ドルを記録した。これにより、貿易収支は70億1千万ドルの赤字となった。 輸出は2カ月連続で減少傾向を示し、貿易収支は4月から一貫して赤字から抜け出せずにいる。8カ月以上連続した貿易赤字は、通貨危機当時の1995年1月～1997年5月の連続赤字以来25年ぶりだ。11月の貿易収支赤字幅は、今年10月（67億ドル）に比べても拡大した。これにより、今年に入ってから11月までの累...

メキシコもようやく韓国が空虚な国だと気付いたか。 メキシコ外相「韓国とのＦＴＡ交渉を一時中断」 12/2(金) 11:15配信 中央日報日本語版 メキシコ外相が１４年ぶりに再開された韓国との自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉を一時中断すると明らかにした。 メキシコ経済紙エル・エコノミスタとエル・フィナンシエロの１日（現地時間）の報道によると、マルセロ・エブラル外相はこの日、メキシコシティで行われた第２８回対外貿易会議で「メキシコはまず（韓国との）協定で得ようとするものが何かを設計する必要がある」とし、このように明らかにした。 エブラル外相はメキシコの経済関係者が出席したこの会議で「なぜ私たちは韓国に関心が大きいのか」とし「私たちは（その間）さまざまな分野、特に電力分野や自動車産業に関連するものを主に扱った」と説明した。 続いて、「両国はＦＴＡを締結することが可能」と強調する韓国政府の積極的な態度に言及しながら、「もちろん（協定は）可能だが、メキシコがこの協定で何を得ることができるのかという点にまず目を向ける必要がある」と交渉中断の背景を説明した。 韓国とメキシコは２０１６年の首脳会談をきっかけ...

家計負債ネタでアクセス稼ぎまくり愛国日報。 韓国の世帯負債９０００万ウォン突破…２０代の負債は４１％急増（１） 12/2(金) 7:11配信 中央日報日本語版 今年、１世帯当たりの平均負債が初めて９０００万ウォン（約９３８万円）を超えた。１０年前までは５０００万ウォン台前半だった家計負債が１億ウォンに近づいている。物価高に金利まで急騰し、韓国経済に家計負債の負担が急増しているという赤信号が灯った。また、今年初めまで住宅価格が急激に上昇した余波で資産格差がさらに激しくなったことが分かった。 統計庁、金融監督院、韓国銀行が１日発表した「２０２２年家計金融福祉調査」によると、今年の全世帯の平均負債は９１７０万ウォン（３月基準）で、昨年より３６８万ウォン（４．２％）増加した。平均資産は５億４７７２万ウォンで、資産から負債を差し引いた純資産は４億５６０２万ウォンとなった。 今年の世帯資産は前年より９％増えた。家計が不動産資産を買い入れた影響が大きかった。実際、今年の家計の金融資産は前年比７．１％、実物資産では９．５％増加した。実物資産の中でも「居住住宅」資産が１１．５％増えた。 特に、あらゆる手...

断髪とかはどうでもいいけど、このまま続けてほしいね。 「怒りから断髪することにしました」“丸刈り” 抗議も 韓国　大規模ストで社会機能“マヒ” 12/1(木) 17:30配信 TBS NEWS DIG Powered by JNN 韓国では今、トラック運転手や鉄道職員たちの相次ぐストライキによって社会機能が麻痺しています。住宅現場では資材が届かず工事が止まり、ガソリンスタンドも開店休業の状態です。 けさの気温が氷点下となったソウル。 記者 「大統領府近くの路上には労働者たちが座り込み、政府の抗議の意を唱えています」 「権利闘争で勝ち取るぞ。ストライキで勝ち取るぞ」 物価が高騰する韓国。政府に対し、適正な運賃や報酬の支払いを保証する制度の恒久化などを求める労働者の集会が相次ぎ、こちらでは抗議の断髪がおこなわれていました。 集会参加者 「（政府の）弾圧に対する怒りから、断髪することにしました」 こうした中、韓国最大の労働組合の傘下にある団体が一斉にストライキに突入。社会機能の多くが麻痺する事態になっています。 記者 「ガソリンスタンドでは、給油機のノズルのところに韓国語で品切れと書かれ、テ...

どうなってんだこの国は。 「梨泰院惨事」　李林宰前龍山署長ら警察４人の拘束令状請求 12/1(木) 16:03配信 中央日報日本語版 「梨泰院（イテウォン）惨事」の原因などを捜査中の警察特別捜査本部（特捜本）は１日、李林宰（イ・イムジェ）前龍山（ヨンサン）警察署長ら警察関係者４人に対する拘束令状を請求した。 李前署長はハロウィーン期間に警察の人員をさらに投入すべきという安全対策報告にもかかわらず事前措置を取らなかった疑い（業務上過失致死傷）だ。惨事の初期現場で警察の対応を指揮したソン・ビョンジュ前龍山署１１２状況室長も業務上過失致死傷の疑いで拘束令状が請求された。 パク・ソンミン前ソウル警察庁情報部長とキム・ジンホ前龍山署情報課長は証拠隠滅教唆の容疑だ。パク前部長は惨事の後、龍山署をはじめとする一線の警察署情報課長らとのチャットで「監察と家宅捜索に備えて情報報告書を規定通り削除すべき」と指示した疑いが持たれている。キム前課長はパク前部長の指示を受け、部下職員にハロウィーン安全対応関連の情報報告書を削除させた疑いがある。特捜本の捜査結果を受け、ソウル西部地検は４人の拘束令状を裁判所に請求...

まどろっこしい書き方しやがって。今年1年が貿易赤字になると書いてほしいね。 韓国貿易協会長「１４年ぶり貿易赤字…来年の見通しはさらに暗い」 12/1(木) 15:22配信 中央日報日本語版 「中国のゼロコロナ封鎖、ロシア－ウクライナ戦争、米中対立、保護貿易主義の強化などの厳しい環境の中でも、韓国の輸出順位は昨年の７位から６位（１－９月）に上った。しかし来年の貿易環境はさらに暗く、輸出と輸入が今年より減少すると予想される」。 具滋烈（ク・ジャヨル）韓国貿易協会長（ＬＳ取締役会議長）は先月３０日、ソウル江南区三成洞（カンナムグ・サムソンドン）トレードタワーで開催された第５９回貿易の日記念記者懇談会で「新型コロナと戦争の継続で来年の世界経済は急速に下降局面に入る可能性がある」とし、このように明らかにした。 協会によると、今年の輸出は石油・半導体・自動車・鉄鋼の好調で前年比７．１％増の６９００億ドル（推定値、約８９６兆ウォン、約９５兆円）となったが、戦争による国際エネルギー価格上昇で輸入が１９．５％増の７３５０億ドル（推定値）となり、２００８年のグローバル金融危機以来１４年ぶりに貿易赤字（４５...

スマホなんて毎年買い替えるもんじゃないよな。アップルですら苦しんでる。 サムスンのスマホ工場稼働率は過去最低、LGは在庫急増 12/1(木) 9:17配信 朝鮮日報日本語版 韓国経済の根幹を支える生産が過去2年6カ月で最大の減少を示した。韓国統計庁が30日発表した産業活動動向によると、10月の生産は前月を1.5％下回った。新型コロナの流行が本格化した2020年4月（1.8％減）以来最大の減少幅だ。 7月（0.2％減）、8月（0.1％減）、9月（0.4％減）に続く4カ月連続の減少で、景気減速の危機感が高まった。4カ月連続の減少はコロナ初期の20年1－5月以来だ。 サービス業の生産は0.8％減で、20年12月（1.0％減）以来１年10カ月ぶりの大幅な減少となった。消費動向を示す小売売上高指数は0.2％下落した。消費は3月（0.7％減）から7月（0.4％減）まで5カ月連続で減少し、8月（4.4％増）には一時増加に転じたが、9月（1.9％減）と10月は再び減少した。 生産が減少する一方、在庫が増え、投資と消費は低迷する全体的な経済危機局面に陥っているという診断も聞かれる。 ■低下する工場稼働率...

11月の貿易統計がもう出てきたのか。速報値か。 韓国11月輸出は14％減、2年半ぶりの落ち込み幅 12/1(木) 10:16配信 ロイター ［ソウル　１日　ロイター］ #8211; 韓国産業通商資源省が１日発表した１１月の貿易統計は、輸出が前年比１４．０％減と２０２０年５月以来２年半ぶりの大幅な落ち込みを記録した。中国をはじめとする主要市場の需要低迷や半導体産業の不振が響いた。 輸出額は５１９億１０００万ドル。ロイターがまとめたアナリスト予想の１１．０％減よりも大幅な減少だった。１０月は５．７％減。 最大の輸出先である中国向けは２５．５％減と、６カ月連続の減少となった。米国向けは８．０％増、欧州連合（ＥＵ）向けは０．１％増だった。 輸入は２．７％増の５８９億３０００万ドル。伸び率は前月の９．９％から鈍化したが、市場予想の０．２％は上回った。 貿易収支は７０億１０００万ドルの赤字で、前月の６７億ドルから赤字幅が拡大。８カ月連続の赤字だった。 学びがある！　0 分かりやすい！　1 新しい視点！　1 ドンドン悪化してますね(笑) アナリスト予想よりもはるかに悪かったことで、韓国は今後売られ...

韓国は急激にこの手の話題が増え始めたな。 韓国、「コロナショック」以降で産業生産が最大・最長減少…半導体不振まで 11/30(水) 14:58配信 中央日報日本語版 韓国の産業景気が新型コロナ上陸初期のように流れている。生産と消費が萎縮し、主要業種の不確実性が続く状況だ。特に主力産業の半導体が振るわず、年末の景気見通しにも寒波が近づいている。 統計庁が３０日に発表した「１０月の産業活動動向」によると、１０月の全産業生産は前月比１．５％減少した。産業生産は７月（－０．２％）、８月（－０．１％）、９月（－０．４％）と減少が続き、１０月は減少幅が大きく拡大した。新型コロナが経済に本格的に打撃を与え始めた２０２０年４月（－１．８％）以来の最大幅だ。生産が４カ月連続に減少したのは２０２０年１－５月以来の最長期間。新型コロナ危機が始まった当時と景気指標が似ている。 具体的に製造業を含む鉱工業生産は前月比３．５％減少した。製造業では自動車生産が７．９％減、機械装備生産が７．９％減となった。 ◆続く半導体不振 特に半導体の不振が製造業の活力低下に主な原因として作用している。先月の半導体生産は前月比で０...

いよいよ経済に実害が出始めたな。 韓国首都圏のガソリンスタンドで品切れ相次ぐ…「第２の尿素水事態」に広がるか懸念 11/30(水) 9:00配信 中央日報日本語版 貨物連帯によるストの余波でガソリンスタンドの在庫が底をついている。首都圏では「ガソリン品切れ」を掲げたガソリンスタンドが相次いで登場している。石油業界では「第２の尿素水事態」に広がらないか神経を尖らせている。 韓国政府と関連業界によると、２９日で貨物連帯のストから６日目となり石油精製所の在庫不足が可視化している。石油精製業界関係者は「首都圏だけでガソリンが品切れになったガソリンスタンドが２０カ所以上」と伝えた。これを受け各企業は在庫が不足するガソリンスタンドに優先的に製品を供給している。この日在庫切れとなったガソリンスタンドは首都圏に集中した。それだけ需要が多いためだ。昨年末基準で全国のガソリンスタンドは１万１１８８カ所ある。京畿道（キョンギド）が２３４０カ所、ソウルが４６７カ所、仁川（インチョン）が３２７カ所で、全国のガソリンスタンドの２８％が首都圏に集中している。物流ストが長期化する場合、需要が集まる首都圏に被害が集中す...

ストと同様にこっちの話題も楽しみ。 韓国、社債発行環境悪化で企業向け貸出急増…１０年ぶりに金利５％台に 11/30(水) 11:50配信 中央日報日本語版 江原道（カンウォンド）のレゴランドをめぐる問題の余波で企業の資金調達不安が解決されずにいる。この影響で先月の銀行の企業向け貸出金利は２０１２年９月以降で初めて５％を超えた。先月の企業の資金調達環境が急激に悪化したという意味だ。家計向け貸出金利も信用貸出金利が７％を超えるなど金利上昇が続いた。 韓国銀行が２９日に発表した「１０月の金融機関加重平均金利」によると、預金銀行の企業向け貸出平均金利（新規取り扱い額基準）は前月より０．６１％上がった年５．２７％と集計された。企業向け貸出金利は欧州財政危機のあった２０１２年９月の年５．３％以降で最も高い水準だ。 特に金利上昇幅は通貨危機当時の１９９８年１月の２．４６％以降で最も高かった。１カ月間で貸出金利が０．５％以上上がったのも通貨危機だった１９９７年１１月～１９９８年１月以降にはなかった。金融危機だった２００８年１０月の時も企業向け貸出金利上昇幅は０．３６％だった。 大企業と中小企業向けの貸...

とうとう0.7台だとさ。 韓国「世界最低の出生率」更新へ…！ 日本よりもさらに深刻な「超少子化」の原因はどこにあるのか 11/30(水) 8:03配信 現代ビジネス 国連加盟国中最下位の出生率 世界の人口が80億を突破した。国連人口局は、公衆保健と栄養、個人衛生と医学の発展による人間の寿命の増加と、一部の国で高く維持されている出産率のおかげだと説明した。国連によると、2021年ベースの世界平均出生率は2.4人で、このまま行くと、世界人口は2037年には90億人、2080年には100億人に増えるものと推測される。 一方、平均出生率が1.1人で、国連加盟198ヵ国のうち198位を記録している韓国は、すでに2020年から人口自然減少(死亡者数が出生者数を超える状況)段階に突入しており、世界で最も速い速度で人口が崩壊している国に指名されている。 ソウル市東大門区(トンデムンク)のある住宅街で幼稚園を運営する筆者の友人は、目下、不動産仲介士資格証の勉強に熱心だ。今年、彼女の幼稚園に入園したのはたった3人で、「新入生ゼロ」という悪夢が現実に近づいたためだという。 「近くにマンション団地がいくつもあ...

韓国と全然関係ないんだが、残り3店舗と聞いてコーラ噴いたｗ 写真で見る、閉店3日前のKマートに行ってみた… かつては2000店舗以上あった人気店も残り3店舗に 11/29(火) 20:00配信 BUSINESS INSIDER JAPAN 本記事は、2022年8月23日に掲載した記事の再掲です。 アメリカのニュージャージー州アヴェネルにあったKマートが4月16日に閉店した。 これでKマートは残り3店舗になった。ニューヨーク州、ニュージャージー州、フロリダ州にそれぞれ1店舗ずつ残っている。 ここ数年、Kマートの売り上げと店舗数は減り続けていた。 4月16日、ニュージャージー州アヴェネルにあったKマートが閉店した。これでKマートはアメリカ全体で残り3店舗になったと、AP通信が報じた。 かつてはアメリカの定番ブランドだったKマートはここ数年、さまざまな逆風にさらされてきた。 かつての親会社シアーズ・ホールディングス（Sears Holdings）は2018年に経営破綻した。 そして、ターゲット（Target）やウォルマート（Walmart）といった競合大手やeコマースが市場を独占する中、Kマ...

住宅価格は下落するが、物価は上昇し生活苦に。 韓国で家計の債務が最悪水準に、借金で仮想通貨を買って一発逆転狙う若者も 11/29(火) 6:01配信 ダイヤモンド・オンライン 韓国では緩和的な金融政策の継続期待に支えられ、不動産市場では「マンションの価格上昇は間違いない」といった強気心理が高まった。2022年7月末、韓国の住宅価格は過去最高を記録。その裏で、家計の債務残高が急速に増加している。21年7～9月期、韓国の家計債務残高は対GDP比106.0％の過去最高に。22年1～3月期も同105.4％と高い水準だ。支出が収入を上回り、借り入れに頼る家計が増えた。生活費や債務返済のために、ビットコインなどの仮想通貨に投資をする人が増えているという。（多摩大学特別招聘教授　真壁昭夫） ●　韓国の家計が抱える債務問題 最近、金利上昇の影響もあり、主要国の住宅価格の下落が鮮明だ。8月以降、韓国でも住宅価格の下落が顕著になり始めた。韓国の住宅価格は今後、さらに下落する可能性がありそうだ。懸念されるのは、韓国の家計が抱える債務問題の深刻化だ。 これまでも韓国経済にとって、家計債務残高の増加は、最大のリ...

韓国電力の膨大な社債発行が効いてる。 専門家の１０人に６人が「１年以内に韓国の金融システムに危機の可能性」 11/28(月) 9:08配信 中央日報日本語版 内外の金融・経済専門家の１０人に６人が１年以内に金融システム危機が迫る可能性があると診断した。専門家らが挙げた主要リスク要因は企業の資金調達悪化と高い家計負債水準だ。 韓国銀行が２７日に発表したシステムリスクサーベイの結果によると、金融システム危機を招く衝撃が１年以内の短期に発生する可能性に対する質問に専門家の５８．３％が「高い」と答えた。「非常に高い」が１２．５％、「高い」が４５．８％だった。内外の金融機関役員と主要経済専門家７２人を調査した結果だ。 ２０２１年下半期の調査時は短期衝撃発生の可能性が「高い」と答えた割合は１２．５％にすぎなかったが、２０２２年上半期に２６．９％、２０２２年下半期には５８．３％となった。６カ月で「危機」を警告する回答者の割合が３１．４ポイント増えた。 金融システム危機を招く最も高いリスク要因としては、「企業の資金調達環境悪化にともなう不良リスク増加」（２７．８％）を挙げた。「家計の高い負債水準と償還...

香ばしいネタが転がっていた。 朝日新聞前ソウル支局長、夫婦で不正な会計　朝日はひた隠しに 11/28(月) 5:57配信 デイリー新潮 官公庁や企業の不正に目を光らせ、どこよりも早く報じようと日夜しのぎを削る。そんな新聞業界の中にあってクオリティー・ペーパーを自任する「朝日新聞」が、身内の不祥事をひた隠しにしていたとなれば、読者はどう思うだろう。しかも舞台は本誌（「週刊新潮」）が今年2月に報じたローマ支局に続き、またもや海外支局である。前ソウル支局長による妻と経費の“公私混同”。その顛末を以下に――。 *** 今月4日付で朝日新聞の前ソウル支局長に対して、「東京本社編集局付」となる人事が社内で発令された。 「会社からは一切説明がありませんが、社内の人間なら誰もが“何かやらかしたな……”と思いますよ」 と話すのは、朝日新聞に勤務するベテラン社員だ。 「対象者は今年4月までソウル支局長を務めた後、経済部に転じた神谷毅記者で、5月から福岡に駐在していました。それから半年あまりで局付になったわけですから、よほどの不祥事を起こしたんだなと。先月までバリバリ署名記事を書いていた人間が、取材現場の第...

建設現場がシャットダウンされるんだとさ。PCかよ。 貨物連帯ストで韓国の建設現場「シャットダウン」秒読み…「生コン生産停止の見通し」 11/28(月) 9:09配信 ハンギョレ新聞 貨物連帯ストライキ4日目「29日から生コン生産停止」の見通し 4日目に入った民主労総公共運輸労働組合貨物連帯本部（以下、貨物連帯）の全面ストライキの影響がさらに大きくなりつつある。特にセメント出荷に支障が出ていることでコンクリート供給が減り、骨組みの工事中だった建設現場は「シャットダウン」が迫るなど、非常事態に陥っている。 国土交通部の27日の集計によると、前日午後5時からこの日午前10時までの全国12港湾のコンテナ搬出入量は6208TEUで、普段（3万6824TEU）の17％ほどにまで急減している。1TEUは20フィートのコンテナ1個分を意味する。ただし、港湾のコンテナ保管能力に対する実際に保管されているコンテナの比率を意味する蔵置率は62.6％で、平常時（64.5％）水準を維持している。 現代自動車蔚山（ウルサン）工場などでは、自動車生産工場のカーキャリアのほとんどが運行を停止しているため、販売用車両を...

週明けでもストが止まらない。 物流スト継続で危機警報を最高段階に　「業務開始命令」も検討＝韓国政府 11/28(月) 10:50配信 聯合ニュース 【ソウル聯合ニュース】韓国の労働組合の全国組織、全国民主労働組合総連盟（民主労総）の公共運輸労組貨物連帯本部によるゼネラルストライキが5日目を迎えた28日、政府は陸上貨物運送分野の危機警報レベルを「警戒」から最高段階の「深刻」へ引き上げると発表した。貨物連帯組合員のトラック運転手らによる集団での運送拒否が続き、物流への影響が深刻化していると判断した。 危機警報は「関心」「注意」「警戒」「深刻」の4段階ある。政府は貨物連帯がストを予告した直後の今月15日に「関心」から「注意」へ、スト開始前日に「注意」から「警戒」へそれぞれ引き上げていた。組合員の運送拒否が全国に広がっていることや港湾など主な物流拠点で運送に支障が出ていること、輸出入貨物の処理が滞っていることを踏まえて最高段階に上げた。 関係官庁はこの日午前、李祥敏（イ・サンミン）行政安全部長官の主宰で中央災難（災害）安全対策本部の会議を開いてストへの対応策を議論する。ストによる経済的被害を最...